税務訴訟資料第２６０号－１１２（順号１１４６８）
佐賀地方裁判所平成●●年（○○）第●●号更正処分及び加算税の賦課決定処分取消請求事件
国側当事者・国（佐賀税務署長）
平成２２年７月２日棄却・控訴
判決
原告甲
同訴訟代理人弁護士井上和弘
同補佐人税理士野中義美
被告国
同代表者法務大臣千葉景子
処分行政庁佐賀税務署長
坂井隆彰
同指定代理人坪田圭介
同伊藤彰
同佐藤ちあき
同山内峰臣
同井上隆幸
同徳永裕幸
同松本秀一
同岩元亙
同酒井敏明
同大里正幸
同河野玲子
同右近秀二
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
佐賀税務署長が平成１９年１２月３日付けで原告に対してなした平成１７年分の所得税の更正処分のうち、総所得金額１８８８万６６８４円及び納付すべき税額１６１万９２００円を超える部分並びに加算税の賦課決定処分を取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、司法書士である原告が、所得税の確定申告において、破産者に対する貸金等を貸倒金として必要経費に算入したところ、課税庁がこのような会計処理を認めず、所得税の更正処分及び加算税の賦課決定処分を受けたことから、上記貸金等を所得税法（以下「法」という。）５２条１項の個別評価貸金等に係る貸倒引当金の規定により貸倒引当金勘定に繰り入れて必要経費に算入ことができるはずであるなどと主張して、所得税の更正処分及び加算税の賦課決定処分の各取消しを求める事案である。
１ 前提事実（証拠を掲記しない事実については当事者間に争いがない。）
(1) 原告は、佐賀市内に事務所を開設する司法書士である。
(2) 訴外Ａ共済協同組合（以下「Ａ共済」という。）は、平成１５年８月２７日午後５時、佐賀地方裁判所の破産宣告を受けた（同裁判所平成●●年（○○）第●●号）。
(3) 原告は、同年１０月１６日、同裁判所に対し、上記破産事件につき、合計１００８万４５３６円（その内訳は、貸付金（預入金）１０２万２０００円、積立金（共済掛金）９０４万円、約定利息金２万２５３６円。以下「本件貸付金等」という。）の破産債権を有するとして、その旨届け出た（乙３）。
(4) 原告は、佐賀税務署長に対し、平成１８年３月１５日、平成１７年分の所得税について、総所得金額（所得金額合計）１７８４万５２３４円（うち事業所得の金額１５５８万０２３２円）、納税すべき税額（申告納税額）１４７万０６００円などと記載した確定申告書を提出した。その際、原告は、本件貸付金等の債権額の１００分の５０に相当する５０４万２２６８円を「貸倒引当金」ではなく「貸倒金」として必要経費に計上しており（甲３の１・２）、個別評価による貸倒引当金に関する明細書は添付されていなかった（弁論の全趣旨）。
(5) 原告は、佐賀税務署長に対し、平成１９年２月２２日、平成１７年分の所得税について、給与所得及び雑所得の計上もれがあったとして、総所得金額（所得金額合計）１８８８万６６８４円（うち事業所得の金額１５５８万０２３２円）、納付すべき税額（申告納税額）１６１万９２００円などと記載した修正申告書を提出したが（乙２）、修正申告においても、上記貸倒金の必要経費への算入はそのまま維持されていた（弁論の全趣旨）。
(6) 佐賀税務署長は、同年１２月３日、原告の平成１７年分の所得税について、本税の額を３５４万６７００円、過少申告加算税の金額を３９万４５００円とする所得税額等の更正及び加算税の賦課決定をなし（甲４）、そのころ、原告に対し、その旨通知した（弁論の全趣旨）。
(7) 原告が、上記更正処分を不服として、平成２０年１月２５日、国税不服審判所長に対して審査請求を申し立てたところ、国税不服審判所長は、同年１２月８日、原告の審査請求を棄却するとの裁決をした（甲５、６）。
(8) 原告は、佐賀税務署長に対し、同年１２月２２日、平成１７年分事業所得用の個別評価による貸倒引当金に関する明細書（個別評価の事由として所得税法施行令１４４条１項３号を掲げ、貸倒引当金への繰入額を５０４万２２６８円とするもの。甲７）を提出した。
２ 争点
