税務訴訟資料第２６０号－１９８（順号１１５５４）
大阪高等裁判所平成●●年（○○）第●●号異議決定書取消請求控訴事件
国側当事者・国（龍野税務署長）
平成２２年１１月１２日棄却・上告
（第一審・神戸地方裁判所平成●●年（○○）第●●号、平成２２年６月２９日判決、本資料２６０号－１０６・順号１１４６２）
判決
控訴人（１審原告）甲
被控訴人（１審被告）国
同代表者法務大臣柳田稔
処分行政庁龍野税務署長
中山基晴
被控訴人指定代理人山口順子
同杉浦弘浩
同松帆芳和
同松村秀之
同大友陵子
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 龍野税務署長が平成２０年１１月２８日付けで控訴人に対してした平成１９年分の所得税に係る更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
本件は、平成１９年分の所得税の確定申告の際に、建物の賃料収入を不動産所得として申告した控訴人が、同不動産所得の申告が誤りであることを理由として更正の請求をしたところ、龍野税務署長から、平成２０年１１月２８日付けで更正すべき理由がない旨の通知処分（以下「本件通知処分」という。）を受けたため、上記賃料収入は控訴人が代表者を務める法人に帰属するものであり、賃料収入を控訴人の所得として申告するきっかけとなった税務調査手続に違法があったなどと主張して、本件通知処分の取消しを求める事案である。
原審は、当該建物の賃料は、法律上控訴人に帰属するなどとして、控訴人の請求を棄却したため、控訴人が控訴した。
２ 前提事実及び争点と当事者の主張
控訴人の当審における補充主張を付加するほか、原判決「事実及び理由」第２の２及び３のとおりであるから、同部分を引用する。
３ 控訴人の当審における補充主張
所得税法１２条は、収益の経済的な帰属者が収益を享受する者と規定しているところ、本件賃料はＡの口座に振り込まれ、Ａが費消しているから、本件賃料はＡに帰属する。
税務調査の際に税務官が「法人の所得として申告しても、個人の所得として申告してもよいが、個人の所得として申告した方が安くて得ですよ。」と説明をしたことは、当該税務官自身が認めていることである。控訴人は、虚偽の説明によって錯誤に陥り、本来は本件賃料がＡに帰属するにもかかわらず、控訴人の所得として申告したものであるから、本件通知処分は無効である。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、本件賃料は、法律上控訴人に帰属するものと認められ、本件通知処分が違法であるとは認められないと判断するが、その理由は、次に付加するほかは原判決「事実及び理由」第３に記載のとおりであるから、同部分を引用する。
２ 控訴人の補充主張について
(1) 所得税法１２条は、「資産又は事業から生ずる収益の法律上帰属するとみられる者が単なる名義人であって、その収益を享受せず、その者以外の者がその収益を享受する場合には、その収益は、これを享受する者に帰属するものとして、この法律の規定を適用する」と規定し、実質所得者課税の原則を明らかにしているところ、課税予測可能性や法的安定性の観点からすれば、同条は、法律上の帰属につき実質に即して判断すべきことを示した規定であり、「法律上帰属するとみられる者が単なる名義人であって」とは、法律上の帰属につき形式と実質が相違している場合を指し、「その者以外の者」とは、法律上の帰属につき実質的に帰属している者を指すものと解するのが相当である。
そして、本件建物の請負契約を控訴人が締結し工事代金も支払っていること、平成１２年と平成１８年に締結された賃貸借契約で控訴人が賃貸人となっていること、平成１７年１２月から平成２０年３月まで控訴人名義で所有権保存登記がなされていたこと、Ａの平成１１年度から平成１９年度までの損益計算書には本件建物の賃料収入が計上されていないこと（控訴人は、税務官が控訴人個人の収入に切り替えたため計上できなかったと主張するが、税務官にそのような権限はないし、税務官が述べた内容は後記(2)に記載のとおりと認められるので、控訴人の主張は採用できない。）からすれば、控訴人が実質的な法律上の所有権者であり、かつ、賃貸人であると認められ、本件賃料は控訴人に帰属すると認められる。
(2) そもそも、控訴人には、本件賃料の帰属について、控訴人自身の所得として申告するか、Ａの所得として申告するかを自らの意図に基づいて選択することは認められないから、控訴人がその内心においていずれの所得と認識していたかは本件通知処分の効力と無関係であり、控訴人が錯誤に陥ったことにより本件不動産を控訴人の所有として申告したことが無効原因に当たる旨の控訴人の主張は失当である。なお、控訴人は、税務官が虚偽の説明をしたことを認めていると主張するが、異議決定書（甲１）には、当該税務官は「申立人から、Ａの経営が苦しいので、本件賃貸料を同社の収入として受け入れたい旨の申し出があった際、本件賃貸料がＡに帰属するのであれば、過去７年間遡及して法人税の修正が必要であり、申立人に帰属するのであれば、過去３年間遡及して所得税の修正が必要であるという話はしたが、両者を比較して好きなほうを選ぶよう指導したことはない。」と述べた旨記載されているにとどまり、かかる記載から、当該税務官が、控訴人に選択権があるとか、「個人の所得として申告した方が安くて得です」などと説明したと認定することはできず、他に控訴人主張の事実を認めるに足りる証拠はない。
３ 以上によれば、原判決は相当であり、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第８民事部
裁判長裁判官 小松一雄
裁判官 久保田浩史
裁判官 平井健一郎
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2010/pdf/11554.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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