税務訴訟資料第２６０号－２２４（順号１１５８０）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号各所得税更正処分取消請求控訴事件
国側当事者・国（中野税務署長、国税不服審判所長）
平成２２年１２月２２日棄却・上告
（第一審・東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号、●●号、平成２２年７月１４日判決、本資料２６０号－１２０・順号１１４７６）
判決
控訴人甲
控訴人乙
被控訴人国
同代表者法務大臣仙谷由人
処分行政庁中野税務署長
福田吉晴
裁決行政庁国税不服審判所長
孝橋宏
同指定代理人野村昌也
嶺山登
橋本泰彦
伊藤英一
髙橋直樹
山下正美
井上文
主文
１ 本件控訴をいずれも棄却する。
２ 控訴費用は、控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 中野税務署長が平成２０年２月２８日付けで控訴人甲（控訴人甲）に対してした平成１８年分所得税の更正処分のうち分離長期譲渡所得金額２２３７万９３８９円、納付すべき税額２０４万４９００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
３ 中野税務署長が平成２０年９月３０日付けで控訴人甲に対してした平成１８年分所得税の更正処分のうち分離長期譲渡所得金額２２３７万９３８９円、納付すべき税額２０４万４９００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
４ 国税不服審判所長が平成２１年６月２３日付けで控訴人甲に対してした同控訴人の審査請求を棄却する旨の裁決を取り消す。
５ 中野税務署長が平成２０年２月２８日付けで控訴人乙（控訴人乙）に対してした平成１８年分所得税の更正処分のうち分離長期譲渡所得金額２２３７万９３８９円、納付すべき税額２０６万６１００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
６ 中野税務署長が平成２０年９月３０日付けで控訴人乙に対してした平成１８年分所得税の更正処分のうち分離長期譲渡所得金額２２３７万９３８９円、納付すべき税額２０６万６１００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
７ 国税不服審判所長が平成２１年６月２３日付けで控訴人乙に対してした同控訴人の審査請求を棄却する旨の裁決を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 本件は、控訴人らが、その共有していた土地・建物（本件不動産）の譲渡所得に関して、処分行政庁である中野税務署長がした各更正処分及び各過少申告加算税賦課決定処分並びに裁決行政庁である国税不服審判所長がした各審査請求を棄却する旨の裁決の取消しを求める事案である。
２ 原審は、本件訴えのうち、中野税務署長が平成２０年２月２８日付けで控訴人らに対してした平成１８年分所得税の各更正処分の一部の取消しを求める部分をいずれも却下し、控訴人らのその余の請求をいずれも棄却した。
当裁判所も、本件訴えのうち、中野税務署長が平成２０年２月２８日付けで控訴人らに対してした平成１８年分所得税の各更正処分の一部の取消しを求める部分をいずれも却下し、控訴人らのその余の請求をいずれも棄却すべきものと判断した。
３ 前提事実並びに争点及びこれた関する当事者の主張の要旨は、次のとおり改めるほかは、原判決の事実及び理由の「第２事案の概要」２、４及び５（原判決３頁１９行目から５頁２０行目まで、同頁末行から１４頁２１行目まで。別紙を含む。）に記載のとおりであるから、これを引用する。
(1) 原判決５頁６行目「記載はない。」を「記載及び再更正処分である旨の記載はない。」に改める。
(2) 原判決６頁１６行目「当初の更正処分」から１７行目「第２次各更正処分がされても、」までを「第２次各更正処分がされても、第１次各更正処分の通知書の必要的記載事項の記載を欠く形式的瑕疵の違法を主張して」に改める。
第３ 当裁判所の判断（略語については、原則として、原判決に従う。）
１ 当裁判所の判断は、次のとおり改めるほかは、原判決の事実及び理由の「第３当裁判所の判断」１から５まで（原判決１４頁２３行目から２９頁１３行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
(1) 原判決１５頁１１行目「第１次各更正処分と」から１２行目「解すべきである」までを「第２次各更正処分がされても、第１次各更正処分の通知書の必要的記載事項の記載を欠く形式的瑕疵の違法を主張して第１次各更正処分の取消しを求める訴えの利益は失われない」に改める。
(2) 原判決２６頁初行「処分行政庁」を「裁決行政庁」に改める。