本件貸付金等を個別評価貸金等に係る貸倒引当金（法５２条１項、所得税法施行令（以下「施行令」という。）１４４条１項３号）勘定に繰り入れて必要経費に算入することの可否、及び、これに関連して、確定申告書に貸倒引当金勘定に繰り入れた金額の必要経費への算入に関する明細の記載がない場合における個別評価貸金等に係る貸倒引当金計上の可否（法５２条４項、５項）
３ 争点についての当事者の主張
（原告）
(1) 本件貸付金等は、原告が司法書士業を営むための資金から生じたものであるから、法５２条１項、施行令１４４条１項３号により、その１００分の５０に相当する金額を貸倒引当金に計上することができるはずである。
(2) 営業用の現金について受けた損失は必要経費に算入することができるというのが課税実務上の確立した取扱いになっており、本件貸付金等は、原告の営業用の現金が形を変えたものにすぎないから、その損失も、営業用の現金について受けた損失と同じく必要経費に算入することができるはずである。
(3) 貸倒引当金の必要経費への算入（法５２条１項、２項）は確定申告書中に貸倒引当金勘定に繰り入れた金額の必要経費への算入に関する明細の記載がある場合に限り認められるとする法５２条４項は、課税当局が法５２条１項及び２項の適用の可否を正しく判断するための、いわば課税当局の便宜のための規定であるから、課税当局が個別評価による貸倒引当金に関する明細を了解していた場合にはその適用がないものと解すべきである。
そして、国税不服審判所長による裁決（前提事実(7)）は、原告の確定申告書（前提事実(4)）中に貸倒引当金勘定に繰り入れた金額の必要経費への算入に関する明細の記載がなかったこと（法５２条４項）を理由とするものであるところ、上記確定申告書提出後になされた佐賀税務署による税務調査において、原告が５０４万２２６８円を貸倒金として必要経費に算入したのは、法５１条２項、施行令１４１条によるのではなく法５２条１項、施行令１４４条１項３号によるものであることを明らかにしていたことなどからして、本件の場合、個別評価による貸倒引当金に関する明細は明らかであり、課税当局（佐賀税務署長）は、当初から、個別評価による貸倒引当金に関する明細を了解していたと考えられるのであるから、本件において法５２条４項を問題にするのは当を得ない。
(4) 法５２条５項は、「税務署長は、前項の記載がない確定申告書の提出があつた場合においても、その記載がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、第１項又は第２項の規定を適用することができる。」とし、所得税基本通達において、「法第５２条第１項の規定の適用に当たり、確定申告書中に『個別評価による貸倒引当金に関する明細書』の添付、及び青色申告決算書又は収支内訳書に個別評価による繰入額の記載がない場合であっても、それが貸倒損失を計上したことに基因するものであり、かつ、当該確定申告書及び青色申告決算書又は収支内訳書の提出後にこの明細書が提出されたときは、同条第５項の規定を適用し、当該貸倒損失の額を当該債務者に係る個別評価による貸倒引当金の繰入額として取り扱うことができるものとする。」としている（同通達５２－１の２）。本件の場合、原告は、本件貸付金等について、当初、貸倒損失としてこれを計上し、確定申告書中に個別評価による貸倒引当金に関する明細の記載がなかったことは、まさに、「貸倒損失を計上したことに基因するもの」ということができ、かつ、原告は、平成２０年１２月２２日、佐賀税務署長に対し、個別評価による貸倒引当金に関する明細書を提出している（前提事実(8)）。
(5) 以上によれば、平成１７年分の所得税の確定申告において原告が貸倒金として申告した本件貸付金等の１００分の５０に相当する金額は、貸倒引当金として必要経費に算入することが許されるべきであり、佐賀税務署長が平成１９年１２月３日付けで原告に対してなした平成１７年分の所得税の更正処分のうち、総所得金額１８８８万６６８４円及び納付すべき税額１６１万９２００円を超える部分並びに加算税の賦課決定処分は取り消されなければならない。（被告）
