税務訴訟資料第２６１号－７７（順号１１６６７）
仙台高等裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税決定処分等取消請求控訴事件
国側当事者・国（気仙沼税務署長）
平成２３年４月１３日原判決一部取消・その他・上告・上告受理申立て
（第一審・仙台地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、同第●●号、平成２２年７月６日判決、本資料２６０号－１１５・順号１１４７１）
判決
控訴人兼被控訴人国
（以下「第１審被告」という。）
代表者法務大臣江田五月
処分行政庁気仙沼税務署長
指定代理人鈴木浩一
同德光雅健
同菊池光夫
同林広光
被控訴人兼控訴人乙
（以下「第１審原告乙」という。）
被控訴人甲
（以下「第１審原告甲」という。）
両名訴訟代理人弁護士小野寺信一
主文
１ 第１審原告乙の控訴を棄却する。
２ 原判決中、第１審被告敗訴部分を取り消す。
３ 第１審原告らの請求をいずれも棄却する。
４ 訴訟費用中、第１審原告乙の控訴によって生じた費用は同第１審原告の負担とし、その余の訴訟費用は、第１、２審を通じ、第１審原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
（第１審被告）
主文第２、第３項と同旨
（第１審原告乙）
１ 原判決中第１審原告乙に係る部分を次のとおり変更する。
２ 処分行政庁が平成１９年２月２８日付けでした、第１審原告乙の平成１５年分所得税の更正処分のうち、所得税の還付金の額に相当する税額が３万２０８６円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分をいずれも取り消す。
３ 処分行政庁が平成１９年２月２８日付けでした、第１審原告乙の平成１６年分所得税の更正処分（ただし、処分行政庁が平成２１年１１月１０日付けでした再更正処分により一部取り消された後のもの）のうち納付すべき税額が４３００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分（ただし、処分行政庁が同日付けでした変更決定処分により一部取り消された後のもの）をいずれも取り消す。
４ 処分行政庁が平成１９年２月２８日付けでした、第１審原告乙の平成１７年分所得税の更正処分のうち、所得税の還付金の額に相当する税額が８万３４６０円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分をいずれも取り消す。
第２ 事案の概要
１ 本件は、遠洋鮪漁船を運航する台湾会社との間で乗船契約を締結して乗組員として稼働し、同会社から収入を得ていた第１審原告らが、同人らは所得税法（以下「法」という。）２条１項５号所定の「非居住者」に該当するから、国内源泉所得ではない上記収入に係る所得税の納付義務がないものとして、それぞれ平成１５年分ないし平成１７年分（以下、平成１５年ないし平成１７年を「本件各年」という。）の所得税の確定申告をしたところ、気仙沼税務署長から、第１審原告らは法２条１項３号所定の「居住者」に該当し、上記収入は給与所得に係る収入（以下「給与収入」という。）に当たるとして、第１審原告らの本件各年分の所得税につき、更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分（以下、第１審原告甲に対する各更正処分を「本件各更正処分Ａ」と、第１審原告乙に対する各更正処分を「本件各更正処分Ｂ」と、本件各更正処分Ａと本件各更正処分Ｂとを併せて「本件各更正処分」といい、第１審原告甲に対する各過少申告加算税賦課決定処分を「本件各賦課決定処分Ａ」と、第１審原告乙に対する各過少申告加算税賦課決定処分を「本件各賦課決定処分Ｂ」と、本件各賦課決定処分Ａと本件各賦課決定処分Ｂとを併せて「本件各賦課決定処分」といい、本件各更正処分と本件各賦課決定処分とを併せて「本件各処分」という。）を受けたことに関し、第１審原告らが、①本件各処分には第１審原告らを「居住者」と誤認した違法があり、②仮に第１審原告らが「居住者」に当たるとしても、本件各処分には第１審原告らの給与収入金額を過大に認定した違法があると主張して、本件各更正処分（ただし、第１審原告らの平成１６年分所得税については、平成２１年１１月１０日付け再更正処分により一部取り消された後のもの）のうち、本件各年分の確定申告に係る納付すべき税額（又は所得税の還付金の額に相当する税額）を超える部分及び本件各賦課決定処分（ただし、第１審原告らの平成１６年分所得税については、平成２１年１１月１０日付け変更決定処分により一部取り消された後のもの）を取り消すよう求めた事案である。
原判決（ただし、平成２２年７月１６日付け更正決定による更正後のもの。以下同じ。）は、第１審原告らは「居住者」に該当するが、本件各処分には第１審原告らの給与収入を過大に認定した違法があるとして、本件各処分（平成１６年分所得税については、平成２１年１１月１０日付け再更正処分及び変更決定処分により一部取り消された後のもの）の一部を取り消した。
原判決に対し、第１審原告乙及び第１審被告が各敗訴部分を不服としてそれぞれ控訴した。
２ 関係法令の内容
(1) 居住者とは、国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて１年以上居所を有する個人をいい（法２条１項３号）、非居住者とは、居住者以外の個人をいう（同項５号）。
(2) 居住者及び非居住者の区分に関し、個人が国内に住所を有するかどうかの判定について必要な事項は、政令で定める（法３条２項）。
(3) 居住者は、所得税を納める義務を負う（法５条１項）。
(4) 非居住者は、法１６１条に規定する国内源泉所得を有するときは、所得税を納める義務を負う（法５条２項１号）。
(5) 給与所得とは、俸給、給料、賃金、歳費及び賞与並びにこれらの性質を有する給与に係る所得をいう（法２８条１項）。
(6) 国外に居住することとなった個人が、国外において、継続して１年以上居住することを通常必要とする職業を有することになった場合は、その者は、国内に住所を有しない者と推定する（法施行令１５条１項１号）。
３ 前提事実（事実ごとに掲記した証拠及び弁論の全趣旨によって容易に認めることができる。なお、書証番号に枝番号がある書証については、特に枝番号まで特定して書証番号を掲記しない限り、当該書証番号に係る枝番号すべてを含むものである。以下同じ。）
(1) 第１審原告甲の本件各年分所得税に係る課税経過は、別紙Ａ１「課税経過一覧表（甲分）」記載のとおりであり、第１審原告乙の本件各年分所得税に係る課税経過は、別紙Ｂ１「課税経過一覧表（乙分）」記載のとおりである。（甲Ａ１～３、甲Ｂ１～３、乙Ａ１４、乙Ｂ１６）
(2) 第１審原告甲の本件各年分の公的年金等に係る雑所得金額（平成１５年分については一時所得金額及び公的年金等に係る雑所得金額）は、別紙Ａ１の当該各年分の「確定申告」欄及び「更正処分等」欄に対応する「雑所得」欄（平成１５年分については「一時所得」欄及び「雑所得」欄）記載のとおりであり、第１審原告乙の本件各年分の公的年金等に係る雑所得金額は、別紙Ｂ１の当該各年分の「確定申告」欄及び「更正処分等」欄に対応する「雑所得」欄記載のとおりである。（甲Ａ１、２、甲Ｂ１、２）
(3) 第１審原告らは、平成１５年から平成１７年までの期間中、それぞれ遠洋鮪漁船を運航する台湾会社であるＡ有限公司（以下「Ａ」という。）との間で、鮪延縄漁業の操業を目的とする乗船契約を締結して、遠洋鮪延縄漁船の乗組員（漁撈長兼船長）として稼働し、Ａから収入を得ていた。（甲Ａ２～４、甲Ｂ２～４、乙Ａ８、乙Ｂ１２、第１審原告甲の原審本人尋問における供述、第１審原告乙の原審本人尋問における供述（以下、第１審原告甲の原審本人尋問における供述を「第１審原告甲供述」と、第１審原告乙の原審本人尋問における供述を「第１審原告乙供述」という。）
４ 争点
(1) 第１審原告らは法２条１項３号所定の「居住者」に当たるか否か（争点１）。
(2) 仮に第１審原告甲が「居住者」に当たるとすれば、同第１審原告の本件各年分の所得税に係る各給与収入金額はそれぞれいくらか（争点２）。
(3) 仮に第１審原告乙が「居住者」に当たるとすれば、同第１審原告の本件各年分の所得税に係る各給与収入金額はそれぞれいくらか（争点３）。
５ 争点に関する当事者の主張
(1) 争点１（第１審原告らは法２条１項３号所定の「居住者」に当たるか否か）について
ア 第１審被告の主張
(ア) 第１審原告らは、宮城県気仙沼市内に住居を有していることが明らかであるから、それぞれ国内に住所を有する個人として、法２条１項３号所定の「居住者」に該当する。
法２条１項３号の「住所」は、民法２２条の「住所」と同義であり、すなわち「生活の本拠」を意味する。そして、「生活の本拠」を判断するに当たっては、住居、職業、国内において生計を一にする配偶者その他親族を有するか否か、資産の所在等に基づき判定されるべきである。
しかるところ、第１審原告甲については、昭和４４年２月に気仙沼市所在の宅地に居宅を新築するとともに、昭和４８年８月に同宅地を取得し、これらの土地建物を所有していること、昭和１５年７月の出生以来、上記居宅の所在地を住所として住民登録をしており、第１審原告甲と生計を一にする配偶者の丙も昭和４０年８月以来、上記居宅の所在地を住所として住民登録をしていること、第１審原告甲がＣ銀行、Ｄ銀行、Ｆ銀行、Ｅ信用金庫に預金を有していること、上記住民登録地において国民健康保険に加入し、公共料金を支払っていること、上記住民登録地を納税地とする本件各年分の確定申告書を気仙沼税務署長に提出したことなどの事実があり、これらの事実を総合勘案すると、上記住民登録地が第１審原告甲についての住所というべきである。第１審原告甲は船舶が同人の住所であると主張するが、船舶は単なる勤務場所に過ぎない。
また、第１審原告乙については、昭和５９年１１月に宮城県気仙沼市●●及び同●●の宅地を取得して平成１６年７月に同地上に居宅を建築取得するとともに、その際、Ｇ金融公庫から１６００万円を借り入れ、上記土地建物に抵当権を設定したこと、第１審原告乙及び同人と生計を一にする配偶者である丁は昭和５９年１２月以来、第１審原告乙肩書住所地を住所として住民登録をしていること、第１審原告乙がＣ銀行、Ｄ銀行、Ｆ銀行に預金を有していること、上記住民登録地において国民健康保険に加入し、公共料金を支払っていること、上記住民登録地を納税地とする本件各年分の確定申告書を気仙沼税務署長に提出したことなどの事実があり、これらの事実を総合勘案すると、上記住民登録地が第１審原告乙についての住所というべきである。第１審原告乙についても船舶は単なる勤務場所に過ぎない。
(イ) なお、第１審原告らは、法施行令１５条１項１号の適用により、第１審原告らが国内に住所を有しない者と推定される旨主張するが、同項の規定は、職業上の理由などから一時的に国外に居住することとなった者の「生活の本拠地」がどこにあるかを個人的事情を考慮した上で個々に判断することが、実務上極めて困難であること等を考慮して設けられたものであるから、国内に住所を有することが明らかな個人については適用はない。
また、日本と台湾との間では、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律２条１号所定の租税条約が締結されていないから、同法６条の規定の適用によって日本の課税上非居住者として取り扱われることはない。
(ウ) したがって、第１審原告らは法２条１項３号所定の「居住者」に該当するものであり、法５条１項、２８条１項により、給料としての性質を有するＡからの収入に係る所得について給与所得として所得税の納付義務を負うものである。
イ 第１審原告らの主張
(ア) 第１審原告両名の主張
第１審原告らは、それぞれＡとの間で締結した乗船契約により、平成１８年８月まで、インド洋等において操業する遠洋鮪延縄漁船に漁撈長兼船長として乗船していたものであり、１年の大半を日本国外で生活していたのであるから、いずれも法施行令１５条１項の「その者が国外において、継続して１年以上居住することを通常必要とする職業を有する者」に該当し、国内に住所を有しない者と推定される。したがって、第１審原告らは法２条１項３号所定の「居住者」には該当せず、同項５号所定の「非居住者」に当たるものである。なお、第１審原告らのように１年の大部分を船舶で過ごす船員について、職住一体となっている船員の特殊性に照らせば、船舶は勤務場所であると同時に住所というべきである。
そして、第１審原告らがＡから得た収入は法１６１条所定の国内源泉所得に当たらないから、第１審原告らは、法５条１項又は２項１号に基づき所得税の納付義務を負う者に当たるということはできない。
(イ) 第１審原告乙の主張
原判決は、第１審原告乙の肩書住所地（後記乙住民登録地）が第１審原告乙の生活の本拠たる住所であるとするが、生活とは「生物体の生存活動」であり、「生きて生体として活動すること」を指すところ、妻子の居住する上記肩書住所地で生存活動をしつつ、インド洋で操業する遠洋鮪延縄漁船で稼働することはできず、同船内で稼働するためには、同船内で生存活動をせざるを得ないのであるから、第１審原告乙にとっての生活の本拠は、上記遠洋鮪延縄漁船である。
また、原判決は、本件において法施行令１５条の規定は適用されないとするが、第１審原告乙の住所を判定する要素として妻子や資産の所在を重視すれば、住所が日本国内にあることになるものの、その要素として国外に１年以上居住しているという事実とかかる事実をもたらす主たる原因である職業を重視すれば、住所は日本国内にはないということになるところ、法施行令１５条はいかなる要素を重視するかによって結論が異なる本件のような事案にこそ適用される規定であり、原判決の上記判断は誤りである。
(2) 争点２（仮に第１審原告甲が「居住者」に当たるとすれば、同第１審原告の本件各年分の所得税に係る各給与収入金額はそれぞれいくらか）について
ア 第１審被告の主張
(ア) 主位的主張
ａ 第１審原告甲は、本件各年において、別紙Ａ２－１～Ａ２－３「主張整理表（甲分）」（平成１５年分～平成１７年分）の各「振込金等」欄記載のとおり、Ａから、第１審原告甲の銀行預金口座に対する振込みの方法（平成１７年１０月６日のみは現金手渡の方法）により金員の支払を受けた。
しかるところ、これらの金員のうち、①平成１５年３月１８日振込金１００万円、②平成１６年７月６日振込金１２５万９９５１円及び③平成１７年１０月６日手渡金１４３万６３１４円（以下、上記①～③の符号に従って「本件甲金員①」などという。）を除くその余の振込金（少なくとも、そのうち、旅費立替分の可能性があるため収入金額から除外する後記部分を除く部分）は、Ａから第１審原告甲に対し、家庭送金等として支払われた給料であり、いずれも第１審原告甲の当該各年分の給与収入に当たるものである。
ｂ 次に、本件甲金員①～③が第１審原告甲に支払われた理由は以下のとおりである。すなわち、第１審原告甲とＡとの間では、航海中、Ａが、本来第１審原告甲の負担となる嗜好品等に係る費用を立て替えるとともに、月固定給のうち一定額を第１審原告甲に支払わないで留保し（以下、一般に、月固定給のうち船舶乗組員に支払わないで留保する一定額の金員を「留保金」という。）、第１審原告甲が下船する際に留保金とＡが立て替えた金員とを相殺処理して、なお留保金に残額があった場合に、これを振込み又は現金手渡しにより第１審原告甲に支払う処理を行っていた（以下、一般に、立替金と留保金とを相殺処理をした後に船舶乗組員に支払われる留保金の残額を「給料精算金」という。）。そして、Ａがその国内船主代理人である株式会社Ｂ（以下「Ｂ」という。）に宛てた支払指示のファクシミリ文書（以下「本件甲ファクシミリ文書」という。）に、本件甲金員①～③について「薪水結餘預支」（給料精算金前払）又は「薪水結餘」（給料精算金）と記載されていたのであるから、本件甲金員①～③が給料精算金であることは明らかであり、かつ、その原資は、それぞれその支払時期（下船時）の直前の航海に係る期間における月固定給の留保金であると考えるのが合理的である。
しかるところ、以上の事実関係と、本件各年の前である１９９９年（平成１１年）にＡと第１審原告甲との間で締結された同年１０月から３年間の期間に係る乗船契約において、月固定給が７０万円、そのうち家庭送金が６０万円とされていること（したがって、留保金は月１０万円となる。）を併せ考えれば、本件各年の期間中においても、第１審原告甲の月固定給のうち少なくとも１０万円が留保金とされていたものと認められる。
ｃ そうすると、本件各年において、Ａから支払を受けた第１審原告甲の給与収入金額は、上記銀行口座に対する振込金（本件甲金員①、②を除く。）の額（ただし、平成１５年６月２０日の振込金中３万３２６０円、平成１６年８月２０日の振込金中４万４５６０円及び平成１７年１２月２１日振込金中４万４９２５円は、いずれも旅費立替分である可能性があるので、収入金額から除外する。）に、別紙Ａ２－１～Ａ２－３の各「留保金」欄記載のとおり各月１０万円の留保金を加算した額であり、別紙Ａ２－１～Ａ２－３の各「主位的主張」の「収入金額」欄記載のとおり、平成１５年分が２１５８万３２２５円、平成１６年分が９６０万円、平成１７年分が９１５万円である。
