税務訴訟資料第２６０号－２０６（順号１１５６２）
仙台高等裁判所平成●●年（○○）第●●号課税処分取消請求控訴事件
国側当事者・国（いわき税務署長）
平成２２年１１月２６日棄却・上告
（第一審・福島地方裁判所平成●●年（○○）第●●号、平成２２年７月６日判決、本資料２６０号－１１６・順号１１４７２）
判決
控訴人甲
同訴訟代理人弁護士谷萩陽一
同安江祐
同佐藤大志
同五來則男
同丸山幸司
同長瀬佑志
被控訴人国
同代表者法務大臣仙谷由人
処分行政庁いわき税務署長
被控訴人指定代理人中野彩子
同鈴木浩一
同德光雅健
同最上喜幸
同長谷川光政
同今春哲也
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた裁判
１ 控訴人
(1) 原判決を取り消す。
(2) 処分行政庁が平成１８年１０月２０日付けで行った控訴人に対する平成１５年９月３日相続開始に係る相続税の更正処分（以下「本件更正処分」という。）のうち、課税額５億８８６２万４０００円、納付すべき税額１億５２４４万９２００円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分（以下「本件賦課決定処分」という。）をいずれも取り消す。
(3) 訴訟費用は、第１、２審とも被控訴人の負担とする。
２ 被控訴人
主文同旨
第２ 事案の概要
１ 本件は、平成１５年９月３日に死亡した乙（以下「被相続人」という。）の相続人である控訴人が、被相続人の相続に係る相続税（以下「本件相続税」という。）の申告をしたところ、処分行政庁から本件更正処分及び本件賦課決定処分を受けたことについて、上記各課税処分は、被相続人の株式会社Ａ（以下「Ａ」という。）及びＢ株式会社（以下「Ｂ」という。）に対する各貸付金債権の評価を誤り、その誤った額を基に税額の計算をしたものであり違法であると主張して、本件更正処分の一部の取消し及び本件賦課決定処分の全部の取消しを求めた事案である。
原審において、控訴人の請求を棄却したところ、これに不服の控訴人が控訴した。
２ 前提事実、争点、当事者の主張は、次のとおり訂正し、後記のとおり当審における当事者の主張を付加するほかは、原判決の当該欄記載のとおりであるから、これを引用する。
(1) 原判決４頁２１行目「棄却した（当事者間に争いがない。）。」を「棄却し（当事者間に争いがない。）、控訴人は、同月１６日に異議決定書の謄本の送達を受けた。」と改める。
(2) 原判決１１頁３行目「出してる」とあるのを「出している」と改める。
３ 当審における当事者の主張
(1) 控訴人の主張
ア 本件貸付金Ａについて
(ア) 本件メモ（甲８の１）の成立の真正が明らかでないとした原判決の判断は不当である。また、同メモの作成過程や作成目的はその内容自体から備忘録的なものであることが明らかであるし、予定ではなく実際にあったことを書いたものであることが明らかであり、原判決の判断は不当である。
(イ) 本件減額合意は、被相続人が戊税理士に話をした場面で一回的に成立するような性質のものではなく、被相続人とＡの間で黙示的に成立し、長年にわたって継続的に存在してきた包括的な合意であり、被相続人とＡとの間では、既に実体的法律関係としては形にあらわれてきた金額に比べて相当額の減額がなされていたことになる。原判決は控訴人の主張を正確に理解していない。
(ウ) 本件減額合意は、被相続人個人と被相続人が代表者であるＡとの間の合意であり、普段は何らかの形となってあらわれるものではなく、実体的には減額されているものの、帳簿類といった形にあらわれるものではなく、Ｃが帳簿類に反映していなかったからといって、実体的に減額合意がなかったことにはならない。戊税理士が被相続人の指示を実行しないままになっていたために、Ｃが帳簿類に反映しなかったに過ぎない。
(エ) 国税不服審判所に対する戊税理士の答述は、反対尋問にさらされておらず、またこの答述が記載された裁決書の正確性も担保されていない。戊税理士は、被相続人からＡの貸付金及び社長借入金を半分程度に減らすように指示されたが合法的に実行できないと思った可能性が高いところ、このような指示を受けて異議を述べなかったということを国税不服審判所の審査員に説明することにより、税理士としての税務処理の適法性に疑問を抱かれるおそれがあると感じたことは十分考えられる。
