税務訴訟資料第２６０号－１０８（順号１１４６４）
最高裁判所（第三小法廷）平成●●年（○○）第●●号、平成●●年（○○）第●●号過少申告加算税賦課決定処分取消請求上告提起事件、過少申告加算税賦課決定処分取消請求上告受理申立て事件
国側当事者・国
平成２２年６月２９日棄却・不受理・確定
（第一審・名古屋地方裁判所平成●●年（○○）第●●号、平成２１年９月９日判決、本資料２５９号－１５３・順号１１２６６）
（控訴審・名古屋高等裁判所平成●●年（○○）第●●号、平成２２年３月５日判決、本資料２６０号－３７・順号１１３９３）
決定
別紙当事者目録記載のとおり
裁判官全員一致の意見で、次のとおり決定。
第１ 主文
１ 本件上告を棄却する。
２ 本件を上告審として受理しない。
３ 上告費用及び申立費用は上告人兼申立人の負担とする。
第２ 理由
１ 上告について
民事事件について最高裁判所に上告をすることが許されるのは、民訴法３１２条１項又は２項所定の場合に限られるところ、本件上告理由は、違憲及び理由の不備をいうが、その実質は事実誤認又は単なる法令違反を主張するものであって、明らかに上記各項に規定する事由に該当しない。
２ 上告受理申立てについて
本件申立ての理由によれば、本件は、民訴法３１８条１項により受理すべきものとは認められない。
平成２２年６月２９日
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 岡部喜代子
裁判官 那須弘平
裁判官 田原睦夫
裁判官 近藤崇晴
当事者目録
上告人兼申立人有限会社Ａ
同代表者代表取締役甲
同訴訟代理人弁護士立岡亘ほか
被上告人兼相手方国
同代表者法務大臣千葉景子
同指定代理人宇津木克美
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2010/pdf/11464.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。