ｄ 原判決は、Ａと第１審原告甲との乗船契約が平成１５年４月１日に再契約された際、月固定給の増額が合意されたことをうかがわせる事情がないのに、Ａから第１審原告甲の預金口座に月固定給の家庭送金分として毎月振り込まれる金額が同年３月２０日振込み分までは６０万円であったものが、同年４月２１日振込み分から月固定給と同額の７０万円となっているとして、同月４月分以降の月固定給からは留保金を設けることを止めたとする第１審原告甲の主張を認めた。しかしながら、第１審原告らが本件各年分に係るＡとの乗船契約書を提出せず、また、我が国と租税条約を締結していない台湾の法人であるＡに対しては処分行政庁が質問検査権を行使することができないために、仙台国税局長が管内５２税務署長に対する通達回答方式による調査を行って取得した、本件各年の全期間を通じ遠洋鮪延縄漁船の漁撈長（兼船長）としてＡとの間で乗船契約を締結し給与収入を得ている者であって、かつ所定の条件を充たす者４名（以下「同業者」といい、Ａ～Ｄの符号によって表示する。）についての調査結果及び同業者Ａ～Ｄに係る各乗船契約書によれば、①平成１４年及び平成１５年に再契約をした者（同業者Ａ～Ｃ）についてはいずれも月固定給が１０万円増額されたこと、②平成１７年１０月又は同年１１月から同業者Ａ～Ｄの月固定給が８０万円から６０万円に、又は６５万円から６０万円にいずれも減額されたこと（なお、別紙Ａ２－３、Ｂ２－３のとおり、第１審原告甲及び第１審原告乙に対する各振込金の額も平成１７年１０月からそれぞれ減額されている。）、③同業者Ａ～Ｄに留保金を０円としている者はいないこと、④Ａと同業者Ａ～Ｄとの間の漁撈長についての乗船契約書には平成１４年以降統一書式が用いられ（したがって、第１審原告甲との間で平成１５年４月に締結された再契約についても同様の書式が用いられているものと推認される。）、同書式による契約書中には、私用でインマルサット（衛星電話）を利用した場合の通信代金は漁撈長が負担する旨の条項（以下「インマルサット条項」という。）があること（インマルサット条項は留保金が存在することを前提とするものであり、第１審原告甲は、本件各年の航海中に私用で衛星電話を利用したことを自認している。）が認められる。そして、これらの事実によれば、Ａは平成１５年ころ業績が良好で日本人漁撈長の月固定給を増額したが、平成１７年ころ業績が悪化してこれを減額したことが推認され、また、Ａとの間で乗船契約を締結して漁船に乗り組んだ漁撈長が留保金を設けないことは例外的であることが明らかであるから、第１審原告甲が、後記のとおり第１審原告乙と揃って平成１５年から留保金を設けることをやめたというのは極めて考え難いことである。したがって、原判決が、Ａと第１審原告甲との乗船契約が平成１５年４月１日に再契約された際、月固定給の増額が合意されたことをうかがわせる事情がないとして、同月４月分以降の月固定給からは留保金を設けることを止めたとする第１審原告甲の主張を認めたことは明らかに誤りである。
ｅ 第１審原告甲は、本件甲金員①、②が操業中の副次的漁獲物（鱶鰭等）の販売代金であって、他の船員に分配するべく第１審原告甲に託されたものであり、本件甲金員③は平成１５年３月分までの留保金に係る給料精算金であると主張する。
しかしながら、本件甲金員①、②が鱶鰭等の販売代金であるとすれば、当該販売代金は１航海ごとに精算されて振り込まれるというのであるから（第１審原告甲供述）、平成１６年８月１日から平成１７年１０月６日までの航海についても鱶鰭等の販売代金が第１審原告甲に振り込まれて然るべきであるのにこれに該当する振込入金は見当たらない。また、漁獲物の販売にはそれなりの時間がかかることは経験則上明らかである（現に漁獲物の販売代金を原資とする漁獲奨励金は、第１審原告甲が下船して帰国した平成１５年３月１７日の１か月余り後の同年４月２５日に振り込まれている。）ところ、本件甲金員①、②は第１審原告甲が１航海終えて下船帰国した日（平成１５年３月１７日、平成１６年６月２８日）の直後に振り込まれている。さらに、鱶鰭等の販売代金が船員に分配されることに照らすと、漁撈長へのその支払方法は、例えば、次回の航海の乗船時に現地で現金で支払うような方法が合理的であり、Ｂを介して漁撈長の給料振込用預金口座に送金する必要はない（なお、漁獲物の販売代金を原資とする点で類似する漁獲奨励金はＡから直接漁撈長の預金口座に送金されている。）。加えて、本件甲金員①は１００万円という端数のない金額であって、鱶鰭等の販売代金であることとそぐわない。
したがって、本件甲金員①、②が鱶鰭等の販売代金であるとする第１審原告甲の主張は不合理である。
(イ) 予備的主張１
仮に、本件甲金員①～③が給料精算金であると認められないとしても、その全額が給与収入金額と認められる。
すなわち、給与収入とは、雇用又はそれに類する関係において使用者の指揮命令の下に提供される労務の対価であり、給与収入に当たるか否かは、給与支給者との関係において何らかの空間的・時間的拘束を受け、継続的ないし断続的に労務又は役務の提供があり、その対価として支払われるものであるか否かという観点から判断されるべきものである。そして、本件甲金員①～③は給与支払者であるＡが、月固定給のうちの家庭送金分と同様に、Ｂを介して第１審原告甲の給与（家庭送金分）受取預金口座に振り込んで支払ったものであるところ、給与支給者から被用者に支給される金員は通常従属的労務の対価以外にあり得ず、また、その支払方法が、従属的労務の対価である家庭送金分と全く同じであることに照らすと、本件甲金員①～③も従属的労務の対価であることが優に認められるというべきである。
そうすると、本件各年において、Ａから支払を受けた第１審原告甲の給与収入金額は、上記銀行口座に対する振込金の額（本件甲金員①、②を含む。ただし、平成１５年６月２０日の振込金中３万３２６０円、平成１６年８月２０日の振込金中４万４５６０円及び平成１７年１２月２１日振込金中４万４９２５円を除外することは上記主位的主張と同様である。）及び平成１７年１０月６日の手渡金（本件甲金員③）の額の合計額であり、別紙Ａ２－１～Ａ２－３の各「予備的主張１」欄記載のとおり、平成１５年分が２１３８万３２２５円、平成１６年分が９６５万９９５１円、平成１７年分が９３８万６３１４円である。
(ウ) 予備的主張２
仮に、第１審原告甲が主張するとおり、本件甲金員①、②が副次的漁獲物（鱶鰭等）の販売代金であるとすれば、鱶鰭等の副収入に関して、①鱶鰭は原則として船員の物とする、②鱶鰭の販売は船主主導で行う、③販売代金の分配は漁撈に一任するとの条項（以下「鱶鰭条項」という。）が、本件各年分における乗船契約に付されているものと推認され、その内容に照らして、当該副収入金は雑所得に係る収入に当たるものと認められる。
しかるところ、第１審原告甲は、本件甲金員①、②を全額船員に分配したと主張し、供述するのみで、そのことを合理的に推認させる程度の具体的立証を一切しないので、当該分配に係る事実（雑所得に係る必要経費の支出の存在）が不存在であるとの事実上の推定が働き、収入金額がそのまま所得金額となるものというべきであり、そうすると、第１審原告甲の平成１５年分、平成１６年分所得税に関し、本件甲金員①、②は給与収入に当たらないものの、その全額が雑所得に当たるというべきである。
イ 第１審原告甲の主張
(ア) 第１審原告甲は、本件各年において、別紙Ａ２－１～Ａ２－３「主張整理表（甲分）」（平成１５年分～平成１７年分）の各「振込金等」欄記載のとおり、Ａから、第１審原告甲の銀行預金口座に対する振込みの方法（平成１７年１０月６日のみは現金手渡の方法）により金員の交付を受けたところ、これらの金員のうち、本件甲金員①～③並びに平成１５年６月２０日の振込金７３万３２６０円のうちの３万３２６０円、平成１６年８月２０日の振込金７４万４５６０円のうち４万４５６０円及び平成１７年１２月２１日の振込金５９万４９２５円のうち４万４９２５円を除くその余の振込金は、Ａから第１審原告甲に支払われた月固定給又は漁獲奨励金（平成１５年４月２５日振込みの合計１２２８万３２２５円）であり、いずれも第１審原告甲の当該各年分の給与収入に当たるものである。
平成１５年６月２０日の振込金中３万３２６０円、平成１６年８月２０日の振込金中４万４５６０円及び平成１７年１２月２１日の振込金中４万４９２５円は自宅からＬ空港までの往復旅費等に係る第１審原告甲の立替金の支払であって、給与収入に当たるものではない。
本件甲金員①～③につき、第１審被告は、留保金とＡの立替金とを相殺処理した後の留保金の残額である給料精算金であると主張する。しかしながら、第１審原告甲は、平成１５年３月分の月固定給までは毎月１０万円を留保金としていたものの、同月４月分以降の月固定給からは留保金を設けることを止めたのであり、それ以降は留保金も給料精算金も生じていない。そして、平成１５年３月分までの留保金に係る給料精算金が本件甲金員③であるが、本件甲金員①、②は、給料精算金ではなく、Ａとの間の「Ａが販売し、その販売代金の分配は船頭（漁撈長）に一任する」との契約に基づき、１航海ごとに精算されて船員に分配されるべき操業中の副次的漁獲物（鱶鰭等）の販売金であって、Ａから、他の船員に分配するべく第１審原告甲に託されたものである。第１審原告甲は、次の航海のため出国する際に、これを払い戻して持参し、出港前に船員に分配した。したがって、本件甲金員①、②は第１審原告甲の給与収入に当たるものではない。また、平成１５年１～３月については、上記振込金（月固定給及び漁獲奨励金）のほかに月額１０万円の留保金が第１審原告甲の給与収入となるが、本件各年の他の月については給与収入となるべき留保金は存在しない。
そうすると、本件各年において、Ａから支払を受けた第１審原告甲の給与収入金額は、第１審原告甲の銀行口座に対する振込金（本件甲金員①、②並びに平成１５年６月２０日の振込金中３万３２６０円、平成１６年８月２０日の振込金中４万４５６０円及び平成１７年１２月２１日振込金中４万４９２５円を除く。）の額に平成１５年１～３月分各月１０万円の留保金を加算した額であり、別紙Ａ２－１～Ａ２－３の各「第１審原告甲主張」欄記載のとおり、平成１５年分が２０６８万３２２５円、平成１６年分が８４０万円、平成１７年分が７９５万円である。
(イ)ａ第１審被告は、Ａと第１審原告甲との乗船契約が平成１５年４月１日に再契約された際に月固定給が増額されたとして、同年４月分以降の月固定給からは留保金を設けることを止めたとの第１審原告甲の主張を容れた原判決が誤りであるとする。
しかしながら、第１審原告甲が漁撈長を務めていたＡ号は、平成１３年９月にスクリューシャフトが折れ、修理のため約２か月半操業ができなかったなどの事故に遭い、平成１５年４月１日からの契約期間の前の契約期間中にＡに多大な迷惑をかけたので、平成１５年４月１日の再契約の際に、第１審原告甲が月固定給の増額を申し出る状況ではなかったし、第１審原告甲が求めもしないのにＡが進んで月固定給を増額するということはあり得ない。
第１審被告は、同業者４名の月固定給の金額の推移をもって第１審原告甲の月固定給の増額の根拠とするが、増額の時期はそれぞれであって平成１５年に増額されたのは同業者Ｃのみであり、月固定給が各人各船の状況によって個別具体的に決定されている事情からすれば、他の漁撈長の月固定給の金額の推移は第１審原告甲の月固定給の増額の根拠とはならない。
さらに、第１審被告は、同業者４名がいずれも留保金を設けているとか、乗船契約にインマルサット条項があるとか、漁撈長が留保金を設けないことは例外的であるのに、第１審原告甲と第１審原告乙とが揃って平成１５年から留保金を設けることをやめたというのは極めて考え難いなどとも主張する。しかし、留保金はいわば航海中の小遣銭であるから、乗船の際に、航海中に使う一定額の現金を持参すれば、留保金を設けなくとも一向に差し支えない。第１審原告甲及び第１審原告乙にとって平成１５年４月の再契約が最後の乗船契約となる可能性が高かったところ、第１審原告甲は、契約を終了した漁撈長に留保金を精算した給料精算金が支払われない事例が多くなってきたことを知り、第１審原告乙と協議して、共に留保金を設けることをやめたのである。また、第１審原告甲は、インマルサット（衛星電話）を利用した場合の通信代金を免除されていた。
なお、上記のとおり、留保金は小遣銭であり、これを精算した給料精算金が振込みによって支払われたのでは家庭送金と区分した意味がなくなるので、第１審原告甲は給料精算金を現金で受領していた。本件甲金員③が現金手渡しの方法で支払われたのはそのためである。第１審原告甲は、Ａ号の定期検査、修理の打合せのため平成１５年に台湾に出向くつもりで、その際の滞在費、遊興費とするため、平成１５年３月分までの留保金を精算した本件甲金員③を受領しないでいたが、結局、鳥インフルエンザのため台湾に出向くことができず、平成１７年１０月の帰国の際にこれを受領したのである。
ｂ 第１審被告は、本件甲金員①、②が鱶鰭等の販売代金であるとすれば、平成１６年８月１日から平成１７年１０月６日までの航海についても鱶鰭等の販売代金が第１審原告甲に振り込まれて然るべきであるのにこれに該当する振込入金が見当たらないとか、漁獲物の販売にはそれなりの時間がかかるのに、本件甲金員①、②は第１審原告甲が１航海終えて下船帰国した日の直後に振り込まれているなどと主張するが、平成１６年８月１日から平成１７年１０月６日までの航海に係る鱶鰭等の販売代金は、平成１７年１１月の出港の際、台湾漁業省のオブザーバーらを案内して出港地に来たＡの役員から現金で受領したものである。また、鱶鰭等の販売代金は１週間程度で現金化され、漁獲奨励金と比べて早期に支払が可能である。
(3) 争点３（仮に第１審原告乙が「居住者」に当たるとすれば、同第１審原告の本件各年分の所得税に係る各給与収入金額はそれぞれいくらか）について
ア 第１審被告の主張
(ア) 主位的主張
ａ 第１審原告乙は、本件各年において、別紙Ｂ２－１～Ｂ２－３「主張整理表（乙分）」（平成１５年分～平成１７年分）の各「振込金等」欄記載のとおり、Ａから、第１審原告乙の銀行預金口座に対する振込みの方法（平成１５年６月１５日及び平成１７年１０月６日は現金手渡の方法）により金員の支払を受けた。
しかるところ、これらの金員のうち、①平成１５年６月１５日手渡金１３０万８０７９円、②平成１６年１０月２７日振込金１０５万１５２７円及び③平成１７年１０月６日手渡金９７万８５５０円（以下、上記①～③の符号に従って「本件乙金員①」などという。）を除くその余の振込金（少なくとも、そのうち、旅費立替分やＡからの借入金の可能性があるため収入金額から除外する後記部分を除く部分）は、Ａから第１審原告乙に対し、家庭送金として支払われた給料であり（平成１５年８月１４日、同月１８日及び同月２０日の振込みに係る合計１３１７万２９０８円（以下、一括して「乙特別金員」という。）は漁獲奨励金として支払われた金員であり）、いずれも第１審原告乙の当該各年分の給与収入に当たるものである。
ｂ 本件乙金員①～③が立替金と留保金とを相殺処理をした後に船舶乗組員に支払われる留保金の残額である給料精算金であることは本件甲金員①～③と同様である。このことは、ＡがＢに宛てた支払指示のファクシミリ文書（以下「本件乙ファクシミリ文書」という。）に、本件乙金員①～③について「薪水結餘」（給料精算金）と記載されていたことから明らかであり、かつ、その原資は、それぞれその支払時期（下船時）の直前の航海に係る期間における月固定給の留保金であると考えるのが合理的である。
そして、本件各年の前である１９９９年（平成１１年）にＡと第１審原告乙との間で締結された同年１１月から３年間の期間に係る乗船契約において、月固定給が７０万円、そのうち家庭送金が６０万円とされていること（したがって、留保金は月１０万円となる。）を併せ考えれば、本件各年の期間中においても、第１審原告乙の月固定給のうち少なくとも１０万円が留保金とされていたものと認められる。
ｃ そうすると、本件各年において、Ａから支払を受けた第１審原告乙の給与収入金額は、上記銀行口座に対する振込金（本件乙金員②を除く。）の額（ただし、平成１５年１０月２１日の振込金中１１万８３２０円、平成１６年１２月２１日の振込金５万９７４３円及び平成１７年１２月２１日の振込金中６万２４０２円はいずれも旅費立替分である可能性があり、また、平成１６年５月２１日の振込金２００万円はＡからの借入金である可能性があるので、それぞれ収入金額から除外する。）に、別紙Ｂ２－１～Ｂ２－３の各「留保金」欄記載のとおり各月１０万円の留保金を加算した額であり、別紙Ｂ２－１～Ｂ２－３の各「主位的主張」の「収入金額」欄記載のとおり、平成１５年分が２２１７万２９０８円、平成１６年分が９６０万円、平成１７年分が８７０万円である。
ｄ 原判決は、Ａと第１審原告乙との乗船契約が平成１５年６月に再契約された際、月固定給の増額が合意されたことをうかがわせる事情がないのに、Ａから第１審原告乙の預金口座に月固定給の家庭送金分として毎月振り込まれる金額が同年６月２０日振込み分までは６０万円であったものが、同年７月１８日振込み分から月固定給と同額の７０万円となっているとして、同月７月分以降の月固定給からは留保金を設けることを止めたとする第１審原告乙の主張を認めた。しかしながら、同業者Ａ～Ｄについての調査結果及び同業者Ａ～Ｄに係る各乗船契約書によれば、①平成１４年及び平成１５年に再契約をした者（同業者Ａ～Ｃ）についてはいずれも月固定給が１０万円増額されたこと、②平成１７年１０月又は同年１１月から同業者Ａ～Ｄの月固定給が８０万円から６０万円に、又は６５万円から６０万円にいずれも減額されたこと（なお、別紙Ａ２－３、Ｂ２－３のとおり、第１審原告甲及び第１審原告乙に対する各振込金の額も平成１７年１０月からそれぞれ減額されている。）、③同業者Ａ～Ｄに留保金を０円としている者はいないこと、④Ａと同業者Ａ～Ｄとの間の漁撈長についての乗船契約書には平成１４年以降統一書式が用いられ、同書式による契約書中には、留保金の存在を前提とするインマルサット条項があることは、上記(2)のアの(ア)のｄのとおりであり、Ａと第１審原告乙との間で平成１５年６月に締結された再契約に係る契約書にも平成１４年以降の統一書式が用いられているものと推認され、また、第１審原告乙は、本件各年の航海中に私用で衛星電話を利用したことを自認していることは、第１審原告甲の場合と同様である。そして、これらの事実によれば、Ａは平成１５年ころ業績が良好で日本人漁撈長の月固定給を増額したが、平成１７年ころ業績が悪化してこれを減額したことが推認され、また、Ａとの間で乗船契約を締結して漁船に乗り組んだ漁撈長が留保金を設けないことは例外的であることが明らかであるから、第１審原告乙が第１審原告甲と揃って平成１５年から留保金を設けることをやめたというのは極めて考え難いことである。したがって、原判決が、Ａと第１審原告乙との乗船契約が平成１５年６月に再契約された際、月固定給の増額が合意されたことをうかがわせる事情がないとして、同年７月分以降の月固定給からは留保金を設けることを止めたとする第１審原告乙の主張を認めたことは明らかに誤りである。
