税務訴訟資料第２６０号－１１５（順号１１４７１）
仙台地方裁判所平成●●年（○○）第●●号、同第●●号所得税決定処分等取消請求事件
国側当事者・国（気仙沼税務署長）
平成２２年７月６日一部認容・控訴
判決
第１事件原告甲
（以下「原告甲」という。）
第２事件原告乙
（以下「原告乙」という。）
上記両名訴訟代理人弁護士小野寺信一
第１・第２事件被告国
同代表者法務大臣千葉景子
処分行政庁気仙沼税務署長
同指定代理人能登谷宣仁
同菊池光夫
同林広光
同徳光雅健
同鈴木浩一
主文
１ 処分行政庁が原告甲に対し平成１９年２月２８日付けでした平成１５年分所得税の更正処分のうち総所得金額１９９７万１１２４円、納付すべき税額４２４万３９００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分のうち６０万９５００円を超える部分をいずれも取り消す。
２ 処分行政庁が原告甲に対し平成１９年２月２８日付けでした平成１６年分所得税の更正処分（ただし、処分行政庁が平成２１年１１月１０日付けでした再更正処分により一部取り消された後のもの）のうち総所得金額８０７万８０４９円、納付すべき税額８２万２４００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分（ただし、処分行政庁が平成２１年１１月１０日付けでした過少申告加算税の変更決定処分により一部取り消された後のもの）のうち９万６５００円を超える部分をいずれも取り消す。
３ 処分行政庁が原告甲に対し平成１９年２月２８日付けでした平成１７年分所得税の更正処分のうち総所得金額７４３万０１７３円、納付すべき税額７０万４０００円を超える部分を取り消す。
４ 処分行政庁が原告乙に対し平成１９年２月２８日付けでした平成１６年分所得税の更正処分（ただし、処分行政庁が平成２１年１１月１０日付けでした再更正処分により一部取り消された後のもの）のうち総所得金額８４５万５８９８円、納付すべき税額８５万０２００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分（ただし、処分行政庁が平成２１年１１月１０日付けでした過少申告加算税の変更決定処分により一部取り消された後のもの）のうち１０万１０００円を超える部分をいずれも取り消す。
５ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
６ 訴訟費用は、第１事件について生じた費用につきこれを１０分し、その８を原告甲の、その余を被告の各負担とし、第２事件について生じた費用につきこれを１０分し、その９を原告乙の、その余を被告の各負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 第１事件
(1) 処分行政庁が平成１９年２月２８日付けで原告甲に対してした平成１５年分の申告所得税の更正処分のうち納付すべき税額９６００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分をいずれも取り消す。
(2) 処分行政庁が平成１９年２月２８日付けで原告甲に対してした平成１６年分の申告所得税の更正処分（ただし、処分行政庁が平成２１年１１月１０日付けでした再更正処分により一部取り消された後のもの）のうち納付すべき税額１万２１００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分（ただし、処分行政庁が平成２１年１１月１０日付けでした変更決定処分により一部取り消された後のもの）をいずれも取り消す。
(3) 処分行政庁が平成１９年２月２８日付けで原告甲に対してした平成１７年分の申告所得税の更正処分のうち所得税の還付の額に相当する税額１万８９７１円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分をいずれも取り消す。
２ 第２事件
(1) 処分行政庁が平成１９年２月２８日付けで原告乙に対してした平成１５年分の申告所得税の更正処分のうち所得税の還付の額に相当する税額３万２０８６円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分をいずれも取り消す。
(2) 処分行政庁が平成１９年２月２８日付けで原告乙に対してした平成１６年分の申告所得税の更正処分（ただし、行政処分庁が平成２１年１１月１０日付けでした再更正処分により一部取り消された後のもの）のうち納付すべき税額４３００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分（ただし、行政処分庁が平成２１年１１月１０日付けでした変更決定処分により一部取り消された後のもの）をいずれも取り消す。