(1) そもそも貸倒引当金とは、受取手形や売掛金等の金銭債権が回収不能となる危険に備えて、将来の貸倒見込額を見積もり、前もって必要経費に算入されるものであり、法５２条１項（個別評価貸金等に係る貸倒引当金の必要経費算入）は、貸倒引当金の対象となる貸金等について、「売掛金、貸付金、前渡金その他これらに準ずる金銭債権で当該事業の遂行上生じたもの」と規定している。したがって、必要経費に算入し得るのは、事業を営むものにつき、その事業の遂行上生じた売掛金、貸付金、前渡金その他これらに準ずる金銭債権を有する場合に限られる。
そして、法５２条１項にいう個別評価貸金等は、法５１条２項（資産損失の必要経費算入）の対象債権と同様に、貸倒れとなった場合、不動産所得、事業所得又は山林所得の金額の計算上必要経費に算入されるものをいうから、ここにいう「事業の遂行上生じた貸金等」の範囲は、法５１条２項が規定する「事業の遂行上生じた債権」と同様に解すべきであり（所得税基本通達５２－１）、法５１条２項にいう必要経費とは、所得を得るために必要な支出を意味し、ある支出が必要経費として控除されるためには、当該支出が事業活動と直接の関連を持ち、事業遂行上必要な費用であることが必要だと解されていることに照らし、法５２条１項の適用においても、事業遂行上必要であるか否かは、関係者の主観的判断ではなく、客観的一般的に通常必要とされるものと認められるか否かを基準として判断しなければならない。
この点、原告は司法書士の事業を営む者であり、貸金業者としての登録がないこと、所得税申告書の職業欄、青色申告決算書の業種名欄のいずれにも「貸金業」の記載がないこと、そもそも司法書士の業務は他人の嘱託を受けて登記・供託手続を代理すること、裁判所等に提出する書類を作成することなどであり、事業共済に加入することや貸付けを行うことはその業務の範囲に含まれないことなどからして、本件貸付金等が原告の業務の遂行上客観的一般的に通常必要な貸付けであるとは解されず、原告がＡ共済に対する貸付けを司法書士の事業として行ったものではないことは明らかであり、かつ、Ａ共済が行う事業共済への加入やＡ共済への貸付けが司法書士法に基づく司法書士の業務の範囲に属しないこともまた明らかであるから、本件貸付金等は法５２条１項に規定する事業遂行上生じた貸金等に該当せず、したがって、事業所得の金額の計算上、その１００分の５０に相当する金額を貸倒引当金として必要経費に算入することはできない。
(2) 貸倒引当金勘定として繰入れを行うためには、当該年度の確定申告書に貸倒引当金勘定に繰り入れた金額の必要経費への算入に関する明細を記載しなければならず（法５２条４項）、かつ、その翌年分の不動産所得、事業所得、山林所得の金額の計算上、総収入金額に算入しなければならないところ（法５２条３項）、原告は、平成１７年分の所得税確定申告において、本件貸付金等の１００分の５０に相当する金額を「貸倒金」として必要経費に算入しており、「貸倒引当金」欄にはその記載がなく、原告の平成１８年分の所得税青色申告決算書中の「繰戻額等」欄にも、何らの記載がない。
また、原告の総勘定元帳において、本件貸付金等は、平成１５年においては「積立預金」勘定に計上していたところ、同年末、その全額が「短期貸付金」勘定に振り替えられ、平成１７年末にはその約半分が「短期貸付金」勘定から「債権償却」勘定に振り替えられて必要経費に算入されており、これらの各記載によれば、原告が貸倒引当金を計上していたとは解されない。
(3) 原告による個々の主張に対する反論
ア 原告の主張(1)に対して
ある貸付けを貸倒引当金として必要経費に算入するためには、当該貸付け自体が事業活動と直接の関連を持ち、事業遂行上必要であることがその要件となることは先に主張したとおりであり、その資金が事業を営むためのものか否かが問題となることはない。
イ 原告の主張(2)に対して
原告の主張は資産損失に関する法５１条の適用に関するものだと解されるが、同条が適用されるのは事業用の固定資産（同条１項）、事業の遂行上生じた債権（同条２項）及び山林（同条３項）に限られ、事業用現金の損失については適用されない。
なお、事業用現金の損失については法７２条の雑損控除の規定が適用される余地があるが、この規定が適用されるのは災害又は盗難若しくは横領が原因で資産の損失が生じた場合に限られており、本件貸付金等の債務者であるＡ共済の破たんは、そのいずれにも該当しない。