ｅ 第１審原告乙は、本件乙金員①～③が操業中の副次的漁獲物（鱶鰭等）の販売代金であって、Ａから、乗組員に分配するべく第１審原告乙に託されたものであると主張する。
しかしながら、第１審原告乙は、平成１５年６月までは月１０万円の留保金を設けていたことを自認しているから、当該留保金に係る給料精算金の振込入金があって然るべきところ、仮に本件乙金員①～③が鱶鰭等の販売代金であるとすれば、これに該当する振込入金は見当たらない。また、上記(2)のアの(ア)のｅのとおり、漁獲物の販売にはそれなりの時間がかかることが明らかであるのに、本件乙金員①～③は第１審原告乙が１航海終えて下船帰国した日（平成１５年６月１５日、平成１６年１０月２３日、平成１７年１０月６日）と同日、又はその直後に支払われている。さらに、鱶鰭等の販売代金をＢを介して漁撈長の給料振込用預金口座に送金する必要がないことも上記(2)のアの(ア)のｅのとおりである。
したがって、本件乙金員①～③が鱶鰭等の販売代金であるとする第１審原告乙の主張は不合理である。
ｆ 第１審被告乙は、乙特別金員が、自宅の新築資金としてＡから借り入れた金員であると主張し、これを漁獲奨励金として給与収入であると認定判断した原判決を縷々論難するが、以下のとおり失当である。
すなわち、まず、Ａからの振込金総額は振込手数料を加算すると上記借入証明書記載の総振込額より多額となる点につき、第１審原告乙は、乙特別金員の額は借入証明書記載の総振込額と同額であるから、振込手数料をＡが負担したと考えれば不自然ではないなどと主張するが、貸付けをするＡが振込手数料を負担すること自体が不自然なのであり、また、Ａが第１審原告乙の借入申込額より１７万円余りも多い金額（しかも１円単位の端数のある額）の振込みをした点については何ら説明されていない。また、借入申込みの場所を台湾のＡ本社からシンガポールに変遷させ、台湾に立ち寄ったというのは第１審原告乙の記憶違いであると主張するが、１３００万円もの借入れに関し、その申込みの場所につき記憶違いをするというのは極めて不自然である。さらに、第１審原告乙は、返済方法についての説明が変遷していることに関し、担当の税理士が第１審原告乙の実家を介して同人から聞き取りを行ったために齟齬が生じたと主張するが、その変遷の内容は、借入直後の１、２か月は給料から月１０万円程度が天引されていた（第１審原告乙供述）という説明から、借入後数か月間は自己の所持金から１０万円を支払い、平成１７年１０月以降は給料から月３０万円が天引されている（当審における主張）という説明に変わったものであり、実家を介在させたことがその変遷の理由とはなり得ないのみならず、平成１７年１０月分以降の給与の減額は、Ａが、その経営悪化により、各漁撈長の給与を一斉に減額したことによるものであることは、第１審原告甲や同業者Ａ～Ｄの例から明白であるから、当審における主張も採用の余地はない。加えて、第１審原告乙は、乗船していたＫ号は船体もエンジンも古かったから、漁獲奨励金の支払を受けたことはない旨主張するが、乗船の船体やエンジンが古かったとの主張は当審で初めてなされたもので、原審においては、乙特別金員の支払があった平成１５年は契約期間中の２年目であるから漁獲奨励金の支払はないと主張していた（実際には契約期間中の２年目ではない。）のであり、この点についても不合理な説明の変遷がある。
したがって、乙特別金員が漁獲奨励金ではなく、Ａからの借入金であるとする第１審原告乙の主張は不合理であることが明らかである。
(イ) 予備的主張１
仮に、本件乙金員①～③が給料精算金であると認められないとしても、その全額が給与収入金額と認められることは、上記(2)のアの(イ)の第１審原告甲の場合と同様である。
そうすると、本件各年において、Ａから支払を受けた第１審原告乙の給与収入金額は、銀行口座に対する振込金の額（乙特別金員はもとより、本件乙金員②も含む。ただし、平成１５年１０月２１日の振込金中１１万８３２０円、平成１６年１２月２１日の振込金５万９７４３円及び平成１７年１２月２１日の振込金中６万２４０２円並びに平成１６年５月２１日の振込金２００万円を除外することは上記主位的主張と同様である。）並びに平成１５年６月１５日及び平成１７年１０月６日の各手渡金（本件乙金員①、③）の額の合計額であり、別紙Ｂ２－１～Ｂ２－３の各「予備的主張１」欄記載のとおり、平成１５年分が２２２８万０９８７円、平成１６年分が９４５万１５２７円、平成１７年分が８４７万８５５０円である。
(ウ) 予備的主張２
仮に、第１審原告乙が主張するとおり、本件乙金員①～③が副次的漁獲物（鱶鰭等）の販売代金であるとすれば、鱶鰭等の副収入金が雑所得に係る収入に当たるものと認められることは、上記(2)のアの(ウ)の第１審原告甲の場合と同様である。
しかるところ、第１審原告乙は、本件乙金員①～③を乗組員に分配し、第１審原告乙の取り分は２割程度であると主張し、供述するのみで、そのことを合理的に推認させる程度の具体的立証を一切しないので、当該分配に係る事実（雑所得に係る必要経費の支出の存在）が不存在であるとの事実上の推定が働き、収入金額がそのまま所得金額となるものというべきであり、そうすると、第１審原告乙の本件各年分所得税に関し、本件乙金員①～③は給与収入に当たらないものの、その全額が雑所得に当たるというべきである。
イ 第１審原告乙の主張
(ア) 第１審原告乙は、本件各年において、別紙Ｂ２－１～Ｂ２－３「主張整理表（乙分）」（平成１５年分～平成１７年分）の各「振込金等」欄記載のとおり、Ａから、第１審原告乙の銀行預金口座に対する振込みの方法（平成１５年６月１５日及び平成１７年１０月６日は現金手渡しの方法）により金員の交付を受けたところ、これらの金員のうち、次のａ～ｄの各金員を除くその余の振込金は、Ａから第１審原告乙に支払われた月固定給であり、いずれも第１審原告乙の当該各年分の給与収入に当たるものである。また、平成１７年１０月２１日、同年１１月２１日及び同年１２月２１日には、月固定給から各月３０万円が借入金の返済として天引されており、この返済金も平成１７年分の給与収入に当たることになる。
ａ 平成１５年６月１５日の手渡金１３０万８０７９円、平成１６年１０月２７日の振込金１０５万１５２７円及び平成１７年１０月６日の手渡金９７万８５５０円（本件乙金員①～③）
第１審被告は、留保金とＡの立替金とを相殺処理した後の留保金の残額である給料精算金であると主張する。しかしながら、第１審原告乙は、平成１５年６月分の月固定給までは毎月１０万円を留保金としていたものの、同月７月分以降の月固定給からは留保金を設けることを止めたのであり、それ以降は留保金も給料精算金も生じていない。本件乙金員①～③は、給料精算金ではなく、Ａとの間の「Ａが販売し、その販売代金の分配は船頭（漁撈長）に一任する」との契約に基づき、１航海ごとに精算されて船員に分配されるべき操業中の副次的漁獲物（鰹鰭等）の販売金であって、Ａから、乗組員に分配するべく第１審原告乙に託されたものである。第１審原告乙は、現地駐在員とともに乗組員への分配額を決めており、第１審原告乙の取り分は２割程度であるから、平成１５年分は２６万１６１５円、平成１６年分は２１万０３０６円、平成１７年分は１９万５７１０円の限度で当該各年分の給与収入として認めるべきである。
ｂ 平成１５年８月１４日、同月１８日及び同月２０日の振込みに係る合計１３１７万２９０８円（乙特別金員）
Ａ作成の借入証明書記載のとおり、第１審原告乙が、自宅の新築資金としてＡから借り入れた金員である。
原判決は、Ａからの振込金総額は振込手数料を加算すると上記借入証明書記載の総振込額より多額となる上、乙特別金員の額は第１審原告乙のＡに対する借入申込金額より多額であること、第１審原告乙が原審において供述するようにシンガポールから日本に帰国する途中で借入申込みのため台湾に入国し、Ａ本社に立ち寄ったという事実は認められないこと、貸付けに関し抵当権その他の担保権が設定された形跡はなく、返済方法についての第１審原告乙の説明も変遷していることなどを挙げて、乙特別金員がＡからの借入金であるとは認められず、漁獲奨励金として給与収入であると認定判断した。しかしながら、乙特別金員の額は上記借入証明書記載の総振込額と同額であるから、振込手数料をＡが負担したと考えれば不自然ではないし、借入申込みの場所は台湾ではなく、シンガポールであり、台湾に立ち寄ったというのは第１審原告乙の記憶違いにすぎない。また、第１審原告乙はＡで長年稼働し、給料の中から返済することが見込まれたので抵当権を設定しなかったのであり、返済方法の説明は、担当の税理士が第１審原告乙の実家を介して同人から聞き取りを行ったために齟齬が生じたにすぎない。第１審原告乙に対するＡからの給料の振込額は平成１７年１０月分以降月３０万円減少しているところ、これは借入金の返済額を天引されていることによるものである。第１審原告乙が、乗船契約期間中に、Ａの経営悪化によって給料を一方的に減額された事実はない。
第１審原告乙が乗船していたＫ号は船体もエンジンも古く、第１審原告乙が契約期間中に漁獲奨励金の支払を受けたことは一度もない。
ｃ 平成１５年１０月２１日の振込金６１万８３２０円のうち１１万８３２０円、平成１６年１２月２１日の振込金５万９７４３円及び平成１７年１２月２１日の振込金４６万２４０２円のうち６万２４０２円
往復旅費等に係る第１審原告乙の立替金の支払であって、給与収入に当たるものではない。
ｄ 平成１６年５月２１日の振込金２００万円
Ａからの借入金であって、平成１６年分の給与収入ではない。
そうすると、本件各年において、Ａから支払を受けた第１審原告乙の給与収入金額は、第１審原告乙の銀行口座に対する振込金（本件乙金員②及び乙特別金員並びに平成１５年１０月２１日の振込金中１１万８３２０円、平成１６年１２月２１日の振込金５万９７４３円、平成１７年１２月２１日の振込金中６万２４０２円及び平成１６年５月２１日の振込金２００万円を除く。）の額に、平成１５年１～６月分各月１０万円の留保金、平成１７年１０～１２月分の借入金返済額（給料天引額）各月３０万円及び本件各年ごとに本件乙金員①～③の各２割相当額（平成１５年分２６万１６１５円、平成１６年分２１万０３０６円、平成１７年分１９万５７１０円）を加算した額であり、別紙Ｂ２－１～Ｂ２－３の各「第１審原告乙主張」欄記載のとおり、平成１５年分が８６６万１６１５円、平成１６年分が８６１万０３０６円、平成１７年分が８５９万５７１０円である。
(イ) 第１審被告は、Ａと第１審原告乙との乗船契約が平成１５年６月に再契約された際、月固定給が増額されたとして、同年７月分以降の月固定給からは留保金を設けることを止めたとの第１審原告乙の主張を容れた原判決が誤りであるとする。
しかしながら、上記のとおり、第１審原告乙が漁撈長を務めていたＫ号は船体もエンジンも古い老朽船でエンジントラブルの修理のため１か月も操業を中止していたこともあり、漁にも恵まれず、第１審原告乙が月固定給の増額を要求できる状況ではなかった。上記のとおり、第１審原告乙は漁獲奨励金の支給を受けたこともなかったところ、その支給を受けた第１審原告甲でさえ月固定給の増額がなかったのであるから、第１審原告乙についてその増額が認められることはあり得ない。もっとも、第１審原告乙は、月固定給が減額されたこともなかった。
乗船の際に、航海中に使う一定額の現金を持参すれば、留保金を設けなくとも一向に差し支えないこと、第１審原告甲及び第１審原告乙が、契約を終了した漁撈長に給料精算金が支払われない事例が多くなってきたことを知り、協議した上で、共に留保金を設けることをやめたこと等は第１審原告甲の主張のとおりである。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点１（第１審原告らは法２条１項３号所定の「居住者」に当たるか否か）について
(1) 法２条１項３号の「住所」は、民法上の住所と同様、各人の生活の本拠をいうものであるが（同法２２条）、経済活動を初めとする個人の活動が活発かつ複雑となり、個人が様々な場所と様々な繋がりを有するに至っている現在において、生活の本拠を認定するに当たっては、かかる現状を考慮し、かつ、本件においては、当該「住所」が多数人を対象として画一的に処理されるべき租税法律関係における基準とされていることに配慮しつつ、住居の所在地、職業の種類内容や主たる稼働場所、生計を一にする配偶者その他親族の所在地、資産の所在地、住民としての登録（現在の住民票への記載ないし記録のほか、過去のそれに相当する登録を含む。以下同じ。）がされている場所等、各般の客観的事情を総合してこれを判断すべきものである。
(2) 第１審原告甲について
ア 上記第２の３の前提事実に証拠（乙Ａ１～６、１１～１３、第１審原告甲供述）及び弁論の全趣旨を総合すれば、以下の事実を認めることができる。
(ア) 第１審原告甲は、昭和１５年７月５日に出生し、同日、出生届出がされてから少なくとも平成１８年１０月１１日までは、宮城県気仙沼市Ｊ町（ただし、Ｊ町が気仙沼市と合併する前は、当時の行政区画に応じて市町村名等が異なっていた。以下「甲住民登録地」という。）を住所として、所轄市町村役場において住民としての登録がされていた。同様に、第１審原告甲の配偶者である丙（以下「配偶者丙」という。）は、昭和４０年８月２８日から少なくとも平成１８年１０月１１日まで甲住民登録地を住所として所轄市町村役場において住民としての登録がされ、同所に（同所に後記(イ)の建物が建築された後は同建物に）居住していた。
(イ) 第１審原告甲は、昭和４４年２月、甲住民登録地の土地（宅地）上に木造セメント瓦・亜鉛メッキ鋼板葺２階建の居宅を新築するとともに、同４８年８月、同宅地を贈与により取得し、これらの土地建物を所有している。
(ウ) 第１審原告甲は、平成８年ころから平成１８年８月ころまで、Ａとの間で乗船契約を締結し、台湾に赴いて同社が運航する遠洋鮪漁船に漁撈長（兼船長）として乗船して、インド洋などで操業していた。この間における１回の操業（航海）の期間は通常１年１か月前後であり、１回の航海が終わると帰国し、約１か月余り後に次の航海のため出国していた。第１審原告甲は、上記(イ)の居宅以外には、外国に所在するものを含めて居宅を有しておらず、航海の間の帰国期間中は上記(イ)の居宅で配偶者丙と同居して過ごしていた。
(エ) 第１審原告甲は、少なくとも本件各年中、Ｃ銀行気仙沼支店、Ｄ銀行気仙沼支店及びＥ信用金庫本店に同人名義の普通預金口座を有しており、Ａから第１審原告甲に対し支払われる家庭送金その他の送金はこれらの口座に振り込まれた。また、平成１７年１１月４日にＦ銀行気仙沼支店に定期預金口座開設の申込みをした。
(オ) 第１審原告甲は、少なくとも本件各年中、甲住民登録地を住所地として、日本の国民健康保険に加入し、公的年金を受領していた。
イ 上記アの事実関係によれば、本件各年において、時間的割合からいえば、第１審原告甲が甲住民登録地以外の場所に所在していた期間が長かったことは明らかである。しかし、これは、専ら第１審原告甲の当時の職業が遠洋鮪漁船の漁撈長（兼船長）であり、その稼働場所が国外洋上であったことに起因するものであるところ、一般に稼働場所が住所以外の場所である例は今日では極めて多く、また、自ら認める住所を離れ、国内又は国外の１か所の稼働場所に長期間滞在し、又は何か所もの稼働場所を転々として、その間住所に帰らないという例も古くからさほど珍しいという訳ではない（古くは富山の薬行商人などの例があり、最近でも、長期の舞台公演に出演する俳優や、世界各地のオーケストラで客演指揮をする指揮者などはその例に当たろう。）。そして、一般的・客観的に見て、このような稼働場所は、それが転々とする場合はもとより（なお、第１審原告甲の場合も、操業の性質上、魚群を追って洋上を移動するものと推認されるから、稼働場所が転々とする場合に含まれることとなる。）、１か所に滞在する場合であっても、職業以外の生活関係との結び付きは希薄であることが通常であり、加えて、法２条１項３号、５条１項の場合や、国民健康保険の被保険者の資格の得喪（国民健康保険法５条、７条等参照）等のように、「住所」が公法上の権利義務関係の存否の基準とされる場合に明確性に欠け、画一的な処理にそぐわないことを併せ考慮すれば、かような稼働場所は、それが国内国外のいずれにあろうと、また、その稼働場所における滞在期間が長期間にわたろうと、これをもって住所とすることは相当ではないといわざるを得ない。
他方、上記アの事実関係によれば、第１審原告甲は、本件各年において、気仙沼市内の甲住民登録地を住民としての登録がされている場所とし、上記のとおり得喪の基準が原則として「住所」とされている国民健康保険の被保険者資格との関係において、甲住民登録地が住所とされ（すなわち、公法上の権利義務関係の存否の基準である「住所」が甲住民登録地とされ）、唯一の居宅の所在地が甲住民登録地であり、主要な資産が甲住民登録地ないしその近辺に所在し、生計を一にする配偶者丙が甲住民登録地に居住しているものであることが認められ、これらの事実関係によれば、甲住民登録地が、たとえ、第１審原告甲自身がそこに滞在する期間は短かくても、客観的に見て第１審原告甲の様々な生活関係と極めて強い結び付きを有していることが明らかである（Ａから支払われる金員が甲住民登録地近辺の金融機関の預金口座に振り込まれることからすれば、職業とも一定の繋がりを有しているといえる。）から、その生活の本拠というにふさわしく、かつ、画一的処理の見地から見ても、甲住民登録地を第１審原告甲の住所とすることが相当であるというべきである。
したがって、本件各年において、第１審原告甲の住所は気仙沼市内の甲住民登録地であったものと認める。
(3) 第１審原告乙について
ア 上記第２の３の前提事実に証拠（乙Ｂ１～７、９～１１、第１審原告乙供述）及び弁論の全趣旨を総合すれば、以下の事実を認めることができる。
(ア) 第１審原告乙は、昭和１６年１月３日に出生し、配偶者の丁（以下「配偶者丁」という。）とともに、昭和５９年１２月９日から宮城県気仙沼市（以下「乙住民登録地」という。）を住所として、住民としての登録がされて（ただし、気仙沼市の住民となったのは第１審原告乙が昭和４１年８月１５日、配偶者丁が昭和４４年９月８日である。）、現在に至っており、配偶者丁は乙住民登録地に居住している。
