税務訴訟資料第２６０号－１１６（順号１１４７２）
福島地方裁判所平成●●年（○○）第●●号課税処分取消請求事件
国側当事者・国（いわき税務署長）
平成２２年７月６日棄却・控訴
判決
原告甲
同訴訟代理人弁護士谷萩陽一
被告国
同代表者法務大臣千葉景子
処分行政庁いわき税務署長
被告指定代理人中野彩子
同鈴木浩一
同德光雅健
同斎藤文雄
同住永剛
同阿部研二
同鈴木理香
同岩渕実
同今春哲也
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
処分行政庁が平成１８年１０月２０日付けで行った原告に対する平成１５年９月３日相続開始に係る相続税の更正処分（以下「本件更正処分」という。）のうち、課税額５億８８６２万４０００円、納付すべき税額１億５２４４万９２００円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分（以下「本件賦課決定処分」という。）をいずれも取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、平成１５年９月３日に死亡した乙（以下「被相続人」という。）の相続人である原告が、被相続人の相続に係る相続税（以下「本件相続税」という。）の申告をしたところ、処分行政庁から本件更正処分及び本件賦課決定処分を受けたことについて、上記各課税処分は、被相続人の株式会社Ａ（以下「Ａ」という。）及びＢ株式会社（以下「Ｂ」という。）に対する各貸付金債権の評価を誤り、その誤った額を基に税額の計算をしたものであり違法であると主張して、本件更正処分の一部の取消し及び本件賦課決定処分の全部の取消しを求めた事案である。
１ 前提事実
当事者間に争いがない事実、後掲証拠及び弁論の全趣旨によって認められる事実、当裁判所に顕著な事実は以下のとおりである。
(1) 相続の開始及び関係者等
ア 被相続人は、平成１５年９月３日（以下「本件相続開始日」という。）に死亡した（当事者間に争いがない。）。
イ 被相続人の法定相続人は、原告（当事者間に争いがない。）、丙及び丁の３名（以下「原告ら」という。）である（甲１、弁論の全趣旨）。
ウ 原告は、被相続人の死後、被相続人が設立し代表取締役をしていたＡの代表取締役に就任した。しかし、Ａは、平成１６年１月ころ、解散し、平成１８年１２月ころまでに、清算結了された（甲５３、弁論の全趣旨。ただし、Ａが清算をした事実については、当事者間に争いがない。）。
エ 戊税理士（以下「戊税理士」という。）は、Ａの設立後、その税務を担当していた者であり（当事者間に争いがない。）、Ｃ（以下「Ｃ」という。）は、昭和５８年ころから解散までの間、Ａの従業員であった者である（甲７、５６、原告本人、弁論の全趣旨）。
(2) 本件更正処分等に至る経緯
ア 本件相続税の申告
原告らは、本件相続税について、法定申告期限内である平成１６年７月５日、処分行政庁に対し、相続税の申告書を提出した（甲１、弁論の全趣旨）。
原告は、別紙更正処分等経緯一覧表の「①申告」欄のとおり申告し（当事者間に争いがない。以下、この申告を「当初申告」という。）、「相続税がかかる財産の明細書」（申告書第１１表）には、貸付金として、Ａに対する貸付金（以下「本件貸付金Ａ」という。）とＢに対する貸付金（以下「本件貸付金Ｂ」という。）を挙げ、本件貸付金Ａの価額を１億１７５５万８５５３円、本件貸付金Ｂの価額を７５００万円（平成１２年４月１４日付けの貸付金３０００万円と同年５月２７日付けの貸付金４５００万円の合計額）と記載した（甲１、弁論の全趣旨）。
イ 更正の請求及び減額更正処分
原告は、土地評価等に誤りがあり、当初申告における申告納税額が過大であったとして、平成１７年４月２０日、処分行政庁に対し、別紙更正処分等経緯一覧表の「②更正の請求」欄のとおり記載した相続税の更正の請求書を提出した（当事者間に争いがない。）。
これに対し、処分行政庁は、原告の更正請求には理由があると認め、平成１７年５月１０日付けで、別紙更正処分等経緯一覧表の「③減額更正」欄のとおりの減額更正処分をした（当事者間に争いがない。）。
ウ 過少申告加算税の賦課決定処分
その後、処分行政庁は、本件相続税に係る原告の申告について、①土地の評価誤り、②有価証券、預貯金、生命保険の権利及び未収金の申告漏れ、③本件貸付金Ａの評価誤りがあることを原告に指摘した。原告は、平成１８年２月１３日、上記①及び②の指摘に基づき、処分行政庁に対し、別紙更正処分等経緯一覧表の「④修正申告」欄のとおり記載した相続税の修正申告書を提出した（甲２、弁論の全趣旨）。
処分行政庁は、上記修正申告に基づき、原告に対し、平成１８年２月１６日付けで、別紙更正処分等経緯一覧表の「⑤過少申告加算税の賦課決定処分」欄のとおりの賦課決定処分をした（当事者間に争いがない。）。
エ 本件更正処分等
処分行政庁は、上記修正申告について、土地の評価誤り及び本件貸付金Ａの評価誤りがあったとして、原告に対し、平成１８年１０月２０日付けで、別紙更正処分等経緯一覧表の「⑥更正処分等」欄のとおりの本件更正処分及び本件賦課決定処分をした。本件更正処分の内訳は、別表１のとおりであり、土地の評価の算出根拠は、別表２のとおりである（当事者間に争いがない。）。
(3) 不服申立て等
原告は、平成１８年１２月１９日、いわき税務署長に対し、本件更正処分等を不服として、異議申立てを行ったが、いわき税務署長は、平成１９年３月１５日付けで、原告の異議申立てを棄却した（当事者間に争いがない。）。
さらに、原告は、平成１９年４月１６日、国税不服審判所長に対し、本件更正処分等についての審査請求を行ったが、国税不服審判所長は、平成２０年４月１日付けで、原告の審査請求をいずれも棄却する旨の裁決をし、同決定の謄本は、同月１１日、原告に送達された（当事者間に争いがない。）。
そこで、原告は、平成２０年１０月８日、本件訴えを提起した（当裁判所に顕著な事実）。なお、原告は、本件貸付金Ａ及び本件貸付金Ｂ以外の本件相続税に係る相続財産の価額については争っていない（弁論の全趣旨）。
(4) 貸付金債権に関する財産評価基本通達（昭和３９年４月２５日付け直資５６、直（審）１７による国税庁長官通達。ただし、平成１５年１２月１０日付け課資２－２４ほかによる改正前のもの。以下「評価通達」という。）の内容は、以下のとおりである（乙１）。（貸付債権の評価）