ウ 原告の主張(3)に対して
法５２条１項に規定する「個別に評価する債権に係る貸倒引当金」は、旧所得税基本通達５１－１９により認められていた債権償却特別勘定を平成１０年度改正において引当金制度として構成し直したものであるが、債権償却特別勘定制度の下においても「その繰入を行う年分に係る確定申告書に、債権償却特別勘定の繰入額に関する明細書を記載した書類を添付するもの」とされており（同通達５１－２５）、その根拠は、債権償却特別勘定が、納税者の意思によりその適用を受けずに損失が確定した場合にその全額を資産損失として必要経費に算入することもできる規定であったこと、課税庁としては債権の回収ができないと見込まれる金額を把握することが困難であり、あらかじめ納税者に明確に表示させる必要があること、後日必要経費の算入方法を自由に選択できるものとすると、納税者の恣意的な所得金額の変更を許すことになり、明細書を添付した納税者との間に不公平な結果が生じるおそれがあること等にある。
そして、債権償却特別勘定の制度趣旨を引き継いだ個別評価による貸倒引当金制度の下においても、課税庁が該当する債権の金額を把握することは困難であること、明細書を添付した納税者との間に不公平な結果を生じさせるべきでないこと等、債権償却特別勘定制度の下において繰入額に関する明細書を確定申告書に添付させるべき根拠が妥当することから、法５２条４項において「政令で定めるところにより計算した金額に達するまでの金額は、（中略）必要経費に算入する。」との規定が置かれ、明細書の添付は、納税者が確定申告において個別に評価する債権に係る貸倒引当金を設定する意思を表明する手続的要件とされているのであり、同規定は、原告が主張するような単なる便宜上の規定ではない。
なお、佐賀税務署長は、本件貸付金等が法５２条１項にいう「業務の遂行上生じたもの」に該当しないことが明らかであったことから、法５２条４項についてあえて審理するまでもなく、原告の貸倒金について個別評価貸金等に係る貸倒引当金の規定を適用できないと判断したものであり、法５２条４項を問題にしていなかったわけではない。
エ 原告の主張(4)に対して
法５２条５項が規定する「やむを得ない事情」は、租税特別措置法６５条の２第５項の「やむを得ない事情」と同じく、自然的災害、人為的災害、交通途絶等、客観的に見て本人の責めに帰すことのできない事情をいい、個人的な事情はこれに含まれないものと解されるところ、本件において、原告は、このような客観的事情について主張しておらず、法５２条５項を適用する理由はない。
第３ 当裁判所の判断
１ 原告は、前提事実(4)及び(5)各記載のとおり、平成１７年分の所得税の確定申告に当たり、本件貸付金等の１００分の５０に相当する金額を貸倒引当金勘定ではなく貸倒金勘定に計上して必要経費に算入していたものであるが、本件訴訟においては、もっぱら個別評価貸金等に係る貸倒引当金の規定（法５２条１項）による必要経費への事後的算入の可否を問題としており、原告の審査請求に基づく国税不服審判所長の裁決（前提事実(7)）においても、法５２条１項に規定する貸倒引当金勘定の繰入額として必要経費に算入できるか否かが争点とされていたこと（甲６）から、本件においても、以下、この点について判断する。
２ 法５２条１項本文は、「不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業を営む居住者が、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定による更生計画認可の決定に基づいてその有する売掛金、貸付金、前渡金その他これらに準ずる金銭債権で当該事業の遂行上生じたもの（以下この項において「貸金等」という。）の弁済を猶予され、又は賦払により弁済される場合その他の政令で定める場合において、その一部につき貸倒れその他これに類する事由による損失が見込まれる貸金等（当該貸金等に係る債務者に対する他の貸金等がある場合には、当該他の貸金等を含む。以下この項及び次項において「個別評価貸金等」という。）のその損失の見込額として、各年（事業の全部を譲渡し、又は廃止した日の属する年を除く。次項において同じ。）