(イ) 第１審原告乙は、昭和５９年１１月２４日、宮城県気仙沼市●●及び同●●の土地（宅地。その地上建物の住居表示は宮城県気仙沼市（乙住民登録地）である。）の所有権を取得した後、平成１６年７月２１日、同土地上に木造瓦葺２階建の居宅を新築した。なお、この居宅建築に当たり、第１審原告乙は、Ｇ金融公庫に建築資金として１６００万円の借入れを、財団法人Ｈ保証協会に対して、上記借入れにつき保証委託契約の締結をそれぞれ申し込み、上記借入金１６００万円の担保として上記土地、居宅に債務者を第１審原告乙、抵当権者をＧ金融公庫とする抵当権を設定した。
(ウ) 第１審原告乙は、平成８年６月から平成１８年８月ころまで、Ａとの間で乗船契約を締結し、台湾に赴いて同社が運航する遠洋鮪漁船に漁撈長（兼船長）として乗船して、インド洋などで操業していた。この間における１回の操業（航海）の期間は通常１年前後であり、１回の航海が終わると帰国し、約１か月程度後に次の航海のため出国していた。第１審原告乙は、上記(イ)の居宅以外には、外国に所在するものを含めて居宅を有しておらず、航海の間の帰国期間中は上記(イ)の居宅で配偶者丁と同居して過ごしていた。
(エ) 第１審原告乙は、少なくとも本件各年中、Ｃ銀行気仙沼支店、Ｄ銀行気仙沼支店及びＦ銀行気仙沼支店に同人名義の普通預金口座を有しており、Ａから第１審原告乙に対し支払われる家庭送金その他の送金はこれらの口座に振り込まれた。
(オ) 第１審原告乙は、少なくとも本件各年中、乙住民登録地を住所地として、日本の国民健康保険に加入し、公的年金を受領していた。
イ 上記アの事実関係によれば、本件各年において、時間的割合からいえば、第１審原告乙が乙住民登録地以外の場所に所在していた期間が長かったことは明らかであるが、これは、専ら第１審原告乙の当時の職業が遠洋鮪漁船の漁撈長（兼船長）であり、その稼働場所が国外洋上であったことに起因するものであるところ、かような稼働場所は、それが国内国外のいずれにあろうと、また、その稼働場所における滞在期間が長期間にわたろうと、これをもって住所とすることは相当ではないことは、第１審原告甲について、上記(2)イで説示したことと全く同様である。
他方、上記アの事実関係によれば、第１審原告乙は、本件各年において、気仙沼市内の乙住民登録地を住民としての登録がされている場所とし、得喪の基準が原則として「住所」とされている国民健康保険の被保険者資格との関係において、乙住民登録地が住所とされ（すなわち、公法上の権利義務関係の存否の基準である「住所」が乙住民登録地とされ）、唯一の居宅の所在地が乙住民登録地であり、主要な資産が乙住民登録地ないしその近辺に所在し、生計を一にする配偶者丁が乙住民登録地に居住しているものであることが認められ、これらの事実関係によれば、乙住民登録地が、たとえ、第１審原告乙自身がそこに滞在する期間は短かくても、客観的に見て第１審原告乙の様々な生活関係と極めて強い結び付きを有していることが明らかである（Ａから支払われる金員が乙住民登録地近辺の金融機関の預金口座に振り込まれることからすれば、職業とも一定の繋がりを有しているといえる。）から、その生活の本拠というにふさわしく、かつ、画一的処理の見地から見ても、乙住民登録地を第１審原告乙の住所とすることが相当であるというべきである。
したがって、本件各年において、第１審原告乙の住所は気仙沼市内の乙住民登録地であったものと認める。
(4) 第１審原告らは、同人らがそれぞれＡとの間で締結した乗船契約により、インド洋等において操業する遠洋鮪延縄漁船に漁撈長兼船長として乗船し、１年の大半を日本国外で生活していたのであるから、いずれも法施行令１５条１項の「その者が国外において、継続して１年以上居住することを通常必要とする職業を有する者」に該当し、国内に住所を有しない者と推定され、法２条１項３号所定の「居住者」には該当しないとか、１年の大部分を船舶で過ごす船員について、職住一体となっている船員の特殊性に照らせば、船舶は勤務場所であると同時に住所というべきであるなどと主張する。
しかしながら、同項は、国内に住所を有するとすべきか否かが明確ではない個人について適用される推定規定であって、「住所」が明らかである個人には適用されないというべきであるところ、本件各年において、第１審原告甲の住所は甲住民登録地であり、第１審原告乙の住所が乙住民登録地であったと認められることは如上のとおりであるから、第１審原告らに同項が適用されるものではない。また、洋上を自由に移動し得る船舶は、稼働場所ではあっても、租税法律関係、その他の公法上の権利義務関係の存否の基準である住所ということはできない。したがって、第１審原告らの上記主張を採用することはできない。
(5) 第１審原告乙は、生活とは「生物体の生存活動」であり、「生きて生体として活動すること」を指すところ、妻子の居住する肩書住所地（乙住民登録地）で生存活動をしつつ、インド洋で操業する遠洋鮪延縄漁船で稼働することはできず、同船内で稼働するためには、同船内で生存活動をせざるを得ないのであるから、第１審原告乙にとっての生活の本拠は、上記遠洋鮪延縄漁船であると主張する。
しかしながら、上記主張は、要するに、時間的割合からいえば、第１審原告乙が乙住民登録地以外の場所に所在していた期間が長かったということを言っているものに過ぎないところ、そうであるにしても、乙住民登録地を第１審原告乙の住所と認めるべきことは上記(3)のとおりである。因みに、生活の本拠であるためには、終始其処において第１審原告乙のいう生存活動を伴わなければならないというものではないのであり、このことは、民法が住所のほかに居所の存在を認めていることからも明らかである。
また、第１審原告乙は、同人の住所を判定する要素として妻子や資産の所在を重視すれば、住所が日本国内にあることになるものの、その要素として国外に１年以上居住しているという事実とかかる事実をもたらす主たる原因である職業を重視すれば、住所は日本国内にはないということになるところ、法施行令１５条はいかなる要素を重視するかによって結論が異なる本件のような事案にこそ適用される規定であると主張する。
しかしながら、法施行令１５条の規定は、国内に住所を有するとすべきか否かが明確ではない個人について適用される推定規定にすぎず、上記のとおり、国内に住所を有することが明らかな第１審原告乙に同条の規定が適用されるということはできない。
したがって、第１審原告乙の上記各主張はいずれも採用することができない。
２ 争点２（仮に第１審原告甲が「居住者」に当たるとすれば、同第１審原告の本件各年分の所得税に係る各給与収入金額はそれぞれいくらか）について
(1) 認定事実
上記１の(2)の事実及び第２の３の前提事実に証拠（甲Ａ４の１、甲Ａ６、乙共８、９、１６～１８、２１～２７、３０、３１、乙Ａ８～１３、１５、１６、第１審原告甲供述）及び弁論の全趣旨を総合すれば、次の事実が認められる。
ア 乗船契約の締結
(ア) 第１審原告甲は、平成８年６月ころ、Ａとの間で、第１審原告甲がＡの運航する遠洋鮪漁船に漁撈長として乗船する旨の乗船契約を締結した後、平成１１年１０月５日、以下の内容で上記乗船契約の再契約をした。
ａ 乗船する船舶
Ａ号
ｂ 契約期間
(a) 平成１１年１０月５日から約３６か月間（ただし、操業の都合により両者の合意の下、延長又は短縮可能とする。）
(b) 下船は本船の水揚げ終了後とし、同時に契約満了とする。
(c) 両者に異議がない場合には、再契約する。
ｃ 報酬
(a) 月固定給
月固定給は７０万円とし、そのうち家庭送金分６０万円を毎月２１日に支払う。
(b) 漁獲奨励金
年間総水揚額が２億円以上であった場合、次のとおり、年間総水揚額に対応する割合の金員を支払う。
２億円から２．５億円未満…１．９％
２．５億円から３億円未満…２．０％
３億円から３．３億円未満…２．１％
３．３億円以上………………２．２％
ｄ 支払
(a) 月固定給は漁撈長第１審原告甲の要望に従う。
(b) 漁獲奨励金は、契約満了時点までの総漁獲物販売完了後１か月以内とする。
(イ) 第１審原告甲は、平成１５年４月１日ころ、Ａとの間で、契約期間を同日から平成１８年３月３１日まで（航海終了まで）として乗船契約の再契約をし、同契約は平成１８年８月ころ終了した。
イ 給料に係る留保金の発生とその精算
Ａの運航する船舶では、乗組員が長期の航海中に購入する日用品や嗜好品を同社が立て替えるとともに、月固定給のうち一定額を留保金とし、当該乗組員が下船する際に留保金とＡが立て替えた金員とを相殺処理して、なお留保金に残額があった場合に、これを給料精算金として当該乗組員に支払う処理を行っていたところ、第１審原告甲についても、少なくとも平成１５年３月までは、月固定給のうち各月１０万円が留保金として支払留保され、第１審原告甲の下船時にＡの立替金と精算された上、その残額が給料精算金として、振込みまたは現金手渡しの方法により支払われていた。
ウ Ｂによる給料支払の代行
Ａは、平成１１年５月１日、Ｂとの間で、Ａが所有する鮪延縄漁船に乗船する日本人乗組員の給料支払及び海外旅行傷害保険への加入についての業務を、ＢがＡに代わって行う旨の業務代行契約を締結した。
エ 第１審原告甲に対する給料等の支払
(ア) 第１審原告甲は、本件各年において、Ｂを通じて、別紙Ａ２－１～Ａ２－３「主張整理表（甲分）」（平成１５年分～平成１７年分）の各「振込金等」欄記載のとおり、Ａから（ただし、平成１５年４月２５日振込みの合計１２２８万３２２５円についてはＢを介さないで直接Ａから）、第１審原告甲の銀行預金口座に対する振込みの方法（平成１７年１０月６日のみは現金手渡しの方法）により金員の交付を受けた。
(イ) なお、上記(ア)の金員のうち、平成１５年３月１８日に振込送金された１００万円（本件甲金員①）は、Ａが、Ｂに対して、平成１５年３月１５日付けのファクシミリ文書で１００万円を第１審原告甲の給料振込口座に送金するよう指示したことにより支払われたものであり、上記ファクシミリ文書には、当該金員につき給料精算金の前払いであることを意味する「薪水結餘預支」との記載がなされていた。
(ウ) また、上記(ア)の金員のうち、平成１６年７月６日に振込送金された１２５万９９５１円（本件甲金員②）は、Ａが、Ｂに対して、平成１６年７月１日付けのファクシミリ文書で１２５万９９５１円を第１審原告甲の給料振込口座に送金するよう指示したことにより支払われたものであり、上記ファクシミリ文書には、当該金員につき給料精算金であることを意味する「薪水結餘」との記載がなされていた。
(エ) さらに、上記(ア)の金員のうち、平成１７年１０月６日に現金で受領した１４３万６３１４円（本件甲金員③）は、Ａが、Ｂに対して、平成１７年１０月１日付けのファクシミリ文書で１４３万６３１４円を第１審原告甲の給料振込口座に送金するよう指示したことにより支払われたものであり、上記ファクシミリ文書には、当該金員につき給料精算金であることを意味する「薪水結餘」との記載がなされていた（なお、(イ)～(エ)の各ファクシミリ文書は前掲本件甲ファクシミリ文書である。）。
オ 第１審原告甲に対する漁獲奨励金の支払
第１審原告甲が、平成１５年４月２５日にＢを介さずにＡから支払を受けた合計１２２８万３２２５円は、漁獲奨励金としてその支払を受けたものであり、このうち、４２９万２７２３円はＤ銀行気仙沼支店の第１審原告甲名義の預金口座に、３９９万５５０２円はＣ銀行気仙沼支店の第１審原告甲の名義の預金口座に、３９９万５０００円はＥ信用金庫本店の第１審原告甲名義の預金口座にそれぞれ手数料額を控除した後の額が振り込まれたものである。
カ 仙台国税局長による追加調査の結果等
(ア) 第１審原告らが本件各年分に係るＡとの乗船契約書を提出せず、また我が国と租税条約を締結していない台湾の法人であるＡに対しては処分行政庁が質問検査権を行使することができないために、仙台国税局長は、いわゆる通達回答方式により、第１審原告らと同様、遠洋鮪延縄漁船の漁撈長（兼船長）としてＡとの間で乗船契約を締結し給与収入を得ている者について調査をすることとし、仙台国税局管内の５２の税務署長に対し、平成２２年７月１６日付け「税務訴訟に関する証拠資料の提出について（指示）」と題する通達を発出し、各税務署管内に所得税の納税地を有し、又は有していた個人のうち、次のａ～ｄの各条件のすべてに該当する者について、報酬月額（月固定給額）、家庭送金分の金額、契約時期等に関する報告等を求めた。
ａ 平成１５年から平成１７年までの全期間を通じて、Ａとの間で遠洋鮪延縄漁船の漁撈長（兼船長）として乗船する旨の乗船契約を締結して給与収入を得ている者
ｂ 平成１５年分から平成１７年分までのすべての年分について所得税の実地調査を行った者
ｃ 乗船契約書に基づいて平成１５年から平成１７年までの全期間について報酬月額を確認できる者（平成１５年から平成１７年までの一部の期間について、乗船契約書はないが振込入金等に基づく報酬月額を認定できる者を含む。）
ｄ 平成１５年分から平成１７年分までの所得税について更正又は決定処分を受けている者については、当該処分につき国税通則法又は行政事件訴訟法の規定による不服申立期間及び出訴期間が経過している者並びに当該処分に対して不服申立中及び出訴中でない者
(イ) その結果、気仙沼税務署長以外の５１税務署長からは該当者なしとの報告がなされたが、気仙沼税務署長から４名の該当者（同業者Ａ～Ｄ）について報告があった。
同業者Ａ～Ｄに係る契約時期、報酬月額（月固定給額）、家庭送金分の金額等は次のとおりであった。なお、同業者Ａ～Ｄが平成１４年以降、Ａとの間で締結した漁撈長として乗船する旨の乗船契約には、統一された書式及び条項による契約書が用いられている。
ａ 同業者Ａ
平成１４年１月から同年８月までの報酬月額（月固定給額）は５５万円、そのうち家庭送金分は５０万円であったが、同年９月１日付けで、契約期間を同日からとして乗船契約の再契約を締結し、同月から報酬月額（月固定給額）は６５万円、そのうち家庭送金分は６０万円とされた。その後、平成１７年１１月１日付けで、契約期間を同日からとして乗船契約の再契約を締結したが、同月からの報酬月額（月固定給額）は６０万円とされ、そのうち家庭送金分は４０万円であった。
ｂ 同業者Ｂ
平成１４年１月から同年９月までの報酬月額（月固定給額）は５５万円、そのうち家庭送金分は５０万円であったが、同年１０月ころ、契約期間を同年１０月１日からとして乗船契約の再契約を締結し、同月から報酬月額（月固定給額）は６５万円、そのうち家庭送金分は６０万円とされた。その後、平成１７年１１月１日付けで、契約期間を同日からとして乗船契約の再契約を締結したが、同月からの報酬月額（月固定給額）は６０万円とされ、そのうち家庭送金分は５５万円であった。
ｃ 同業者Ｃ
平成１４年１月から平成１５年８月までの報酬月額（月固定給額）は７０万円、そのうち家庭送金分は６０万円であったが、同年９月１日付けで、契約期間を同日からとして乗船契約の再契約を締結し、同月から報酬月額（月固定給額）は８０万円、そのうち家庭送金分は７０万円とされた。その後、平成１７年１０月から報酬月額（月固定給額）は６０万円とされ、そのうち家庭送金分は５０万円とされた。
ｄ 同業者Ｄ
平成１４年１月以降の報酬月額（月固定給額）は８０万円、そのうち家庭送金分は６０万円とされていたところ、平成１６年１０月１日付けで、契約期間を同日からとして乗船契約の再契約を締結したが、報酬月額（月固定給額）及び家庭送金分はいずれも従前のとおりのまま変更されなかった。その後、平成１７年１０月１日付けで契約期間を同日からとして乗船契約の再契約を締結したが、同月からの報酬月額（月固定給額）は６０万円とされ、そのうち家庭送金分は５０万円であった。
(2) 平成１５年４月以降の留保金の有無について
ア 第１審原告甲についても、少なくとも平成１５年３月までは、月固定給のうち１０万円が留保金として支払留保され、後日、Ａの立替金と精算した後の残額が給料精算金として、振込みまたは現金手渡しの方法により支払われていたことは、上記(1)のイのとおりである。
しかるところ、第１審被告は、本件各年において、平成１５年４月以降も第１審原告甲の月固定給のうちから各月１０万円が留保金とされていた旨主張し、これに対し第１審原告甲は、平成１５年４月以降、留保金を設けることを止めたと主張するので、以下、この点について検討する。
イ 上記(1)のエの(ア)（別紙Ａ２－１～Ａ２－３）の各事実に弁論の全趣旨を併せ考えれば、本件各年中の第１審原告甲に係る月固定給のうちの家庭送金分の額は、平成１５年３月までが月額６０万円、同年４月から平成１７年９月までが月額７０万円、同年１０月以降が月額５５万円で推移したことが認められる。
そうすると、平成１５年３月までと同様、平成１５年４月以降も第１審原告甲の月固定給のうちから各月１０万円が留保金とされていたとするためには、第１審原告甲の月固定給が、契約期間を平成１５年４月１日からとする再契約の際に、従前の月額７０万円から月額８０万円に増額されたことが前提となる。
しかるに、第１審原告甲は、本件訴訟において、同再契約に係る契約書を提出しなかったので（第１審原告甲供述中には、その理由として、Ａを退職する際に船火事に遭い同契約書を焼失したとする供述部分がある。）、そのために仙台国税局長が行った上記(1)のカの追加調査の結果によれば（なお、同調査は、いわゆる通達回答方式により、相当と認められる条件を設定してこれに該当する者を全部抽出したものであるから、恣意を容れる余地がなく、その信頼性は高いものと認められる。）、同業者Ａ～Ｄのうち、同業者Ａは、５５万円であった月固定給が平成１４年９月に乗船契約の再契約を締結した際に１０万円増額されて６５万円となり、同業者Ｂは、５５万円であった月固定給が平成１４年１０月ころに乗船契約の再契約を締結した際に１０万円増額されて６５万円となり、同業者Ｃは、７０万円であった月固定給が平成１５年９月に乗船契約の再契約を締結した際に１０万円増額されて８０万円となっており、４名の同業者のうち、平成１４年又は平成１５年に再契約を締結した３名について、いずれも月固定給が１０万円増額されているのであるから（なお、同業者Ｄについては月固定給が増額されていないが、同人に係る再契約の時期が平成１６年１０月であった上に、同人の月固定給は同再契約前においても８０万円であって、他の同業者や第１審原告らと比べて高額であったという事情がある。）、第１審原告甲についても、契約期間を平成１５年４月１日からとする再契約の際に、月固定給が従前の月額７０万円から月額８０万円に増額されたことが十分推認されるものというべきである。
