税務訴訟資料第２６０号－１２０（順号１１４７６）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号、●●号所得税更正処分取消請求事件
国側当事者・国（中野税務署長、国税不服審判所長）
平成２２年７月１４日却下・棄却・控訴
判決
第１事件原告甲
第２事件原告乙
第１事件及び第２事件被告（以下「被告」という。）
国
同代表者法務大臣千葉景子
処分行政庁中野税務署長
福田吉晴
裁決行政庁国税不服審判所長
孝橋宏
同指定代理人野村昌也
嶺山登
橋本泰彦
山口智子
髙橋直樹
山下正美
福川真
主文
１ 本件訴えのうち、中野税務署長が平成２０年２月２８日付けで原告らに対してした平成１８年分所得税の各更正処分の一部の取消しを求める部分をいずれも却下する。
２ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 第１事件
(1) 中野税務署長が平成２０年２月２８日付けで原告甲に対してした平成１８年分所得税の更正処分のうち分離長期譲渡所得金額２２３７万９３８９円、納付すべき税額２０４万４９００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
(2) 中野税務署長が平成２０年９月３０日付けで原告甲に対してした平成１８年分所得税の更正処分のうち分離長期譲渡所得金額２２３７万９３８９円、納付すべき税額２０４万４９００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
(3) 国税不服審判所長が平成２１年６月２３日付けで原告甲に対してした同原告の審査請求を棄却する旨の裁決を取り消す。
２ 第２事件
(1) 中野税務署長が平成２０年２月２８日付けで原告乙に対してした平成１８年分所得税の更正処分のうち分離長期譲渡所得金額２２３７万９３８９円、納付すべき税額２０６万６１００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
(2) 中野税務署長が平成２０年９月３０日付けで原告乙に対してした平成１８年分所得税の更正処分のうち分離長期譲渡所得金額２２３７万９３８９円、納付すべき税額２０６万６１００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
(3) 国税不服審判所長が平成２１年６月２３日付けで原告乙に対してした同原告の審査請求を棄却する旨の裁決を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
本件は、第１事件原告甲（以下「原告甲」という。）及び第２事件原告乙（以下、「原告乙」といい、原告甲と併せて「原告ら」という。）が、共有していた土地・建物を譲渡した代金につき、租税特別措置法（平成１９年法律第６号による改正前のもの。以下、特に注記しない限り同じ。）３１条の３に基づく居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例及び同法３５条に基づく居住用財産の譲渡所得の特別控除の適用を受けようとする旨を記載した確定申告書によって、それぞれ平成１８年分の所得税の確定申告をしたところ、処分行政庁である中野税務署長が、上記土地・建物の譲渡については租税特別措置法３１条の３及び３５条の規定の適用がないなどとして各更正処分及び各過少申告加算税賦課決定処分をしたことや、裁決行政庁である国税不服審判所長がこれらに対する審査請求を棄却する裁決をしたこと等を争う事案である。
２ 前提事実（争いのない事実、顕著な事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1) 原告らは、平成１７年１１月２７日、株式会社Ａとの間で、別紙１物件目録記載１の土地（以下「本件土地」という。）及び同目録記載２の建物（以下、「本件建物」といい、本件土地と併せて「本件不動産」という。）を、代金１億８２００万円で売り渡す契約を締結し、平成１８年２月２８日、同契約に基づき本件不動産を引き渡した。（甲７の１・２、乙５）
(2) 原告らは、平成１９年３月１４日、それぞれ平成１８年分の所得税の確定申告をした。この確定申告の確定申告書には、いずれにも、本件不動産の譲渡所得につき、租税特別措置法３１条の３及び同法３５条の適用を受けようとする旨記載されている。（乙４の１・２）
(3) 処分行政庁は、統括国税調査官丙（以下「丙統括調査官」という。）及び国税調査官丁（以下「丁調査官」という。）の調査に基づき、平成２０年２月２８日付けで原告らの平成１８年分の所得税につき各更正処分（以下「第１次各更正処分」という。）及び各過少申告加算税賦課決定処分（以下、「第１次各賦課決定処分」といい、第１次各更正処分と併せて「第１次各更正処分等」という。）をした。第１次各更正処分等の各通知書には、第１次各更正処分が国税通則法２７条の調査に基づくものである旨の記載はない。（争いのない事実）
(4) 原告らは、平成２０年３月１７日付けで、処分行政庁に対し、第１次各更正処分等に対する各異議申立てをした。処分行政庁は、同年６月１７日付けで上記各異議申立てを棄却する決定をした。（争いのない事実）
(5) 原告らは、平成２０年７月７日付けで、裁決行政庁に対し、前記(4)の各異議決定を経た後の第１次各更正処分等に対する各審査請求をした。（争いのない事実）
(6) 原告らは、平成２０年７月７日付けで、裁決行政庁に対し、同年４月２３日付けで処分行政庁がした第１次更正処分等による納付すべき税の各督促処分に対する各審査請求をした。（甲７の１・２）
(7) 処分行政庁は、統括国税調査官戊（以下「戊統括調査官」という。）の調査に基づき、平成２０年９月３０日付けで原告らの平成１８年分の所得税につき各再更正処分（以下「第２次各更正処分」という。）及び各過少申告加算税賦課決定処分（以下、この処分を「第２次各賦課決定処分」と、これと第２次各更正処分とを併せて「第２次各更正処分等」と、第１次各賦課決定処分と第２次各賦課決定処分とを併せて「本件各賦課決定処分」と、第１次各更正処分等と第２次各更正処分等とを併せて「本件各処分」とそれぞれいう。）をした。第２次各更正処分等の各通知書の表題は、「平成１８年分所得税の更正通知書、平成１８年分所得税の加算税の賦課決定通知書」と記載される一方、いずれの通知書にも第２次各更正処分が国税通則法２７条の調査に基づくものである旨の記載はない。（争いのない事実）
(8) 原告らは、平成２０年１０月６日付けで、裁決行政庁に対し、第２次各更正処分等に対する各審査請求をした。（争いのない事実）
(9) 原告らは、平成２１年２月１８日付けで、裁決行政庁に対し、平成２０年１１月２６日付けで処分行政庁がした第２次更正処分等による納付すべき税の各督促処分に対する各審査請求をした。（甲７の１・２）
(10) 裁決行政庁は、各原告ごとに、前記(5)、(6)、(8)及び(9)の各審査請求（以下、「本件各審査請求」と総称する。）を国税通則法１０４条に基づき併合した上、平成２１年６月２３日付けで原告らの各審査請求をいずれも棄却する旨の裁決（以下「本件各裁決」という。）をした。（争いのない事実）
(11) 原告らの前記(2)の確定申告、第１次各更正処分等、前記(4)の各異議申立て、前記(4)の異議決定、前記(5)の各審査請求、第２次各更正処分等、上記(8)の各審査請求及び本件各裁決の内容は、別表１－１（原告甲分）及び別表１－２（原告乙分）のとおりである。（争いのない事実）
(12) 原告らは、平成２１年１１月２６日、本件訴えを提起した。（顕著な事実）
３ 原告らの請求
原告甲は、本件各処分及び本件各裁決には違法な点があるとして、第１次各更正処分及び第２次各更正処分の一部の取消し並びに本件各賦課決定処分及び本件各裁決の取消しを求め（第１事件）、原告乙は、これと同様の処分及び裁決の取消しを求め（第２事件）、これらの請求は併合されている。
４ 争点
(1) 本件訴えのうち第１次各更正処分の一部の取消しを求める部分の適法性
（本案前の争点。後に増額再更正処分が行われた場合に、当初の更正処分の取消しを求める訴えの利益があるかどうか。）
(2) 本件各処分の適法性
(3) 本件各裁決に理由附記の不備、事実誤認、判断遺脱、判例違反等の違法があるかどうか。
５ 当事者の主張の要旨
(1) 争点(1)（本件訴えのうち第１次各更正処分の一部の取消しを求める部分の適法性）について
ア 原告ら
第１次各更正処分、第２次各更正処分、本件各裁決の取消原因となる形式上の違法は、各別固有のものであること、本件各裁決が、第１次各更正処分と第２次各更正処分とについて個別に判断をしていること、第２次各更正処分の通知書の表記が「更正」とされており、平成２０年２月２８日付け及び同年９月３０日付けの二つの更正処分が存在するようにもみえることからすると、当初の更正処分とその後の増額再更正処分は併存すると解され、第２次各更正処分がされても、第１次各更正処分の取消しを求める訴えの利益は消滅しない。
イ 被告
処分行政庁は、平成２０年２月２８日付けで第１次各更正処分を行った後、同年９月３０日付けで増額の再更正処分である第２次各更正処分を行っているところ、増額再更正処分が行われた場合、当初の更正処分は、税額確定の効果を失わせるという取消訴訟の目的に照らし、独立して取消しの対象とする意義を失い、訴訟上、増額再更正処分に吸収されて消滅したものと解され、増額再更正処分のみが取消訴訟の対象となり、当初の更正処分の取消しを求める訴えの利益は失われると解すべきである。そうすると、第１次各更正処分は、第２次各更正処分に吸収され、独立して取消しの対象とする意義を失ったものであるから、第１次各更正処分の取消しを求める訴えは不適法で、却下されるべきものである。
(2) 争点(2)（本件各処分の適法性）について
ア 被告
