税務訴訟資料第２６０号－２１１（順号１１５６７）
大阪高等裁判所平成●●年（○○）第●●号損害賠償等請求控訴事件
国側当事者・国（上京税務署長）
平成２２年１２月７日棄却・上告
（第一審・京都地方裁判所平成●●年（○○）第●●号、平成２２年７月１日判決、本資料２６０号－１１０・順号１１４６６）
判決
控訴人甲
同訴訟代理人弁護士金井塚修
被控訴人国
同代表者法務大臣仙谷由人
同指定代理人松島太
同南野健一
同松帆芳和
同奈須田徳郎
同歌橋一美
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人は、控訴人に対し、６９万５０００円及びこれに対する平成２２年２月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 控訴人は、カラオケ教室を経営していた乙（以下「乙」という。）から資金援助を頼まれ、金員を交付したところ、同人は、これが贈与に当たるとして、被控訴人に対し、平成１７年度分及び平成１８年度分の贈与税を申告・納付した。
本件は、控訴人において、乙に金員を贈与したことはなく、被控訴人が虚偽の申告による贈与税を収受することは違法であるとして、被控訴人に対し、その返還を求めた事案である。
原審は、控訴人の請求は、国税通則法５６条に基づく過誤納金の還付請求を代位請求するものと解されるとした上、控訴人は乙の無資力について主張しないとして請求棄却したところ、控訴人は、これを不服として控訴した。
２ 請求の原因は、原判決「第２請求の原因」記載のとおりであるから、これを引用する。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、乙に代位して国税通則法５６条に基づく過誤納金の還付を求める控訴人の請求は、控訴人において乙の無資力について主張しないから失当として棄却すべきものと判断する。その理由は、原判決「第３当裁判所の判断」１記載のとおりであるから、これを引用する。なお、過誤納金がある場合は、その納付の原因となった瑕疵が客観的に明白かつ重大であり、更正請求による方法以外にその是正を許さないならば納税義務者の利益を著しく害すると認められる特段の事情がある場合を除き、還付を求めることはできないと解される（最高裁判所昭和３９年１０月２２日判決・民集１８巻８号１７６２頁参照）ところ、本件では、そのような特段の事情は認められない。
そして他に、本件全証拠によるも、乙の申告に基づく被控訴人の贈与税の収受を違法とすべき事情を認めることはできない。
２ 以上によれば、控訴人の請求は理由がないから棄却すべきであり、これと同旨の原判決は相当であって、本件控訴は理由がない。
大阪高等裁判所第７民事部
裁判長裁判官 永井ユタカ
裁判官 吉田肇
裁判官 舟橋恭子
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2010/pdf/11567.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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