このことは、上記調査結果によれば、同業者Ａ～Ｄの月固定給が平成１７年１０月ないし同年１１月から（必ずしも再契約の締結の際ではない。）、同業者Ａは６５万円から６０万円に、同業者Ｂも６５万円から６０万円に、同業者Ｃは８０万円から６０万円に、同業者Ｄは８０万円から６０万円にそれぞれ減額されているところ、第１審原告甲においても同年１０月から家庭送金の額が７０万円から５５万円に（したがって、月固定給の額が、第１審被告の主張では８０万円から６５万円に、第１審原告甲の主張では７０万円から５５万円に）減額されていることから、日本人漁撈長の月固定給の増減が、漁撈長の側の個別の事情によるものではなく、Ａに生じた一般的な事情（業績の好調や悪化等が考えられる。）によるものであると推認され、したがって、同業者Ｄについて増額が見送られたような特別の事情がなければ、増減が一律に行われたと考えられることによっても裏付けられるということができる。
この点につき、第１審原告甲は、同人が漁撈長を務めていたＡ号が平成１３年９月にスクリューシャフトが折れて修理のため約２か月半操業ができなかったなどの事故に遭い、Ａに多大な迷惑をかけたので、平成１５年４月の再契約の際に月固定給の増額を申し出る状況ではなかったし、第１審原告甲が求めもしないのにＡが進んで月固定給を増額するということはあり得ないとか、同業者４名の月固定給の増額の時期はそれぞれであって平成１５年に増額されたのは同業者Ｃのみであり、月固定給が各人各船の状況によって個別具体的に決定されている事情からすれば、他の漁撈長の月固定給の金額の推移は第１審原告甲の月固定給の増額の根拠とはならないなどと主張する。
しかしながら、第１審原告甲の主張するような事故が起こったことを認めるに足りる証拠はなく、かえって、第１審原告甲は、上記(1)のオのとおり、１２００万円余りの漁獲奨励金の支給を受ける程度の水揚げを挙げているのであり（上記(1)のアの(ア)の契約内容中、漁獲奨励金に関する約定から見て、平成１５年４月２５日に第１審原告甲が支払を受けた漁獲奨励金が、契約期間を平成１５年４月１日からとする再契約の前の契約期間中における水揚げに対するものであることは明らかであり、平成１３年９月もこの契約期間に含まれる。）、また、上記のとおり、同業者や第１審原告甲ら日本人漁撈長の月固定給の増減は、漁撈長の側の個別の事情によるものではなく、Ａに生じた一般的な事情（業績の好調や悪化等）によるものであると推認されるのであるから、上記主張を採用することはできない。
ウ また、仙台国税局長が行った上記(1)のカの追加調査の結果によれば、本件各年において、同業者Ａ～Ｄの月固定給の額と家庭送金分の額との間に常に差額があるから、同業者Ａ～Ｄは、本件各年を通じて留保金を設けていたことが認められ、このことに、上記(1)のイのとおり、第１審原告甲自身も、少なくとも平成１５年３月までは月固定給のうち各月１０万円を留保金としていたこと、後記のとおり、第１審原告乙においても少なくとも平成１５年６月までは月固定給のうち各月１０万円を留保金としていたことを併せ考えれば、Ａと乗船契約を締結して同社の運行する船舶に乗船する日本人漁撈長においては留保金を設けることが通常であったことが認められる。
この点につき、第１審原告甲は、留保金は航海中の小遣銭であるから、乗船の際に、航海中に使う一定額の現金を持参すれば、留保金を設けなくとも差し支えないなどと主張する。
しかしながら、遠洋漁船は、長期間にわたって複数の国の港に寄港しつつ操業を継続するのが一般であるから、その乗組員が、寄港先の街において日用品や嗜好品を調達するために、その都度現地の通貨を準備するのは極めて煩雑であり（円貨がどこの寄港先の店舗においても通用するものとは到底考えられない。）、Ａが代金を立て替えてこれを調達して乗組員に交付し、かつ、その都度精算するのではなく、航海の終了時に、かかる立替金をまとめて月固定給の一部の支払を留保しておいた留保金と精算することには、Ａ及び同社の運航する船舶に乗船する乗組員のいずれにとっても、十分に合理性が認められるものである。そもそも、このような留保金という仕組みのあること自体が、これを裏付けるものといえる。したがって、第１審原告甲の上記主張を採用することはできない。
エ 上記(1)のイのとおり、給料精算金は、乗組員が下船するに際して、Ａの立替金と留保金とを精算した後の留保金の残額であるから、本件各年において、給料精算金が第１審原告甲に支払われているものとすれば、第１審原告甲が月固定給の一部を留保金としていたことが認められるというべきである。
しかるところ、上記(1)のエのとおり、本件甲金員①～③は、いずれもＡが、Ｂに対して、ファクシミリ文書（本件甲ファクシミリ文書）で当該金員を第１審原告甲の給料振込口座に送金するよう指示したことにより支払われたものであり、本件甲ファクシミリ文書には、当該金員につき、給料精算金の前払いであることを意味する「薪水結餘預支」との記載、又は給料精算金であることを意味する「薪水結餘」との記載がなされていたのであるから、本件甲金員①～③は、Ａから、給料清算金の趣旨で第１審原告甲に支払われたものと認めることができる。
この点につき、第１審原告甲は、本件甲金員①、②は、１航海ごとに精算されて船員に分配されるべき操業中の副次的漁獲物（鱶鰭等）の販売金であって、Ａから、他の船員に分配するべく第１審原告甲に託されたものであり、本件甲金員③は平成１５年３月分までの留保金に係る給料精算金であると主張する。
しかるところ、副次的漁獲物（鱶鰭等）の販売金とは、同業者Ａ～Ｄについて平成１４年以降に締結された乗船契約に用いられた統一書式及び条項による契約書（乙共２１～２７。なお、第１審原告甲についても、契約期間を平成１５年４月１日からとする再契約には同様の書式及び条項の契約書が用いられたと推認される。）に、「(1)鮫鰭は原則として船員の物とする。(2)鮫鰭の販売は船主主導で取扱う。(3)鮫鰭の売上額の分配は漁撈長に一任する。」と規定されているもので、その販売を担当する船主（Ａ）から売上金の分配を担当する漁撈長（第１審原告甲）に販売代金が交付されることがあり得るとはいえるが、本件甲金員①、②については、当該金員に係る本件甲ファクシミリ文書に、当該金員が鱶鰭の販売代金であることを示すような記載は全くなく、上記のとおり、当該金員が「薪水結餘預支」（給料精算金の前払い）又は「薪水結餘」（給料精算金）である旨が記載されていたのであって、その記載内容が虚偽であることを示す証拠も、虚偽内容の記載をする理由が存在することを示す証拠もない。加えて、Ｂが給料支払業務及び海外旅行傷害保険への加入業務についての代行をしていたことは上記(1)のウのとおりであるが、上記(1)のエ、オのとおり、第１審原告甲への漁獲奨励金の支払がＢを介さず、Ａからの直接の振込みによってなされていることによれば、ＡとＢとの間では、漁獲奨励金はＢが支払業務の代行を担当する「給料」に該当しないという理解がされていたことをうかがうことができる。しかるところ、上記のとおり、本件甲金員①、②はＡのＢに対する支払指示に基づいて支払われているが、「給料」としての性質を有していないとはいえない（少なくとも賞与の性質を有するということはできる）漁獲奨励金についてさえ、Ｂが支払業務の代行を担当する「給料」に該当しないという理解がされていたとすれば、明らかに給料の支払ではない、Ａから第１審原告甲への鱶鰭等の販売代金の交付が、ＡのＢに対する支払指示に基づいて行われることは極めて考え難いといわざるを得ない。
また、本件甲金員③についても、上記(1)のイのとおり、留保金は下船時にＡの立替金と精算された上、その残額が給料精算金として支払われるのであり、１航海を終え下船してから給料精算金の支払までに特段時間を要する事由は見当たらないところ、証拠（甲Ａ２、４）及び弁論の全趣旨によれば、第１審原告甲が、契約期間を平成１５年４月１日からとする再契約の前の契約期間における最終の航海を終えて帰国したのは同年３月１６日である（したがって、下船はそれより前である。）ことが認められるから、平成１７年１０月６日に支払われた本件甲金員③が平成１５年３月分までの留保金に係る給料精算金であるとは考え難いといわざるを得ない。なお、この点につき、第１審原告甲は、Ａ号の定期検査、修理の打合せのため平成１５年に台湾に出向くつもりで、その際の滞在費等とするため、平成１５年３月分までの留保金を精算した本件甲金員③を受領しないでいたが、結局、鳥インフルエンザのため台湾に出向くことができず、平成１７年１０月の帰国の際にこれを受領したとも主張するが、かかる事実を認めるに足りる証拠はない上、仮に、第１審原告甲の上記主張を前提としても、証拠（甲Ａ２）及び弁論の全趣旨によれば、第１審原告甲は、契約期間を平成１５年４月１日からとする再契約の契約期間中の最初の航海のため平成１５年６月３日に出国し（したがって、そのころまでにはＡ号の定期検査、修理は終了していたことになる。）、同航海を終えて平成１６年６月２８日に帰国したことが認められるのであるから、その帰国の際に平成１５年３月分までの留保金に係る給料精算金を受領することができたはずであり、これを受領するのが平成１７年１０月６日まで延びた理由は見出し難く、結局、上記主張を採用することはできない。
以上のほか、第１審原告甲は、契約を終了した日本人漁撈長に留保金が支払われない事例が多くなってきたことを知り、留保金を止めることにしたとか、留保金の精算金を家庭送金用の口座に振り込むのでは家庭送金分と区別した意味がなくなるので、これを家庭送金用の口座に振り込むことはあり得ないなどと主張するが、契約を終了した日本人漁撈長に留保金が支払われない事例が多くなってきたとの事実を認めるに足りる証拠はなく、また、留保金は、航海中の日用品や嗜好品の購入等についてのＡの立替金との精算をする目的で月固定給の一部の支払が留保されたものであるから、立替金との精算が終了すれば、家庭送金分と区別した理由も消滅し、給料精算金を家庭送金用の口座に振り込むことに何らの支障もないはずである（仮に、第１審原告甲において、給料精算金の受領の事実を配偶者丙に隠しておきたいのなら、現金手渡しの方法で支払うよう別途申し出ればよいだけである。）。
オ 上記イ～エで認定説示したところによれば、第１審原告甲は、本件各年において、平成１５年４月以降も第１審原告甲の月固定給のうちから各月１０万円を留保金としていた事実を優に認めることができる。そして、この留保金相当額も、本件各年における第１審原告甲の給与収入に当たるものである。
(3) 第１審原告甲の給与収入額
以上によれば、第１審原告甲が、本件各年において、Ａから支払を受けた給与収入金額は、別紙Ａ２－１～Ａ２－３の各「振込金等」欄の金額（ただし、本件甲金員①～③を除外し、また、平成１５年６月２０日の振込金中３万３２６０円、平成１６年８月２０日の振込金中４万４５６０円及び平成１７年１２月２１日の振込金中４万４９２５円は、第１審被告において、第１審原告甲の給与収入金額である旨の主張をしないから、これらも除外する。）に、別紙Ａ２－１～Ａ２－３の各「留保金」欄記載のとおり各月１０万円の留保金を加算した額であり、別紙Ａ２－１～Ａ２－３の各「主位的主張」の「収入金額」欄記載のとおり、平成１５年分が２１５８万３２２５円、平成１６年分が９６０万円、平成１７年分が９１５万円となる。
(4) 本件各更正処分Ａ及び本件各賦課決定処分Ａ（平成１６年分については平成２１年１１月１０日付け再更正処分及び同日付け変更決定処分によりそれぞれ一部取り消された後のもの）の適法性
ア 平成１５年分
(ア) 更正処分
ａ 上記(3)の事実によれば、第１審原告甲の平成１５年分の所得税に係る給与所得金額は１８８０万４０６３円であると認められる（法２８条）。
ｂ 上記ａの事実及び上記第２の３の前提事実によれば、第１審原告甲の平成１５年分の総所得金額は２０８２万６１２４円（給与所得１８８０万４０６３円、一時所得２９万３４１３円、雑所得１７２万８６４８円）であると認められる。
ｃ 上記ｂの事実に証拠（乙Ａ１）及び弁論の全趣旨を総合すれば、第１審原告甲の平成１５年分の所得税に係る所得控除の合計額は９７万７５８２円であると認められ（第１審原告甲の合計所得金額が１０００万円を超過するから、配偶者特別控除を受けることはできない。法８３条の２）、そうすると、上記ｂの総所得金額から上記所得控除の合計額を控除した課税総所得金額は１９８４万８０００円（千位未満切り捨て）である。
ｄ 上記課税総所得金額に対する算出税額は４８５万３７６０円であり（法８９条１項、平成１７年法律第２１号による改正前の経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律（以下「負担軽減措置法」という。）４条）、この額から定率減税額２５万円（負担軽減措置法６条２項）及び源泉徴収税額４万３４８６円（乙Ａ１）を控除した納付すべき税額は４５６万０２００円（百位未満切り捨て）となる。
ｅ 上記ｄの納付すべき税額は、本件各更正処分Ａのうち平成１５年分所得税に係る納付すべき税額４５０万１８００円を上回るから、本件各更正処分Ａのうち平成１５年分所得税の更正処分は適法である。
(イ) 賦課決定処分
上記(ア)のとおり、本件各更正処分Ａのうち平成１５年分所得税の更正処分は適法であるところ、同更正処分により第１審原告甲が納付すべきこととなった税額４４９万円（４５０万１８００円－９６００円。万位未満切り捨て）を基礎とする過少申告加算税額は６４万８５００円であるから（国税通則法６５条）、これと同額である本件各賦課決定処分Ａのうち平成１５年分過少申告加算税賦課決定処分は適法である。
イ 平成１６年分
(ア) 更正処分
ａ 上記(3)の事実によれば、第１審原告甲の平成１６年分の所得税に係る給与所得金額は７４４万円であると認められる（法２８条）。
ｂ 上記ａの事実及び上記第２の３の前提事実によれば、第１審原告甲の平成１６年分の総所得金額は９１５万８０４９円（給与所得７４４万円、雑所得１７１万８０４９円）であると認められる。
ｃ 上記ｂの事実に証拠（乙Ａ２）及び弁論の全趣旨を総合すれば、第１審原告甲の平成１６年分の所得税に係る所得控除の合計額は１０２万０８２３円であると認められ（第１審原告甲が支払った医療費の額９万７６５９円は、総所得金額９１５万８０４９円の１００分の５相当額（ただし、その額が１０万円を超えるため１０万円）を超えないから医療費控除を受けることはできない。法７３条）、そうすると、上記ｂの総所得金額から上記所得控除の合計額を控除した課税総所得金額は８１３万７０００円（千位未満切り捨て）である。
ｄ 上記課税総所得金額に対する算出税額は１２９万７４００円であり（法８９条１項、負担軽減措置法４条）、この額から定率減税額２５万円（負担軽減措置法６条２項）及び源泉徴収税額４万２６３８円（乙Ａ２）を控除した納付すべき税額は１００万４７００円（百位未満切り捨て）となる。
ｅ 上記ｄの納付すべき税額は、本件各更正処分Ａのうち平成１６年分所得税に係る納付すべき税額（平成２１年１１月１０日付け再更正処分により一部取り消された後のもの）と同額であるから、本件各更正処分Ａのうち平成１６年分所得税の更正処分（平成２１年１１月１０日付け再更正処分により一部取り消された後のもの）は適法である。
(イ) 賦課決定処分
上記(ア)のとおり、本件各更正処分Ａのうち平成１６年分所得税の更正処分（平成２１年１１月１０日付け再更正処分により一部取り消された後のもの）は適法であるところ、同更正処分により第１審原告甲が納付すべきこととなった税額９９万円（１００万４７００円－１万２１００円。万位未満切り捨て）を基礎とする過少申告加算税額は１２万３５００円であるから（国税通則法６５条）、これと同額である本件各賦課決定処分Ａのうち平成１６年分過少申告加算税賦課決定処分（平成２１年１１月１０日付け変更決定処分により一部取り消された後のもの）は適法である。
ウ 平成１７年分
(ア) 更正処分
ａ 上記(3)の事実によれば、第１審原告甲の平成１７年分の所得税に係る給与所得金額は７０３万５０００円であると認められる（法２８条）。
ｂ 上記ａの事実及び上記第２の３の前提事実によれば、第１審原告甲の平成１７年分の総所得金額は８５１万０１７３円（給与所得７０３万５０００円、雑所得１４７万５１７３円）であると認められる。
ｃ 証拠（乙Ａ３）及び弁論の全趣旨によれば、第１審原告甲の平成１７年分の所得税に係る所得控除の合計額は１０４万６８７８円であると認められ、そうすると、上記ｂの総所得金額から上記所得控除の合計額を控除した課税総所得金額は７４６万３０００円（千位未満切り捨て）である。
ｄ 上記課税総所得金額に対する算出税額は１１６万２６００円であり（法８９条１項、負担軽減措置法４条）、この額から定率減税額２３万２５２０円（負担軽減措置法６条２項）及び源泉徴収税額５万３２１１円（乙Ａ３）を控除した納付すべき税額は８７万６８００円（百位未満切り捨て）となる。
ｅ 上記ｄの納付すべき税額は、本件各更正処分Ａのうち平成１７年分所得税に係る納付すべき税額７１万０４００円を上回るから、本件各更正処分Ａのうち平成１７年分所得税の更正処分は適法である。
(イ) 賦課決定処分
上記(ア)のとおり、本件各更正処分Ａのうち平成１７年分所得税の更正処分は適法であるところ、同更正処分により第１審原告甲が納付すべきこととなった税額７２万円（７１万０４００円－（－１万８９７１円）。万位未満切り捨て）を基礎とする過少申告加算税額は８万３０００円であるから（国税通則法６５条）、これと同額である本件各賦課決定処分Ａのうち平成１７年分過少申告加算税賦課決定処分は適法である。
３ 争点３（仮に第１審原告乙が「居住者」に当たるとすれば、同第１審原告の本件各年分の所得税に係る各給与収入金額はそれぞれいくらか）について
(1) 認定事実
