税務訴訟資料第２６０号－１２６（順号１１４８２）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号法人税更正処分取消等請求控訴事件
国側当事者・国（小千谷税務署長）
平成２２年７月２１日棄却・確定
（第一審・新潟地方裁判所平成●●年（○○）第●●号、平成２２年１月１４日判決、本資料２６０号－１・順号１１３５７）
判決
控訴人Ａ株式会社
代表者代表取締役甲
控訴人Ｂ株式会社
代表者代表取締役乙
控訴人Ｃ株式会社
代表者代表取締役丙
上記３名訴訟代理人弁護士笠原静夫
被控訴人国
代表者法務大臣千葉景子
処分行政庁小千谷税務署長島宗隆一
指定代理人長好行
同阿部晃子
同田辺之信
同永塚光一
同日下部勇帆
主文
１ 本件控訴をいずれも棄却する。
２ 控訴費用は、控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 控訴人Ａ株式会社の平成１３年６月１日から平成１４年５月３１日までの事業年度について、小千谷税務署長のした次の処分を取り消す。
(1) 平成１８年６月２７日付「法人税額等の更正通知書及び加算税の賦課決定通知書」をもって、法人税額を更正し、重加算税を賦課した決定につき、所得金額４３３６万９６１２円及び法人税額１１７９万７３００円を超える部分
(2) 同日付「源泉所得税の加算税賦課決定通知書及び納税告知書」をもって、源泉所得税の納税の告知をし、源泉所得税の不納付加算税を賦課した決定
３ 控訴人Ｂ株式会社の平成１３年１０月１日から平成１４年９月３０日までの事業年度について、小千谷税務署長のした次の処分を取り消す。
(1) 平成１８年６月２７日付「法人税額等の更正通知書及び加算税の賦課決定通知書」をもって、法人税額を更正し、重加算税を賦課した決定につき、所得金額１４９７万０８２７円及び法人税額３８１万９９００円を超える部分
(2) 同日付「源泉所得税の納税告知書」をもって、源泉所得税の納税の告知をした決定
４ 控訴人Ｃ株式会社の平成１３年１２月１日から平成１４年１１月３０日までの事業年度について、小千谷税務署長のした次の処分を取り消す。
(1) 平成１８年７月７日付「法人税額等の更正通知書及び加算税の賦課決定通知書」をもって、法人税額を更正し、重加算税を賦課した決定につき、所得金額１億４７９９万２１６９円及び法人税額４３９６万５３００円を超える部分
(2) 同日付「源泉所得税の加算税賦課決定通知書及び納税告知書」をもって、源泉所得税の納税の告知をし、源泉所得税の不納付加算税を賦課した決定
第２ 事案の概要等（略語は、原則として、原判決のそれに従う。）
１ 本件は、控訴人Ａ株式会社（以下「控訴人Ａ」という。）、控訴人Ｂ株式会社（以下「控訴人Ｂ」という。）及び控訴人Ｃ株式会社（以下「控訴人Ｃ」という。）の３社（以下「控訴人ら」という。）のうち、控訴人Ａ及び控訴人Ｃの代表取締役で、控訴人Ｂの実質的経営者であった丙（以下「丙」という。）が、平成１３年１２月７日、丁（以下「丁」という。）に対し、控訴人らの負担により用意して交付した現金２０００万円（以下「本件支出金」という。）について、控訴人らが、その後、これを控訴人らの損金に当たるものとして確定申告したこと（以下、これらの申告を「本件各確定申告」という。）について、本件支出金の性質及び税務上の評価が主要な争点となっている事案である。処分行政庁は、本件支出金は、丙と丁との間の個人的な約束に基づく債務の弁済として交付されたものであり、したがって本件支出金に係る控訴人らの支出は、控訴人らから丙に対する賞与に当たり、控訴人らの損金には当たらないと判断して、控訴人らに対し、法人税の増額更正及び重加算税の賦課決定並びに源泉所得税及び源泉所得税の不納付加算税の賦課決定（なお控訴人Ｂに対しては、不納付加算税の賦課決定はされていない。）を行った（以下、これらの処分を「本件各処分」といい、そのうち更正決定を「本件控訴人ら更正処分」と、重加算税の賦課決定を「本件控訴人ら重加算税賦課決定処分」という。）。これに対し、控訴人らは、本件支出金は、丁から控訴人らに対する支払要求に応じて、丙が控訴人らの代表取締役等としての立場で支払ったものであり、控訴人らの債務として支払ったものであるから、本件支出金に係る支出は控訴人らの費用（経費）に当たり、処分行政庁の判断は違法であると主張して、本件各処分の取消しを求めている。
