税務訴訟資料第２６０号－１０６（順号１１４６２）
神戸地方裁判所平成●●年（○○）第●●号異議決定書取消請求事件
国側当事者・国（龍野税務署長）
平成２２年６月２９日棄却・控訴
判決
原告甲
被告国
同代表者法務大臣千葉景子
処分行政庁龍野税務署長
上垣由和
被告指定代理人山口順子
同杉浦弘浩
同新免久弘
同志摩浩一
同田井地かすみ
同中村嘉造
同中島孝一
同村上幸隆
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
龍野税務署長が平成２０年１１月２８日付けで原告に対してした平成１９年分の所得税に係る更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 本件は、平成１９年分の所得税の確定申告の際に、建物の賃料収入を不動産所得として申告した原告が、同不動産所得の申告が誤りであることを理由として更正の請求をしたところ、龍野税務署長から、平成２０年１１月２８日付けで更正すべき理由がない旨の通知処分（以下「本件通知処分」という。）を受けたため、上記賃料収入は原告が代表者を務める法人に帰属するものであり、税務調査手続に違法があったなどと主張して、本件通知処分の取消しを求める事案である。
２ 前提事実（証拠の掲記がない項は、当事者間に争いがないか、当裁判所に顕著である。）
(1) 当事者等について
原告（昭和１６年１月２日生まれ）は、日本国内に住所を有する個人であり、有限会社Ａ（以下「Ａ」という。）の代表取締役を務めている。
Ａは、平成９年１２月１日に設立された、不動産の売買、賃貸、管理及び仲介業等を目的とする有限会社である。（甲１３、乙２２）
(2) 本件建物について
ア 平成１２年２月２５日ころ、原告が所有する兵庫県たつの市の土地に、木造スレート葺２階建の店舗兼事務所（床面積は、１階、２階とも５４．１５㎡。以下「本件建物」という。）が新築された。
本件建物２階は、本件建物が新築されて以降、Ａが事務所として使用している。（乙５、弁論の全趣旨）
イ 本件建物１階につき、賃貸人を原告、賃借人をＢ株式会社（以下「Ｂ」という。）、仲介業者をＡ、賃料振込先をＡ名義の口座とする、平成１２年１２月２８日付け不動産賃貸借契約証書がある。（乙３）
ウ 本件建物１階につき、賃貸人を原告、賃借人をＣ株式会社（以下「Ｃ」という。）、仲介業者をＡ、賃料振込先をＡ名義の口座とする、平成１８年６月２１日付け不動産賃貸借契約証書がある。（乙４）
(3) 課税から本件訴訟に至る経緯について
ア 龍野税務署の担当職員は、平成２０年２月４日、Ａに対し、法人税の調査（以下「本件税務調査」という。）を行う旨通知し、同年３月１０日、同調査を終了した。（乙３２、弁論の全趣旨）
イ 原告は、平成２０年３月１７日、龍野税務署長に対し、平成１７年分及び平成１８年分の各修正申告書、平成１９年分の確定申告書（本件建物１階の平成１９年分の賃料収入は、９７万４６４１円（以下「本件賃料」という。）であったため、原告は、同確定申告書の不動産所得の欄に同額を記載した。）を提出し、これらに係る所得税（平成１９年分については、４万８１００円）を納付した。（甲４、弁論の全趣旨）
ウ 原告は、平成２０年８月２０日、龍野税務署長に対し、平成１９年分の所得税の確定申告について、不動産所得を０円とする更正の請求をした。龍野税務署長は、同年１１月２８日付けで、原告に対し、当該更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分（本件通知処分）をした。
エ 原告は、平成２０年１２月１２日、龍野税務署長に対し、本件通知処分に対する異議申立てをした。龍野税務署長は、平成２１年２月５日、異議申立てを棄却するとの決定をした。
オ 原告は、平成２１年２月１７日、国税不服審判所長に対し、本件通知処分に対する審査請求をした。
カ 原告は、平成２１年７月１７日、本件訴えを提起した。
キ 国税不服審判所長は、平成２２年２月２日、原告の審査請求を棄却した。（乙３２）
以上、原告に対する課税の経緯については、別表のとおりである。
３ 争点及び争点に対する当事者の主張
(1) 本件賃料の帰属
（原告）
所得税は、資産から生ずる収益が名義上帰属するとみられる者にではなく、収益を実際に享受した者に課すべきである。
本件賃料は、不動産業を営むＡが収受して費消しており、原告において１円も受け取っていない。
そのことは、本件賃料が、Ａの口座に振り込まれていることからも明らかである。Ａは、本件建物１階の賃料を同社の会計帳簿に収入として計上している。