イ 本件貸付金Ｂについて
(ア) 代物弁済の目的物であるＧ町の土地の固定資産税評価額は１０２万７０１７円であり、弁済の対象となる本件貸付金Ｂ（７５００万円）との差額は大きいが、被相続人は、同土地は最終的に開発が進めば価格が大幅にあがることを期待していたのであり、上記土地を上記債権の弁済に代える合意をする理由は十分にあったといえる。
(イ) 被相続人は、上記土地を上記債権の弁済に代えて受領することを約束しながら、後になって態度を変えて手形の返還を拒否したのであり、手形が返還されていないことは、代物弁済の合意があった事実を否定するものではない。更に、手形の書換えがなされたのも、被相続人が約束に反して手形を返還しなかったことに端を発するのであり、手形の書換えがなされたからといって、代物弁済合意が存在しないということにはならない。
(2) 被控訴人の主張
原判決の判断は相当であり、控訴人の主張は争う。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所は、本件控訴を棄却すべきものと判断する。その理由は、次のとおり訂正し、後記のとおり当審における当事者の主張に対する判断を付加するほかは、原判決の当該欄説示のとおりであるから、これを引用する。
(1) 原判決１３頁４行目末尾に改行の上、次のとおり付加する。
「Ｈ１５４／１７（木）※庭の西側のそめい吉野桜も東より二三日遅れて今日は満開となる又東西の椿の花も同様に八分咲きとなる」
(2) 原判決１４頁６行目「がない。」の次に「甲７」と付加する。
(3) 原判決１５頁１１行目冒頭から１７行目「不明であり、」までを次のとおり改める。「前記(1)認定のとおり、Ａの本件決算報告書（平成１４年４月１日から平成１５年３月３１日までのもの）における短期借入金は２億５３０１万２９０７円、平成１５年４月１日から平成１６年１月３１日までのＡの法人税確定申告書添付の確定決算書における短期借入金は２億５００１万２９０７円、本件残高試算表における短期借入金は２億５００１万２９０７円となっていること、前記(1)ウ(ア)(ウ)認定の国税不服審判所に対するＥ税理士及びＣの答述に照らせば、被相続人死亡時の本件貸付金Ａの元本の残高は２億５００１万２９０７円であるものと認められる。なお、本件貸付金Ａに利息の定めがあったことを認めるに足りる証拠はなく（本件決算報告書にも記載がない。）、本件貸付金Ａは無利息であったものと認められ、本件貸付金Ａの既経過利息は０円であるといえる。
これに対し、控訴人は、Ａと被相続人との間に本件減額合意が成立したと主張し、これを裏付ける証拠として本件メモを提出する。
そこで検討すると、前記(1)アのとおりの本件メモの記載内容に照らせば、本件メモは被相続人の身の回りの出来事や行動予定を記載したメモであろうと推測されるところ、控訴人が指摘する「貸付金を半分位いまで…（中略）…半分以下にすること」との記載部分は、その内容自体からは、被相続人の予定なのか被相続人が既に行ったことの記録なのか判然とせず、」
(4) 原判決１５頁２１行目末尾に「また、本件メモの上記記載部分は、本件貸付金Ａを具体的にいくら減額するのかも明らかではないし、控訴人主張の本件減額合意の内容が記載されているわけでもないのであって、本件減額合意の存在を裏付けるに足りるものではない。」と付加する。
(5) 原判決１７頁１１行目冒頭から１８頁５行目末尾までを削除する。
(6) 原判決１８頁６行目「(4)」とあるのを「(3)」と改める。
(7) 原判決２０頁８行目「３１日に」の次に「、平成１７年７月３１日のものが平成２０年２月２８日に」と付加し、９行目「当事者間に争いがない。」の次に「甲５５。」と付加する。
(8) 原判決２５頁１０行目冒頭から１５行目末尾までを次のとおり改める。