(ア) 被告が本件訴訟において主張する原告らの平成１８年分の納付すべき税額、平成１９年分以降に繰り越す純損失等の金額及び平成１８年分の過少申告加算税の額等は、別紙２更正等の根拠及び計算のとおりである。被告が本件訴訟において主張する原告らの平成１８年分の納付すべき税額は、いずれも第２次各更正処分における納付すべき税額と同額であり、被告が本件訴訟において主張する原告らの平成１９年分以降に繰り越す純損失等の金額は、いずれも第２次各更正処分における平成１９年分以降に繰り越す純損失の額と同額かこれを上回らないから、第２次各更正処分は適法である。また、被告が本件で主張する過少申告加算税の額は、本件各賦課決定処分における過少申告加算税の額と同額であるから、本件各賦課決定処分はいずれも適法である。
(イ) 国税通則法２７条に規定する「国税庁又は国税局の当該職員」とは、国税庁又は国税局の職員のうち、特定の国税につき調査権限を与えられているものをいい、①国税庁及び国税局の調査査察部等に置かれる国税調査官、②国税局の課税部等に置かれる国税調査官、③国税局の課税部等に置かれる国税実査官がこれに該当する。同法２８条２項により、更正等が同法２７条所定の国税庁又は国税局の当該職員の調査したところに基づいて行われた場合に、更正通知書にその旨を附記しなければならないこととされている理由は、このような更正等に対する不服申立ては、その更正の形式上の処分庁である税務署長に対する異議申立てではなく、実質上の処分庁である国税庁長官又はその税務署長の管轄区域を所轄する国税局長に対する異議申立てという形で行うべきこととされている（同法７５条２項）ことから、その異議申立ての便宜のためである。財務省組織規則５５６条１項には、税務署に国税調査官を置くことが定められているところ、丙統括調査官、丁調査官及び戊統括調査官は、いずれも中野税務署の職員であって、国税局の職員ではない。
本件調査が行われた当時の財務省組織規則においては、国税局に統括国税調査官又は国税調査官を置く規定と、税務署に統括国税調査官又は国税調査官を置く規定とは明確に区別されているから、昭和３８年の大蔵省組織規程の改正の内容は原告らの主張の根拠となり得ないし、原告らの主張する裁判例も上記主張の根拠とはならない。
仮に、更正通知書に国税通則法２８条２項の附記を欠く手続違背が存在したとしても、そのことのみをもって直ちに本件各処分が違法となるものではない。
(ウ) 法律上は、再更正も更正と呼ばれていることからすれば、第２次各更正処分の通知書の表題に「更正」と記載されていることは何ら違法ではない。
(エ) 本件各裁決に関する違法が本件各処分の違法をもたらす旨の原告らの主張のうち、本件各裁決における理由附記の不備をいうもの及び本件各審査請求手続における審査庁の事実誤認等を主張するものについては、後記(3)アのとおり理由がなく、また、これらの主張は、裁決固有の瑕疵を主張するものであるから、原処分である本件各処分を取り消すべき理由に該当しない。
(オ) また、仮に、原告らの主張に、本件各処分において租税特別措置法３１条の３及び同法３５条を適用しなかったことに違法がある旨の主張をする趣旨が含まれるとしても、後記(3)アのとおり、本件各処分にはそのような違法はない。
イ 原告ら
(ア) 第１次各更正処分等は、丙統括調査官と丁調査官の調査に基づき行われ、また、第２次各更正処分等は、第１次各更正処分等の基礎となった調査結果及び戊統括調査官の調査に基づいて行われている。また、国税通則法２７条は、「前三条の場合において、国税庁又は国税局の当該職員の調査があったときは、税務署長は当該調査したところに基づき、これらの規定による更正又は決定をすることができる。」と定め、同法２８条２項は、「更正通知書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。この場合において、その更正が前条の調査に基づくものであるときは、その旨を附記しなければならない。」と定めている。そして、行政機関の「当該職員」とは、職制上又は特別の委任により一定の行政上の権限を与えられている国又は地方公共団体の職制を指称する定着した法令用語であり、上記の国税調査官が質問検査の権限を付与された当該職員であることは、財務省組織規則に規定されているとおりである。財務省組織規則によれば、質問検査権の権限を付与された各国税調査官は、国税局の所掌事務を分掌する者として、各税務署に置くと規定されているのである。さらに、昭和３８年の大蔵省組織規程の一部改正により、それまで１４２０人以内と定められていた国税調査官が１０５０人以内と改められると同時に、各税務署を通じてこの減少数と同数の３７０人の国税局の国税調査官が国税局の国税調査官の身分のまま各税務署に置かれるとされたことや裁判例（神戸地方裁判所昭和●●年（○○）第●●号同５５年４月１８日判決）の判示内容からすれば、本件各処分に関する調査に当たった上記の国税調査官は、国税通則法２７条の規定する国税局の当該職員であると解すべきである。処分行政庁は、上記の国税調査官が本件各処分の調査を行っているにもかかわらず、更正処分の通知書にその旨を記載していない。通知書の必要的記載事項に関する欠陥は、形式上の違法としてそれだけで処分の取消し又は無効の原因となるのであり、本件各処分は国税通則法２７条、２８条１項、同条２項に違反し、違法である。
被告は、国税通則法２８条２項の附記がなくても直ちに本件各処分が違法になるものではないと主張するが、本件のように、面接調査に際して、身分証明書を提示せず、異議決定及び裁決において国税通則法２７条に関して法的根拠に基づく判断を示さず、本件訴訟に至っても証拠として身分証明書の提示をせず、第２次各更正処分等においては、再更正であるにもかかわらず更正と記し、公正な立場にない処分行政庁（原処分庁）が異議申立てに対する決定をしたこと等によれば、本件各処分は単に国税通則法２８条２項に定める附記を欠くだけものとはいえないから、被告の主張は失当である。
(イ) 課税処分の通知書には、通知を受ける相手方に対して、その処分がいかなる処分であるのか、その内容を特定して通知する必要がある。すなわち、第２次各更正処分等を通知する際には、処分行政庁は、その処分が国税通則法２４条（更正）によるものか同法２６条（再更正）によるものか、又同法２６条によるものの場合は、増額であるか減額であるかを明確に特定して表示する必要がある。しかし、処分行政庁は、第２次各更正処分等の通知書に、「更正」と記載したのみであり、いかなる処分の内容であるかを特定する記載を欠く瑕疵があるから、この点においても、第２次各更正処分等は取消しを免れない。更正処分の後に増額再更正処分が行われる場合は、税額が増加する更なる不利益処分であるから、被処分者がこれを一見して理解できるように明確な表示が必要とされる。被処分者が増額再更正処分を更正処分であると理解した場合は、増額再更正処分に対する異議申立てや審査請求の機会が失われ、結局更正処分を争う機会が失われてしまうことになって重大な不利益を受けることになる。
(ウ) 本件各裁決には、後記(3)イのとおり理由附記の不備の違法及び租税特別措置法３１条の３及び３５条の各特例（以下「本件各特例」という。）の適用の判断における事実誤認、判断遺脱、判例違反の違法があり、本件各裁決はもとより、本件各処分も取消しを免れない。
(3) 争点(3)（本件各裁決に理由附記の不備、事実誤認、判断遺脱、判例違反等の違法があるかどうか。）について
ア 被告
(ア) 審査請求に対する裁決手続においては、当該処分の要件事実に係る事実上又は法律上の争点につき、調査及び審理が的確にされていれば、審理不尽の違法があるということにはならないし、当該具体的事案の解決に必要な要件事実に係る事実上又は法律上の争点についての判断が裁決書において明らかにされていれば足り、争点の判断に影響しない審査請求人の主張について判断しなかったとしても、判断遺脱や理由附記の不備の違法があるということにはならないというべきである。
(イ) 原告らは、本件各特例の適用の有無に関する本件各裁決の判断には、事実誤認、判断遺脱、判例に違反する違法があると主張する。租税特別措置法３１条の３及び同法３５条に規定する「居住の用に供している家屋」とは、真に居住の意思を持って客観的にある程度の期間継続して生活の本拠としていた家屋をいい、一時的な利用を目的とする家屋等はこれに当たらないと解すべきであり、その判断もその者の当該家屋の現実の利用状況に加えて、その者及び配偶者等の日常生活の状況、その家屋への入居目的、その家屋の構造及び設備の状況その他の事情を総合勘案して、社会通念に照らして客観的にされるべきであるが、本件建物はそもそも事業用のものであり、その構造及び設備の状況からみても居住の用に適しておらず、また、本件建物に原告らが入居するに当たってもそのための改修等を行った形跡のないこと、原告らは、本件建物に入居する以前から一貫して、本件建物を売却する予定で本件不動産に係る売買の媒介契約等を結んでいたものであり、売買契約が成立し次第本件建物から退去するという一時的な利用目的で入居していたにすぎないこと、原告らの入居期間が比較的長期間に及んだのは、原告らの希望する売却価額が金額的に高いものであり、本件不動産に係る売買価額に折り合いがつかなかったという原告ら自身の事情によることが認められ、これらの事実を総合考慮すると、原告らが本件建物を生活の本拠として居住していたと認めることはできないから、原告らの上記主張には理由がない。
(ウ) 裁決行政庁は、本件各裁決において、原告ら及び処分行政庁の主張を聴取して争点を整理し、各争点について、法律解釈を示した上、争点の判断に必要な事実を証拠により認定して結論を示しており、その過程に審理不尽、判断遺脱及び理由附記の不備は存在しない。なお、本件各審査請求の担当審判官は、原告らに対し、審査請求手続において課税処分の内容について争うかどうか問い合わせたが、原告らは課税処分の内容について争点とする意思を示さなかった。もっとも、国税不服審判所長は、この点についても、原処分の適法性を検証するため、法令解釈を示した上、原処分関係資料、原告らが提出した資料及び国税不服審判所の調査の結果により認定した事実を当てはめて結論を示している。