において貸倒引当金勘定に繰り入れた金額については、当該金額のうち、その年１２月３１日（その者が年の中途において死亡した場合には、その死亡の時。次項において同じ。）において当該個別評価貸金等の取立て又は弁済の見込みがないと認められる部分の金額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額に達するまでの金額は、その者のその年分の不動産所得、事業所得又は山林所得の金額の計算上、必要経費に算入する。」と規定し、施行令１４４条１項は、「法第５２条第１項（貸倒引当金）に規定する政令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、同項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額（本件の場合は、当該個別評価貸金等の額（当該個別評価貸金等の額のうち、当該債務者から受け入れた金額があるため実質的に債権とみられない部分の金額及び担保権の実行、金融機関又は保証機関による保証債務の履行その他により取立て等の見込みがあると認められる部分の金額を除く。）の１００分の５０に相当する金額（同項３号））」と規定する。その趣旨は、金銭債権が現実に貸倒れになった場合に貸倒損失として必要経費又は損金に算入されるのはいうまでもないところ（法５１条２項参照）、今日の信用取引においては、債務者の破産等一定の事由が生じた場合、個別の金銭債権について貸倒れが生じることはほぼ確実であり、金銭債権一般についてもその一部が貸倒れとなることは経験上明らかであることから、費用の期間配分及び経営の健全化の見地により、事業の遂行上発生するであろうと予測される貸倒損失額を、現実の貸倒れを待たず、貸倒損失を引当金として見越計上し、必要経費に算入することを認めようとする点にある。
そして、法５２条１項は、「会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定による更生計画認可の決定に基づいてその有する売掛金、貸付金、前渡金その他これらに準ずる金銭債権」であり、かつ、「当該事業の遂行上生じたもの」に限って個別評価貸金等に係る貸倒引当金勘定に繰り入れることを認めているから、本件貸付金等を貸倒引当金勘定に繰り入れるためには、これらの各要件を充足することがその要件となる。
３ そこでまず、本件貸付金等が「会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定による更生計画認可の決定に基づいてその有する売掛金、貸付金、前渡金その他これらに準ずる金銭債権」（個別評価貸金等）に該当するか否かについて判断する。この点につき、所得税基本通達５２－１は、上記債権の範囲について、次のとおり個別具体的に規定している。
「法第５２条第１項に規定する「会社更生法の規定による更生計画認可の決定に基づいてその有する売掛金、貸付金、前渡金その他これらに準ずる金銭債権」には、販売業者の売掛金、金融業者の貸付金及びその未収利子、製造業者の下請業者に対して有する前渡金、工事請負業者の工事未収金、自由職業者の役務の提供の対価に係る未収金、不動産貸付業者の未収賃貸料、山林経営業者の山林売却代金の未収金等のほか、次に掲げるようなものも含まれる。
(1) 自己の事業の用に供する資金の融資を受ける手段として他から受取手形を取得し、その見合いとして借入金を計上し、又は支払手形を振り出している場合のその受取手形に係る金銭債権
(2) 自己の製品の販売強化、企業合理化等のため、特約店、下請先等に貸し付けている貸付金
(3) 事業上の取引のため、又は事業の用に供する建物等の賃借りのために差し入れた保証金、敷金、預け金等の金銭債権
(4) 使用人に対する貸付金又は前払給料、概算払旅費等」