上記１の(3)の事実及び第２の３の前提事実に証拠（甲Ｂ４の１、乙共９、３０、３１、乙Ｂ９～１５、１７、１８、第１審原告乙供述）及び弁論の全趣旨を総合すれば、次の事実が認められる。
ア 乗船契約の締結
(ア) 第１審原告乙は、平成８年６月ころ、Ａとの間で、第１審原告乙がＡの運航する遠洋鮪漁船に漁撈長として乗船する旨の乗船契約を締結した後、平成１１年１１月２日、以下の内容で上記乗船契約の再契約をした。
ａ 乗船する船舶
Ｋ号
ｂ 契約期間
(a) 平成１１年１１月２日から約３６か月間（ただし、操業の都合により両者の合意の下、延長又は短縮可能とする。）
(b) 下船は本船の水揚げ終了後とし、同時に契約満了とする。
(c) 両者に異議がない場合には、再契約する。
ｃ 報酬
(a) 月固定給
月固定給は７０万円とし、そのうち家庭送金分６０万円を毎月２１日に支払う。
(b) 漁獲奨励金
年間総水揚額が２億円以上であった場合、次のとおり、年間総水揚額に対応する割合の金員を支払う。
２億円から２．５億円未満…１．９％
２．５億円から３億円未満…２．０％
３億円から３．３億円未満…２．１％
３．３億円以上………………２．２％
ｄ 支払
(a) 月固定給は第１審原告乙の要望に従う。
(b) 漁獲奨励金は、契約満了時点までの総漁獲物販売完了後１か月以内とする。
(イ) 第１審原告乙は、平成１５年６月ころ、Ａとの間で、契約期間を同年７月からとして乗船契約の再契約をし、同契約は平成１８年８月ころ終了した。
イ 給料に係る留保金の発生とその精算
第１審原告乙についても、少なくとも平成１５年６月までは、月固定給のうち１０万円が留保金として支払留保され、第１審原告乙の下船時にＡの立替金と精算された上、その残額が給料精算金として、振込みまたは現金手渡しの方法により支払われていた。
ウ 第１審原告乙に対する給料等の支払
(ア) 第１審原告乙は、本件各年において、Ｂを通じて、別紙Ｂ２－１～Ｂ２－３「主張整理表（乙分）」（平成１５年分～平成１７年分）の各「振込金等」欄記載のとおり、Ａから（ただし、平成１５年８月１４日～同月２０日振込みの合計１３１７万２９０８円（乙特別金員）についてはＢを介さないで直接Ａから）、第１審原告乙の銀行預金口座に対する振込みの方法（平成１５年６月１５日及び平成１７年１０月６日は現金手渡しの方法）により金員の交付を受けた。
(イ) なお、上記(ア)の金員のうち、平成１５年６月１５日に現金で受領した１３０万８０７９円（本件乙金員①）は、Ａが、Ｂに対して、平成１５年６月１１日付けのファクシミリ文書で１３０万８０７９円を第１審原告乙の給料振込口座に送金するよう指示したことにより支払われたものであり、上記ファクシミリ文書には、当該金員につき給料精算金であることを意味する「薪水結餘」との記載がなされていた。
(ウ) また、上記(ア)の金員うち、平成１６年１０月２７日に振込送金された１０５万１５２７円（本件乙金員②）は、Ａが、Ｂに対して、平成１６年１０月１９日付けのファクシミリ文書で１０５万１５２７円を第１審原告乙の給料振込口座に送金するよう指示したことにより支払われたものであり、上記ファクシミリ文書には、当該金員につき給料精算金であることを意味する「薪水結餘」との記載がなされていた。
(エ) さらに、上記(ア)の金員のうち、平成１７年１０月６日に現金で受領した９７万８５５０円（本件乙金員③）は、Ａが、Ｂに対して、平成１７年１０月１日付けのファクシミリ文書で９７万８５５０円を第１審原告乙の給料振込口座に送金するよう指示したことにより支払われたものであり、上記ファクシミリ文書には、当該金員につき給料精算金であることを意味する「薪水結餘」との記載がなされていた（なお、(イ)～(エ)の各ファクシミリ文書は前掲本件乙ファクシミリ文書である。）。
エ 第１審原告乙に対する乙特別金員の送金
第１審原告乙が、平成１５年８月１４日～同月２０日にＢを介さないで直接Ａから振込送金を受けた合計１３１７万２９０８円（乙特別金員）に係る送金等の手続は次のとおりである。
(ア) Ａは、平成１５年８月１４日、送金理由を「船員給与」として第１審原告乙に対する４５０万円の送金手続をとり、第１審原告乙は、同日、Ｃ銀行気仙沼支店の同人名義の預金口座に４４９万５５０２円（上記４５０万円から手数料を控除した後の額）の入金を受けて同金額を受領した。
(イ) Ａは、平成１５年８月１４日、送金目的を「給与の受取」として第１審原告乙に対する４５０万円の送金手続をとり、第１審原告乙は、同月１８日、Ｄ銀行気仙沼支店の同人名義の預金口座に４４９万６２５０円（上記４５０万円から手数料を控除した後の額）の入金を受けて同金額を受領した。
(ウ) Ａは、平成１５年８月１４日、送金受領理由を「給料」として第１審原告乙に対する４１８万５７４８円の送金手続をとり、第１審原告乙は、同月２０日、Ｆ銀行気仙沼支店の同人名義の預金口座に４１８万１１５６円（上記４１８万５７４８円から手数料を控除した後の額）の入金を受けて同金額を受領した。
(2) 乙特別金員が第１審原告乙の給与収入に当たるかどうかについて
第１審被告は、乙特別金員が第１審原告乙に対する漁獲奨励金として支払われた金員であり、平成１５年分の給与収入に当たる旨主張するのに対し、第１審原告乙は、乙特別金員が自宅の新築資金としてＡから借り入れた金員であり、給与収入に当たらないと主張するので、以下、この点について検討する。
ア 上記(1)のエのとおり、乙特別金員はその送金理由を「船員給与」、「給与の受取」又は「給料」としてＡから送金されたものであるから、その支払者であるＡにおいては当該金員の性質につき給料として理解していたものと解するのが自然である（Ａからの借入証明書（甲Ｂ６の６枚目）については後に検討する。）。もっとも、その支払金額及び支払日に照らし、また、平成１５年８月分の家庭送金額は別途同月２１日に送金されていること等にかんがみて、乙特別金員が第１審原告乙の月固定給のうちの家庭送金分でないことは明白であるが、上記(1)のアの(ア)のとおり、第１審原告乙が平成１１年１１月２日にＡとの間で締結した乗船契約の再契約（平成１５年６月ころに締結した再契約の前の再契約）に漁獲奨励金支払条項があったこと、乙特別金員の支払時期（新たな再契約の締結（したがって当該漁獲奨励金支払条項に係る契約終了）の約２か月後）が当該漁獲奨励金支払条項の支払時期の定めと概ね符合すること、乙特別金員がＢを介さずＡから直接第１審原告乙の預金口座に送金され、しかも、同一日に送金手続をしたにもかかわらず、第１審原告乙の複数の預金口座に分けて送金するという送金方法が、上記２の(1)のオのとおり、漁獲奨励金であると認められる（第１審原告甲がその旨自認している）第１審原告甲に対する平成１５年４月２５日の合計１２２８万３２２５円（手数料を控除した後の額）の送金と酷似していること（なお、ＡとＢとの間では、漁獲奨励金はＢが支払業務の代行を担当する「給料」に該当しないという理解がされていたものとうかがわれることは、上記２の(2)のエのとおりである。）、後記のとおり、乙特別金員をＡからの借入金であるとする第１審原告乙の主張を認めることができないこと等を総合すれば、乙特別金員は、漁獲奨励金として第１審原告乙に支払われたものと認めるのが合理的である。
なお、第１審原告乙は、乙特別金員が３年契約である乗船契約の再契約における２年目に支払われているから漁獲奨励金ではないとか、漁獲奨励金であればＢを介して支払われるはずであるなどと主張するが、以上の認定説示に照らし、その各主張が失当であることは明白である。
また、第１審原告乙は、同人が乗船していたＫ号は船体もエンジンも古く、第１審原告乙が契約期間中に漁獲奨励金の支払を受けたことは一度もないと主張するが、かかる事実を認めるに足りる証拠はない。
イ 他方、乙特別金員が自宅の新築資金としてＡから借り入れた金員であるとする第１審原告乙の主張に沿う証拠として、Ａ作成の借入証明書（甲Ｂ６の６枚目）が存在し、また、第１審原告乙供述中には、Ａから当該借入れをした際の経緯に関し、平成１５年７月中旬ころ、Ａから借入れを行うために、シンガポールから日本に帰る途中、台湾に立ち寄り、Ａの本社で社長に直接１３００万円の借入れ方を依頼したとする供述部分がある。
しかるところ、上記借入証明書には、第１審原告乙がＡから自宅新築資金の借入れをしたこと、返済方法は毎月の給料からの控除とすること、Ａは第１審原告乙が指定する気仙沼市の３銀行に総額１３１７万２９０８円を振り込むことが記載され、２００３年（平成１５年）８月２２日との作成日付があるが、上部にＡからのファクシミリ送信記録である「Ａ 07 8156301 11/11 '08 12:49 NO.35101」との記載があり、その「11/11 '08 12:49」の部分により、当該借入証明書が２００８年（平成２０年）１１月１１日１２時４９分にＡから第１審原告乙の側にファクシミリ送信されたものと認められること（なお、上記ファクシミリ送信記録の「'08」が西暦を示すものでないとすれば、中華民国暦１０８年を意味することが考えられるが、同年は西暦２０１９年のことであって未だ到来していない。）、及び当該借入証明書の記載内容が本件訴訟に提出されることを踏まえたものとうかがわれることに照らすと、上記借入証明書は、実際には、平成１５年８月２２日ではなく、平成２０年１１月１１日ころに作成されたものと推認される。そして、上記借入証明書の記載内容は、上記(1)のエのとおり、Ａ自身が行った送金手続のために作成された送金票（乙Ｂ９～１１）に、その送金理由につき「船員給与」、「給与の受取」又は「給料」と記載されていることと矛盾するものであるが、上記送金票が送金日である平成１５年８月１４日ころにルーティンワークとして作成されたのに対し、当該借入証明書が本件訴訟の提起（平成２０年８月５日であることが記録上明らかである。）後に本件訴訟に提出することを踏まえて作成されたと推認されることに照らせば、上記送金票の記載を信用すべきことが明らかであり、加えて、上記借入証明書記載の総振込金額１３１７万２９０８円は、乙特別金員の額自体と一致するものの、手数料分として控除された額が含まれていないことを併せ考えると（なお、第１審原告乙は、この点につき、振込手数料をＡが負担したと考えれば不自然ではないなどと主張するが、第１審原告乙の依頼により金員の貸付けをしたというＡが送金のための手数料も負担したとは通常は考え難く不自然である上に、Ｃ銀行気仙沼支店の預金口座への送金に係る送金票（乙Ｂ９の１）の欄外に「支払手数料：受取人負担」というゴム印の押捺があることに照らしても、この主張は採用し難い。）、上記借入証明書の記載はこれを信用することができないといわざるを得ない。
また、証拠（甲Ｂ２の１、甲Ｂ４の３）及び弁論の全趣旨によれば、第１審原告乙は、平成１５年６月１５日にシンガポールを出国してその日のうちに日本に入国し、その後同年９月３日に日本を出国するまでは日本に滞在していて、その間、台湾に入国した事実はないことが認められ、この事実や、Ａから送金を受けた額が、手数料を除いた乙特別金員だけでも合計１３１７万２９０８円に及び、第１審原告乙供述中の借入申入額１３００万円を１７万円余り超過すること等を併せ考えると、第１審原告乙供述中の、平成１５年７月中旬ころ、Ａから借入れを行うために、シンガポールから日本に帰る途中、台湾に立ち寄り、Ａの本社で社長に直接１３００万円の借入れ方を依頼したとする供述部分を信用することもできない。なお、この点につき、第１審原告乙は、当審において、平成１５年７月中旬に台湾に入国した事実がないのであれば、Ａの社長に対する借入申込みの場所は台湾ではなく、シンガポールであり、台湾に立ち寄ったというのは第１審原告乙の記憶違いにすぎないと主張するが、１３００万円もの借入申込みをした時期や場所について記憶違いをすること自体不自然である上、上記主張を認めるに足りる証拠もなく、いずれにしても、第１審原告乙の上記供述部分を信用できないことに変わりはない。
加えて、乙特別金員がＡからの貸付金であれば、１３００万円を超える金額に照らして、Ａにおいて何らかの担保を徴するのが合理的であるが、抵当権その他の担保権が設定されたり、第三者による保証がなされた形跡は一切なく（この点につき、第１審原告乙は、給料の中から返済することが見込まれたので抵当権を設定しなかったと主張するが、Ａにおいて、上記１の(3)のアの(ア)のとおり、昭和１６年１月３日生で、平成１５年７月当時６２歳を超えていた第１審原告乙の漁撈長としての給料の中から今後１３００万円を超える貸付金の回収が可能であると見ていたとは考え難いし、現に、第１審原告乙の主張によっても、当初１、２か月の弁済をした後、弁済を滞らせたというのである。）、また、その返済につき第１審原告乙供述中には、当初１、２か月は返済したが、その後返済を待ってもらって、平成１７年１０月から７０万円の月固定給のうち家庭送金分を４０万円にして残額３０万円を返済に回すようになったとする部分があるが、２年以上も何らの返済もなく（しかも、給料から天引された形跡もなく）その支払を待ってもらうことができたとも考え難い（なお、平成１７年１０月以降、固定給のうちの家庭送金分が減少した理由については後に検討する。）。
以上のとおり、乙特別金員をＡからの借入金であるとする第１審原告乙の主張はこれを認めるに足りる証拠がなく、その主張自体も不自然不合理であるといわざるを得ない。
ウ 上記アのとおり、乙特別金員は、漁獲奨励金として第１審原告乙に支払われたものと認められるから、平成１５年分の給与収入に含まれるものというべきである。
(3) 平成１５年７月以降の留保金の有無について
ア 第１審原告乙についても、少なくとも平成１５年６月までは、月固定給のうち１０万円が留保金として支払留保され、後日、Ａの立替金と精算した後の残額が給料精算金として、振込みまたは現金手渡しの方法により支払われていたことは、上記(1)のイのとおりである。
しかるところ、第１審被告は、本件各年において、平成１５年７月以降も第１審原告乙の月固定給のうちから各月１０万円が留保金とされていた旨主張し、これに対し第１審原告乙は、平成１５年７月以降、留保金を設けることを止めたと主張するので、以下、この点について検討する。
イ 上記(1)のウの(ア)（別紙Ｂ２－１～Ｂ２－３）の各事実に弁論の全趣旨を併せ考えれば、本件各年中の第１審原告乙に係る月固定給のうちの家庭送金分の額は、平成１５年６月までが月額６０万円、同年７月から平成１７年９月までが月額７０万円、同年１０月以降が月額４０万円で推移したことが認められる。
そうすると、平成１５年６月までと同様、平成１５年７月以降も第１審原告乙の月固定給のうちから各月１０万円が留保金とされていたとするためには、第１審原告乙の月固定給が、契約期間を平成１５年７月からとする再契約の際に、従前の月額７０万円から月額８０万円に増額されたことが前提となる。
しかるに、第１審原告乙は、本件訴訟において、同再契約に係る契約書を提出しないが、上記２の(2)のイにおいて第１審原告甲について述べたと同様に、第１審原告乙についても、契約期間を平成１５年７月からとする再契約の際に、月固定給が従前の月額７０万円から月額８０万円に増額されたことが十分推認されるものというべきである。
このことは、上記２の(2)のイ、オのとおり、同業者Ａ～Ｄの月固定給が平成１７年１０月ないし同年１１月から（必ずしも再契約の締結の際ではない。）、同業者Ａは６５万円から６０万円に、同業者Ｂも６５万円から６０万円に、同業者Ｃは８０万円から６０万円に、同業者Ｄは８０万円から６０万円に、第１審原告甲は８０万円から６５万円にそれぞれ減額されているところ、第１審原告乙においても同年１０月から家庭送金の額が７０万円から４０万円に（したがって、第１審被告の主張では、月固定給の額が８０万円から５０万円に）減額されていることから、日本人漁撈長の月固定給の増減が、漁撈長の側の個別の事情によるものではなく、Ａに生じた一般的な事情（業績の好調や悪化等が考えられる。）によるものであると推認され、したがって、同業者Ｄについて増額が見送られたような特別の事情がなければ、増減が一律に行われたと考えられることによっても裏付けられるということができる。
この点につき、第１審原告乙は、平成１７年１０月から家庭送金の額が７０万円から４０万円になったのは、各月３０万円が借入金の返済として天引されているからであり、第１審原告乙が、乗船契約期間中に、Ａの経営悪化によって給料を一方的に減額された事実はないと主張するが、これを認めるに足りる的確な証拠がないのみならず、上記のとおり、日本人漁撈長の月固定給の増減が、漁撈長の側の個別の事情によるものではなく、Ａに生じた一般的な事情（業績の好調や悪化等が考えられる。）によるものであると推認されること、また、第１審原告甲供述中にも、同人の月固定給のうちの家庭送金分が平成１７年１０月からそれまでの７０万円から５５万円になったことに関し、漁船経営が悪化して会社の方から一方的に月固定給の減額を指示された旨の供述部分があることに照らして、上記主張を採用することはできない。
第１審原告乙は、さらに、第１審原告乙が漁撈長を務めていたＫ号は船体もエンジンも古い老朽船でエンジントラブルの修理のため１か月も操業を中止していたこともあり、漁にも恵まれず、第１審原告乙が月固定給の増額を要求できる状況ではなかったと主張するが、かかる事実を認めるに足りる証拠はなく、かえって、第１審原告乙が契約期間を平成１５年７月からとする再契約の前の契約（契約期間を平成１１年１１月２日からとする再契約）の契約期間中に１３００万円余りの漁獲奨励金の支給を受ける程度の水揚げを挙げたことは、上記(2)のとおりであり、また、上記のとおり、同業者や第１審原告乙ら日本人漁撈長の月固定給の増減は、漁撈長の側の個別の事情によるものではなく、Ａに生じた一般的な事情（業績の好調や悪化等）によるものであると推認されるのであるから、上記主張を採用することはできない。
ウ また、Ａと乗船契約を締結して同社の運行する船舶に乗船する日本人漁撈長においては留保金を設けることが通常であったことが認められ、この点につき、乗船の際に、航海中に使う一定額の現金を持参すれば、留保金を設けなくとも一向に差し支えないとする第１審原告乙の主張が失当であることは、上記２の(2)のウのとおりである。