原告らの主張は、要するに、原告らの主張を取り入れなかった本件各裁決が審理不尽であり、判断遺脱及び理由附記の不備の違法があるというものにすぎず、理由がない。
イ 原告ら
(ア) 原告らは、本件各審査請求において、第１次各更正処分等の通知書及び第２次各更正処分等の通知書に前記(2)イ(ア)及び(イ)の違法があると主張して審査請求をした。
本件各裁決は、前記(2)イ(ア)の点につき、「国税通則法の各条項が「国税局」と「税務署」とを区別して規定しているところからすれば、同法２７条に規定する「国税局の当該職員」とは、国税局に所属する職員のうち、国税調査官等特定の国税につき調査権限を与えられている者をいい、税務署に所属する国税調査官及び統括国税調査官等はこれに当たらないというべきである。」と判断しているが、この判断は、国税通則法のほとんどが、税務署長及び国税局長を含むその他の機関の長の権限の行使に係る規定であると解されるところ、いかなる条項がどのように「国税局」と「税務署」を区別していると解するとこのような結論になるのかにつき何ら法的な根拠のない理解不能な理由であり、また、原告らのその他の主張立証にも何ら判断を示していないものであり、本件各裁決には、判断遺脱による理由附記の不備がある。
本件各裁決は、前記(2)イ(イ)の点につき「再更正処分を行う際、更正通知書に再更正と表示しなければならない旨の規定はない。従って請求人の主張には理由がない」と判断しているが、国税通則法２８条１項は、同項の通知に、同法２４条ないし２６条のどの条項に基づく通知であるのかを一見して理解できる記載を求めていると解すべきものであり、本件各裁決の上記判断は同法２８条１項の誤った解釈に基づくものであり、法的根拠に基づかない判断遺脱による理由附記の不備がある。
(イ) 本件各特例の適用の有無に関する本件各裁決の判断には、事実誤認、判断遺脱、判例に違反する違法がある。
すなわち、原告らが、本件家屋に１年８か月間にわたり居住していたことは争いのない事実であり、居住の用に供する家屋であることを証明するために、原告らは、原告らの本件家屋への入居の原因である賃借していたマンションにおける下水管のトラブルという事実の証拠となる書類や本件家屋への引っ越しの事実の証拠となる書類を審査庁に提出したにもかかわらず、審査庁は、これらの証拠に基づく主張を全く考慮せず、原告らが生活の本拠として本件家屋に居住していた実態の調査を行うこともなく、本件各裁決を行ったものであり、違法である。
(ウ) 審査請求に対する裁決の理由としては、審査請求人の申告のいかなる部分に、いかなる理由で、いかなる誤りがあるのか、すなわち、本件の場合は、処分行政庁の各処分が原告らの申告の、どの項目の、どの金額が、どのような理由により認められない結果となるのかを、具体的に明示しなければならないが、本件各裁決は、租税特別措置法３１条の３及び同法３５条に係る理由以外については、上記の点につき何ら具体的な理由を付すことなく、一方的に税額を算出している。
また、第２次各更正処分等に係る裁決の根拠となっている取得価額引継整理票（以下「本件整理票」という。）について、その原本又は原本のコピーが審査庁に提出された形跡がないから、第２次各更正処分等に係る裁決の判断は、証拠原本を確認することなく行われたものである。
よって、本件各裁決には、証拠に基づかない手続的保障原則違反、判断遺脱による理由附記不備の違法がある。
(エ) 原告らは、本件において審理不尽があるとの主張はしていない。原告らが審理不尽の主張をしていることを前提とした被告の主張は失当である。原告らは、本件各審査請求の手続において誠実に対応しており、本件各裁決の理由附記の不備が原告らに起因するかのような被告の主張は失当である。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点(1)（本件訴えのうち第１次各更正処分の一部の取消しを求める部分の適法性）について前記前提事実(3)、(7)及び(11)のとおり、原告らの平成１８年分の所得税については、第１次各更正処分がされた後、その税額を増額する第２次各更正処分がされている。増額再更正処分は、その対象となった申告について、納付すべき税額を全面的に見直し、当初の更正に係る税額を含めて、総額としての税額を確認するという性質を有するから、増額再更正処分が行われた場合、当初の更正処分は、増額再更正処分の処分内容としてこれに吸収されて一体的なものとなり、独立の存在を失うに至ると解すべきである。そうすると、第１次各更正処分は、第２次各更正処分がされたことによって、第２次各更正処分に吸収されてこれと一体的なものとなり、独立の存在を失うから、その取消しを求める訴えの利益は消滅する（最高裁昭和●●年(○○)第●●号同３２年９月１９日第一小法廷判決・民集１１巻９号１６０８頁、最高裁昭和●●年（○○）第●●号同５５年１１月２０日第一小法廷判決・裁判集民事１３１号１３５頁、判例時報１００１号３１頁参照）。原告らは、第１次各更正処分と第２次各更正処分は併存すると解すべきであるなどと主張するが、上記説示に照らし採用できない。
したがって、本件訴えのうち第１次各更正処分の一部の取消しをそれぞれ求める部分は訴えの利益がなく、不適法である。
２ 争点(2)及び(3)についての判断の基礎とすべき事実について
前記前提事実並びに後掲各証拠及び弁論の全趣旨を総合すると、以下の事実が認められる。
(1) 本件建物の１階は原告甲が経営する衣料品販売の店舗であり、２階及び３階は事務所として賃貸していたが、平成１５年７月にテナントが退去した後は空室となった。（甲７の１・２）
(2)ア原告らは、平成１６年３月３日、株式会社Ｂ（以下「Ｂ」という。）との間で、有効期間を３か月、媒介価格を２億１４００万円とする本件不動産の売買の専属専任媒介契約を締結した。その後、原告らとＢは、同年６月３日及び同年９月４日に、媒介価格を１億９４５０万円とするほか上記と同様の契約を締結し、平成１７年１月７日及び同年４月８日には、有効期間を３か月、媒介価格を１億９４５０万円とする一般媒介契約を締結した後、同年７月１１日及び同年１０月１１日に、有効期間を３か月、媒介価格を１億８５００万円とする専属専任媒介契約を締結している。（甲７の１・２、乙１６の１ないし７）
イ 平成１６年９月４日付けの上記アの専属専任媒介契約の有効期間満了後、平成１７年１月７日付けの一般媒介契約が締結されるまで、約１か月の期間があるが、その間も原告らは本件不動産を売却する意思を有していた。（乙２７）
(3) 原告らは、本件建物に入居する前、賃貸住宅に入居していたが、下水管のトラブル等があったため退去することとし、平成１６年７月１８日、本件建物に入居した。しかし、原告らは、本件建物の周囲の環境が余り居住に適さないことから、本件建物にずっと住み続けようとは思っていなかった。本件建物には風呂の設備はなく、原告らの入居後もリフォーム等は行われていない。（甲７の１・２、同８、９）
(4) 原告らは、平成１７年１１月２７日、株式会社Ａとの間で、本件不動産を代金１億８２００万円で売り渡す契約を締結し、平成１８年２月２８日、同契約に基づき本件不動産を引き渡した。（甲７の１・２、乙５）
(5) 原告らは、平成１９年３月１４日、それぞれ平成１８年分の所得税の確定申告をした。この確定申告の確定申告書には、いずれも、本件不動産の譲渡所得につき、租税特別措置法３１条の３及び同法３５条の適用を受けようとする旨記載されている。（乙４の１・２）
(6) 処分行政庁は、丙統括調査官及び丁調査官の調査に基づき、平成２０年２月２８日付けで原告らの平成１８年分の所得税につき各更正処分（第１次各更正処分）及び各過少申告加算税賦課決定処分（第１次各賦課決定処分）をした。第１次各更正処分等の各通知書には、第１次各更正処分が国税通則法２７条の調査に基づくものである旨の記載はない。
(7) 原告らは、平成２０年７月７日付けで裁決行政庁に対し、各異議決定を経た後の第１次各更正処分等に対する各審査請求をした。
(8) 処分行政庁は、戊統括調査官の調査に基づき、平成２０年９月３０日付けで原告らの平成１８年分の所得税につき各再更正処分（第２次各更正処分）及び各過少申告加算税賦課決定処分（第２次各賦課決定処分）をした。第２次各更正処分等の各通知書の表題は、「平成１８年分所得税の更正通知書、平成１８年分所得税の加算税の賦課決定通知書」と記載され、また、同通知書には、第２次各更正処分が国税通則法２７条の調査に基づくものである旨の記載はない。
(9) 原告らは、平成２０年１０月６日付けで裁決行政庁に対し第２次各更正処分等に対する各審査請求をした。
(10)ア裁決行政庁は、前記(7)及び(9)の各審査請求等を国税通則法１０４条に基づき併合した上、平成２１年６月２３日付けで原告らの本件各審査請求をいずれも棄却する旨の裁決（本件各裁決）をした。
イ 上記アの各裁決書には、第１次更正処分等の通知書に国税通則法２７条に係る虚偽及び同法２８条２項に違反する違法並びに理由附記の不備があるかという争点に関する判断、第２次更正処分等の通知書に国税通則法２７条に係る虚偽及び同法２８条２項に違反する違法並びに理由附記の不備があるか、また、再更正処分であるにもかかわらず「更正」と記載されていることが処分内容の特定に係る表示の重大かつ明白な瑕疵に当たるかという争点に関する判断が記載されているほか、課税処分の内容についても一応判断するとした上で、原告らの本件不動産の譲渡につき租税特別措置法３１条の３及び３５条の適用を認めなかった処分行政庁の判断が誤っているとはいえない旨記載されている。（甲７の１・２）
