税務訴訟資料第２６０号－２１３（順号１１５６９）
大阪高等裁判所平成●●年（○○）第●●号相続税更正処分取消等請求控訴事件
国側当事者・国（東税務署長、国税不服審判所長）
平成２２年１２月９日棄却・確定
（第一審・大阪地方裁判所平成●●年（○○）第●●号、平成２２年６月２３日判決、本資料２６０号－１００・順号１１４５６）
判決
控訴人（原告）甲
被控訴人（被告）国
同代表者法務大臣仙谷由人
処分行政庁東税務署長
木本正行
処分行政庁国税不服審判所長
孝橋宏
被控訴人指定代理人松島太
同杉浦弘浩
同松帆芳和
同馬場文明
同成光智人
同吉村悠人
同服部正行
同藤原瞳
同柏木孝夫
同松田光弘
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴人の控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 東税務署長が平成１９年１月２４日付けで控訴人の平成１５年３月２４日相続開始に係る相続税についてした更正処分のうち、課税価格１億１９７６万８０００円、相続税額２４６７万８１００円を超える部分を取り消す。
３ 国税不服審判所長が平成２１年３月３０日付けで控訴人に対してした裁決のうち、東税務署長が平成１９年１月２４日付けでした更正処分に対する審査請求を却下した部分を取り消す。
４ 訴訟費用は第１、２審とも被控訴人の負担とする。
第２ 事案の概要（略語は、原判決のそれに従う。）
１ 本件の要旨
本件は、平成１５年３月２４日に死亡した被相続人乙（乙）の相続人である控訴人の相続税（本件相続税）に関し、東税務署長が平成１９年１月２４日付けで控訴人に対し更正処分（本件更正処分）を行い、さらに、国税不服審判所長が平成２１年３月３０日付けで本件更正処分に対する控訴人の審査請求を却下する旨の裁決（本件裁決）をしたところ、控訴人がこれらを不服として本件更正処分の一部及び本件裁決の各取消しを求めた事案である。
原審裁判所は、まず、本件更正処分の一部の取消しを求める訴えについて、確定した前訴判決が指摘した異議申立てを経ていないことや訴えの利益がないこと等の訴訟要件を原審口頭弁論終結時までに備えた事実はないから、同訴えは不適法であるとし、次に、本件更正処分の取消しを求める利益が認められない以上、本件裁決の取消しを求める訴えの利益もないから同訴えも不適法であるとして、本件各訴えを却下したので、これを不服とする控訴人が本件控訴を提起した。
２ 「争点」及び「争点に関する当事者の主張」は、原判決の「事実及び理由」中の「第２事案の概要」の２に記載のとおりであるから、これを引用する。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の本件各訴え（控訴人の控訴の趣旨第２項及び第３項記載の各訴え）はいずれも不適法であると判断する。その理由は、次の(1)から(4)までのように加除訂正し、後記２のように当審における控訴人の主張に対する判断を付加するほかは、原判決「事実及び理由」中の第３の１から３までの説示と同一であるから、これを引用する。
(1) 原判決３頁８行目の「同月２６日」を「法定申告期限内である同月２６日」に改める。
(2) 原判決５頁２４行目から６頁５行目までを次のように改める。
「２本件更正処分の一部の取消しを求める訴え（控訴の趣旨第２項）について
前記１に認定した本件訴訟に至る経緯によれば、本件の上記訴え（以下本項においては「本件訴え」という。）の訴訟物は前訴判決のそれと同一であるところ、確定した前訴判決は、①前訴が異議申立てについての決定を経ずに提起されたものであること、②前訴が出訴期間を経過して提起されたものであること、③減額更正処分である本件更正処分の取消しを求める訴えの利益がないことを理由として、前訴が不適法であると判断したものであった。そして、以下に述べるように、本件訴えにおいても当審の口頭弁論終結時において同様の訴訟要件が欠けているというべきであるから、本件訴えは不適法である。
すなわち、①の点についてみると、国税に関する法律に基づく処分で不服申立てをすることができるものの取消しを求める訴えは、異議申立てをすることができる処分については異議申立てについての決定を経た後でなければ提起することができない（国税通則法１１５条１項本文）。しかし、本件更正処分は異議申立てをすることができる処分に該当する（同法７５条１項１号）のに、控訴人は、前記１の本件訴訟に至る経緯のとおり異議申立てについての決定を経ていないから、本件訴えは不適法である。
次に②の点についてみると、仮に控訴人が異議申立てについての決定を経ないで取消訴訟を提起できるとしても、取消訴訟は、処分があったことを知った日から６か月以内又は処分の日から１年以内に提起しなければならない（行政事件訴訟法１４条１項、２項）。しかし、控訴人が本件更正処分の通知を受けたのは平成１９年１月２５日であり（乙２）、本件訴訟の提起は平成２１年９月１８日であるから、本件訴えは、訴え提起期間経過後に提起された不適法なものである。
さらに③の点についても、前記１の本件訴訟に至る経緯のとおり、本件更正処分は減額更正処分であるから、控訴人にはその取消しを求める訴えの利益がなく、その意味でも本件訴えは不適法である。」
(3) 原判決６頁１５行目の「しかしながら」から１７行目の末尾までを削り、１５行目の次に改行して次のように加える。
「しかしながら、①及び②についてみると、平成１９年３月５日に控訴人がした本件異議申立て１は、前記認定のとおり本件通知処分に対するものであって本件更正処分に対するものではないから、本件更正処分に対して適式の異議申立てがあったものということはできない。①及び②に関する控訴人の主張は理由がない。また③についてみても、後記２（当審における控訴人の主張に対する判断）に判示するとおり、控訴人の主張は理由がない。」
(4) 原判決６頁１８行目を次のように改める。
「３本件裁決の取消しを求める訴え（控訴の趣旨第３項）について」
２ 当審における控訴人の主張に対する判断
控訴人は、平成１６年１月２６日には相続税申告書（本件申告書２）を提出していないから、本件更正処分は本件申告書１に対する処分であって、減額更正処分ではない旨を主張する。
(1) この点に関し、控訴人は、本件申告書２が控訴人の意思に基づかずに作成されたものであるかのようにも主張する。しかし、当審においても、控訴人は、原審で取り調べられた本件申告書２（乙１３）の原本の成立又は控訴人の署名押印についてこれを争うことを明らかにしておらず、本件申告書２は真正に成立したものと認めるのが相当である。したがって、本件申告書２は、本件申告書１の提出後の法定申告期限内に提出されたということになる。
(2) 証拠（乙１４）と弁論の全趣旨によれば、本件申告書２は、相続税基本通達３１－１により期限内申告と扱われることになったものと認められるところ、この扱いは正当なものと解される。したがって、本件更正処分は、本件申告書２に対するものであるから、これは減額更正処分に当たるというべきである。
(3) 以上のとおり、控訴人には減額更正処分である本件更正処分を争う訴えの利益がないというべきである。
第４ 結論
以上の次第で、控訴人の訴えを却下した原判決は相当であり、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官 岩田好二
裁判官 三木昌之
裁判官 今中秀雄
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2010/pdf/11569.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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