エ さらに、上記２の(2)のエにおいて第１審原告甲について述べたと同様、本件各年において、給料精算金が第１審原告乙に支払われているものとすれば、第１審原告乙が月固定給の一部を留保金としていたことが認められるというべきところ、上記(1)のウのとおり、本件乙金員①～③は、いずれもＡが、Ｂに対して、ファクシミリ文書（本件乙ファクシミリ文書）で当該金員を第１審原告乙の給料振込口座に送金するよう指示したことにより支払われたものであり、本件乙ファクシミリ文書には、当該金員につき、給料精算金であることを意味する「薪水結餘」との記載がなされていたのであるから、本件乙金員①～③は、Ａから、給料精算金の趣旨で第１審原告乙に支払われたものと認めることができる。
この点につき、第１審原告乙は、本件乙金員①～③は、給料精算金ではなく、Ａとの契約に基づき、１航海ごとに精算されて船員に分配されるべき操業中の副次的漁獲物（鱶鰭等）の販売金であって、Ａから、乗組員に分配するべく第１審原告乙に託されたものであり、第１審原告乙が現地駐在員とともに決めた乗組員への分配額において、第１審原告乙の取り分は２割程度であるから、平成１５年分は２６万１６１５円、平成１６年分は２１万０３０６円、平成１７年分は１９万５７１０円の限度で当該各年分の給与収入として認めるべきであると主張する。
しかしながら、鱶鰭等の販売を担当する船主（Ａ）から売上金の分配を担当する漁撈長（第１審原告乙）に販売代金が交付されることがあり得るとはいえるものの、本件乙金員①～③については、当該金員に係る本件乙ファクシミリ文書に、当該金員が鱶鰭等の販売代金であることを示すような記載は全くなく、上記のとおり、当該金員が「薪水結餘」（給料精算金）である旨が記載されていたのであって、その記載内容が虚偽であることを示す証拠も、虚偽内容の記載をする理由が存在することを示す証拠もない。加えて、上記のとおり、本件乙金員①～③はＡのＢに対する支払指示に基づいて支払われているが、Ａから第１審原告乙への鱶鰭等の販売代金の交付が、ＡのＢに対する支払指示に基づいて行われることが極めて考え難いことも、上記２の(2)のエにおいて第１審原告甲について述べたと同様である。
以上のほか、第１審原告乙は、第１審原告甲及び第１審原告乙が、契約を終了した漁撈長に給料精算金が支払われない事例が多くなってきたことを知り、協議した上で、共に留保金を設けることをやめた等、第１審原告甲と同様の主張をするが、いずれも採用し難いことは、第１審原告甲について述べたと同様である。
オ 上記イ～エで認定説示したところによれば、第１審原告乙は、本件各年において、平成１５年７月以降も第１審原告乙の月固定給のうちから各月１０万円を留保金としていた事実を優に認めることができる。そして、この留保金相当額も、本件各年における第１審原告乙の給与収入に当たるものである。
(4) 第１審原告乙の給与収入額
以上によれば、第１審原告乙が、本件各年において、Ａから支払を受けた給与収入金額は、別紙Ｂ２－１～Ｂ２－３の各「振込金等」欄の金額（ただし、本件乙金員①～③を除外し、また、平成１５年１０月２１日の振込金中１１万８３２０円、平成１６年１２月２１日の振込金５万９７４３円及び平成１７年１２月２１日の振込金中６万２４０２円並びに平成１６年５月２１日の振込金２００万円は、第１審被告において、第１審原告乙の給与収入金額である旨の主張をしないから、これらも除外する。）に、別紙Ｂ２－１～Ｂ２－３の各「留保金」欄記載のとおり各月１０万円の留保金を加算した額であり、別紙Ｂ２－１～Ｂ２－３の各「主位的主張」の「収入金額」欄記載のとおり、平成１５年分が２２１７万２９０８円、平成１６年分が９６０万円、平成１７年分が８７０万円である。
(5) 本件各更正処分Ｂ及び本件各賦課決定処分Ｂ（平成１６年分については平成２１年１１月１０日付け再更正処分及び同日付け変更決定処分によりそれぞれ一部取り消された後のもの）の適法性
ア 平成１５年分
(ア) 更正処分
ａ 上記(4)の事実によれば、第１審原告乙の平成１５年分の所得税に係る給与所得金額は１９３６万４２６２円であると認められる（法２８条）。
ｂ 上記ａの事実及び上記第２の３の前提事実によれば、第１審原告乙の平成１５年分の総所得金額は２１２８万２４１１円（給与所得１９３６万４２６２円、雑所得１９１万８１４９円）であると認められる。
ｃ 上記ｂの事実に証拠（乙Ｂ１）及び弁論の全趣旨を総合すれば、第１審原告乙の平成１５年分の所得税に係る所得控除の合計額は１２０万１４８０円であると認められ（第１審原告乙の合計所得金額が１０００万円を超過するから、配偶者特別控除を受けることはできない（法８３条の２）。また、上記総所得金額の１００分の５に相当する金額が１０万円を超えるので、第１審原告乙が支払った医療費の額１８万２２８０円のうち１０万円を超える部分である８万２２８０円が医療費控除の額となる（法７３条）。）、そうすると、上記ｂの総所得金額から上記所得控除の合計額を控除した課税総所得金額は２００８万円（千位未満切り捨て）である。
ｄ 上記課税総所得金額に対する算出税額は４９３万９６００円であり（法８９条１項、負担軽減措置法４条）、この額から定率減税額２５万円（負担軽減措置法６条２項）及び源泉徴収税額５万８６４６円（乙Ｂ１）を控除した納付すべき税額は４６３万０９００円（百位未満切り捨て）となる。
ｅ 上記ｄの納付すべき税額は、本件各更正処分Ｂのうち平成１５年分所得税に係る納付すべき税額４２５万０９００円を上回るから、本件各更正処分Ｂのうち平成１５年分所得税の更正処分は適法である。
(イ) 賦課決定処分
上記(ア)のとおり、本件各更正処分Ｂのうち平成１５年分所得税の更正処分は適法であるところ、同更正処分により第１審原告乙が納付すべきこととなった税額４２８万円（４２５万０９００円－（－３万２０８６円）。万位未満切り捨て）を基礎とする過少申告加算税額は６１万７０００円であるから（国税通則法６５条）、これと同額である本件各賦課決定処分Ｂのうち平成１５年分過少申告加算税賦課決定処分は適法である。
イ 平成１６年分
(ア) 更正処分
ａ 上記(4)の事実によれば、第１審原告乙の平成１６年分の所得税に係る給与所得金額は７４４万円であると認められる（法２８条）。
ｂ 上記ａの事実及び上記第２の３の前提事実によれば、第１審原告乙の平成１６年分の総所得金額は９３４万６６２３円（給与所得７４４万円、雑所得１９０万６６２３円）であると認められる。
ｃ 上記ｂの事実に証拠（乙Ｂ２）及び弁論の全趣旨を総合すれば、第１審原告乙の平成１６年分の所得税に係る所得控除の合計額は１１３万０３６６円であると認められ、そうすると、上記ｂの総所得金額から上記所得控除の合計額を控除した課税総所得金額は８２１万６０００円（千位未満切り捨て）である。
ｄ 上記課税総所得金額に対する算出税額は１３１万３２００円であり（法８９条１項、負担軽減措置法４条）、この額から定率減税額２５万円（負担軽減措置法６条２項）及び源泉徴収税額５万７７２４円（乙Ｂ２）を控除した納付すべき税額は１００万５４００円（百位未満切り捨て）となる。
ｅ 上記ｄの納付すべき税額は、本件各更正処分Ｂのうち平成１６年分所得税に係る納付すべき税額（平成２１年１１月１０日付け再更正処分により一部取り消された後のもの）と同額であるから、本件各更正処分Ｂのうち平成１６年分所得税の更正処分（平成２１年１１月１０日付け再更正処分により一部取り消された後のもの）は適法である。
(イ) 賦課決定処分
上記(ア)のとおり、本件各更正処分Ｂのうち平成１６年分所得税の更正処分（平成２１年１１月１０日付け再更正処分により一部取り消された後のもの）は適法であるところ、同更正処分により第１審原告乙が納付すべきこととなった税額１００万円（１００万５４００円－４３００円。万位未満切り捨て）を基礎とする過少申告加算税額は１２万５０００円であるから（国税通則法６５条）、これと同額である本件各賦課決定処分Ｂのうち平成１６年分過少申告加算税賦課決定処分（平成２１年１１月１０日付け変更決定処分により一部取り消された後のもの）は適法である。
ウ 平成１７年分
(ア) 更正処分
ａ 上記(4)の事実によれば、第１審原告乙の平成１７年分の所得税に係る給与所得金額は６６３万円であると認められる（法２８条）。
ｂ 上記ａの事実及び上記第２の３の前提事実によれば、第１審原告乙の平成１７年分の総所得金額は８５３万４３２２円（給与所得６６３万円、雑所得１９０万４３２２円）であると認められる。
ｃ 証拠（乙Ｂ３）及び弁論の全趣旨によれば、第１審原告乙の平成１７年分の所得税に係る所得控除の合計額は１８３万２８６９円であると認められ（上記総所得金額の１００分の５に相当する金額が１０万円を超えるので、第１審原告乙が支払った医療費の額３３万９６０９円のうち１０万円を超える部分である２３万９６０９円が医療費控除の額となる。法７３条）、そうすると、上記ｂの総所得金額から上記所得控除の合計額を控除した課税総所得金額は６７０万１０００円（千位未満切り捨て）である。
ｄ 上記課税総所得金額に対する算出税額は１０１万０２００円であり（法８９条１項、負担軽減措置法４条）、この額から定率減税額２０万２０４０円（負担軽減措置法６条２項）及び源泉徴収税額８万８７４０円（乙Ｂ３）を控除した納付すべき税額は７１万９４００円（百位未満切り捨て）となる。
ｅ 上記ｄの納付すべき税額は、本件各更正処分Ｂのうち平成１７年分所得税に係る納付すべき税額５５万５５００円を上回るから、本件各更正処分Ｂのうち平成１７年分所得税の更正処分は適法である。
(イ) 賦課決定処分
上記(ア)のとおり、本件各更正処分Ｂのうち平成１７年分所得税の更正処分は適法であるところ、同更正処分により第１審原告乙が納付すべきこととなった税額６３万円（５５万５５００円－（－８万３４６０円）。万位未満切り捨て）を基礎とする過少申告加算税額は６万９５００円であるから（国税通則法６５条）、これと同額である本件各賦課決定処分Ｂのうち平成１７年分過少申告加算税賦課決定処分は適法である。
第４ 結論
以上によれば、本件各処分（ただし、第１審原告甲及び第１審原告乙の平成１６年分所得税に係る更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分については、いずれも平成２１年１１月１０日付け再更正処分ないし変更決定処分によりそれぞれ一部取り消された後のもの）はいずれも適法であるから、第１審原告らの請求はいずれも棄却すべきである。
したがって、第１審原告乙の控訴は理由がないからこれを棄却し、第１審被告の控訴は理由があるから、同人の控訴に基づき、原判決中第１審被告敗訴部分を取り消し、第１審原告らの請求をいずれも棄却することとして、主文のとおり判決する。
仙台高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官石原直樹
裁判官瀬戸口壯夫
裁判官谷村武則
（別紙Ａ１）
課税経過一覧表（甲分）
（単位：円）
区分
確定申告更正処分等
異議申立
異議決定
審査請求
審査裁決
再更正処分等
年月日
（通知・送達日） H16.3.15
H19.2.28
(H19.3.1)
H19.4.16
H19.7.3
(H19.7.5)
H19.7.24
H20.6.5
(H20.6.11)
給与所得
18,645,660
一時所得
293,413
293,413
雑所得
1,728,648 1,728,648
所得金額
総所得
2,022,061 20,667,721
所得控除の金額
1,357,582
977,582
納付すべき税額
9,600 4,501,800
平成
年分
過少申告加算税
648,500
確定申告の
とおり
棄却
確定申告の
とおり
棄却
年月日
（通知・送達日） H17.3.15
H19.2.28
(H19.3.1)
H19.4.16
H19.7.3
(H19.7.5)
H19.7.24
H20.6.5
(H20.6.11)
H21.11.10
給与所得
7,534,059
7,440,000
雑所得
1,718,049 1,718,049
1,718,049
所得金額
総所得
1,718,049 9,252,108
9,158,049
所得控除の金額
1,032,580 1,020,823
1,020,823
納付すべき税額
12,100 1,023,500
1,004,700
平成
年分
過少申告加算税
126,500
確定申告の
とおり
棄却
確定申告の
とおり
棄却
123,500
年月日
（通知・送達日） H18.3.15
H19.2.28
(H19.3.1)
H19.4.16
H19.7.3
(H19.7.5)
H19.7.24
H20.6.5
(H20.6.11)
給与所得
5,995,432
雑所得
1,475,173 1,475,173
所得金額
総所得
1,475,173 7,470,605
所得控除の金額
1,046,878 1,046,878
納付すべき税額
△18,971
710,400
平成
年分
過少申告加算税
83,000
確定申告の
とおり
棄却
確定申告の
とおり
棄却
（別紙Ｂ１）
課税経過一覧表（乙分）
（単位：円）
区分
確定申告更正処分等
異議申立
異議決定
審査請求
審査裁決
再更正処分等
年月日
（通知・送達日） H16.3.12
H19.2.28
(H19.3.1)
H19.4.16
H19.7.3
(H19.7.4)
H19.7.24
H20.6.5
(H20.6.11)
給与所得
18,336,666
雑所得
1,918,149 1,918,149
所得金額
総所得
1,918,149 20,254,815
所得控除の金額
1,585,573 1,201,480
納付すべき税額
△32,086 4,250,900
平成
年分
過少申告加算税
617,000
確定申告の
とおり
棄却
確定申告の
とおり
棄却
年月日
（通知・送達日） H17.3.10
H19.2.28
(H19.3.1)
H19.4.16
H19.7.3
(H19.7.4)
H19.7.24
H20.6.5
(H20.6.11)
H21.11.10
給与所得
9,235,706
7,440,000
雑所得
1,906,623 1,906,623
1,906,623
所得金額
総所得
1,906,623 11,142,329
9,346,623
所得控除の金額
1,130,366 1,130,366
1,130,366
納付すべき税額
4,300 1,465,500
1,005,400
平成
年分
過少申告加算税
194,000
確定申告の
とおり
棄却
確定申告の
とおり
棄却
125,000
年月日
（通知・送達日）
H18.3.7
H19.2.28
(H19.3.1)
H19.4.16
H19.7.3
(H19.7.4)
H19.7.24
H20.6.5
(H20.6.11)
給与所得
5,606,161
雑所得
1,904,322 1,904,322
所得金額
総所得
1,904,322 7,510,483
所得控除の金額
1,837,653 1,832,869
納付すべき税額
△83,460
555,500
平成
年分
過少申告加算税
69,500
確定申告の
とおり
棄却
確定申告の
とおり
棄却
（別紙Ａ２－１）
主張整理表（甲分・平成１５年分）
（給与収入額）
単位：円
第１審被告主張
振込金等
主位的主張
予備的主張1 予備的主張2
第１審原告
甲主張
年月日
備考
留保金
収入金額
収入金額
収入金額
収入金額
H15.1.21
600,000
600,000
600,000
600,000
600,000
H15.1.21
100,000
100,000
100,000
H15.2.21
600,000
600,000
600,000
600,000
600,000
H15.2.21
100,000
100,000
100,000
H15.3.18
1,000,000 本件甲金
員①
1,000,000
H15.3.20
600,000
600,000
600,000
600,000
600,000
H15.3.20
100,000
100,000
100,000
H15.4.21
700,000
700,000
700,000
700,000
700,000
H15.4.21
100,000
100,000
H15.4.25
4,292,723
4,292,723
4,292,723
4,292,723
4,292,723
H15.4.25
3,995,502
3,995,502
3,995,502
3,995,502
3,995,502
H15.4.25
3,995,000
3,995,000
3,995,000
3,995,000
3,995,000
H15.5.21
700,000
700,000
700,000
700,000
700,000
H15.5.21
100,000
100,000
H15.6.20
733,260
700,000
700,000
700,000
700,000
H15.6.20
100,000
100,000
H15.7.18
700,000
700,000
700,000
700,000
700,000
H15.7.18
100,000
100,000
H15.8.21
700,000
700,000
700,000
700,000
700,000
H15.8.21
100,000
100,000
H15.9.19
700,000
700,000
700,000
700,000
700,000
H15.9.19
100,000
100,000
H15.10.21
700,000
700,000
700,000
700,000
700,000
H15.10.21
100,000
100,000
H15.11.21
700,000
700,000
700,000
700,000
700,000
H15.11.21
100,000
100,000
H15.12.19
700,000
700,000
700,000
700,000
700,000
H15.12.19
100,000
100,000
合計
21,416,485