本件貸付金等が上記のうちいずれに該当するかを主張立証する責任は原告にあるところ、原告は、本件貸付金等は原告が司法書士業を営むための資金から生じたなどと主張するばかりで、その言わんとするところは必ずしも明確ではない。そこで検討するに、本件貸付金等の内訳は、前提事実(3)記載のとおり、原告のＡ共済に対する貸付金（預入金）、積立金（共済掛金）及び約定利息金とされているところ、司法書士である原告のＡ共済に対する貸付金（預入金）及びその利息が上記基本通達５２－１にいう「金融業者の貸付金及びその未収利子」に該当するとは考えられず、Ａ共済が原告の特約店、下請先等に該当することも想定できないから、本件貸付金等が原告の「企業合理化のための貸付金」（上記(2)）に該当することもない。また、司法書士は自由職業者に該当するところ、本件貸付金等は、自由職業者である原告の「役務の提供の対価に係る未収金」ではなく、その他、本件貸付金等が、上記基本通達５２－１に列挙されたその余の債権のいずれかに該当するとも直ちに認められない。
以上によれば、本件貸付金等は、法５２条１項にいう「会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定による更生計画認可の決定に基づいてその有する売掛金、貸付金、前渡金その他これらに準ずる金銭債権」に該当するとはいい難い。
４ 次に、本件貸付金等が原告の「事業の遂行上生じた」ものであるといえるか否かにつき判断する。まず、貸倒れの危険が現実化する前の段階における貸倒引当金の必要経費算入に関する法５２条１項の対象債権と貸倒れが現実化した後における資産損失の必要経費算入に関する法５１条２項の対象債権とが同一であるべきこと、すなわち、法５２条１項にいう「事業の遂行上生じた貸金等」の範囲は、法５１条２項が規定する「事業の遂行上生じた債権」と同様に解すべきこと（所得税基本通達５２－１）は、被告が主張するとおりであり、法５１条２項にいう必要経費とは、所得を得るために必要な支出のことを意味するものであるところ、ある支出が必要経費として控除され得るためには、それが事業活動との直接の関連をもち、事業の遂行上必要な費用であることが必要とされ、事業の遂行上必要であるか否かは、関係者の主観的判断ではなく、客観的一般的に通常必要とされるものと認められるかどうかを基準として判断すべきものと解される。
そして、平成１７年分の所得税の確定申告書（甲３の１）に記載された原告の所得の内訳（事業所得、給与所得及び雑所得）中、貸倒引当金勘定を計上することができる所得の種類は司法書士としての事業所得のみであるから、本件貸付金等が原告の事業の遂行上生じたものか否かの判断に当たって考慮すべき原告の事業は、司法書士としての業務の範囲と一致する。
ところで、平成１７年当時における司法書士の業務の範囲は、次のとおりである（司法書士法（昭和２５年法律第１９７号。平成１７年法律第２９号による改正前のもの）３条１項）。
① 登記又は供託に関する手続について代理すること。
② 法務局又は地方法務局に提出し、又は提供する書類又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）を作成すること。
③ 法務局又は地方法務局の長に対する登記又は供託に関する審査請求の手続について代理すること。
④ 裁判所若しくは検察庁に提出する書類を作成すること。
⑤ 前各号の事務について相談に応ずること。
⑥ 簡易裁判所における次に掲げる手続について代理すること。ただし、上訴の提起、再審及び強制執行に関する事項（ホに掲げる手続を除く。）については、代理することができない。（中略）
⑦ 民事に関する紛争（簡易裁判所における民事訴訟法の規定による訴訟手続の対象となるものに限る。）であつて紛争の目的の価額が裁判所法第３３条第１項第１号に定める額を超えないものについて、相談に応じ、又は裁判外の和解について代理すること。
一方、前記のとおり、本件貸付金等の内訳は、原告のＡ共済に対する貸付金（預入金）、積立金（共済掛金）及び約定利息であり、原告とＡ共済との関係について、証拠（乙５ないし８）及び弁論の全趣旨を総合して認められるところは、①Ａ共済が「組合員の相互扶助の精神に基づき、組合員のために必要な共同事業を行い、もって組合員の自主的な経済活動を促進し、かつ、その経済的地位の向上をはかること」を目的とした協同組合であること（定款第１条）、②その目的達成のためＡ共済が行うこととした事業は「(1)組合員に対する事業資金の斡旋、(2)組合員に対する事業資金の貸付（手形の割引を含む）および組合員のためにするその借入、(3)組合