(3) 処分行政庁が平成１９年２月２８日付けで原告乙に対してした平成１７年分の申告所得税の更正処分のうち所得税の還付の額に相当する税額８万３４６０円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分をいずれも取り消す。
第２ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は、遠洋鮪漁船を運航する外国法人であるＡ有限公司（以下「Ａ」という。）との間で乗船契約をそれぞれ締結していた原告甲及び原告乙の給与等について、気仙沼税務署長において、原告らに対し、それぞれ平成１５年分から平成１７年分まで所得税の更正処分（以下、原告甲に対する各更正処分を「本件各更正処分Ａ」といい、原告乙に対する各更正処分を「本件各更正処分Ｂ」といい、両者を合わせて「本件各更正処分」という。）及び過少申告加算税賦課決定処分（以下、原告甲に対する各賦課決定処分を「本件各賦課決定処分Ａ」といい、原告乙に対する各賦課決定処分を「本件各賦課決定処分Ｂ」といい、両者を合わせて「本件各賦課決定処分」といい、本件各更正処分と合わせて「本件各処分」という。）を行ったところ、原告らが、原告らは、所得税法施行令（以下「施行令」という。）１５条１項１号の規定によって国内に住所を有しない者と推定され、所得税法（以下「法」という。）２条１項５号が定める「非居住者」に該当するから国内源泉所得ではない上記給与等に対して所得税を課すことは違法であり、仮に原告らが、法２条１項３号の「居住者」に該当する場合であっても、本件各更正処分において給与収入として認定された上記給与等のうち一部は給与収入ではなく、その部分も含めて給与収入と認定するのは、原告らの給与収入を過大に認定するものであるから違法であり、本件各更正処分を前提としてなされた本件各賦課決定処分も違法であるとして、本件各処分の取消をそれぞれ求めた事案である。
２ 関係法令等の定め
(1) 居住者は、所得税を納める義務を負う（法５条１項）。
(2) 居住者とは、国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて１年以上居所を有する個人をいう（法２条１項３号）。
(3) 居住者及び非居住者の区別に関し、個人が国内に住所を有するかどうかの判定について必要な事項は、政令で定める（法３条２項）。
(4) 国外に居住することとなった個人が、国外において、継続して１年以上居住することを通常必要とする職業を有することになった場合は、その者は、国内に住所を有しない者と推定する（施行令１５条１項１号）。
(5) 所得税法に規定する住所とは各人の生活の本拠をいい、生活の本拠であるかどうかは客観的事実によって判定する（所得税法基本通達（以下「基本通達」という。）２－１）。
(6) 船舶の乗組員の住所が国内にあるかどうかは、その者の配偶者その他生計を一にする親族の居住している地又はその者の勤務外の期間中通常滞在する地が国内にあるかどうかにより判定するものとする（基本通達３－１）。
３ 前提事実（別紙及びかっこ内の証拠番号について、特に記載しない場合はいずれも枝番号を含む。以下同じ。）
(1) 気仙沼税務署長は、原告甲及び原告乙に対し、平成１５年分、平成１６年分及び平成１７年分の所得税につき、それぞれ平成１９年２月２８日付けで別紙１及び別紙２のとおりの本件各更正処分及び本件各賦課決定処分を下し、本件各処分は、同年３月１日、原告甲及び原告乙にそれぞれ通知された（甲Ａ１、２、甲Ｂ１、２）。
(2) 原告らは、本件各処分に対し、平成１９年４月１６日付けで気仙沼税務署長に対して、それぞれ異議申立てをしたが、同署長は、同年７月３日付けで同申立てをいずれも棄却し、その各異議決定謄本は、原告甲に同年７月５日、原告乙に同年７月４日、それぞれ送付された（甲Ａ２、３、甲Ｂ２、３）。
(3) 原告らは、平成１９年７月２４日付けで国税不服審判所長に対して、本件各処分につき、それぞれ審査請求をしたが、同所長は、平成２０年６月５日付けで同請求をいずれも棄却し、その各裁決書謄本は、同年６月１１日、原告らにそれぞれ送付された（甲Ａ３、甲Ｂ３、弁論の全趣旨）。