1,200,000 21,583,225
21,383,225
20,383,225 20,683,225
（雑所得（公的年金等を除く）に係る収入金額）
H15.3.18
1,000,000 本件甲金
員①
1,000,000
（別紙Ａ２－２）
主張整理表（甲分・平成１６年分）
（給与収入額）
単位：円
第１審被告主張
振込金等
主位的主張
予備的主張1 予備的主張2
第１審原告
甲主張
年月日
備考
留保金
収入金額
収入金額
収入金額
収入金額
H16.1.21
700,000
700,000
700,000
700,000
700,000
H16.1.21
100,000
100,000
H16.2.20
700,000
700,000
700,000
700,000
700,000
H16.2.20
100,000
100,000
H16.3.19
700,000
700,000
700,000
700,000
700,000
H16.3.19
100,000
100,000
H16.4.21
700,000
700,000
700,000
700,000
700,000
H16.4.21
100,000
100,000
H16.5.21
700,000
700,000
700,000
700,000
700,000
H16.5.21
100,000
100,000
H16.6.21
700,000
700,000
700,000
700,000
700,000
H16.6.21
100,000
100,000
H16.7.6
1,259,951 本件甲金
員②
1,259,951
H16.7.21
700,000
700,000
700,000
700,000
700,000
H16.7.21
100,000
100,000
H16.8.20
744,560
700,000
700,000
700,000
700,000
H16.8.20
100,000
100,000
H16.9.21
700,000
700,000
700,000
700,000
700,000
H16.9.21
100,000
100,000
H16.10.21
700,000
700,000
700,000
700,000
700,000
H16.10.21
100,000
100,000
H16.11.19
700,000
700,000
700,000
700,000
700,000
H16.11.19
100,000
100,000
H16.12.21
700,000
700,000
700,000
700,000
700,000
H16.12.21
100,000
100,000
合計
9,704,511
1,200,000
9,600,000
9,659,951
8,400,000
8,400,000
（雑所得（公的年金等を除く）に係る収入金額）
H16.7.6
1,259,951 本件甲金
員②
1,259,951
（別紙Ａ２－３）
主張整理表（甲分・平成１７年分）
（給与収入額）
単位：円
第１審被告主張
振込金等
主位的主張
予備的主張1
第１審原告
甲主張
年月日
備考
留保金
収入金額
収入金額
収入金額
H17.1.21
700,000
700,000
700,000
700,000
H17.1.21
100,000
100,000
H17.2.21
700,000
700,000
700,000
700,000
H17.2.21
100,000
100,000
H17.3.18
700,000
700,000
700,000
700,000
H17.3.18
100,000
100,000
H17.4.21
700,000
700,000
700,000
700,000
H17.4.21
100,000
100,000
H17.5.20
700,000
700,000
700,000
700,000
H17.5.20
100,000
100,000
H17.6.21
700,000
700,000
700,000
700,000
H17.6.21
100,000
100,000
H17.7.21
700,000
700,000
700,000
700,000
H17.7.21
100,000
100,000
H17.8.19
700,000
700,000
700,000
700,000
H17.8.19
100,000
100,000
H17.9.21
700,000
700,000
700,000
700,000
H17.9.21
100,000
100,000
H17.10.6
1,436,314
現金手渡
本件甲金
員③
1,436,314
H17.10.21
550,000
550,000
550,000
550,000
H17.10.21
100,000
100,000
H17.11.21
550,000
550,000
550,000
550,000
H17.11.21
100,000
100,000
H17.12.21
594,925
550,000
550,000
550,000
H17.12.21
100,000
100,000
合計
9,431,239
1,200,000
9,150,000
9,386,314
7,950,000
（別紙Ｂ２－１）
主張整理表（乙分・平成１５年分）
（給与収入額）
単位：円
第１審被告主張
振込金等
主位的主張
予備的主張1 予備的主張2
第１審原告
乙主張
年月日
備考
留保金
収入金額
収入金額
収入金額
収入金額
H15.1.21
500,000
500,000
500,000
500,000
500,000
H15.1.21
100,000
100,000
100,000
100,000
100,000
H15.1.21
100,000
100,000
100,000
H15.2.21
500,000
500,000
500,000
500,000
500,000
H15.2.21
100,000
100,000
100,000
100,000
100,000
H15.2.21
100,000
100,000
100,000
H15.3.20
500,000
500,000
500,000
500,000
500,000
H15.3.20
100,000
100,000
100,000
100,000
100,000
H15.3.20
100,000
100,000
100,000
H15.4.21
500,000
500,000
500,000
500,000
500,000
H15.4.21
100,000
100,000
100,000
100,000
100,000
H15.4.21
100,000
100,000
100,000
H15.5.21
500,000
500,000
500,000
500,000
500,000
H15.5.21
100,000
100,000
100,000
100,000
100,000
H15.5.21
100,000
100,000
100,000
H15.6.15
1,308,079
現金手渡
本件乙金
員①
1,308,079
H15.6.20
500,000
500,000
500,000
500,000
500,000
H15.6.20
100,000
100,000
100,000
100,000
100,000
H15.6.20
100,000
100,000
100,000
H15.7.18
500,000
500,000
500,000
500,000
500,000
H15.7.18
200,000
200,000
200,000
200,000
200,000
H15.7.18
100,000
100,000
H15.8.14
4,495,502
4,495,502
4,495,502
4,495,502
H15.8.18
4,496,250
4,496,250
4,496,250
4,496,250
H15.8.20
4,181,156
乙特別金
員
4,181,156
4,181,156
4,181,156
H15.8.21
500,000
500,000
500,000
500,000
500,000
H15.8.21
200,000
200,000
200,000
200,000
200,000
H15.8.21
100,000
100,000
H15.9.19
500,000
500,000
500,000
500,000
500,000
H15.9.19
200,000
200,000
200,000
200,000
200,000
H15.9.19
100,000
100,000
H15.10.21
618,320
500,000
500,000
500,000
500,000
H15.10.21
200,000
200,000
200,000
200,000
200,000
H15.10.21
100,000
100,000
H15.11.21
500,000
500,000
500,000
500,000
500,000
H15.11.21
200,000
200,000
200,000
200,000
200,000
H15.11.21
100,000
100,000
H15.12.19
500,000
500,000
500,000
500,000
500,000
H15.12.19
200,000
200,000
200,000
200,000
200,000
H15.12.19
100,000
100,000
鱶鰭等分配金
261,615
合計
22,399,307
1,200,000 22,172,908
22,280,987
20,972,908
8,661,615
（雑所得（公的年金等を除く）に係る収入金額）
H15.6.15
1,308,079 本件乙金
員①
1,308,079
（別紙Ｂ２－２）
主張整理表（乙分・平成１６年分）
（給与収入額）
単位：円
第１審被告主張
振込金等
主位的主張
予備的主張1 予備的主張2
第１審原告
乙主張
年月日
備考
留保金
収入金額
収入金額
収入金額
収入金額
H16.1.21
500,000
500,000
500,000
500,000
500,000
H16.1.21
200,000
200,000
200,000
200,000
200,000
H16.1.21
100,000
100,000
H16.2.20
500,000
500,000
500,000
500,000
500,000
H16.2.20
200,000
200,000
200,000
200,000
200,000
H16.2.20
100,000
100,000
H16.3.19
500,000
500,000
500,000
500,000
500,000
H16.3.19
200,000
200,000
200,000
200,000
200,000
H16.3.19
100,000
100,000
H16.4.21
500,000
500,000
500,000
500,000
500,000
H16.4.21
200,000
200,000
200,000
200,000
200,000
H16.4.21
100,000
100,000
H16.5.21
500,000
500,000
500,000
500,000
500,000
H16.5.21
200,000
200,000
200,000
200,000
200,000
H16.5.21
2,000,000
H16.5.21
100,000
100,000
H16.6.21
500,000
500,000
500,000
500,000
500,000
H16.6.21
200,000
200,000
200,000
200,000
200,000
H16.6.21
100,000
100,000
H16.7.21
500,000
500,000
500,000
500,000
500,000
H16.7.21
200,000
200,000
200,000
200,000
200,000
H16.7.21
100,000
100,000
H16.8.20
500,000
500,000
500,000
500,000
500,000
H16.8.20
200,000
200,000
200,000
200,000
200,000
H16.8.20
100,000
100,000
H16.9.21
500,000
500,000
500,000
500,000
500,000
H16.9.21
200,000
200,000
200,000
200,000
200,000
H16.9.21
100,000
100,000
H16.10.21
500,000
500,000
500,000
500,000
500,000
H16.10.21
200,000
200,000
200,000
200,000
200,000
H16.10.21
100,000
100,000
H16.10.27
1,051,527 本件乙金
員②
1,051,527
H16.11.19
500,000
500,000
500,000
500,000
500,000
H16.11.19
200,000
200,000
200,000
200,000
200,000
H16.11.19
100,000
100,000
H16.12.21
500,000
500,000
500,000
500,000
500,000
H16.12.21
200,000
200,000
200,000
200,000
200,000
H16.12.21
59,743
H16.12.21
100,000
100,000
鱶鰭等分配金
210,306
合計
11,511,270
1,200,000
9,600,000
9,451,527
8,400,000
8,610,306
（雑所得（公的年金等を除く）に係る収入金額）
H16.10.27
1,051,527 本件乙金
員②
1,051,527
（別紙Ｂ２－３）
主張整理表（乙分・平成１７年分）
（給与収入額）
単位：円
第１審被告主張
振込金等
主位的主張
予備的主張1 予備的主張2
第１審原告乙
主張
年月日
備考
留保金
収入金額
収入金額
収入金額
収入金額
備考
H17.1.21
500,000
500,000
500,000
500,000
500,000
H17.1.21
200,000
200,000
200,000
200,000
200,000
H17.1.21
100,000
100,000
H17.2.21
500,000
500,000
500,000
500,000
500,000
H17.2.21
200,000
200,000
200,000
200,000
200,000
H17.2.21
100,000
100,000
H17.3.18
500,000
500,000
500,000
500,000
500,000
H17.3.18
200,000
200,000
200,000
200,000
200,000
H17.3.18
100,000
100,000
H17.4.21
500,000
500,000
500,000
500,000
500,000
H17.4.21
200,000
200,000
200,000
200,000
200,000
H17.4.21
100,000
100,000
H17.5.20
500,000
500,000
500,000
500,000
500,000
H17.5.20
200,000
200,000
200,000
200,000
200,000
H17.5.20
100,000
100,000
H17.6.21
500,000
500,000
500,000
500,000
500,000
H17.6.21
200,000
200,000
200,000
200,000
200,000
H17.6.21
100,000
100,000
H17.7.21
500,000
500,000
500,000
500,000
500,000
H17.7.21
200,000
200,000
200,000
200,000
200,000
H17.7.21
100,000
100,000
H17.8.19
500,000
500,000
500,000
500,000
500,000
H17.8.19
200,000
200,000
200,000
200,000
200,000
H17.8.19
100,000
100,000
H17.9.21
500,000
500,000
500,000
500,000
500,000
H17.9.21
200,000
200,000
200,000
200,000
200,000
H17.9.21
100,000
100,000
H17.10.6
978,550
現金手渡
本件乙金
員③
978,550
H17.10.21
400,000
400,000
400,000
400,000
400,000
H17.10.21
100,000
100,000
H17.10.21
300,000 借入金返
済天引
H17.11.21
400,000
400,000
400,000
400,000
400,000
H17.11.21
100,000
100,000
H17.11.21
300,000 借入金返
済天引
H17.12.21
462,402
400,000
400,000
400,000
400,000
H17.12.21
100,000
100,000
H17.12.21
300,000 借入金返
済天引
鱶鰭等分配金
195,710
合計
8,540,952
1,200,000
8,700,000
8,478,550
7,500,000
8,595,710
（雑所得（公的年金等を除く）に係る収入金額）
H17.10.6
978,550 本件乙金
員③
978,550
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2011/pdf/11667.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。