２０４ 貸付金、売掛金、未収入金、預貯金以外の預け金、仮払金、その他これらに類するもの（以下「貸付金債権等」という。）の価額は、次に掲げる元本の価額と利息の価額との合計額によって評価する。
(1) 貸付金債権等の元本の価額は、その返済されるべき金額
(2) 貸付金債権等に係る利息（２０８《未収法定果実の評価》に定める貸付金等の利子を除く。）の価額は、課税時期現在の既経過利息として支払を受けるべき金額（貸付金債権等の元本価額の範囲）
２０５ 前項の定めにより貸付金債権等の評価を行う場合において、その債権金額の全部又は一部が、課税時期において次に掲げる金額に該当するときその他その回収が不可能又は著しく困難であると見込まれるときにおいては、それらの金額は元本の価額に算入しない。
(1) 債務者について次に掲げる事実が発生している場合におけるその債務者に対して有する貸付金債権等の金額（その金額のうち、質権及び抵当権によって担保されている部分の金額を除く。）
イ 手形交換所（これに準ずる機関を含む。）において取引停止処分を受けたとき
ロ 会社更生手続の開始の決定があったとき
ハ 民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定による再生手続開始の決定があったとき
ニ 会社の整理開始命令があったとき
ホ 特別清算の開始命令があったとき
ヘ 破産の宣告があったとき
ト 業況不振のため又はその営む事業について重大な損失を受けたため、その事業を廃止し又は６か月以上休業しているとき
(2) 再生計画認可の決定、整理計画の決定、更生計画の決定又は法律の定める整理手続によらないいわゆる債権者集会の協議により、債権の切捨て、棚上げ、年賦償還等の決定があった場合において、これらの決定のあった日現在におけるその債務者に対して有する債権のうち、その決定により切り捨てられる部分の債権の金額及び次に掲げる金額
イ 弁済までの据置期間が決定後５年を超える場合におけるその債権の金額
ロ 年賦償還等の決定により割賦弁済されることとなった債権の金額のうち、課税時期後５年を経過した日後に弁済されることとなる部分の金額
(3) 当事者間の契約により債権の切捨て、棚上げ、年賦償還等が行われた場合において、それが金融機関のあっせんに基づくものであるなど真正に成立したものと認めるものであるときにおけるその債権の金額のうち(2)に掲げる金額に準ずる金額
２ 争点
(1) 本件更正処分の適法性（具体的には、次の２点である。）
ア 本件相続開始日における本件貸付金Ａの価額
イ 本件相続開始日における本件貸付金Ｂの有無及びその価額
(2) 本件賦課決定処分の適法性
第３ 当事者の主張
１ 争点(1)について
（被告の主張）
(1) 評価通達について
相続税の課税価額の計算の基礎となる財産の価額については、特別の定めのある場合を除き、当該財産の取得の時における時価によるべきこととされており（相続税法２２条）、ここにいう「時価」とは、裁判例上、「当該財産の取得の時における客観的な交換価値をいう」ものと解されている。そして、対象財産の客観的な交換価値は、必ずしも一義的に確定することができるものではないことから、課税実務においては、評価通達においてあらかじめ財産評価の一般的基準を定め、特別の定めがある場合を除き、この評価通達により定められた画一的な評価方法によって財産の時価の評価をしている。
評価通達は、相続税及び贈与税の課税価額の計算の基礎となる財産の評価に関する基本的な取扱いを、財産の種類ごとに詳細に定めたものであり、広く一般に公開されており、対象財産の評価を評価通達に基づき実施することは、評価に関与する者の個人差に基づく評価の不均衡を解消し、課税実務の迅速な処理を可能にするから、納税者間の公平、納税者の便宜、徴税費用の節減という見地から見て合理性がある。
したがって、本件貸付金Ａ及び本件貸付金Ｂの評価は、いずれも評価通達２０４（貸付金債権の評価）及び同２０５（貸付金債権等の元本価額の範囲）によるべきである。
(2) 本件相続開始日における本件貸付金Ａの価額について
まず、本件貸付金Ａの元本の価額は、評価通達２０４の定めにより、貸付金の元本の価額と利息の価額の合計額となるところ、国税不服審判所に対し、①Ｃが、「被相続人の指示で、毎月、残高試算表を作成しており、本件相続開始日現在のものは作成されていないものの、その後、「１５．１２．３１」及び「１６．１．３１」と記載されたＡの残高試算表（以下「本件残高試算表」という。）を作成するまで、本件貸付金Ａの残高に異動はない」旨答述していること、②戊税理士も、本件相続開始日における本件貸付金Ａの残高は、Ｃが作成した本件残高試算表の「短期借入金」の欄に記載されている「２５０，０１２，９０７円」である旨答述していることからみて、本件貸付金Ａの元本の価額は２億５００１万２９０７円であると認められる。一方、本件貸付金Ａの利息の価額については、Ａの平成１５年３月期（平成１４年４月１日ないし平成１５年３月３１日）の決算報告書（以下「本件決算報告書」という。）に本件貸付金Ａに対する支払利息が計上されていないことからすると、無利息であったとみるのが相当であり、既経過利息は０円であったと認められる。
次に、評価通達２０５の「その他その回収が不可能又は著しく困難であると見込まれるとき」とは、同２０５の趣旨及び規定の仕方からして、評価通達２０５(1)ないし(3)の事由に準ずる場合を指すものであることは明らかであり、これらと同視できる程度に債務者の経営状況等が客観的に破綻していることが明白であって、債権の回収の見込みがないことが客観的に確実であるといい得るときであることが必要であるというべきである。
Ａは、原告に事業継続の意思がないとして、平成１６年１月３１日に解散したが、それまでは事業を継続しており、平成１２年３月期から平成１５年３月期に至るまで、年間約１２００万円から約３５００万円の売上げを計上し、さらに、本件相続開始日の直前期である平成１５年３月期においては約３００万円の純利益を計上しており、評価通達２０５(1)ないし(3)の事由に準ずる事情は存在しない。
したがって、本件相続開始日における本件貸付金Ａの価額は、元本の価額と利息の価額との合計額である２億５００１万２９０７円である。
(3) 本件相続開始日における本件貸付金Ｂの有無及びその価額について