２ 原審は、本件支出金は、丙と丁の個人間の合意に基づき、丙個人の支出によるべきものとして支払われたものであり、本来、控訴人らが支出すべきものではないから、控訴人らによる本件支出金に係る支出は、丙に対する利益の供与に当たり、これを前提としてされた本件各処分は適法であると判断して、控訴人らの請求を棄却した。原判決を不服として、控訴人らが本件控訴をした。
３ 前提事実、争点及び争点に対する当事者の主張は、原判決を次のとおり補正するほか、原判決「事実及び理由」中の第２の２から４までに記載されたとおりであるから、これを引用する。（原判決の補正）
(1) ８頁８行目の「「」の次に「丙」を、同頁１０行目の「丁は、」の次に「当初、２０００万円ではなく、５０００万円を要求していたところ、当該」を、それぞれ加える。
(2) １１頁１７行目の「丁が」の次に「、」を加える。
(3) １２頁２４行目の「本件各稟議書を」を「稟議書（甲８ないし１０。以下「本件各稟議書」という。）」に、同頁２６行目の「本件各内訳書を含む本件原告ら申告書」を「本件各確定申告の確定申告書（以下「本件控訴人ら申告書」という。）」に、それぞれ改める。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人らの請求はいずれも理由がないものと判断する。その理由は、原判決を次のとおり補正するほか、原判決「事実及び理由」中の第３の１から４までに記載されたとおりであるから、これを引用する。
（原判決の補正）
(1) １４頁１３行目の「込まれ、」の次に「いわゆるソープランドの経営を業とする」を、同行目の「取得し、」の次に「Ｄの収益をもって」を、同頁１４行目の「取得した後、」の次に「戊の従兄弟である」を、それぞれ加え、同頁１６行目の「辞任し、」を「辞任した後は、Ｅの学生時代の同級生であり、当時Ｄに入社して取締役に就任していた」に改め、同頁１７行目の「なり、」の次に「平成２年２月には、」を加える。
(2) １４頁２４行目の「丁は」から１５頁４行目の末尾までを削る。
(3) １６頁１５行目の「売却した」を「売却し、丁は、控訴人らに対し、売買代金を、自己資金及び金融機関からの借入金により支払った。なお、丁は、平成１５年１１月ころには、Ｄの株式をさらに第三者に売却した」に改める。
(4) １６頁２６行目の「請求した。丁は」を「請求することとした。丁は、上記Ｄの株式を購入した後、」に改める。
(5) １７頁２２行目の「丁に」の次に「対して、」を、同頁２６行目の「２０００万円」の次に「（本件支出金）」を、それぞれ加える。
(6) １８頁１行目の「甲７」の次に「。宛名の記載はない。」を加える。
(7) １８頁３行目の「原告Ｃは、」の次に「平成１３年１２月７日、」を加える。
(8) １８頁１２行目の「本件各稟議書」を「当該控訴人らの支払入金稟議書（甲９、１０）」に改め、同行目の「おいて、」の次に「控訴人Ｃに支払ったこれらの金員について、」を加える。
(9) １８頁１７行目の「本件各内訳書（」を「本件控訴人ら申告書中のそれぞれの「雑益、雑損失等」の内訳書（以下「本件各内訳書」という。」に改める。
(10) １９頁１３行目の「同社の」の次に「丙以外の」を、同頁２６行目の「丙は」の次に「、」を、それぞれ加える。
(11) ２０頁１１行目の「本件Ｃ申告書」を「上記(4)の控訴人Ｃの確定申告書中の内訳書」に、同頁１５行目の「本件雑損失」を「雑損失」に、同頁１８行目の「本件株式」を「売却したＤの株式」に、それぞれ改める。
(12) ２１頁１３行目の「対し、」の次に「平成９年の」を加える。
(13) ２１頁２４行目の冒頭から２２頁２６行目の末尾までを次のとおり改め、２３頁４行目の「２」を「３」に、同頁１４行目の「３」を「４」に、２４頁２４行目の「４」を「５」に、それぞれ改める。
「２上記(1)から(3)までの認定事実に対し、控訴人らは、丁が税務調査等により負担した金額については、丁がそれまでＤから受給し、あるいはその後に受給する給与等の額をＤの収益から調節して増額することにより対応することとされ、戊や控訴人らに転嫁することができないものであり、このことは丁も承知していたのに、丁は、これを支払うよう戊を恐喝し、これが拒絶されると、今度はＤの株主であった控訴人らが負担すべきであるとして、控訴人らを企業恐喝したものであると主張する。