また、本件建物は、その建築当初から、実質上Ａが所有している。
Ａは、同社の貸借対照表にも、資産欄に本件建物を計上し、負債欄に本件建物に係る負債を事業主借入として計上しており、同社が本件建物を所有することを前提とした処理をしている。
したがって、本件賃料は、Ａに帰属するものである。
（被告）
本件賃料は、本件建物から生ずる収益であるから、本件建物の真実の所有者が誰であるかを判定した上で、その帰属を判断すべきところ、本件建物の真実の所有者は原告である。このことは、原告が自ら費用を負担して本件建物を建築し、自己名義で所有権保存登記をしていることからも明らかである。
Ｂ、Ｃとの間の各賃貸借契約書をみても、賃貸人は、原告であり、Ａは、仲介業者にすぎない。
また、Ａの平成１１年度ないし平成１９年度の法人税の各確定申告書に添付された損益計算書の営業収入欄には、本件賃料が計上されていない。平成１１年度ないし平成１８年度の法人税の各確定申告書に添付された貸借対照表の資産欄には、本件建物が計上されておらず、かつ、負債欄に本件建物に係る負債として借入金等も計上されていない。
これら事実によれば、本件賃料が、原告に帰属していたと認めるべきである。
(2) 本件税務調査における担当職員の誘導の有無及び本件通知処分の効力
（原告）
本件税務調査の担当職員は、本件建物１階の賃料収入をＡの所得として計算してもＡには利益が出ず、法人税として追徴することができないことが判明したため、個人に切り替えて追徴しようとし、原告に対し、Ａであれば追徴できないにもかかわらず、「個人の所得にすれば追徴３０万円で済む、法人だと追徴７００万円となる。」と虚偽の説明をした。原告は、７００万円ではなく、３０万円で済ませたいとの思いから、個人の所得として申告することを余儀なくされた。
したがって、原告の平成１９年分の確定申告は、このような担当職員の誘導によってなされたものであるから無効であり、原告の更正請求は認められるべきであって、本件通知処分は取り消されるべきである。
（被告）
本件税務調査の担当職員は、原告に対し、本件建物１階の賃料収入について、個人の所得として修正申告、確定申告をするよう指導したが、その際、３０万円か７００万円かの選択をするよう指導したことなどない。
そもそも、本件は更正請求に対する応答である本件通知処分の違法性が争点であるところ、原告が自ら行った平成１９年分の確定申告に至る事情について違法を主張したところで、本件通知処分の適法性に何ら影響するものではない。
(3) 理由附記の要否
（原告）
本件通知処分は、理由が附記されておらず、説明責任が果たされていない。
（被告）
国税通則法２３条４項によれば、税務署長は、更正の請求があった場合、調査の結果、更正をすべき理由がないと判断したときは、請求者にその旨を通知すれば足り、更正すべき理由がない旨の通知書に理由を附記すべきことを定めた法令の規定はないから、本件通知処分に係る通知書に理由の附記がないことに違法はない。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点(1)（本件賃料の帰属）について
(1) 所得税法１２条は、「資産又は事業から生ずる収益の法律上帰属するとみられる者が単なる名義人であって、その収益を享受せず、その者以外の者がその収益を享受する場合には、その収益は、これを享受する者に帰属するものとして、この法律の規定を適用する。」と定めている。同条は、収益の経済的な帰属者ではなく、収益の真実の法律上の帰属者に所得税法を適用すべきことを定めたものと解するのが相当である。
(2) そこで、本件賃料の真実の法律上の帰属者について検討するに、第２の２の前提事実、括弧内の証拠及び弁論の全趣旨によれば、次の事実を認めることができる。
ア 原告は、貸店舗用に建物を建築することとし、平成１１年１０月４日、自己を建築主として建築確認を申請した。（乙１３、１５）
原告は、同月７日、Ｄ株式会社（以下「Ｄ」という。）との間で、原告を注文主、Ｄを請負人として、本件建物の建築工事請負契約を締結した。（乙１）
原告は、同日と平成１２年３月７日に、Ｄに対し、上記工事代金合計１３５２万５０００円を支払い、本件建物は、同年２月２５日、完成した。（乙２の１～４、５から７、１６から１８）
