税務訴訟資料第２６０号－１１０（順号１１４６６）
京都地方裁判所平成●●年（○○）第●●号損害賠償等請求事件
国側当事者・国
平成２２年７月１日棄却・控訴
判決
原告甲
同訴訟代理人弁護士金井塚修
被告国
同代表者法務大臣千葉景子
同指定代理人松島太
同田中庸喜
同歌橋一美
同新免久弘
同南野健一
同田中芳弘
同細見育男
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求の趣旨
被告は、原告に対し、６９万５０００円及びこれに対する平成２２年２月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 請求の原因
１ 乙こと乙（以下「乙」という。）は、Ａという歌謡、カラオケ教室を経営しており、原告はその生徒であった。
２ 乙は、上京税務署に対し、平成２０年８月１日、原告から受け取った金銭について、贈与を受けたものであるとして、平成１７年度の贈与税を申告し、贈与税として６５万６５００円（本税５９万５０００円、延滞税６万１５００円）を納付し、同日、平成１８年度の贈与税を申告し、贈与税として１０万６２００円（本税１０万円、延滞税６２００円）を納付した。
しかし、原告が乙に交付した金銭は全て乙に詐取されたものであり、贈与はしていない。
３ 被告は、乙が原告から詐取した金銭を、贓物であることを知りながら贈与税として収受したのであるから、乙が納付した平成１７年度及び平成１８年度の贈与税のうち本税の合計額に相当する６９万５０００円を原告に返還すべき義務がある。
第３ 当裁判所の判断
１ 原告の請求がいかなる法律上の根拠に基づく請求であるのかは、原告に対する当裁判所からの求釈明によっても明確ではないものの、弁論の全趣旨によれば、乙のした平成１７年度及び平成１８年度の贈与税の納付は、贈与の事実がないから誤納であるとして、乙の被告に対する国税通則法５６条に基づく誤納金の還付請求を代位請求するものであると解される。
そうすると、原告が、乙の被告に対する請求権を代位行使するためには、原告が乙に対して債権を有していること、乙が無資力であり債権保全の必要性が存在すること、乙の被告に対する誤納金還付請求権が存在することが必要であるが、本件において、原告は、裁判所からの求釈明によっても乙の無資力について主張しないから、上記代位権行使の主張は主張自体失当であるといわざるを得ない。
２ 結論
以上のとおり、原告の請求は理由がないから棄却する。
京都地方裁判所第３民事部
裁判長裁判官 瀧華聡之
裁判官 梶山太郎
裁判官 碩水音
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2010/pdf/11466.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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