しかし、丁が税務調査等により個人的に負担することとなった金額（５０００万円）の一部を補てんするため、丁に対して本件支出金を支払うこと自体は、丙自身が、当時、丁からゆすられているというふうに思ったわけではなく、むしろ、損害金の支払を求められて、「助けてやらなきゃいかんだろうな」と思った旨述べているとおり（控訴人Ｃ代表者丙本人１４、３０頁）、丙も任意に合意したものであり、丁が丙の意思に反してこれを恐喝したとは認められない。したがって、本件においては、丁から損害の補てんを求められた際、本件支出金の支払を、丙が個人としての立場で合意したのか、控訴人らの代表者としての立場で合意したのかのみが問題となるところ、丙本人の供述によっても、丁が明確に控訴人らに補てんして欲しいと言ったことはないというのであり（同代表者丙本人２９頁）、丙本人は、丁が、控訴人らの旧株主としての責任に言及して補てんの申入れをしてきたとも述べておらず、誰に対する請求であったのかという点についての供述は曖昧である（同代表者丙本人９頁）。他方、前記認定事実のとおり、上記５０００万円相当額は、もともと戊のために支出、費消された金員の使途を隠すために丁が個人的に負担することとなったものであり、そのため、丁は、当初から戊個人に対して内容証明郵便等（税務調査の約１年半後から送付している。）によりその補てんを求めていたところ、丁は、戊から、この件については丙と話し合うよう指示されたため、戊から問題の処理を委ねられた者として、丙に対して上記５０００万円の損害の補てんを請求するに至ったものにすぎず（丙自身、戊から、丁の戊に対する請求にできれば対応して欲しいと言われて、対応したことは肯定している〔同代表者丙本人２８頁〕。）、当初からＤの旧株主としての控訴人らの責任を問題としていた事実は認められない。このような経緯からすれば、丁は、丙個人に対して上記請求をしたと見るのが合理的であり、これに沿う証人丁の供述は信用できるというべきである（上記のとおり丙本人の供述は、それ自体曖昧なものであり、採用できない。）。そして、このような丁の請求に対して、丙は、その自認するところによれば、２０００万円（本件支出金）を自分が個人的に負担して支払う旨の回答を明示的にしたのであるから、本件支出金の支払合意は、丁と丙個人との間で成立したものと見るほかない。
控訴人らは、証人丁は、丙が個人的に支払う旨申し出たことから５０００万円の請求を２０００万円に負けた旨供述しているところ、これは、本来は控訴人らに対して５０００万円の支払を要求していたことを認めているのに等しいなどと主張するが、証人丁の上記供述の趣旨は、本来、戊に対して損害の補てんを求めており、戊が負担すべき金員であるのに、これを代わりに丙が個人的に負担するということから、２０００万円に負けると述べたというものであり（証人丁７頁）、丙本人の供述によっても、丁が当初の５０００万円を控訴人らに対して請求していたとは認められないことは上記説示のとおりであり、他にこれを認めるに足りる証拠はないから、控訴人らの上記主張は、採用できない。」
(14) ２４頁２１行目の「本件重加算税賦課決定処分」を「本件控訴人ら重加算税賦課決定処分」に改める。
(15) ２５頁４行目末尾の次に行を改めて、次のとおり加える。
「控訴人らは、控訴人らの関係者間においては、本件支出金は控訴人らが支出すべきものであり、これをＤの株式再評価戻し金として損金処理すべきものであるとの認識で一致しており、仮に本件支出金が損金であることを否認されるとしても、単に見解の相違に止まり、国税通則法７０条５項が規定する「偽りその他不正の行為」に基づく申告には該当しないと主張する。
しかし、丙が、丁に、丙個人としての立場で本件支出金の支払（丁が被った損害の補てん）を合意したことは上記認定のとおりであり、そうすると、丙が代表者又は実質的経営責任者を務めていた控訴人らにおいても、当然にその事実を認識していたものと認められるから、控訴人らが、本件支出金を控訴人らが負担するものとして損金処理すべきとの認識を有していたとしても、これが単なる見解の相違に当たるものとは認められず、上記控訴人らの主張は、採用できない。」
２ よって、原判決は相当であり、控訴人らの本件控訴はいずれも理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１１民事部
裁判長裁判官 岡久幸治
裁判官 佐々木宗啓
裁判官 大寄麻代
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2010/pdf/11482.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。