ウ さらに、原告甲に係る上記アの裁決書（甲７の１）には、原告甲に係る平成１８年分の所得税額について、①総所得金額が０円であること、所得控除の合計額が６７万９７７０円であること、分離長期譲渡所得にかかる収入金額が９１００万円であること（これらの金額は確定申告書記載の金額と同一である。）及び分離長期譲渡所得に係る譲渡費用が２４万円であること、②取得費の計算について、処分行政庁が、租税特別措置法３１条の４第１項の規定に準じて計算した金額３２５万２７１３円が、本件整理票に基づき本件土地について計算した金額７９万９４３２円と本件土地の贈与に係る登記費用等の金額３８万４０７５円との合計額１１８万３５０７円を上回ることから、本件土地の取得費を３２５万２７１３円とし、この金額と、平成２年９月に新築した本件建物の取得費（使用開始の日までの借入金利息を含む。）２５９４万５７２６円を合計した金額を本件不動産の取得費としているが、その計算は相当と認められる旨、③以上の結果、原告甲の平成１８年分の所得税に係る納付すべき税額は９００万７１００円になることが記載されている。そして、原告乙に係る上記アの裁決書（甲７の２）には、原告乙に係る平成１８年分の所得税額について原告甲に係る裁決書と同様の内容が記載され、その上で、翌年に繰り越す純損失の額につき、第１次更正処分等通知書及び第２次更正処分等通知書に記載された純損失の金額は、平成１７年分の総所得金額の計算上控除されるべきものであり、平成１８年分以後に繰り越される金額はないから、０円となる旨記載されている。（甲７の１・２）
(11) 丙統括調査官及び丁調査官は、第１次各更正処分等当時、中野税務署資産課税第二部門に所属し、戊統括調査官は、第２次各更正処分等当時、中野税務署資産課税第二部門に所属していた。（甲１、甲５の１・２）
３ 争点(2)（本件各処分の適法性）について
(1) 第１次各更正処分等の通知書及び第２次各更正処分等の通知書に国税通則法２８条２項の違反があるとの原告らの主張について
ア 国税通則法２８条２項は、同法２４条及び２６条の更正に係る更正通知書に、その更正が同法２７条の調査に基づくものであるときは、その旨を附記すべきことを定めている。そして、同法２４条ないし２７条の規定の文理等によれば、同条の規定は、同法２４条及び２６条において税務署長が「その調査により」更正処分を行うものと定められていることの例外として、国税庁又は国税局に属し、税務署長の指揮命令下にない職員がした調査に基づいて、税務署長が同法２４条及び２６条の更正処分をすることができることを定めたものと解される。また、同法２８条２項が同法２７条の調査に基づく更正の場合にその旨を附記すべきとしているのは、国税庁又は国税局に属する職員の調査に基づいて行われた更正処分は、実質的には国税庁長官又は国税局長の処分であるということができ、そのような処分については、実質上の処分庁である国税局長又は国税庁長官に対して異議申立てをすることができる旨定められている（同法７５条２項）ことから、異議申立先を適切に選択できるようにするためであると解される。
イ そして、前記２(11)の事実によれば、第１次各更正処分の基礎となる調査を行った丙統括調査官及び丁調査官並びに第２次各更正処分の基礎となる調査を行った戊統括調査官は、いずれも中野税務署に所属し、中野税務署長の指揮命令下にある職員であるから、第１次各更正処分及び第２次各更正処分は、いずれも、国税通則法２７条の調査に基づいて行われたものではなく、したがって、第１次各更正処分等の通知書及び第２次各更正処分等の通知書に同法２８条２項に定める附記がないことは何ら違法ではない。
ウ この点につき、原告らは、質問検査権を付与された国税調査官は、すべて国税通則法２７条の「当該職員」に該当する旨主張するが、同条は、「国税庁又は国税局の当該職員」と定めているのであり、国税局の統括国税調査官及び国税調査官（以下「国税調査官等」という。）については財務省組織規則（平成１９年財務省令５７号による改正前のもの。以下同じ。乙１２）４６７条、４８１条、４８６条、４９９条、５１４条及び５１７条に規定されているのに対し、税務署の国税調査官等については財務省組織規則５４７条、５５３条及び５５６条に規定され、両者は区別して規定されているという事実に上記アで説示した国税通則法２７条の趣旨も併せ考慮すれば、税務署に所属する国税調査官等による調査は、同法２７条の調査に該当しないと解すべきである。また、原告らは、税務署に置かれる国税調査官等は国税局の事務を分掌する者として各税務署に置かれている旨主張し、確かに税務署に所属する国税調査官等の所掌事務（財務省組織規則５５３条等）は国税局の所掌事務のうち税務署が分掌する事務（同規則５４５条）に含まれるものではあるが、税務署は国税局とは別個の官署であること（財務省設置法２３条、２４条参照）にかんがみれば、その所掌事務の内容にかかわらず、税務署に所属する国税調査官等が国税通則法２７条の国税庁又は国税局の当該職員に該当するということはできない。
さらに、原告らは、昭和３８年の大蔵省組織規程の改正の際に、それまで１４２０人以内と定められていた国税調査官が１０５０人以内と改められると同時に、各税務署を通じてこの減少数と同数の３７０人の国税局の国税調査官が国税局の国税調査官の身分のまま各税務署に置かれるとされたことが、本件各処分が国税通則法２７条の調査により行われたという原告らの主張の根拠になる旨主張するが、この改正の際に、国税局の国税調査官が、その身分のまま各税務署に置かれたことを示す根拠は見当たらず（甲２によれば、昭和３８年大蔵省令第３７号による改正後の大蔵省組織規程１４２条の２は、「各税務署を通じて国税調査官３７０人以内を置く。」と定めるのみであり、国税局の国税調査官を置く旨定めているわけではない。）、国税局の国税調査官の減少数と同数の国税調査官が税務署に置かれたという事実があったとしても、上記説示に照らし、そのことのみでは、税務署に置かれた国税調査官が国税通則法２７条の国税庁又は国税局の当該職員に該当することの根拠になるとはいえない。また、原告らは、神戸地方裁判所昭和●●年（○○）第●●号同５５年４月１８日判決が原告ら主張の根拠となる旨主張するが、地方裁判所の裁判例に先例拘束性を認めることができないことはおくとしても、同判決には税務署に置かれた国税調査官が国税通則法２７条の国税庁又は国税局の当該職員に該当する旨の説示は見当たらない。
(2) 第２次各更正処分等の通知書に国税通則法２４条の更正処分であるか同法２６条の再更正処分であるかの区別及び同法２６条の再更正処分である場合に増額再更正処分か減額再更正処分かの区別が記載されていないことにより、上記通知は処分の内容を特定しないものとして瑕疵があるとの原告らの主張について
原告らは、第２次各更正処分等の通知書には、①国税通則法２４条の更正処分であるか同法２６条の再更正処分であるかの区別を記載していない点及び②同条の再更正処分につき増額再更正処分であるか減額再更正処分であるかの区別を記載していない点でいかなる内容の処分であるかの特定的記載を欠く瑕疵があると主張する。しかし、上記①については、国税通則法２６条の見出しには再更正という文言が用いられているものの、同条の本文は「更正する」という文言を用いていることや、同法２８条ないし３０条等の文言によれば、同法は、同法２６条の規定による処分についても「更正」処分と呼称していると解される。このことに加え、第２次各更正処分等の通知書（甲６の１・２）には、平成１８年分所得税の更正処分である旨が記載されており、平成１８年分の所得税について既に第１次各更正処分等の通知を受けている原告らは、第２次各更正処分等の通知書で通知された処分が国税通則法２６条の規定に基づく更正処分であることを容易に理解できるはずであること、上記②については、同通知書には「この通知により新たに納付すべき税額は、下表のとおりになります。」と記載され、税額が増額となる処分であることが明確に記されていることに照らしても、第２次各更正処分等の通知書（甲６の１・２）が処分の内容を特定する記載を欠くものとして違法であるとはいえない。
(3) 本件各裁決に理由附記の不備等の違法があるとの原告らの主張について
原告らは、本件各裁決に理由附記の不備の違法及び本件各特例の適用の判断における事実誤認、判断遺脱、判例違反の違法があることから、本件各裁決のみならず本件各処分も取り消されるべきである旨主張する。裁決に違法があった場合に、裁決のみならず原処分も取り消すべきかどうかという点はしばらくおき、本件各裁決に原告ら主張の違法があるかどうかについては、後記４において検討する。
(4) 原告らが本件不動産を譲渡したことに基づく収入について、処分行政庁が本件各特例を適用しないで本件各処分を行ったことの適法性について
ア 原告らは、本件訴訟において、上記の点を明示的には争点としていないが、原告らが裁決の違法事由として主張する、本件各特例の適用の有無に関する本件各裁決の判断に事実誤認、判断遺脱、判例違反の違法があるとの点は、原処分の違法事由をいうものとも解されるので、本件各処分及び本件各裁決の適法性を検討する前提として、この点についても検討を加える。
イ 租税特別措置法３１条の３は、居住用財産の譲渡をした場合の長期譲渡所得の課税の特例（税率軽減）を定めており（同条１項）、この居住用財産とは、当該個人がその居住の用に供している家屋で政令で定めるもの等をいうものとされている（同条２項）。また、同法３５条１項は、個人が、その居住の用に供している家屋で政令で定めるものの譲渡等を対象として、譲渡所得の特別控除を定めている。同法３１条の３の特例は、長期にわたって住み慣れた居住用財産の譲渡による所得に対する特別の配慮から設けられたものであり、また、同法３５条の特例は、居住用財産の処分は一般の資産の譲渡に比して特殊な事情によることが多く、担税力が弱いこと等を考慮して設けられたものである。こうした本件各特例の趣旨によれば、これらの「居住の用に供している家屋」とは、その者が真に居住の意思を持って客観的にもある程度の期間継続して生活の本拠として利用していた家屋をいい、一時的な利用を目的としていた場合はこれに該当しないと解するのが相当である。
