税務訴訟資料第２６０号－２２５（順号１１５８１）
福岡高等裁判所平成●●年（○○）第●●号更正処分及び加算税の賦課決定処分取消請求控訴事件
国側当事者・国（佐賀税務署長）
平成２２年１２月２２日棄却・確定
（第一審・佐賀地方裁判所平成●●年（○○）第●●号、平成２２年７月２日判決、本資料２６０号－１１２・順号１１４６８）
判決
控訴人（第１審原告）甲
同訴訟代理人弁護士井上和弘
同補佐人税理士野中義美
被控訴人（第１審被告）国
同代表者法務大臣仙谷由人
処分行政庁佐賀税務署長
坂井隆彰
同指定代理人山内峰臣
同坪田圭介
同戸上吉幸
同松本秀一
同田中耕一
同藤田典之
同大里正幸
同河野玲子
同濵口正
同大薮紹氏
主文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 佐賀税務署長が平成１９年１２月３日付けで控訴人に対してなした平成１７年分の所得税の更正処分のうち、総所得金額１８８８万６６８４円及び納付すべき税額１６１万９２００円を超える部分並びに加算税の賦課決定処分を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 本件は、司法書士である控訴人が、所得税の確定申告において、破産者に対する貸金等を貸倒金として必要経費に算入したところ、課税庁がこのような会計処理を認めず、所得税の更正処分及び加算税の賦課決定処分を受けたことから、上記貸金等を所得税法（以下「法」という。）５２条１項の個別評価貸金等に係る貸倒引当金の規定により貸倒引当金勘定に繰り入れて必要経費に算入することができるはずであるなどと主張して、所得税の更正処分及び加算税の賦課決定処分の各取消しを求める事案である。
原審は、控訴人の主たる主張、すなわち、法５２条１項により本件貸付金等の１００分の５０に相当する金額を必要経費に算入することができるとの主張は理由がないし、その余の主張についても（本来判断する必要はないが）すべて採用できないとして、控訴人の請求を棄却したところ、控訴人がこれを不服として控訴した。
２ 前提事実、争点及び争点についての当事者の主張については、原判決の「事実及び理由」の「第
２ 事案の概要」の１ないし３に記載のとおりであるから、これを引用する。
控訴人は、当審において、
(1) 控訴人のような司法書士の場合、司法書士としての役務の提供の対価に係る未収金の金銭債権が回収困難に陥った場合のみならず、司法書士としての事業用資金としての貸付金や積立金の金銭債権が回収困難に陥った場合も、法５２条１項にいう「売掛金、貸付金、前渡金その他これらに準ずる金銭債権」で「事業の遂行上生じたもの」の「弁済を猶予され、又は賦払により弁済される場合その他の政令で定める場合」として、同条同項の適用を認めるべきであるから、控訴人の商工共済に対する貸付金、積立金及び約定利息金も、まさに、事業用資金としての貸付金債権や積立金債権であったから、同条同項の適用を受けるというべきであり、したがって、また、その１００分の５０に相当する金額は必要経費に算入できるというべきである、
(2) 原審は、法５２条４項にいう明細について、同条５項の例外の場合以外、必ず、確定申告書に記載しなければならないとの立場に立ったうえ、その理由のひとつとして、個別評価による貸倒引当金制度の下においても、課税庁が該当する債権の金額を把握することが困難であることを挙げるけれども、実際に、課税庁が税務調査をして該当する債権の金額を把握している場合にまで、明細を確定申告書に記載することを貫く必要がないから、原審の上記解釈は失当である。原審が挙げる、もうひとつの理由、すなわち、「明細書を添付した納税者との間に不公平な結果を生じさせるべきでない」という点も、むしろ、明細書を添付したか否かという些細なことで、納税者との間で差異を設けることの方が不公平な結果ではないかと考えられる、
(3) 控訴人は、平成１８年３月１５日に提出した確定申告書に個別評価による貸倒引当金に関する明細の記載をしなかったが、これは、商工共済に対する合計１００８万４５３６円の債権について、当初、貸倒損失を計上していたことによるもの、すなわち、「貸倒損失を計上したことに基因するもの」といえる（かつ、控訴人は、その後の平成２０年１２月２２日に、佐賀税務署長に対し個別評価による貸倒引当金に関する明細書を提出している。）から、法５２条５項の規定を適用することができるというべきである
と主張するが、いずれも、原審での各主張を繰り返しているにすぎない（(1)(3))か､単に､原判決の補足的判断を非難するにすぎない｡
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の請求は理由がないものと判断する。その理由は、原判決の「事実及び理由」の「第３当裁判所の判断」に記載のとおりであるから、これを引用する。
控訴人の前記(1)の主張は、引用した原判決の正確かつ詳細な説示に照らして、控訴人独自の見解というほかない（商工共済への加入と本来の司法書士業務との間に関連性を見出すことはできず、控訴人の商工共済への貸付金が、法５２条１項にいう「会社更生法の規定による更生計画認可の決定に基づいてその有する売掛金、貸付金、前渡金その他これらに準ずる金銭債権」に該当する余地はない。）から採用できず、したがって、上記(2)の原判決の非難及び(3)の主張について検討ないし判断するまでもなく、控訴人の本件請求は理由がない（なお、控訴人の原審判断に対する(2)の論難は失当であり、原審が(3)の主張に対して念のためにした判断も、正当である。）。
２ よって、控訴人の請求を排斥した原判決は正当で、本件控訴は理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。
福岡高等裁判所第２民事部
裁判長裁判官 森野俊彦
裁判官 小野寺優子
裁判官 瀬戸さやか
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2010/pdf/11581.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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