(4) 気仙沼税務署長は、原告甲及び原告乙に対して、平成２１年１１月１０日付けで、別紙３及び別紙４各記載のとおり、それぞれ平成１６年分所得税の再更正処分（以下、原告甲に対する再更正処分を「本件再更正処分Ａ」といい、原告乙に対する再更正処分を「本件再更正処分Ｂ」といい、両者を合わせて「本件各再更正処分」という。）及び過少申告加算税の変更決定処分（以下、原告甲に対する変更決定処分を「本件変更決定処分Ａ」といい、原告乙に対する変更決定処分を「本件変更決定処分Ｂ」といい、両者を合わせて「本件各変更決定処分」という。）を行った（乙Ａ１４、乙Ｂ１６、弁論の全趣旨）。
(5) 原告らが「居住者」（法５条１項、２条１項３号）に該当した場合の平成１５年分から平成１７年分までの雑所得及び一時所得並びに所得控除は、別紙５の該当箇所に記載されているとおりである（甲Ａ１、甲Ｂ１、乙Ａ１から３まで、乙Ｂ１から３まで、弁論の全趣旨）。
(6) 被告が主張する本件各処分（ただし、平成１６年分については本件各再更正処分及び本件各変更決定処分により一部取り消された後のもの）の適法性の根拠は別紙５記載のとおりである。
４ 争点
(1) 原告らの「居住者」（法５条１項、２条１項３号）該当性
(2) 原告甲の平成１５年分、平成１６年分及び平成１７年分の給与収入額
(3) 原告乙の平成１５年分、平成１６年分及び平成１７年分の給与収入額
５ 争点に関する当事者の主張
(1) 争点(1)について
ア 被告
原告らは、宮城県気仙沼市内に住居を有していることが明らかであり、「居住者」に該当する。
法２条１項３号の「住所」は、民法２２条に規定する「住所」、すなわち「生活の本拠」と同義であり、「生活の本拠」を判断するに当たっては、住居、職業、国内において生計を一にする配偶者その他親族を有するか否か、資産の所在等に基づき判定されるべきであって、船舶は単なる勤務場所に過ぎない。そして、施行令１５条の規定は、職業上等の理由から一時的に国外に居住することとなった者の「生活の本拠地」がどこにあるかを個人的事情を考慮した上で個々に判断することが、実務上極めて困難であること等を考慮して設けられたものであるから、国内に住所を有することが明らかな個人については適用はない。
なお、日本と台湾との間では租税条約を締結していないから、租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律６条の規定の適用により、日本の課税上非居住者として取り扱われることはない。
イ 原告ら
原告らは、それぞれＡとの間で鮪延縄漁業の操業を目的とする乗船契約を締結し、平成１８年８月までの間、漁労長兼船長として働いていた者であり、１年の大半を日本国外で生活していたのであるから、いずれも施行令１５条１項の「その者が国外において、継続して１年以上居住することを通常必要とする職業を有する者」に該当し、国内に住所を有しない者と推定されるから、所得税を納める義務を負う「居住者」（法５条１項、２条１項３号）には該当しない。また、原告らのように１年の大部分を船舶で過ごす船員について、職住一体となっている船員の特殊性に照らせば、船舶は勤務場所であると同時に住所というべきである。
(2) 争点(2)について
ア 被告
(ア) 原告甲の平成１５年分、平成１６年分及び平成１７年分の各給与収入額を計算すると、別紙５添付２－１から３まで記載の各「被告主張額」又は「本件再処分Ａ」欄の「合計」欄記載の金額となり、原告甲の給与収入額は、平成１５年分は２１５８万３２２５円、平成１６年分は９６０万円、平成１７年分は９１５万円である。個別に給与収入か否かが問題となっている金員は、以下のとおりである。
(イ) 原告甲名義の預金口座に①平成１５年３月１８日に振込入金された１００万円、②平成１６年７月６日に振込入金された１２５万９９５１円、③原告甲が平成１７年１０月６日に現金で受け取った１４３万６３１４円（以下、上記①から③を「甲給料精算金①から③」という。）については、いずれも給与収入というべきである。すなわち、原告甲とＡとの間では、航海中、本来船員負担となる嗜好品等に係る費用を立て替えるとともに、月固定給のうち１０万円を船員に支払わず留保し（以下「留保金」という。）、船員が下船する際に、留保金とＡが船員のために立て替えた金員とを相殺して、なお留保金に残額がある場合に、船員に対してこれを振込又は現金で支払う処理を行っていた（以下、この際支払われる金員を「給料精算金」という。）。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2010/pdf/11471.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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