ウ 前記２(3)によれば、原告らは、平成１６年７月１８日に本件建物に入居しているが、同(2)によれば、入居以前の同年３月３日から本件不動産の譲渡に至るまでほぼ継続的にＢと本件不動産の売買の媒介契約を締結していたこと及び上記各媒介契約の有効期間外であった平成１６年１２月４日から平成１７年１月６日までの期間についても、原告らは本件不動産を売却する意思を有していたことが認められ、原告らは、本件不動産を売却する意思を有し、Ｂに依頼するなどしてその売却先を探している状態で、本件建物に入居したと認められる。また、前記２(2)及び(3)によれば、原告らは本件建物入居後においても本件建物に住み続けるつもりはなかったこと、本件建物は、もともと事務所としての用途に供することを予定して建築されたもので、風呂の設備がなかったにもかかわらず、リフォームなどは行われなかったことが認められる。これらの事実によれば、原告らは、本件不動産の買手を見付けることができるまでの間、一時的に利用する目的で本件建物に入居したと認めるのが相当であり、原告らが本件不動産を譲渡したことは、本件各特例の適用の要件である居住の用に供している家屋等の譲渡には当たらないというべきである。
原告らは、本件建物に平成１６年７月から平成１８年２月まで、約１年８か月間居住しているが、これは、本件不動産の買手を見付けることができ次第退去する予定であったにもかかわらず、なかなか買手を見付けることができなかったことによるものと考えられ（前記２(2)及び(4)のとおり、原告らは、本件建物の媒介価格を次第に下げており、結局、当初の媒介価格の約８５％の価格で売買契約を締結している。）、上記判断を左右するものではない。また、他に原告らの居住用の家屋がなかったとしても、前記説示に照らせば、原告らが本件建物を一時的に利用する目的であったとの認定を覆すに足りるものではなく、上記判断は左右されない。
４ 争点(3)（本件各裁決に理由附記の不備、事実誤認、判断遺脱、判例違反等の違法があるかどうか。）について
(1) 第１次各更正処分等の通知書及び第２次各更正処分等の通知書に違法がある旨の原告らの主張に対する本件各審査請求の判断に関し、裁決書に理由附記の不備の違法があるとの原告らの主張について
ア 本件各裁決の裁決書には、第１次各更正処分等の通知書及び第２次各更正処分等の通知書に違法がある旨の原告らの主張のうち、①前記第２の５(2)イ(ア)と同様の主張に対する判断として、国税通則法２７条の趣旨を解釈した上で、国税通則法の各条項が「国税局」と「税務署」とを区別して規定していることからすれば、同法２７条の「国税局の当該職員」とは国税局に所属する職員のうち、国税調査官等をいい、税務署に所属する国税調査官及び統括国税調査官はこれに当たらないとし、本件の調査担当者は中野税務署に所属する職員であるから、同条の「国税局の当該職員」には当たらず、本件各処分に国税通則法２７条に係る虚偽の事実はなく、同法２８条２項に違反する事実はない旨記載されており、また、②前記第２の５(2)イ(イ)と同様の主張に対する判断として、所得税の再更正に係る更正通知書に記載すべき事項は、国税通則法２８条２項及び所得税法１５４条２項に規定されているところ、再更正処分を行う際、更正通知書に再更正と表示しなければならない旨の規定はない旨記載されている（甲７の１・２）。これらによれば、裁決行政庁は、裁決書において、原告らの上記各主張に対し、関係する法律の解釈を示した上、違法性がない旨の結論に至る論理的な過程を示しているといえ、本件裁決書における上記部分の記載は、裁決機関の判断を慎重ならしめるとともに、裁決が裁決機関の恣意に流れることのないように、その公正を担保するという裁決書の理由附記（国税通則法１０１条、８４条４項、同条５項）の趣旨に欠けることはないというべきである。
イ 原告らは、上記ア①については、国税通則法のどの条項がどのように国税局と税務署を区別しているのかについての法的な根拠を理解することができる内容ではなく、原告らのその他の主張立証にも判断を示していない旨、上記ア②については、同法２４条ないし２６条のどの条項に基づく通知であるのかを一見して理解できる記載を求めていると解される同法２８条１項の誤った解釈に基づくものである旨主張するが、上記アの理由附記の趣旨からすれば、結論に至る論理的な過程が示されていれば、審査請求人の主張すべてに判断を示す必要はないというべきであり、これらの点をもって本件各裁決に判断遺脱や理由附記の不備の違法があるということはできない。
(2) 本件各特例の適用の有無に関する本件各裁決の判断に、事実誤認、判断遺脱、判例違反の違法があるとの原告らの主張について
本件各裁決の裁決書には、原告らによる本件不動産の譲渡に本件各特例を適用しない旨の判断に関し、租税特別措置法３１条の３第２項の「その居住の用に供している家屋」につき、通達が一時的な目的で入居したと認められる家屋は該当しない旨定めていることは相当であるとした上で、前記２(2)ア、同(3)及び(4)の各事実を認定し、原告らが本件建物に居住していたのは一時的なものであったと認められるから、原告らが本件不動産以外に不動産を所有していなかったことや、原告らの入居期間が約１年８か月と比較的長期に及んでいることを考慮しても、本件特例の適用を認めなかった処分行政庁の判断が誤っているとはいえない旨記載されている。これによれば、処分行政庁は、租税特別措置法の解釈を示した上、事実を認定して、結論に至る論理的な過程を示しているといえ、上記(1)アの理由附記の趣旨にもとるところはないというべきである。原告らは、原告らの本件建物における生活実態の調査が行われなかったことが事実誤認、判断遺脱、判例違反により違法であるとも主張するが、国税不服審判手続における担当審判官の質問、検査等（国税通則法９７条１項）として、どのような行為を行うかは、担当審判官の合理的な裁量にゆだねられており、裁量権の範囲の逸脱又は濫用とならない限り違法とはいえないと解されるところ、裁決行政庁は上記のような認定事実から、原告らが本件建物に居住していることを前提としつつ、原告らの生活実態を調査するまでもなく原告らの本件建物への居住が一時的な目的のものであると認定したのであり、これらの事情によれば、原告らの生活実態の調査の必要がないとしたことは裁量権の範囲の逸脱又は濫用に当たるものとはいえないと解されるから、この点につき、原告ら主張のような違法があるとはいえない。
(3) その他、本件各裁決に、手続的保障原則違反、判断遺脱により理由附記不備の違法があるとの原告らの主張について
原告らは、本件各裁決において、原告らの平成１８年の所得税額を算出する過程においての理由が記載されていないことが理由附記の不備であると主張するもののようである。しかし、裁決においては、争点についての理由を付せば、特に争点とならなかった部分に関する事実や争点との関係が直接的であるとはいえない判断の一部に理由が示されない部分があったとしても、そのことのみを理由に理由附記が不備であるとまではいえないと解される。そして、乙２の１・２によれば、原告らは、本件各審査請求の手続においては、専ら前記第２の５(2)イ(ア)及び(イ)のような手続的な違法を争い、課税処分の内容については争わない意思を明らかにしていたと認められることに照らし、課税処分の内容に係るすべての判断に理由を付す必要まではないと解され、本件裁決の裁決書が課税処分の内容について計算の過程を示していることにかんがみれば、この点に関し、理由附記の不備はないというべきである。また、原告らは、本件各裁決が取得費の計算をするに当たり、本件整理票の原本又は原本のコピーを確認しなかったのでその手続は違法である旨主張する。しかし、本件各審査請求に係る手続において本件整理票が確認されなかったことを認めるに足りる証拠はない上、前記(2)のとおり、国税不服審判手続においてどのような質問、検査を行うかは担当審判官の合理的な裁量にゆだねられていると解されるところ、裁決行政庁は、処分行政庁が本件整理票の数値を用いて計算した取得費を７９万９４３２円とし、その数値を元にして本件不動産の取得費を計算したことを相当と認めており、その判断は後記５(2)（別紙２更正等の根拠及び計算１(2)イ(ア)ｂ(c)及び２(2)イ(ア)）のとおり正当である。そして、そのような正当な判断に至っていることにかんがみれば、裁決行政庁は、本件各審査請求に係る手続において、仮に直接本件整理票を確認しなかったとしても、何らかの方法で本件整理票の記載内容を確認したはずであり、上記のとおり、本件審査請求の手続においては、課税処分の内容は争点となっておらず、ましてや本件整理票の記載内容が争点となっていたわけではないことに照らして、仮に本件整理票自体を確認しなかったとしても、担当審判官が本件不動産の取得費を算定するための質問、検査を行うに当たって裁量権の範囲の逸脱又は濫用があったとは認め難く、それによって、本件各裁決が違法となるとはいえない。
その他、本件各裁決の手続に違法な点は見当たらない。
(4) 以上によれば、本件各裁決に違法な点はなく、本件各裁決の瑕疵を理由に本件各処分が違法であるとの原告らの主張にも理由がない。
５ 第２次各更正処分及び本件各賦課決定処分の適法性の有無について
以上を前提に、本件各処分の適法性について検討する。
(1)ア原告甲の平成１８年分の所得税についてみると、被告が本訴において主張する別紙２更正等の根拠及び計算の１記載の原告甲に係る第２次各更正処分の根拠はいずれも相当であり、かつ、その根拠に基づいて算定した原告甲の平成１８年分の納付すべき税額及び平成１９年分以降に繰り越す純損失等の金額は、同別紙の１(5)及び(6)のとおり、それぞれ、９００万７１００円及び８２０万１６１９円であると認められ、別表１－１（項目Ｆの⑭欄及び⑯欄）記載の原告甲に係る第２次各更正処分における平成１８年分の納付すべき税額及び平成１９年分以降に繰り越す純損失等の金額は、いずれもこれと同額であるから、原告甲に係る第２次各更正処分は適法というべきである。