「前記(1)ア(ウ)によれば、Ｄは、被相続人からＧ町の土地には現状では価値がないので手形は返せないと言われ、手形の返却を受けないままＧ町の土地の権利証を交付したと述べているところ、Ｄの説明によったとしても、Ｄは、最終的にはＧ町の土地は本件貸付金Ｂの代物弁済とは認められない旨の被相続人の申入れに応じたものと認められ、被相続人とＢの間で、最終的に本件代物弁済合意が成立したとは認められない。仮に、Ｂと被相続人の間で一旦代物弁済の合意をしたとみる余地があるとしても、その後の上記経緯に照らせば、両者間の交渉により代物弁済合意を合意解約し、後記ウ説示に照らし譲渡担保とすることとしたと認めるのが相当である。」
(9) 原判決２７頁１行目「差額）」の次に「を加えたもの」を付加し、同頁２行目「７億２５５１万」とあるのを「７億２２５１万」と改める。
２ 当審における当事者の主張に対する判断
(1) 本件貸付金Ａについて
本件メモ（甲８の１）の成立の真正には争いがなく、この点に関する控訴人の主張については前記原判決のとおりである。しかし、前記原判決第４の２(2)説示のとおり、本件メモの記載により本件減額合意の存在が裏付けられるものではない。
控訴人は、本件減額合意は、被相続人が戊税理士に話をした場面で一回的に成立するような性質のものではなく、被相続人とＡの間で黙示的に成立し、長年にわたって継続的に存在してきた包括的な合意であり、被相続人とＡとの間では、既に実体的法律関係としては形にあらわれてきた金額に比べて相当額の減額がなされていたことになると主張するが、本件減額合意に即した計算書類は証拠として提出されておらず、ほかに控訴人の主張を裏付けるに足りる的確な証拠はない。
控訴人は、本件減額合意は、被相続人個人と被相続人が代表者であるＡとの間の合意であり、実体的には減額されているものの帳簿類といった形にあらわれるものではないなどと主張するが、実体的に減額されたことを裏付けるに足りる証拠はなく、採用できない。
控訴人は、国税不服審判所に対する戊税理士の答述は信用性がないと主張するが、戊税理士が被相続人からの指示を合法的に実行できないと考えたとしても、本件においては、戊税理士は本件貸付金Ａの減額処理を行っていないのであるから、税理士としての税務処理の適法性に疑問を抱かせるおそれがあることにより虚偽の答述をしたとは考えにくいし、いずれにしても、控訴人指摘の点は、本件減額合意の存在を認めるに足りる証拠がないとの上記判断を左右するものではない。
(2) 本件貸付金Ｂについて
控訴人は、①代物弁済の目的であるＧ町の土地は、最終的に開発が進めば価格が大幅にあがることを期待していたのであり、上記土地を上記債権の弁済に代える合意をする理由は十分にあったこと、②被相続人は、Ｇ町の土地を本件貸付金Ｂの弁済に代えて受領することを約束しながら、後になって態度を変えて手形の返還を拒否したのであり、手形が返還されていないことは、代物弁済の合意があった事実を否定するものではないこと、③手形の書換えがなされたのも、被相続人が約束に反して手形を返還しなかったことに端を発するのであり、手形の書換えがなされたからといって、代物弁済合意が存在しないということにはならないことを主張する。しかし、①については、Ｇ町の土地開発は神奈川県及びＧ町の土地条例に抵触して当初の予定どおりに行われなかった状況であった（乙５）ことに照らせば、本件貸付金Ｂを消滅させる本件代物弁済合意をするとは考え難く、②及び③について、原判決第４の３(2)説示のとおり、仮に被相続人が当初手形の返還を約束していたとしても、Ｄと被相続人の交渉の経緯に照らせば、最終的に本件代物弁済の合意が成立したと認めることはできない。
３ よって、原判決は相当であり、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
仙台高等裁判所第１民事部
裁判長裁判官 小野貞夫
裁判官 綱島公彦
裁判官 髙橋彩
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2010/pdf/11562.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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