本件貸付金Ｂの元本の価額も、評価通達２０４の定めにより、貸付金の元本の価額と利息の価額との合計額となるところ、元本の価額については、Ｂから被相続人に対し、額面３０００万円の約束手形５通（支払期日平成１４年１１月１８日あるいは同月２６日）の代わりに、同月２４日に、新たに額面３０００万円の約束手形５通が振り出されており、かつ、本件相続開始日までにこの約束手形に対しＢからの支払があった事実は確認されていない。このことからみて、本件相続開始日において、本件貸付金Ｂは存在し、その元本の価額は、平成１４年１１月２４日に振り出された約束手形５通の額面合計１億５０００万円である。また、利息の価額については、被相続人とＢとの間で利息の支払の約束及び被相続人がＢに対して利息を要求している事実が確認できないことから無利息であったとみるのが相当であり、既経過利息は０円であると認められる。
そして、Ｂは、本件相続開始日から約５年経過した時点においても事業を継続していた以上、本件相続開始日において、評価通達２０５に該当する事由は存しないということができる。
したがって、本件相続開始日における本件貸付金Ｂの価額は、元本の価額と利息の価額との合計額である１億５０００万円となる。
(4) まとめ
以上によれば、原告の総遺産価額は、修正申告後の総遺産価額５億９１４８万５０６３円に、①別表１「その他」の増減差額１億３２４５万４３５４円（本件相続開始日における本件貸付金Ａの価額２億５００１万２９０７円と申告額１億１７５５万８５５３円の差額）、②７５００万円（本件相続開始日における本件貸付金Ｂの価額１億５０００万円と申告額７５００万円の差額）を加え、これに、③別表１「土地小計」の増減差額１４２万４２９１円（土地の評価誤り（過大評価））を差し引いた７億９７５１万５１２６円となる。
そうすると、租税法規によって客観的に定まる原告の総遺産価額は７億９７５１万５１２６円であり、総遺産価額を７億２２５１万５１２６円とした本件更正処分の額を上回るから、本件更正処分は適法である。
（原告の主張）
(1) 評価通達について
相続財産の評価を評価通達に基づき行うべきとの被告の主張は争わない。
(2) 本件相続開始日における本件貸付金Ａの価額について
被相続人とＡとの間には、Ａが顧客に対する貸付金の弁済を受けた場合やＡの顧客が破産し、あるいは、顧客から貸付金を回収することが明らかに不可能となった場合には、その金額分だけ本件貸付金Ａの金額を減額する旨の合意（以下「本件減額合意」という。）が存在していた。
このことは、被相続人が、戊税理士に対し、①平成１５年分の申告に際しては、Ａの貸付金の半分くらいを不良債権又は他の方法により減額すること、②被相続人からの借入金を半分以下にすることを指示したメモ（以下「本件メモ」という。）が存在することによって裏付けられる。
そして、本件相続開始日におけるＡの顧客に対する額面上の融資残高は、合計１億０９２４万４０７２円であるが、このうち、Ａが顧客から弁済を受けた金額、顧客が破産し、あるいは、顧客から回収することが明らかに不可能となった金額は、合計１億００６２万４５２２円である。したがって、本件減額合意により、本件相続開始日における本件貸付金Ａの価額は８６１万９５５０円にすぎない。
(3) 本件相続開始日における本件貸付金Ｂの有無及びその価額について
被相続人がＢに対して貸し付けた本件貸付金Ｂの趣旨は、単純な金銭消費貸借契約ではなく、土地開発に対する「共同出資」の目的であった。すなわち、Ｂと被相続人との間には、Ｂが本件貸付金Ｂで宅地開発を行い、利益が上がれば、本件貸付金Ｂのほかに、その利益の範囲内で、さらに７５００万円を被相続人に対して支払うという合意があったものである。そしてその貸付金元金は７５００万円である。Ｂが、被相続人に対し、合計１億５０００万円の手形を振り出してるからといって、宅地開発で利益が上がっていない以上、Ｂが、被相続人に対し、本件貸付金Ｂ（７５００万円）のほかに金銭を支払わなければならない義務はない。
しかも、Ｂの代表者であるＤ（以下「Ｄ」という。）は、被相続人との間で、本件貸付金Ｂの弁済に代えて、Ｂが所有する神奈川県足柄下郡所在の８筆の土地（以下「Ｇ町の土地」という。）について、その所有権を移転する旨の合意をし、同合意に基づき、Ｄは、被相続人に対し、平成１４年６月２６日付けで、同月２０日売買を原因とする所有権移転登記をしている。
したがって、本件貸付金Ｂは、本件相続開始日において、代物弁済により消滅していたものである。
(4) まとめ
以上によれば、租税法規によって客観的に定まる原告の総遺産価額は５億８８６２万４０００円、納付すべき税額１億５２４４万９２００円であり、総遺産価額を７億２２５１万５１２６円、納付すべき税額を２億０４８６万１６００円とした本件更正処分の額をいずれも下回る。したがって、本件更正処分は違法であり、上記客観的に定まる原告の総遺産価額及び納付すべき税額を超過する部分は取り消されるべきである。
２ 争点(2)について
（被告の主張）
本件更正処分は、上記１のとおり適法であるところ、本件更正処分によって原告が納付すべきこととなった税額は５２４１万円（ただし、国税通則法１１８条３項の規定により、１万円未満の端数を切り捨てた後のもの。）であり、これに同法６５条１項の規定により１００分の１０の割合を乗じて算出した金額は５２４万１０００円である。そして、原告には同条４項に規定する正当な理由も認められない。したがって、本件賦課決定処分は、適法である。
（原告の主張）
争う。本件更正処分は、上記１のとおり違法であるから、本件賦課決定処分も違法であり、取り消されるべきである。
第４ 当裁判所の判断
１ 前提（評価通達の合理性について）
相続税法２２条は、原則として、相続、遺贈又は贈与によって取得した財産の価額は、当該財産の取得の時における時価によることと定めており、ここにいう「時価」とは、客観的な交換価値のことをいい、不特定多数の独立当事者間の自由な取引において通常成立すると認められる価額をいうと解される。もっとも、納税者間の公平、納税者の便宜、徴税費用の節減の見地から、財産の評価については、統一的な評価方法によることが要請され、また、相続税法２２条も、そのような観点から、その評価方法に合理性があり、その評価方法によることが相当ではない特段の事情のない限り、統一的な評価方法によることを許容しているものと解される。