イ 原告乙の平成１８年分の所得税についてみると、被告が本訴において主張する別紙２更正等の根拠及び計算の２記載の原告乙に係る第２次各更正処分の根拠はいずれも相当であり、かつ、その根拠に基づいて算定した原告乙の平成１８年分の納付すべき税額及び平成１９年分以降に繰り越す純損失等の金額は、同別紙の２(5)及び(6)のとおり、それぞれ、９０３万８９００円及び０円であると認められ、別表１－２記載の原告乙に係る第２次各更正処分における平成１８年分の納付すべき税額（項目Ｆの⑫欄）はこれと同額であり、平成１９年分以降に繰り越す純損失等の金額（項目Ｆの⑭欄の５７万４７２７円）はこれを下回らないから、原告乙に係る第２次各更正処分は適法というべきである。
(2) 加えて、増額再更正処分である第２次各更正処分は第１次各更正処分を吸収するものであるところ、上記のとおり、第２次各更正処分はいずれも適法であるから、第２次各更正処分により確認された課税標準等及び税額等はいずれも総額として適法ということになる。したがって、第１次各更正処分により生じた新たに納付すべき税額及び第２次各更正処分により生じた新たに納付すべき税額にはいずれにも違法な部分はなく、これらの新たに納付すべき税額を基礎として原告らに賦課すべき平成１８年分の過少申告加算税の額は、別紙２更正等の根拠及び計算の３記載のとおり、
ア 第１次各更正処分に係るもの
(ア) 原告甲８１万９０００円
(イ) 原告乙８２万０５００円
イ 第２次各更正処分に係るもの
(ア) 原告甲１２万１５００円
(イ) 原告乙１２万１５００円
である。そして、第１次各更正処分及び第２次各更正処分により新たに納付すべき税額の計算の基礎となった事実のうち、当該各処分前における税額の計算の基礎とされていなかったことについて国税通則法６５条４項に規定する正当な理由があると認められるものがあると認めるに足りる証拠はないから、これと同額の税額を課した本件各賦課決定処分も適法というべきである。
６ 結論
よって、原告らの訴えのうち処分行政庁が平成２０年２月２８日付けで原告らに対してした各更正処分の一部の取消しを求める部分はいずれも不適法であるから却下し、その余の請求は理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担について、行政事件訴訟法７条、民訴法６１条、６５条１項本文を適用して、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官川神裕
裁判官小海隆則
裁判官須賀康太郎
（別紙１）
物件目録
１ 所在港区
地番
地目宅地
地積１２７．８３㎡
２ 所在港区
家屋番号
構造鉄筋コンクリート造陸屋根３階建
種類店舗事務所
床面積１階４５．９９㎡
２階７０．８５㎡
３階７０．８５㎡
（別紙２）
更正等の根拠及び計算
１ 原告甲に係る第２次各更正処分の根拠
(1) 総所得金額（別表２－１①欄の金額）
０円
上記金額は、原告甲が平成１９年３月１４日に処分行政庁に提出した平成１８年分の所得税の確定申告書（乙第４号証の１。以下「甲申告書」という。）に記載した所得金額の合計額０円と同額である。
(2) 分離課税の長期譲渡所得金額（別表２－１②欄の金額、別表３－１⑤欄の金額）６１５６万１５６０円
上記金額は、次のアの金額９１００万円からイ及びウの金額の合計額２９４３万８４４０円を控除した後の金額である。
ア 収入金額（別表３－１①欄の金額）
９１００万円
上記金額は、平成１８年２月２８日に原告らが本件不動産を譲渡（乙第５号証。以下「本件譲渡」という。）した際の売買代金１億８２００万円に、本件不動産に係る原告甲の持分（原告乙と持分２分の１の割合で共有。以下同じ。）を乗じて計算した金額であり、甲申告書に記載された分離課税の長期譲渡所得に係る収入金額と同額である（乙第４号証の１・２枚目）。
イ 取得費の金額（別表３－１②欄の金額）
２９１９万８４４０円
上記金額は、次の(ア)及び(イ)の金額の合計額５８３９万６８８０円（別表４③欄の金額）に原告甲の持分を乗じて計算した金額である。
(ア) 本件土地の取得費の金額（別表４①欄の金額）
６５０万５４２７円
上記金額は、次のａの金額がｂの金額を上回るため、租税特別措置法３１条の４第１項《長期譲渡所得の概算取得費控除》及び租税特別措置法通達３１の４－１《昭和２８年以後に取得した資産についての適用》の規定（以下、これらの規定により算出した取得費を「概算取得費」という。）により、ａの金額となる。
ａ 本件土地の概算取得費
６５０万５４２７円
上記金額は、上記アの本件譲渡の売買代金１億８２００万円から下記(イ)の本件建物の取得費の金額５１８９万１４５３円を控除した金額１億３０１０万８５４７円に１００分の５の割合を乗じて算出した金額である。
ｂ 本件土地の引継価額
１５９万８８６４円
(a) 原告らは、父である訴外Ｃから昭和３７年に相続により取得した東京都港区所在の面積９２．８２㎡の土地及び総床面積７２．８０㎡の建物（乙第６及び７号証）を昭和４３年に売却した。
(b) 原告らは、上記(a)と同じ年である昭和４３年に本件土地を取得し、翌年の昭和４４年、本件土地上に総床面積２１５．３２㎡の建物（以下「旧建物」という。）を取得し（乙第８号証）、本件土地及び旧建物を買換資産として租税特別措置法（昭和４４年法律１５号による改正前のものをいい、以下「旧租税特別措置法」という。）３５条《居住用財産の買換えの場合の譲渡所得の金額の計算》及び３８条の６《事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の金額の計算》を適用して（乙第７号証）、譲渡所得の申告をした。
(c) よって、原告らの本件土地の取得価額は、実際の取得価額ではなく、所得税法６０条《贈与等により取得した資産の取得費等》１項１号、旧租税特別措置法３７条《買換えに係る居住用財産の譲渡の場合の取得価額の計算》及び３８条の８《買換えに係る事業用資産の譲渡の場合の取得価額の計算等》の規定により計算することになる。
これらの規定により算出される原告らの本件土地の取得価額（以下「本件土地引継価額」という。）は、本件整理票に記載された「引き継ぎ取得価額計」２５９万９０００円に、買換資産の取得時における実際の取得価額の合計額２６４２万２４７７円のうちに占める本件土地の取得価額１６２５万４７００円の割合を乗じて算出した金額であり、具体的には１５９万８８６４円（別表５⑤欄の金額）となる。
(イ) 本件建物の取得費の金額（別表４②欄の金額）
５１８９万１４５３円
上記金額は、本件建物の取得価額１億００９９万４１１９円（別表６の⑥のＡ取得価額欄の合計額）から所得税法３８条《譲渡所得の金額の計算上控除する取得費》２項１号及び２号により計算した所有期間に係る減価の額４９１０万２６６６円（別表６の⑥のＧ減価償却費の累計額欄の合計額）を控除した後の金額である。
なお、原告らが、譲渡費用として計上した本件建物に係る借入利息のうち本件建物の使用を開始した平成２年４月（乙第９号証の１及び２・各３枚目）より前の支払利息（以下「本件借入利息」という。）は、本件建物の取得価額に算入されるものであり、当該金額は、別表７の１及び２のとおり、それぞれ１２９万２１５０円（乙第１０号証。なお、当該金額の合計額２５８万４３００円は、別表６の④及び⑤のＡ欄の合計額と同じである。）である。
ウ 譲渡費用の金額（別表３－１③欄の金額）
２４万円
上記金額は、原告甲が甲申告書に添付して処分行政庁に提出した「譲渡所得の内訳書」（乙第９号証の１・３枚目）に記載した測量費４０万円及び収入印紙代８万円の合計額４８万円に原告甲の持分を乗じて計算した金額である。
なお、原告らが譲渡費用として計上した「事業開始前の借入利息」３６４万８１８８円（乙第９号証の１及び２・各３枚目）のうち、本件建物の使用を開始した平成２年４月より前の支払利息２５８万４３００円は、上記イ(イ)で述べたとおり本件建物の取得価額に算入されるものの、同月以降の支払利息１０６万３８８８円は、本件譲渡に要した費用（所得税法３３条３項）には該当しない。また、原告らが譲渡費用として計上した「立退料他」５２４万７８７０円（乙第９号証の１及び２・各３枚目）は、旧建物の賃借人であるＤ株式会社の立退きに際して支払われたものであり、これも本件譲渡に要した費用（同項）には該当しない。
(3) 所得控除の合計額（別表２－１③の金額）
６７万９７７０円
上記金額は、原告甲が甲申告書に記載した医療費控除の額２２万９９５５円、社会保険料控除の額１万８６００円、生命保険料控除の額４万８２１５円、損害保険料控除の額３０００円及び基礎控除の額３８万円の合計額と同額である（乙第４号証の１・１枚目）。
(4) 課税長期譲渡所得金額（別表２－１⑤欄の金額）
６０８８万１０００円
上記金額は、上記(2)の分離課税の長期譲渡所得金額６１５６万１５６０円から上記(3)の所得控除の合計額６７万９７７０円を控除した後の金額（ただし、国税通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの。下記２(4)において同じ。）である。
(5) 納付すべき税額（別表２－１⑩欄の金額）
９００万７１００円
上記金額は、次のアの金額からイの金額を差し引いた後の金額（ただし、国税通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの。下記２(5)において同じ。）である。
ア 課税長期譲渡所得金額に対する税額（別表２－１⑦欄の金額）
９１３万２１５０円
上記金額は、上記(4)の課税長期譲渡所得金額６０８８万１０００円に租税特別措置法３１条１項に規定する１００分の１５の割合を乗じて算出した金額である。
イ 定率減税額（別表２－１⑧欄の金額）
１２万５０００円
上記金額は、経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律（平成１１年法律第８号。ただし、平成１８年法律第１０号による廃止前のもの。以下「負担軽減措置法」という。）６条２項の規定により算出した定率減税額であり、原告甲が甲申告書に記載した定率減税額と同額である（乙第４号証の１・１枚目）。