員に対する事業用機械設備、および車輌等の賃貸、(4)Ｈ中央金庫、Ｂ銀行、Ｃ銀行、Ｄ信用金庫、Ｅ信用組合に対する組合員の債務の保証または、これらの金融機関の委任を受けてする組合員に対するその債権の取立、(5)組合員の経済的地位の向上のためにする団体協約の締結、(6)組合員の事業に関する経営および技術の改善向上または、組合事業に関する知識の普及をはかるための教育及び情報の提供、(7)組合員の福利厚生に関する事業、(8)Ｆ連合会の委託を受けてする各種共済事業の代理業務、(9)Ｇ事業団の委託を受けてする代理業務、(10)前各号の事業に附帯する事業」とされていたこと（定款第７条）、③原告が、Ａ共済の組合員であり、Ａ共済に対し、利息付き金銭消費貸借契約に基づき金銭を貸し付け、また、Ａ共済が行う事業共済に加入して共済掛金を支払っていたこと、以上各点にとどまるのであり、原告にとって、Ａ共済に対する金銭の貸付け及び事業共済への加入が司法書士としての事業の遂行上客観的一般的に通常必要とされるべき支出であったとはおよそ認められない。
なお、この点につき、原告は、本件貸付金等は、原告が司法書士業を営むための資金から生じたものである、本件貸付金等は、原告の営業用の現金が形を変えたものにすぎないなどと主張するばかりで、原告による司法書士としての事業の遂行上、本件貸付金等の支出が客観的一般的に通常必要とされるものであったかどうかにつき何ら具体的に主張しない。
以上によれば、本件貸付金等が法５２条１項にいう「事業の遂行上生じたもの」に該当するとはいえない。
５ 以上によれば、その余の点につき判断するまでもなく、法５２条１項により本件貸付金等の１００分の５０に相当する金額を必要経費に算入することができるとの原告の主張は理由がないことになるが、なお念のため、原告のその余の主張についても判断する。
まず、確定申告書に貸倒引当金に繰り入れた金額の必要経費への算入に関する明細の記載がある場合に限り法５２条１項及び２項を適用するとの法５２条４項は、法５２条１項及び２項の適否の判断のための便宜的規定であるから、個別評価貸金等に係る貸倒引当金に関する明細が明らかであり、佐賀税務署長が貸倒引当金に関する明細を了解していたと解される本件には適用されないとの主張については、被告が主張するとおり、個別評価による貸倒引当金制度の下においても、課税庁が該当する債権の金額を把握することは困難であること、明細書を添付した納税者との間に不公平な結果を生じさせるべきでないことなど、貸倒引当金の計上に当たり、貸倒引当金勘定への繰入額に関する明細書を確定申告書に添付することを要求すべき正当な根拠があると認めることができ、この規定が課税当局の便宜のための規定にすぎないとの原告の主張は、採用できない。
次に本件貸付金等について、原告は、当初、これを貸倒損失として計上し、したがって確定申告書中に個別評価による貸倒引当金に関する明細の記載を欠いたのであり、原告には、確定申告書に貸倒引当金に繰り入れた金額の必要経費への算入に関する明細の記載がなかったことについてやむを得ない事情があるから、本件貸付金等については法５２条５項により貸倒引当金として必要経費への算入が認められるべきであるとの主張についても、被告が主張するとおり、法５２条５項にいう「やむを得ない事情」とは、自然的災害、人為的災害、交通途絶等、客観的に見て本人の責めに帰すことのできない事情をいい、関係者の個人的な事情を含むものではないものと解すべきである。この点に関する原告の主張も、採用できない。
以上のとおり、原告のその余の主張もまた理由がない。
６ 結論
よって、原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
佐賀地方裁判所民事部
裁判長裁判官 野尻純夫
裁判官 一木文智
裁判官 烏田真人
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2010/pdf/11468.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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