評価通達２０４及び評価通達２０５は、賃付金債権等の価額について、元本及び既経過利息の合計額によることとし、その回収が困難であるなどの場合も配慮してその価額を評価する仕組みになっており、かかる評価方法には一般的な合理性を肯定できる。また、本件では、評価通達に基づく評価（原則的取扱い）によらないことが相当であると認められるような特別の事情があるとも認められないから、本件貸付金Ａ及び本件貸付金Ｂについては、評価通達２０４及び評価通達２０５に従ってその価額が評価されるべきである。
２ 本件相続開始日における本件貸付金Ａの価額について
(1) 認定事実
前提事実に加え、当事者間に争いのない事実、後掲証拠及び弁論の全趣旨によって認められる事実は以下のとおりである。
ア 本件メモの記載内容（甲８の１、弁論の全趣旨）
本件メモには、次のとおりの記載がある。
※戊先生事ム所に前１０時の約束の為
朝早く出て９時頃に事ム所へ行く
※戊先生へ１４年度の報酬￥４００，０００払う
他に１５年分については調整して払うことする
又貸付金を半分位いまで不良債権又
は他の方法で帳簿の整理すること
場合によっては社長を甲１人法ム局の
手続等もすることを指示する
いづれにせよ社長借入金等を半分
以下にすること
イ 本件決算報告書の記載内容
本件決算報告書において、本件貸付金Ａは、短期借入金として２億５３０１万２９０７円計上されているが、利息は計上されていない（甲６１、乙３、４、弁論の全趣旨）。また、本件決算報告書には、売掛金７３７万５７１８円が計上されている（甲６１）。
他方、平成１５年４月１日から平成１６年１月３１日までの期間に係るＡの法人税の確定申告書に添付された確定決算書には、平成１６年１月３１日現在のＡの短期借入金の金額は２億５００１万２９０７円と記載されており（甲７、弁論の全趣旨）、本件残高試算表にも短期借入金として２億５００１万２９０７円が計上されている（甲７、乙２、弁論の全趣旨）。
ウ 国税不服審判所に対する関係者の答述内容
(ア) Ｃは、国税不服審判所に対し、本件相続開始日から平成１６年１月３１日まで、本件貸付金Ａの残高に異動はない旨、また、被相続人から、Ａの被相続人からの借入金残高を半分程度に減額するよう指示を受けたことはない旨答述した（当事者間に争いがない。）。
(イ) 戊税理士は、国税不服審判所に対し、概ね次のとおり答述した（当事者間に争いがない。）。
昭和５０年代からＡに関与し、年１回の決算書と法人税の確定申告書の作成のみを行ってきた。
決算書及び確定申告書は、Ａの事務員が作成した試算表及び未収金一覧表を基に作成した。
被相続人から、Ａの被相続人からの借入金残高を半分程度にするよう依頼されたことはない。資料もなく、被相続人からの借入金を減額できるはずもない。
(ウ) 原告の国税不服審判所に対する審査請求の代理人であったＥ税理士は、国税不服審判所に対し、本件相続開始日における被相続人のＡに対する貸付金残高は２億５００１万２９０７円である旨答述した（甲７、弁論の全趣旨）。
エ Ａの決算状況
Ａは、平成１２年３月期から平成１５年３月期に至るまで、年間１２００万円から３５００万円の売上げを計上し、平成１５年３月期においては、約３００万円の純利益を計上していた（当事者間に争いがない。）。
オ ＡにおけるＣの職務内容等（前提事実、甲７、５６、乙２、弁論の全趣旨）。
Ｃは、昭和５８年４月からＡに勤務し、経理事務を担当していた。Ｃは、被相続人から渡された資料あるいは領収証等の資料がないものは被相続人の口頭による指示に基づいて、Ａの出納帳、伝票及び元帳を記帳し、被相続入は、毎日、その記帳内容を確認していた。また、Ｃは、被相続人の指示で、毎月、残高試算表を作成していた。Ｃは、本件相続開始日現在の残高試算表は作成していないが、本件残高試算表は作成した。Ａの貸付金に係る契約書等については、ほとんど被相続人が作成していた。Ｃも、被相続人立会のもとで作成することがあったがその詳細までは把握していない。
Ｃが作成した本件残高試算表の欄外には、「１５．１２．３１」及び「１６．１．３１」と日付印が押されている。
(2) 本件減額合意の有無について
原告は、本件メモから本件減額合意の存在が裏付けられると主張する。
しかし、本件メモは、そもそも被相続人が作成したものかどうかすら、本件証拠上明らかでない上、その作成経過や作成目的等も全く明らかになっていない。仮に、被相続人が作成したものとしても、前記(1)アのとおりの本件メモの記載内容に照らすと、本件メモは、被相続人の行動予定を備忘録代わりにメモとして残したものであろうと推測されるが、被相続人自身が本件メモのとおりに行動したかどうか不明であり、本件メモの記載内容からは、メモ作成時点で、被相続人にはＡに対する貸付金を税務処理上半額以下にしようという考えがあり、そのことを税理士に依頼しようとしていたことまでは推測できても、実際に、その考えを実行して、最終的に本件減額合意にまで至っているとまでいえるものではない。
そもそも、本件減額合意は、被相続人の財産を処分することでＡに対して利益を与えるという、税務会計上重要な行為であるといえるから、被相続人及びＡ双方の税務会計上、本件減額合意がされたことは明確に記録しておく必要性が高いということができ、そうであれば、被相続人とＡは契約書等を作成するのが自然であると考えられる。しかし、本件ではそうした契約書等が作成された形跡はないから、本件減額合意が最終的に成立したといえるか疑問がある。
また、前記(1)オの認定事実によれば、被相続人は、Ｃに対し、必要な資料を渡したり口頭による指示をすることにより、出納帳、伝票及び元帳を記帳させ、毎日、その記帳内容を確認しており、時には、ＣにＡの貸付金に係る契約書等を作成させることもあったというのであるから、被相続人とＡとの間に、本件減額合意があったのであれば、被相続人が、Ｃに対し、本件減額合意に関する何かしらの指示をしているのが自然であると考えられる。しかし、欄外の日付の記載から本件相続開始後に作成されたとうかがわれる本件残高試算表に短期借入金２億５００１万２９０７円と記載されていることからすると、被相続人が生前にＣに対し、本件減額合意を前提とした指示をしていたとはうかがわれず、そのほか本件減額合意を前提とした帳票類が作成された形跡はない。かえって、Ｃは、国税不服審判所に対し、被相続人から、Ａの被相続人からの借入金残高を半分程度に減額するよう指示を受けたことはない答述をしているところ（前記(1)ウ(ア)）、このＣの答述について、特段、信用性を疑わせる事情は見当たらない。