２ 控訴人らは、第１次各更正処分の取消しの訴えの利益について、判例・通説による吸収説とは、増額再更正処分が当初の更正処分に係る課税標準等を含めて全体としての課税標準等を確認する処分であり、処分の内容が吸収されることを示しているものであり、当初の更正処分の通知書の形式的瑕疵の違法まで吸収されるものではないと主張するが、増額再更正処分が行われた場合、当初の更正処分は、増額再更正処分の処分内容としてこれに吸収されて一体的なものとなり、独立の存在を失うに至るため、その取消しを求める訴えの利益が消滅することは上記引用に係る原判決が説示するとおりであって、このことは、当初の更正処分につき主張されている違法事由が手続上の瑕疵についてのものであっても異ならないから、控訴人らの上記主張を採用することはできない。
３ 控訴人らは、税務署に置かれる国税調査官も、国税局の国税調査官に含まれるものであり、その調査は国税通則法２７条の調査に該当すると主張する。しかしながら、税務署は国税局とは別個の官署であり、本件各更正処分当時の財務省組織規則においては、国税局の国税調査官等に関する規定と、税務署に所属する国税調査官等に関する規定は区別されていること、国税通則法２７条は、税務署長の指揮命令下にない職員がした調査に基づいて、税務署長が同法２４条及び２６条の更正処分をすることができることを例外的に定めたものと解されることは上記原判決が説示するとおりであり、これらに照らすと、税務署に置かれる国税調査官が、国税局の国税調査官として各税務署に置かれていると解することも、その調査が国税通則法２７条の調査に該当すると解することもできない。
４ 控訴人らは、不利益処分の通知書の処分内容を確定する特定的記載事項の記載は、当事者のみならず何人が見ても一見明白でなくてはならず、国税通則法２６条前段が前処分の後にする処分を再更正と呼称していることから、第２次各更正処分等の通知書には、更正処分と再更正処分の区別及び増額再更正処分であるか減額再更正処分であるかの区別の記載がない点で特定的記載を欠く瑕疵があると主張するが、第２次各更正処分等の通知書（甲６の１及び２）が処分の内容を特定する記載を欠くものとして違法であるとはいえないことは上記原判決が説示するとおりである。
５ 控訴人らは、本件各裁決には、控訴人らの確定申告のいかなる部分（勘定項目）にいかなる理由（いかなる根拠）で、いかなる誤り（幾何の脱漏）があるかを、それがいかなる調査により算定され、それによることがどうして正当なのかが示されておらず、理由付記の不備があると主張する。しかしながら、本件各審査請求の手続において、控訴人らは、専ら本件各更正処分の手続的な違法を争い、課税処分の内容については争わない意思を明らかにしていたから、課税処分の内容に係るすべての判断に理由を付する必要はないと解されるにもかかわらず、裁決行政庁は、本件各裁決の裁決書において、課税処分の内容について計算の過程を示していることは上記原判決が認定するとおりであり、また、その計算の過程を示すにあたって、裁決行政庁は、収入金額、取得費、譲渡費用、特別控除額の各項目毎に、控訴人らの各確定申告額、本件各更正処分等の額及び審判所認定額を対比しつつ明記するとともに、特別控除が認められない理由及び取得費の計算根拠についての説示を加えているものである（甲７の１及び２）から、本件各裁決に理由付記の不備の違法があるということはできない。
６ なお、控訴人らは、本件訴訟は特別控除の当否が争点ではないとしつつも、本件各更正処分及び本件各裁決が、本件不動産の譲渡について租税特別措置法３１条の３及び３５条の居住用財産の譲渡についての特別控除の適用を認めなかったことに誤りがある旨主張する。しかしながら、控訴人らは、本件不動産の買手を見つけることができるまでの間、一時的に利用する目的で本件建物に入居したと認めるのが相当であり、控訴人らが本件不動産を譲渡したことは、租税特別措置法３１条の３及び３５条の適用の要件である居住の用に供している家屋等の譲渡には当たらないというべきことは上記原判決が説示するとおりであって、控訴人らの上記主張を採用することはできない。
また、控訴人らは、弁論終結後に提出した準備書面において、原判決は弁論主義に違反する違法かつ不当な裁判であり、控訴人らの審級の利益を侵害するものである旨を主張するが、原判決は、控訴人らの主張の要旨を的確に摘示し、これに対して必要かつ十分な理由を付した説示をしているものであって、控訴人らの上記主張を採用する余地はない。
第４ 結論
以上によれば、原判決は相当であるから、本件控訴を棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１民事部
裁判長裁判官 一宮なほみ
裁判官 田川直之
裁判官 始関正光
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2010/pdf/11580.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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