(6) 平成１９年分以後に繰り越す純損失等の金額（別表２－１⑪欄の金額）８２０万１６１９円上記金額は、原告甲が甲申告書に記載した金額と同額である（乙第４号証の１・４枚目）。
２ 原告乙に係る第２次各更正処分の根拠
(1) 総所得金額（別表２－２①欄の金額）
０円
上記金額は、原告乙が平成１９年３月１４日に処分行政庁に提出した平成１８年分の所得税の確定申告書（乙第４号証の２。以下「乙申告書」という。）に記載した所得金額の合計額０円と同額である。
(2) 分離課税の長期譲渡所得金額（別表２－２②欄の金額、別表３－２⑤欄の金額）６１５６万１５６０円
上記金額は、次のアの金額９１００万円からイ及びウの金額の合計額２９４３万８４４０円を控除した後の金額である。
ア 収入金額（別表３－２①欄の金額）
９１００万円
上記金額は、本件譲渡の際の売買代金１億８２００万円に、本件譲渡物件に係る原告乙の持分を乗じて計算した金額であり、乙申告書に記載された分離課税の長期譲渡所得に係る収入金額と同額である（乙第４号証の２・２枚目）。
イ 取得費の金額（別表３－２②欄の金額）
２９１９万８４４０円
上記金額は、次の(ア)及び(イ)の金額の合計額５８３９万６８８０円（別表４③欄の金額）に原告乙の持分を乗じて計算した金額である。
(ア) 本件土地の取得費の金額
６５０万５４２７円
上記金額は、原告甲の本件土地の取得費の金額と同額である。
(イ) 本件建物の取得費の金額
５１８９万１４５３円
上記金額は、原告甲の本件建物の取得費の金額と同額である。
ウ 譲渡費用の金額（別表３－２③欄の金額）
２４万円
上記金額は、原告甲の譲渡費用の金額と同額である。２
(3) 所得控除の合計額（別表２－２③欄の金額）
４６万８０３５円
上記金額は、原告乙が乙申告書に記載した社会保険料控除の額３万５０３５円、生命保険料控除の額５万円、損害保険料控除の額３０００円及び基礎控除の額３８万円の合計額と同額である（乙第４号証の２・１枚目）。
(4) 課税長期譲渡所得金額（別表２－２⑤欄の金額）
６１０９万３０００円
上記金額は、上記(2)の分離課税の長期譲渡所得金額６１５６万１５６０円から上記(3)の所得控除の合計額４６万８０３５円を控除した後の金額である。
(5) 納付すべき税額（別表２－２⑩欄の金額）
９０３万８９００円
上記金額は、次のアの金額からイの金額を差し引いた後の金額である。
ア 課税長期譲渡所得金額に対する税額（別表２－２⑦欄の金額）
９１６万３９５０円
上記金額は、上記(4)の課税長期譲渡所得金額６１０９万３０００円に租税特別措置法３１条１項に規定する１００分の１５の割合を乗じて算出した金額である。
イ 定率減税額（別表２－２⑧欄の金額）
１２万５０００円
上記金額は、負担軽減措置法６条２項の規定により算出した定率減税額であり、原告乙が乙申告書に記載した定率減税額と同額である（乙第４号証の２・１枚目）。
(6) 平成１９年分以後に繰り越す純損失等の金額（別表２－２⑪欄の金額）
０円
原告乙は、平成１６年分に発生した純損失の金額５７万４７２７円を平成１９年分以後に繰り越す純損失等の金額として乙申告書に記載しているが（乙第４号証の２・４枚目）、当該金額は、その全額が平成１７年分の総所得金額の計算上控除されるべきものであるから、平成１９年分以後に繰り越される純損失等の金額は０円となる。
３ 本件各賦課決定処分の根拠
(1) 第１次各賦課決定処分について
ア 第１次各更正処分に係る原告甲の平成１８年分の過少申告加算税の額は、８１万９０００円である。
上記金額は、原告甲が第１次各更正処分により新たに納付すべきこととなった税額６１４万円（ただし、国税通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの）を基礎として、①これに同法６５条１項の規定に基づき１００分の１０の割合を乗じて算出した金額６１万４０００円と、②同条２項の規定に基づき上記新たに納付すべき税額６１４万９７００円のうち期限内申告税額（同条３項２号。以下同じ。）２０４万４９００円と５０万円とのいずれか多い方の金額である２０４万４９００円を超える部分に相当する税額４１０万円（ただし、国税通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの）に１００分の５の割合を乗じて算出した金額２０万５０００円との合計額である。
イ 第１次各更正処分に係る原告乙の平成１８年分の過少申告加算税の額は、８２万０５００円である。
上記金額は、原告乙が第１次各更正処分により新たに納付すべきこととなった税額６１６万円（ただし、国税通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの）を基礎として、①これに国税通則法６５条１項の規定に基づき１００分の１０の割合を乗じて算出した金額６１万６０００円と、②同条２項の規定に基づき上記新たに納付すべき税額６１６万０３００円のうち期限内申告税額２０６万６１００円と５０万円とのいずれか多い方の金額である２０６万６１００円を超える部分に相当する税額４０９万円（ただし、国税通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの）に１００分の５の割合を乗じて算出した金額２０万４５００円との合計額である。
(2) 第二次各賦課決定処分について
ア 第２次各更正処分に係る原告甲の平成１８年分の過少申告加算税の額は、１２万１５００円である。
上記金額は、原告甲が第２次各更正処分により新たに納付すべきこととなった税額８１万円（ただし、国税通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの）を基礎として、①これに国税通則法６５条１項の規定に基づき１００分の１０の割合を乗じて算出した金額８万１０００円と、②同条２項の規定に基づき上記新たに納付すべき税額８１万２５００円に累積増差税額（同条３項１号。本件においては第１次各更正処分により新たに納付すべきこととなった税額。以下同じ。）６１４万９７００円を加算した金額６９６万２２００円のうち期限内申告税額２０４万４９００円と５０万円とのいずれか多い方の金額である２０４万４９００円を超える部分に相当する税額（ただし、上記納付すべき税額８１万２５００円が当該超える部分に相当する税額４９１万７３００円に満たないため当該納付すべき税額）８１万円（ただし、国税通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの）に１００分の５の割合を乗じて算出した金額４万０５００円との合計額である。
イ 第２次各更正処分に係る原告乙の平成１８年分の過少申告加算税の額は、１２万１５００円である。
上記金額は、原告乙が第２次各更正処分により新たに納付すべきこととなった税額８１万円（ただし、国税通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの）を基礎として、①これに国税通則法６５条１項の規定に基づき１００分の１０の割合を乗じて算出した金額８万１０００円と、②同条２項の規定に基づき上記新たに納付すべき税額８１万２５００円に累積増差税額６１６万０３００円を加算した金額６９７万２８００円のうち期限内申告税額２０６万６１００円と５０万円とのいずれか多い方の金額である２０６万６１００円を超える部分に相当する税額（ただし、上記納付すべき税額８１万２５００円が当該超える部分に相当する税額６９７万２８００円に満たないため当該納付すべき税額）８１万円（ただし、国税通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの）に１００分の５の割合を乗じて算出した金額４万０５００円との合計額である。
本件各更正処分等の経緯（平成１８年分・原告甲）
別表１－１
（単位：円）
項目
Ａ
確定申告
Ｂ
第１次各更正処分等
Ｃ
異議申立て
Ｄ
異議決定
Ｅ
審査請求
Ｆ
第２次各更正処分等
Ｇ
審査請求
Ｈ
審査裁決
年月日
平成19年3月14日
平成20年2月28日
平成20年3月17日
平成20年6月17日
平成20年7月7日
平成20年9月30日
平成20年10月6日
平成21年6月23日
総所得金
額①
雑所得の金
額②
内訳
一時所得の金
額③
分離長期譲渡所得金額④
22,379,389
56,144,196
22,379,389
22,379,389
61,561,561
22,379,389
所得控除の額の合計額⑤
679,770
679,770
679,770
679,770
679,770
679,770
医療費控除の金
額⑥
229,955
229,955
229,955
229,955
229,955
229,955
社会保険料控除の金額⑦
18,600
18,600
18,600
18,600
18,600
18,600
生命保険料控除の金額⑧
48,215
48,215
48,215
48,215
48,215
48,215
損害保険料控除の金額⑨
3,000
3,000
3,000
3,000
3,000
3,000
内訳
基礎控除の金
額⑩
380,000
380,000
380,000
380,000
380,000
380,000
課税長期譲渡所得金額⑪
21,699,000
55,464,000
21,699,000
21,699,000
60,881,000
21,699,000
課税長期譲渡所得金額に対する税額⑫
2,169,900
8,319,600
2,169,900
2,169,900
9,132,150
2,169,900
定率減税
額⑬
125,000
125,000
125,000
125,000
125,000