さらに、戊税理士も、国税不服審判所に対し、被相続人から、Ａの被相続人からの借入金残高を半分程度にするよう依頼されたことはない旨答述をしているところ、原告は、戊税理士に虚偽の答述をする動機があるなどと主張した上、戊税理士が決算書等は未収金一覧表等を基に作成した旨答述しているのに対し（前記(1)ウ(イ)）、本件決算報告書には未収金が記載されておらず、原告はこの点を問題視する。しかし、反対証拠の信用性を否定したからといって、当該事実が立証されるわけではないから、戊税理士の供述が信用できないからといって、これによって被相続人からの依頼の事実が認められるわけではない。かえって、戊税理士の答述は、前記Ｃの答述とも整合している上、戊税理士が昭和５０年代からＡの税務処理を担当していたことに照らせば、被相続人からの依頼を否定する戊税理士の答述部分は、十分信用することができ、戊税理士に虚偽の答述をする動機があったことをうかがわせる証拠もない。
以上を総合すると、そもそも本件メモだけでは本件減額合意を認めるには不十分である上、本件減額合意を裏付ける契約書や、これを前提とした帳票類が作成された形跡がないことや、本件メモのとおりの被相続人の指示があったとするとＣ及び戊税理士の各答述内容と矛盾することを合わせて考えると、本件減額合意を認めるには足りず、そのほか、本件減額合意が存在したことを認めるに足りる証拠はない。
(3) そこで、前記(1)の認定事実及び上記(2)で説示したところを前提に、本件相続開始日における本件貸付金Ａの元本の価額について検討するに、まず、原告の国税不服審判所に対する審査請求の代理人であったＥ税理士は、本件相続開始日における被相続人のＡに対する貸付金残高は２億５００１万２９０７円であると答述しており（前記(1)ウ(ウ)）、この答述の信用性を疑わせる事情は見当たらない。
次いで、Ｃが本件残高試算表を作成し、その内容を確認した時期は、平成１５年１２月３１日及び平成１６年１月３１日と推認されるところ、本件残高試算表には、短期借入金２億５００１万２９０７円が計上されている。また、平成１５年４月１日から平成１６年１月３１日までの期間に係るＡの法人税の確定申告書に添付された確定決算書にも、平成１６年１月３１日現在のＡの短期借入金の額は２億５００１万２９０７円と記載されている。そして、本件相続開始日から平成１６年１月３１日までに、本件貸付金Ａの残高に異動はないことは、前記(1)ウ(ア)のＣの答述から認めることができる。
以上を総合すれば、本件相続開始日における本件貸付金Ａの元本の価額は２億５００１万２９０７円であると認めることができる。
一方、本件貸付金Ａの利息の価額については、本件決算報告書において、本件貸付金Ａに関する利息の記載欄がなく計上されていないことからすると、本件貸付金Ａは、無利息であったものと認められる。したがって、本件貸付金Ａの既経過利息は０円であると認められる。
(4) 小括
以上によれば、本件相続開始日における本件貸付金Ａの価額は、評価通達２０４によって、元本と既経過利息の合計額である２億５００１万２９０７円であると認められる。
なお、Ａは、平成１６年１月３１日に解散し、その後清算手続を終えている（前提事実(1)）。しかし、Ａは、平成１２年３月期から平成１５年３月期に至るまで、年間１２００万円から３５００万円の売上げを計上しており、平成１５年３月期においては、約３００万円の純利益を計上していたのであり（前記(1)の認定事実エ）、また、本件決算報告書には売掛金７３７万５７１８円が計上されていること（同イ）からすれば、本件相続開始日において、Ａの経営は順調であったと推認できるのであり、この推認を覆すに足りる証拠はないから、評価通達２０５に該当する事由があるとはいえない。
３ 本件相続開始日における本件貸付金Ｂの有無及びその価額について
(1) 当事者間に争いがない事実、後掲証拠及び弁論の全趣旨によって認められる事実は以下のとおりである。
ア Ｄは、異議申立ての審理の際、調査担当者に対し、「Ｂ株式会社・乙とのＧ開発及び手形事件に関する経緯」と題する書面（乙５）を提出した（当事者間に争いがない。）。
同書面には、概ね以下のような内容が記載されている（乙５、弁論の全趣旨）。
(ア) Ｄは、被相続人と、平成１２年３月末から同年４月にかけて、Ｇ町の土地の開発について合意に達し、Ｂは、同人から同月１４日、現金で３０００万円、同年５月２７日、現金で４５００万円の合計７５００万円を借り入れ、同人に対し、倍額の合計１億５０００万円の手形（額面３０００万円の手形５通）を振り出し交付した（共同事業形式）。Ｄは、資金回収を約２年６か月と見込み、上記手形のうち２通については支払期日を平成１４年１１月１８日とし、３通については支払期日を同月２６日とした。
(イ) ところが、上記土地開発は、神奈川県及びＧ町の条例に抵触し、開発行為の申請に時間がかかり、上記期日までに返済は不可能となった。
被相続人は、Ｄに対し、平成１４年６月２０日、Ｇ町の土地について、自分に所有権移転登記をしてくれれば、上記手形は返却するとの提案し、Ｄも、これを了承し、被相続人に対し、同月２６日、Ｇ町の土地について、所有権移転登記手続をした。
(ウ) Ｄは、被相続人に対し、平成１４年７月７日、Ｇ町の土地の権利証を持参したが、その際、被相続人は、Ｄに対し、同月７日、「あの土地は鑑定士に見てもらったが、現状では価値がないので、手形は返せない。」と言い、上記手形を返却しなかった。被相続人は、Ｄに対し、Ｇ町の土地について開発の許可が下りるまで、上記手形を交換所に出すことはしないと述べたため、Ｄは、そこまでいうなら信用しようと考え、被相続人に対し、権利証を手渡した。
(エ) しかし、被相続人は、平成１４年１１月１８日支払期日の手形を交換所に提出し、この結果、合計６０００万円の手形が不渡りとなった。Ｄは、被相続人と相談の上、上記不渡りとなった２通の手形と残り３通の手形を支払期日を延ばした額面３０００万円の５通の手形と交換した。