（なお、証拠（乙３２）によれば、原告は、審査請求の際、国税不服審判所長に対し、本件建物の工事代金はＡが支払ったものであり、原告がそれを立て替えたにすぎないと述べているが、同時に、立て替えた日及び金額を覚えていない、Ａから立替金の支払を受けていないとも述べていることに照らすと、同陳述をもって、Ａが本件建物の工事費用を支払ったことを認めることはできない。）
イ 原告は、平成１２年１２月２８日、Ｂとの間で、仲介業者をＡ、賃料振込先をＡ名義の口座として、賃貸借契約を締結し、本件建物１階をＢに引き渡した。同賃貸借契約は、平成１８年４月ころ、終了した。（乙３、８）
ウ 原告は、平成１８年６月２１日、Ｃに対し、仲介業者をＡ、賃料振込先をＡ名義の口座として、賃貸借契約を締結し、本件建物１階をＣに引き渡した。（乙４、８）
（なお、原告が提出したＣとの間の建物賃貸借契約書の一部（甲１１）には、貸主欄の原告名が、Ａに訂正され、借主欄のＣが、Ｅ株式会社に訂正されている。しかし、これらの訂正箇所に契約当事者双方の訂正印もないから、これらの訂正をもって、契約締結当初から賃貸人はＡであったこと、平成１９年度内に原告からＡへと賃貸人の変更があったことを認めることはできない。）
エ 本件建物は、平成１７年１２月１４日受付で原告を所有者とする所有権保存登記がなされ、平成２０年３月２１日受付で錯誤を原因として抹消されるまでの間、同保存登記がなされていた（この抹消登記手続は、原告が平成１９年分の確定申告をした後に行われている。）。（乙５、６）
オ Ａの平成１１年度から平成１９年度までの各事業年度の損益計算書には、営業収入の欄に、本件建物１階にかかる賃料収入が計上されておらず、平成１１年度から平成１８年度までの各貸借対照表には、資産の部に本件建物が計上されていない。（甲７、乙２３から３１）
また、上記賃料収入の振込先口座は、Ａの平成１７年度、平成１８年度の貸借対照表には計上されていない預金口座であった（乙８の通帳の３月３１日時点の残高が乙２９、３０の貸借対照表上の預金の残高より多く、計上していないものと認められる。）。（乙８、２９、３０）
以上のとおり、請負契約、建築確認、請負代金の拠出等の点からみて、原告が建築時から本件建物を所有すると認められ、賃貸借契約、Ａの財務諸表の内容からも、原告がＢやＣに対して本件建物１階を賃貸し、平成１９年度（平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日までの間）当時も、本件建物を所有して、本件建物１階をＣに賃貸していたと認められる。そして、後記(2)で述べるとおり、原告が単なる名義人であることをうかがわせる事情が見当たらないから、本件賃料は、真実原告に法律上帰属するものと認めるのが相当である。
(2)ア原告は、本件賃料を含む本件建物１階の賃料は、Ａが収受しているから、実質はＡに帰属するものであると主張して、Ａ名義の普通預金通帳（甲１２）を提出する。
しかし、(1)ウで認定したとおり、原告がＣとの間で賃料振込先をＡの口座と指定して賃貸借契約を締結したため、賃料がＡの口座に振り込まれているにすぎず、このことからＡが本件賃料を収受していると認めることはできない。
また、証拠（甲１０の１・２）によれば、平成１９年４月１日から同月３０日までの間の損益計算書及び平成１９年４月度の現金出納帳上、Ｃからの１４万円の家賃の計上処理がされているが、他の月毎の損益計算書及び現金出納帳は提出されていないことに照らすと、Ｃからの賃料がＡ自身の収益として処理されていたとみることはできない。
原告は、平成１９年度の損益計算書に本件賃料収入の記載がないのは、龍野税務署の指導によるものであり、記載がないのは当然であるとも主張するが、(1)オで認定したとおり、平成１１年度から平成１８年度各事業年度の損益計算書にも、本件建物１階からの賃料収入についての記載はなく、平成１７年度、平成１８年度の貸借対照表に賃料収入振込先口座の計上もない。
そうであるとすると、原告が指摘する前掲各証拠をもって、原告が単なる名義人であり、本件賃料の真実の法律上の帰属者がＡであることを認めることはできない。
イ 原告は、本件建物は、建築当初から、実質はＡが所有するものであると主張する。
証拠（乙６、７）によれば、本件建物の原告の所有権保存登記は、平成２０年３月２１日受付で、錯誤を原因として抹消され、同月２７日受付で、所有者をＡとする所有権保存登記がされたことが認められる。しかし、本件建物の建築当初からＡの名義にしなかった理由が明らかではなく、上記の各登記をもって、本件建物が建築当初からＡの所有であるとみることはできない。