125,000
納付すべき税
額⑭
2,044,900
8,194,600
2,044,900
2,044,900
9,007,100
2,044,900
過少申告加算
税⑮
－
819,000
121,500
翌年へ繰り越す純損失等の金額⑯
8,201,619
8,201,619
8,201,619
棄却
8,201,619
8,201,619
8,201,619
棄却
（注１）②「雑所得の金額」は、公的年金控除額を控除した後のものである。
（注２）③「一時所得の金額」は、前年から繰り越された純損失の金額を控除した後のものである。本件各更正処分等の経緯（平成１８年分・原告乙）
別表１－２
（単位：円）
項目
Ａ
確定申告
Ｂ
第１次各更正処分等
Ｃ
異議申立て
Ｄ
異議決定
Ｅ
審査請求
Ｆ
第２次各更正処分等
Ｇ
審査請求
Ｈ
審査裁決
年月日
平成19年3月14日
平成20年2月28日
平成20年3月17日
平成20年6月17日
平成20年7月7日
平成20年9月30日
平成20年10月6日
平成21年6月23日
総所得金
額①
内訳
雑所得の金
額②
分離長期譲渡所得金額③
22,379,389
56,144,196
22,379,389
22,379,389
61,561,560
22,379,389
所得控除の額の合計額④
468,035
468,035
468,035
468,035
468,035
468,035
社会保険料控除の金額⑤
35,035
35,035
35,035
35,035
35,035
35,035
生命保険料控除の金額⑥
50,000
50,000
50,000
50,000
50,000
50,000
損害保険料控除の金額⑦
3,000
3,000
3,000
3,000
3,000
3,000
内訳
基礎控除の金
額⑧
380,000
380,000
380,000
380,000
380,000
380,000
課税長期譲渡所得金額⑨
21,911,000
55,676,000
21,911,000
21,911,000
61,093,000
21,911,000
課税長期譲渡所得金額に対する税額⑩
2,191,100
8,351,400
2,191,100
2,191,100
9,163,950
2,191,100
定率減税
額⑪
125,000
125,000
125,000
125,000
125,000
125,000
納付すべき税
額⑫
2,066,100
8,226,400
2,066,100
2,066,100
9,038,900
2,066,100
過少申告加算
税⑬
－
820,500
121,500
翌年へ繰り越す純損失等の金額⑭
574,727
574,727
574,727
棄却
574,727
574,727
574,727
棄却
（注）②「雑所得の金額」は、公的年金控除額を控除した後のものである。
別表２－１所得税額等の計算
（原告甲）
（単位：円）
区分
金額
① 総所得金額
② 分離長期譲渡所得の金額
61,561,560
③ 所得控除の額の合計額
679,770
④ 課税総所得金額
⑤ 課税分離長期譲渡所得金額
60,881,000
⑥ 課税総所得金額に対する税額
⑦ 課税分離長期譲渡所得金額に対する税額
9,132,150
⑧ 定率減税額
125,000
⑨ 源泉徴収税額
⑩ 納付すべき税額
9,007,100
⑪ 翌年へ繰り越す純損失等の金額
8,201,619
⑫ 過少申告加算税（平成２０年２月２８日付け）の額
819,000
⑬ 過少申告加算税（平成２０年９月３０日付け）の額
121,500
別表２－２所得税額等の計算
（原告乙）
（単位：円）
区分
金額
① 総所得金額
② 分離長期譲渡所得の金額
61,561,560
③ 所得控除の額の合計額
468,035
④ 課税総所得金額
⑤ 課税分離長期譲渡所得金額
61,093,000
⑥ 課税総所得金額に対する税額
⑦ 課税分離長期譲渡所得金額に対する税額
9,163,950
⑧ 定率減税額
125,000
⑨ 源泉徴収税額
⑩ 納付すべき税額
9,038,900
⑪ 翌年へ繰り越す純損失等の金額
⑫ 過少申告加算税（平成２０年２月２８日付け）の額
820,500
⑬ 過少申告加算税（平成２０年９月３０日付け）の額
121,500
別表３－１分離長期譲渡所得金額の計算
（原告甲）
（単位：円）
区分
金額
① Ａ譲渡価額
91,000,000
② Ｂ取得費
29,198,440
③ Ｃ譲渡費用
240,000
④ Ｄ必要経費等計
29,438,440
⑤ Ｅ譲渡所得金額（Ａ－Ｄ）
61,561,560
別表３－２分離長期譲渡所得金額の計算
（原告乙）
（単位：円）
区分
金額
① Ａ譲渡価額
91,000,000
② Ｂ取得費
29,198,440
③ Ｃ譲渡費用
240,000
④ Ｄ必要経費等計
29,438,440
⑤ Ｅ譲渡所得金額（Ａ－Ｄ）
61,561,560
別表４本件譲渡物件の取得費の内訳
（単位：円）
区分
金額
① 本件土地
6,505,427
② 本件建物
51,891,453
③ 合計
58,396,880
別表５本件土地引継価額の計算
（単位：円）
区分
金額
① Ａ買換資産の土地の実際の取得価額
16,254,700
② Ｂ買換資産の建物の実際の取得価額
10,167,777
③ Ｃ買換資産の土地及び建物の実際の取得価額の合計額
（Ａ＋Ｂ）
26,422,477
④ Ｄ引き継いだ取得価額（土地及び建物）
2,599,000
⑤ Ｅ本件土地引継価額（Ｄ×Ａ／Ｃ）
1,598,864
別表６本件建物に係る未償却残高の計算
（単位：円）
①②③④⑤⑥
本件借入利息
区分
賃貸部分
店舗部分
本件建物
内装部分
賃貸部分
店舗部分
合計
取得価額
Ａ 68,764,314 25,005,205
4,640,300
1,895,153
689,147 100,994,119
償却の基礎となる金額
（Ａ×0.9）
Ｂ 61,887,882 22,504,684
4,176,270
1,705,637
620,232
償却率
Ｃ
0.014
0.014
0.046
0.014
0.014
非業務期間の減価償却に係
る期間の年数
Ｄ
非業務用期間の減価償却費
（Ｂ×Ｃ×Ｄ）
Ｅ
1,732,860
47,757
1,780,617
業務用期間の減価償却費の
累計額
Ｆ 30,070,738 11,877,274
4,217,955
828,748
327,334
47,322,049
減価償却費の累計額
（Ｅ＋Ｆ）
Ｇ 31,803,598 11,877,274
4,217,955
876,505
327,334
49,102,666
未償却残高（Ａ－Ｇ）
Ｈ 36,960,716 13,127,931
422,345
1,018,648
361,813
51,891,453
（注）１Ａ欄の①ないし③の金額は、原告らが申告した金額である（乙第９号証の１及び２）。
また、Ａ欄の④及び⑤の金額は、所得税基本通達３７－２７《業務用資産の取得のために要した借入金の利子》の規定により、本件建物に係る借入金利子のうち、本件建物の使用開始の日までの期間に対応する部分の金額として本件建物の取得価額に算入することができる本件借入利息の金額２，５８４，３００円を、賃貸部分及び店舗部分の各取得価額である６８，７６４，３１４円及び２５，００５，２０５円の比によりあん分して算出した金額である。
２ Ｄ欄の①及び④は、賃貸部分に係る賃貸事業を廃止した後の平成１６年７月から本件譲渡までの期間について、所得税法施行令（平成１９年政令８２号による改正前のものをいう。以下同じ。）８５条の規定により算出した年数である。
また、Ｄ欄の②、③及び⑤は、事業を廃止した後の平成１８年１月から本件譲渡までの期間が６か月に満たないため、同条の規定により、減価償却費に係る期間の計算上、切り捨てられたものである。
３ Ｆ欄の①ないし③の各欄の金額は、原告らの事業所得又は不動産所得の金額の計算上必要経費に算入される減価償却の累計額（所得税法３８条２項１号）である。
また、Ｆ欄の④の金額は、Ａ欄の金額について、取得日から平成１６年６月３０日までの期間について、賃貸部分に係る減価償却費計算と同様に定率法により計算して算出した金額であり、Ｆ欄の⑤の金額は、Ａ欄の金額について、取得日から平成１７年１２月３１日までの期間について、店舗部分に係る減価償却費計算と同様に定率法により算出した金額である。
別表７－１取得費に算入する支払利息
（原告甲）
（単位：円）
証書番号
利息支払日
利息額
平成1年8月30日
166,550
平成1年9月14日
95,835
平成1年10月30日
187,331
平成1年11月17日
137,928
平成2年1月4日
185,506
平成2年1月19日
4,449
平成2年1月19日
146,574
平成2年1月19日
154,109
平成2年3月22日
7,705
平成2年3月27日
69,691
平成2年3月27日
19,863
平成2年3月27日
116,609
合計
1,292,150
別表７－２取得費に算入する支払利息
（原告乙）
（単位：円）
証書番号
利息支払日
利息額
平成1年8月30日
166,550
平成1年9月14日
95,835
平成1年10月30日
187,331
平成1年11月17日
137,928
平成2年1月4日
185,506
平成2年1月19日
4,449
平成2年1月19日
146,574
平成2年1月19日
154,109
平成2年3月22日
7,705
平成2年3月27日
69,691
平成2年3月27日
19,863
平成2年3月27日
116,609
合計
1,292,150
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2010/pdf/11476.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。