イ 上記調査担当者は、上記のＤに対する調査結果を踏まえ、原告に対し、手形の存在について確認したところ、原告は、平成１９年１月２６日現在も、Ｂ振出に係る合計１億５０００万円の手形を所持していることを認め、その写しを提出した。その写しによると、約束手形は、額面３０００万円のものが５通で、その振出日は、いずれも平成１４年１１月２４日である。また、支払期日は、平成１７年３月３１日のものが平成１９年１０月３１日に、平成１７年４月３０日のものが平成１９年１１月３０日に、平成１７年５月３１日のものが平成１９年１２月３１日に、平成１７年６月３０日のものが平成２０年１月３１日にそれぞれ訂正されていた（当事者間に争いがない。以下、この手形のことを「本件各手形」という。）。
ウ Ｇ町の土地の登記の内容及び固定資産税評価額
Ｇ町の土地については、いずれも、平成１４年６月２６日付けで、ＤからＦ株式会社を介して同月２０日売買を原因として、被相続人に対して所有権移転登記がされている。また、Ｇ町の土地のうち●●番●●（甲３９）以外の土地については、平成１２年５月２３日付けで、同月２２日付け代物弁済を原因とするＤから原告に対する条件付所有権移転仮登記（後記根抵当権設定仮登記の被担保債権の不履行を条件とするもの）、同日設定を原因とする、極度額１億８０００万円の根抵当権設定仮登記が設定されていた（甲３７ないし甲４４）。
Ｇ町の土地の固定資産税評価額の合計は、１０２万７０１７円である（甲３６）。
エ 当初申告の内容
原告は、平成１６年７月５日に処分行政庁に提出した相続税の申告書第１１表（相続税がかかる財産の明細書）において、本件貸付金Ｂの価額をを、被相続人が平成１２年４月１４日に貸し付けた３０００万円と同年５月２７日に貸し付けた４５００万円の合計７５００万円であると申告していた（前提事実(2)ア）。また、原告は、本件貸付金Ｂの担保物件として、Ｇ町の土地等の土地及び本件各手形を記載したが、本件各手形の支払期日は、いずれも前記イの訂正前の支払期日が記載されている（甲１、弁論の全趣旨）。
オ 本件貸付金Ｂに関する国税不服審判所における原告の説明
(ア) 原告は、平成１９年６月２１日付け補充反論書をもって、次のとおり説明した（乙１４の２、弁論の全趣旨）。
本件貸付金Ｂの価額は７５００万円である。
当初振り出した約束手形は、本件貸付金Ｂの担保として受け取ったものである。
Ｄによると、Ｄは、被相続人に対し、本件貸付金Ｂの弁済に代えてＧ町の土地を被相続人に提供し、その移転登記が済んだら上記約束手形を返還してもらう約束であったところ、平成１４年６月２６日受付により移転登記が完了したにもかかわらず、被相続人は上記約束手形を返還しなかった。したがって、被相続人は上記約束手形を所持している正当な権限がなかったものであり、その所有権を喪失していたと解すべきである。
仮に、そのように解することができないとしても、本件貸付金Ｂについては、Ｇ町の土地の代物弁済を受けている以上、本件貸付金Ｂの適正評価額は、Ｇ町の土地の適正評価額を差し引いた残額であると考えるのが道理である。
(イ) 次いで、原告は、平成１９年８月３１日付け追加反論書をもって、次のとおり説明した（乙１５の２、弁論の全趣旨）。
本件貸付金Ｂの価額は７５００万円である。
本件貸付金Ｂは、単なる貸金ではなく、この資金によって宅地開発を行うという共同事業の出資金であり、Ｂと被相続人との間には、利益が上がれば、１億５０００万円を支払うとの合意があった。
本件手形は、この１億５０００万円の担保の趣旨であり、具体的には、７５００万円が本件貸付金Ｂの支払を担保する趣旨であり、残りの７５００万円が将来発生する開発利益の支払を担保する趣旨であった。
Ｄは、被相続人に対し、本件貸付金Ｂの弁済に代えてＧ町の土地を被相続人に提供し、その移転登記が済んだら本件手形を返還してもらう約束であったと主張しているが、被相続人は、Ｇ町の土地の真の所有者がＦ株式会社代表者Ｄであるとのメモを残しており、かかるメモの内容からすると、Ｇ町の土地を被相続人所有名義に移転登記したのは、譲渡担保の趣旨であったと考えるのが被相続人の意思に合致し、実態に近いと思われる。
(ウ) その後、原告は、平成１９年１１月１６日付け補充反論書をもって、次のとおり説明した（乙１６の２、弁論の全趣旨）。
原告とＤとの間で、本件貸付金Ｂは、Ｄが被相続人に対してＧ町の土地の所有権を移転するという代物弁済によって消滅していたことが確認された。したがって、ＤないしＢとの関係では、本件貸付金Ｂは相続財産ではなく、上記代物弁済によって取得したＧ町の土地のみが相続財産ということになる。
カ 本件貸付金Ｂについての原告とＤとの合意（甲５５、乙１６の２、弁論の全趣旨）
原告は、国税不服審判所に対する審査請求申立後である平成１９年１０月２３日、Ｄとの間で、原告が、「本件貸付金Ｂについて、被相続人がＤからＧ町の土地について所有権移転登記を受けたことにより、全額弁済済みである」とのＤの主張を真実であると認め、本件貸付金Ｂの貸金請求権は、被相続人の生前に弁済によって消滅したことを確認する旨の合意（以下「本件確認合意」という。）をした。そして、原告は、本件確認合意に基づき、本件各手形をＤに返還した。
(2) 検討
ア まず、被相続人のＢに対する当初の貸付金の金額について検討するに、Ｄが被相続人に対して、合計１億５０００万円の手形を振り出していることや、前記(1)ウのとおり、Ｇ町の土地について、●●番●●の土地を除き、極度額１億８０００万円の根抵当権設定仮登記がされていることに照らして、本件貸付金Ｂの金額が上記手形の額面合計額である１億５０００万円であった可能性について検討する必要がある。
しかし、前記(1)ア記載の「Ｂ株式会社・乙とのＧ開発及び手形事件に関する経緯」と題する書面（乙５）の内容のとおり、本件貸付金Ｂが上記Ｇ町の土地開発に関して生じたものであることについては、これに反する証拠がないから、概ね、Ｄが同書面で記述するような経緯で貸し付けられたものとうかがえるところ、その後開発行為が順調に進まなかったことに照らしても、もとからリスクの大きい貸付けであり、開発の進展次第では追加融資の可能性があったこともうかがえるから、予め、実際の貸付金額よりも過大な額面の手形を受領したり、過大な極度額の根抵当権を設定することも、不合理ではないと思われる。また、本件貸付金Ｂが７５００万円としても極めて高額であるのに、後述のように利息の合意をうかがわせる証拠がないことに照らすと、開発行為が成功して利益が上がったときは、何らかの報酬を支払う約束があったことも考えられ、その将来の報酬分も含めて約束手形が交付された可能性もある。そうすると、実際の借入金額について、上記書面（乙５）に反する証拠もないから、Ｄが同書面で記述するとおり、被相続人は、Ｂに対して、現金合計７５００万円を貸し付けたことが認められるのみであり、その金額を超えて元本を貸し付けたことを認めるに足りる証拠がない。