証拠（乙２０の１・２）によれば、原告は、平成２０年６月３０日、龍野税務署長に対し、本件建物の敷地につき、土地の無償返還に関する届出書及び原告とＡとの間の平成１１年１２月２８日付け土地使用貸借契約書を提出したことが認められる。しかし、原告自身、本件訴訟において、同土地使用貸借契約書は、作成を失念していたため、後日、日付を遡って作成したものである旨主張するところであり、同土地使用貸借契約書は、本件建物が建築当初からＡの所有であることを裏付けるには足りない。
(1)オで認定したとおり、平成１１年度から平成１８年度までの各貸借対照表には、資産の部に本件建物が計上されていないが、証拠（甲７、乙３１）によれば、Ａの平成１９年度の貸借対照表には、資産の部に本件建物が計上されたことが認められる。この点につき、原告は、本件通知処分は、平成１９年度分の所得税及び法人税が問題となっているのであるから、平成１９年度の貸借対照表に計上していればよいのであって、平成１７年度、１８年度は、形式的な誤りで計上しなかったものであるなどと主張するが、これでは平成１８年度以前の貸借対照表に本件建物が資産として計上されていないことについて合理的説明がなされているとはいえない。
他に、本件建物が、建築当初からＡの所有であることを認めるに足りる証拠はない。
２ 争点(2)（本件税務調査における担当職員の誘導の有無及び本件通知処分の効力）について原告は、本件税務調査の際、担当職員が、「個人の所得にすれば追徴３０万円で済む、法人だと追徴７００万円となる。」と虚偽の説明をしたため、原告は原告個人の所得として申告することを余儀なくされたのであって、原告の更正請求は認められるべきもので、本件通知処分も違法である旨主張する。
しかし、証拠（乙９）によれば、原告自身、龍野税務署長に対する平成２０年７月１６日付け異議申立書の別紙に、個人で追徴すれば３０万円である、法人だと７年遡って７００万円ほどになると説明されたが、７００万円は原告の勘違いで課税金額のことであった、原告の錯誤であった旨記載しているところであり、本件税務調査の担当職員が、追徴７００万円となる等の虚偽の事実を述べて誘導したことは認められない。
なお、本件賃料の真実の法律上の帰属者が原告であることは１のとおりであるから、原告の平成１９年分の申告の不動産所得の内容に錯誤があったということはできない。
３ 争点(3)（理由附記の要否）について
原告は、本件通知処分は、理由が附記されておらず、説明責任が果たされていないと主張する。しかし、税務署長は、更正の請求があった場合には、調査の結果、更正をすべき理由がないと判断したときは、請求者にその旨を通知することとされているが（国税通則法２３条４項）、その旨の通知に理由を附記することを要求する法令上の規定はない。
そうすると、本件通知処分に係る通知書に理由の附記がないからといって、本件通知処分が違法であるとはいえない。
４ 以上のとおり、原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし、訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。神戸地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官栂村明剛
裁判官植田智彦
裁判官近藤紗世
別表
課税の経緯
（単位：円）
区分
確定申告
更正の請求
通知処分
異議申立て
異議決定
審査請求
申告等の年月日
平成20年3月17日
平成20年8月20日
平成20年11月28日
平成20年12月12日
平成21年2月5日
平成21年2月17日
総所得金額
2,220,237
1,245,596
不動産所得の金額
974,641
配当所得の金額
155,000
155,000
内訳
雑所得の金額
1,090,596
1,090,596
所得控除の額
700,260
700,260
課税総所得金額
1,519,000
545,000
算出税額
75,950
27,250
配当控除の額
15,500
15,500
源泉徴収税額
12,350
12,350
納付すべき税額
48,100
△600
更正をすべき理由がない旨の通知処分
更正の請求のとおり
棄却
更正の請求のとおり
（注）△印は、還付金の額に相当する税額を示す。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2010/pdf/11462.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。