イ 次に、原告は、本件貸付金Ｂの支払に代えて、Ｇ町の土地の所有権を被相続人に移転することを内容とする被相続人とＢとの間の代物弁済の合意（以下「本件代物弁済の合意」という。）により、本件貸付金Ｂは、本件相続開始日において消滅している旨主張するので、この点について、検討する。
これについて、原告の主張に沿う事実としては、前記(1)ウのとおり、Ｇ町の土地については、いずれも、平成１４年６月２６日付けで、ＤからＦ株式会社を介して同月２０日売買を原因として、被相続人に対して所有権移転登記がされているほか、前記(1)カのとおり、原告とＤとの間で当該事実を確認する旨の本件確認合意がされた上、本件各手形が返還されていることが挙げられる。
しかし、前記(1)ウのとおり、平成１５年度のＧ町の土地の固定資産税評価額の合計は、１０２万７０１７円であり、本件貸付金Ｂの元本の価額７５００万円とは、およそかけ離れた金額であるといえる。Ｇ町の土地も、開発後は評価額が相当程度上昇するであろうことは推認できるものの、被相続人が、ＤからＧ町の土地の所有権移転登記手続を受けた時点では、開発計画が予定どおりに進行する十分な見通しが立っていなかったことを考慮すると、被相続人が、Ｄとの間で、本件代物弁済の合意をするとは、およそ考え難く、不自然である。
また、本件代物弁済の合意に基づきＢの被相続人に対する債務が消滅したというなら、速やかに本件各手形がＢに返還されていてしかるべきところ、前記(1)イのとおり本件各手形が本件相続開始前に返還されていなかったばかりか、本件相続開始後に支払期日が訂正されているところ、これは支払期日を延長するためにされたものとうかがわれるものであり、本件代物弁済の合意に基づき貸付金債権が消滅していなかったことを前提とするものであるから、これらの証拠は、本件代物弁済の合意がされたこととは、明らかに矛盾する。
さらに、前記(1)エのとおり、原告は、当初申告に係る相続税の申告書第１１表（相続税がかかる財産の明細書）に、本件貸付金Ｂの価額を７５００万円、担保物件としてＧ町の土地等を記載しており、原告は、本件相続開始日後も、当初申告時（平成１６年７月５日）はもとより、国税不服審判所へ審査請求を申し立てるまでは、本件貸付金Ｂが存在していることを前提に行動していたものということができる。そして、国税不服審判所における原告の本件貸付金Ｂに関する説明内容が変遷していることは明らかであり、原告は、本件確認合意をするまでは、本件貸付金Ｂが代物弁済によって消滅しているとの認識を有していなかったことがうかがえる。
加えて、Ｂにとっては、本件代物弁済の合意に基づき、本件貸付金Ｂの支払義務がなくなるとすると、当該合意があった旨「Ｂ株式会社・乙とのＧ開発及び手形事件に関する経緯」と題する書面（乙５）に明確に記載してもよさそうなものである。しかし、上記書面には、本件代物弁済の合意に関した記載はなく、また、本件貸付金Ｂが存在しない旨の記載もない。
本件確認合意は、原告が本件貸付金Ｂの金額を争うようになってから、事後的にされたもので、その信用性自体が高いものとはいい難い上、仮に当該合意書作成時点で、原告とＤとの間に代物弁済の合意が成立したとしても、本件相続開始時点で既に被相続人とＢとの間で代物弁済の合意が成立していたということはできない。
ウ 以上、検討したところによれば、本件代物弁済の合意がされたとすると、本件各手形が返還されていなかったことなどの客観的事実に明らかに反するから、本件代物弁済の合意が成立したとは認められず、そのほか本件相続開始時において、本件代物弁済の合意が成立していたことを認めるに足りる証拠がない。
なお、仮に、Ｇ町の土地の譲渡が、本件貸付金Ｂの全額についての代物弁済の効果がなかったとしても、一部弁済の趣旨でされた可能性があるかについても検討するに、前記のとおり、Ｇ町の土地の評価が貸付金の金額に比べて圧倒的に低いこと、被相続人とＢとの間で、これによる貸付金額の精算についての合意がされたことをうかがわせる証拠はなく、本件各手形の一部でも返還されていないこと、原告自身、当初申告に係る相続税の申告書第１１表（相続税がかかる財産の明細書）に、本件貸付金Ｂの価額を７５００万円、担保物件としてＧ町の土地等を記載していることを総合すると、Ｇ町の土地の譲渡は、譲渡担保としてされたものと認められ、当初の元本の一部の代物弁済にもならないと認められる。
エ したがって、本件相続開始日における本件貸付金Ｂの元本の価額は、７５００万円であると認められる。
また、本件貸付金Ｂについて利息の存在をうかがわせるような事情はないから、本件貸付金Ｂは無利息であったものと認めるのが相当である。したがって、本件貸付金Ｂの既経過利息は０円と認める。
(3) 小括
以上によれば、本件相続開始日における本件貸付金Ｂの価額は、評価通達２０４によって、元本と既経過利息の合計額である７５００万円であると認められる。なお、Ｂについて、評価通達２０５に該当するような事由があると認めるに足りる証拠はない。
４ 争点(1)（本件更正処分の適法性）について
本件貸付金Ａ及び本件貸付金Ｂ以外の本件更正処分に係る相続財産の評価については、争いがないから、原告の総遺産価額は、平成１８年２月１３日の修正申告後の総遺産価額５億９１４８万５０６３円に、①別表１「その他」の増減差額１億３２４５万４３５４円（本件相続開始日における被相続人のＡに対する本件貸付金Ａの価額２億５００１万２９０７円と申告額１億１７５５万８５５３円の差額）から、②別表１「土地小計」の増減差額１４２万４２９１円（土地の評価誤り（過大評価））を差し引いた７億２５５１万５１２６円となり、本件更正処分が認定した原告の総遺産価額と同額になる。
したがって、本件更正処分は適法である。
５ 争点(2)（本件賦課決定処分の適法性）について
本件更正処分は、上記４のとおり適法であるところ、同処分によって原告が納付すべきこととなった税額は、別紙更正処分等経緯一覧表④修正申告と⑥更正処分等の納付すべき相続税額欄の差額である５２４１万円（ただし、国税通則法１１８条３項の規定により、１万円未満の端数を切り捨てた後のもの。）であり、これを基礎として、これに国税通則法６５条１項の規定により１００分の１０の割合を乗じて算出した価額は、５２４万１０００円であって、同条４項に規定する正当な理由を認めるに足りる証拠もない。
したがって、これと同額の本件賦課決定処分は適法である。
６ 結論
よって、本件更正処分及び本件賦課決定処分はいずれも適法であり、原告の請求には理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
福島地方裁判所第一民事部
裁判長裁判官松谷佳樹
裁判官金谷和彦
裁判官渡邉充昭
別紙
更正処分等経緯一覧表
（単位：円）
区分
年月日
総遺産価額
課税価額
納付すべき相続税額過少申告加算税
①申告
16.7.5
567,170,017
564,309,000
148,455,200
－
②更正の請求
17.4.20
564,449,640
561,588,000
141,634,800
－
③減額更正
17.5.10
564,449,640
561,588,000
141,634,800
－
④修正申告
18.2.13
591,485,063
588,624,000
152,449,200
－
⑤過少申告加算税
の賦課決定処分 18.2.16
－－－
1,081,000
⑥更正処分等
18.10.20
722,515,126
719,654,000
204,861,600
5,241,000
⑦異議申立て
18.12.19
上記⑥の処分の取消を求めるもの
⑧異議決定
19.3.15
792,657,198
789,796,000
232,917,600
5,241,000
⑨審査請求
19.4.16
上記⑥の処分の取消を求めるもの
⑩審査裁決認定額
20.4.1
797,515,126
794,654,000
234,861,600
5,241,000
（注）１「⑧異議決定」の額が「⑥更正処分等」の額を上回っている（「過少申告加算税」欄を除く。）が、異議決定においては、異議申立人に不利益に当該処分を変更することができないことから、納付すべき税額は「⑥更正処分等」の額と同額となる。
（注）２「⑩審査裁決認定額」の額が「⑥更正処分等」の額を上回っている（「過少申告加算税」欄を除く。）が、審査裁決においては、審査請求人に不利益に当該処分を変更することができないことから、納付すべき税額は「⑥更正処分等」の額と同額となる。
別表１
更正処分の内訳
面積
評価額
種類
所在場所
利用区
分等
申告
㎡
原処分
㎡
申告
円
原処分
円
増減差額
円
是正内容等
土地Ａいわき市
宅地
270.62
270.62
7,780,216
3,890,108
-3,890,108 建築規制に係る評価
誤りの是正
土地Ｂいわき市
宅地
507.00
507.36
16,437,451
16,293,359
-144,092 側方路線影響加算に
係る評価誤りの是正
土地Ｃいわき市
宅地
253.84
254.57
10,737,380
11,241,811
504,431 不整形地補正に係る
評価誤りの是正
土地Ｄいわき市
雑種地
65.00
65.00
3,398,980
3,328,325
-70,655 奥行価格補正に係る
評価誤りの是正
土地Ｅいわき市
畑
128.00
128.00
116,363
2,292,496
2,176,133 市街地農地に係る評
価誤りの是正
土地
小計
1,224.46 1,225.55
38,470,390
37,046,099
-1,424,291
その他株式会社Ａ
貸付金
117,558,553 250,012,907 132,454,354 貸付金債権に係る評価誤りの是正
合計
156,028,943 287,059,006 131,030,063
別表２
土地の評価明細書
所在地番
計算根拠
地目
宅地
地積
Ａ
270.62㎡
（固定資産税評価額）×（乗ずる倍率）
7,072,924円× 1.1倍＝ 7,780,216円
（自用地の評価額）×（建築規制に係る減額割合）
7,780,216円× 0.5 ＝ 3,890,108円
所在地番
計算根拠
地目
雑種地
地積
Ｂ
507.36㎡
（正面路線価）＋（側方路線価×奥行価格補正率×側方路線影響加算率）
30,800円＋（26,290円×1.00 × 0.05）＝ 32,114円（自用地の１㎡当たりの価額）×（地積）
32,114円× 507.36㎡＝ 16,293,359円
所在地番
計算根拠
地目
宅地
地積
Ｃ
254.57㎡
（１㎡当たりの固定資産税評価額）×（乗ずる倍率）
36,800円× 1.2倍＝ 44,160円
（自用地の１㎡当たりの価額）×（地積）
44,160円×254,57㎡＝ 11,241,811円
所在地番
計算根拠
地目
雑種地
地積
Ｄ
65.00㎡
（正面路線価）×（奥行価格補正率）
53,900円× 0.95 ＝ 51,205円
（自用地の１㎡当たりの価額）×（地積）
51,205円×65,00㎡＝ 3,328,325円
所在地番
計算根拠
地目
畑
地積
128.00㎡
セットバックの地積
32.55㎡
総地積に占めるセット
バツクの地積の割合
Ｅ
0.254296875
（固定資産税評価額）×（乗ずる倍率）
2,640,137円× 1.1倍＝ 2,904,150円
（自用地の評価額）－（造成費の価額）
2,904,150円－ 115,200円＝ 2,788,950円
(造成費控除後の自用地の評価額)－(造成費控除後の自用地の評価額)×(セットバック割合)×(減額割合)
2,788,950円－（2,788,950円×0.254296875×0.7）
＝2,292,496円
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2010/pdf/11472.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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