税務訴訟資料第２６０号－１（順号１１３５７）
新潟地方裁判所平成●●年（○○）第●●号法人税更正処分取消等請求事件
国側当事者・国（小千谷税務署長）
平成２２年１月１４日棄却・控訴
判決
原告Ａ株式会社
同代表者代表取締役甲
原告Ｂ株式会社
同代表者代表取締役乙
原告Ｃ株式会社
同代表者代表取締役丙
上記３名訴訟代理人弁護士笠原静夫
被告国
同代表者法務大臣千葉景子
処分行政庁小千谷税務署長島宗隆一
被告指定代理人間野明
同殖栗健一
同阿部晃子
同今井優
同髙橋紀雄
同土田幸宏
同服部智紗子
同田辺之信
同永塚光一
同日下部勇帆
主文
１ 原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 原告Ａ株式会社の平成１３年６月１日から平成１４年５月３１日までの事業年度について、小千谷税務署長のなした次の処分を取り消す。
(1) 平成１８年６月２７日付「法人税額等の更正通知書及び加算税の賦課決定通知書」をもって、法人税額を更正し、重加算税を賦課した決定につき、所得金額４３，３６９，６１２円及び法人税額１１，７９７，３００円を超える部分
(2) 同日付「源泉所得税の加算税賦課決定通知書及び納税告知書」をもって、源泉所得税の納税の告知をし、源泉所得税の不納付加算税を賦課した決定
２ 原告Ｂ株式会社の平成１３年１０月１日から平成１４年９月３０日までの事業年度について、小千谷税務署長のなした次の処分を取り消す。
(1) 平成１８年６月２７日付「法人税額等の更正通知書及び加算税の賦課決定通知書」をもって、法人税額を更正し、重加算税を賦課した決定につき、所得金額１４，９７０，８２７円及び法人税額３，８１９，９００円を超える部分
(2) 同日付「源泉所得税の納税告知書」をもって、源泉所得税の納税の告知をした決定
３ 原告Ｃ株式会社の平成１３年１２月１日から平成１４年１１月３０日までの事業年度について、小千谷税務署長のなした次の処分を取り消す。
(1) 平成１８年７月７日付「法人税額等の更正通知書及び加算税の賦課決定通知書」をもって、法人税額を更正し、重加算税を賦課した決定につき、所得金額１４７，９９２，１６９円及び法人税額４３，９６５，３００円を超える部分
(2) 同日付「源泉所得税の加算税賦課決定通知書及び納税告知書」をもって、源泉所得税の納税の告知をし、源泉所得税の不納付加算税を賦課した決定
第２ 事案の概要等
１ 事案の要旨
本件は、原告Ａ株式会社（以下「原告Ａ」という。）、原告Ｂ株式会社（以下「原告Ｂ」という。）及び原告Ｃ株式会社（以下「原告Ｃ」という。）の３社（以下「原告ら」という。）のうち、原告Ａ及び原告Ｃの代表取締役で原告Ｂの実質的経営者であった丙（以下「丙」という。）が平成１３年１２月７日、丁（以下「丁」という。）に対し２０００万円を渡したこと（以下「本件支出金」という。）について、その支払の経緯及びその経緯に鑑みて本件支出金を税務上どのように評価するべきかが主要な争点となっている事案である。原告らは、本件支出金について、丙個人が丁に対し支払ったものではなく、原告らが丁に対して譲渡した株式会社Ｄ（以下「Ｄ」という。）の発行済み株式の再評価による雑損失であるとの判断を前提に、原告らの損金の額に算入して税務申告したのに対し、処分行政庁は、本件支出金について、丙と丁の個人的な約束に基づく債務を原告らが負担したものと判断し、丙に対する賞与であるとして損金であることを否定して、原告らに対し、法人税の増額更正及び重加算税の賦課決定並びに源泉所得税及び源泉所得税の不納付加算税の賦課決定（なお原告Ｂに対し不納付加算税の賦課決定はなされていない。）を行ったものである。原告らは、処分行政庁の判断が違法であるとして、それら各処分の取消しを求めた。
２ 前提事実
(1) 当事者
ア 原告Ａは、生コンクリート製造及び販売事業を営むものであり、丙が代表取締役会長であった。
イ 原告Ｂは、土地建物の売買及び交換、賃貸借の媒介等を営むものであり、丙が筆頭株主として実質的にその経営に従事していた。
ウ 原告Ｃは、セメント及びコンクリート等の特殊混和剤の販売業等を営むものであり、丙が代表取締役社長として経営に従事していた。
エ Ｄは、平成１０年８月７日まで、原告らが全株式を保有していた会社であり、原告らは、平成１０年８月７日、その当時Ｄの代表取締役であった丁に対し、原告らが保有していたＤの発行済み株式１６万８０００株（原告Ａが２万株、原告Ｂが１０００株、原告Ｃが１４万７０００株）を代金１億５８００万円で売却した。
(2) 本件支出金の原告らの経理処理
本件支出金につき、原告Ｃの経理処理において、原告Ｃが２０００万円を準備し、２０００万円のうち、原告Ａの負担金額を２３８万円、原告Ｂの負担金額を１２万円、原告Ｃの負担金額を１７５０万円とした上で、残りの２５０万円は原告Ａ及び原告Ｂに対する立替金とされた。そして、原告Ａは、原告Ｃに対し、２３８万円を支払って立替金を精算したとの経理処理を行い、原告Ｂは、原告Ｃに対し、１２万円を支払って立替金を精算したとの経理処理を行った。これらを前提に、原告Ａ（法定申告期限平成１４年７月３１日）は平成１４年９月２日に、原告Ｂ（法定申告期限平成１４年１１月３０日）は平成１４年１１月２９日に、原告Ｃ（法定申告期限平成１５年１月３１日）は平成１５年１月３１日に、それぞれ、法人税の確定申告を行った。
(3) 更正決定及び徴収決定
ア 原告Ａ
小千谷税務署長は、平成１８年６月２７日付で、原告Ａに対し、平成１３年６月１日から平成１４年５月３１日までの事業年度分法人税について、以下のような更正決定を通知した。
更正前の金額更正金額
所得金額 43,369,612円 45,719,862円法人税額 11,797,300円 12,502,300円差引法人税額 705,000円
重加算税額 245,000円
小千谷税務署長は、平成１８年６月２７日付で、原告Ａに対し、平成１３年６月１日から平成１４年５月３１日までの事業年度分源泉所得税について、以下のような徴収決定を通知した。
認定賞与額 2,380,000円
源泉所得税額 833,000円
不納付加算税額 83,000円
税額合計 916,000円
原告Ａは、平成１８年８月２５日付で、国税不服審判所長に対し、上記法人税額の更正決定等について審査請求を申し立てるとともに、同日付で、小千谷税務署長に対し、源泉所得税の納税告知等について異議申立てをした。その後、上記異議申立事件は原告Ａの同意を得て審査請求と取り扱われ、上記審査請求と併合審理された。国税不服審判所長は、平成１９年６月２８日付で、審査請求をいずれも棄却する旨の裁決をした。
イ 原告Ｂ
小千谷税務署長は、平成１８年６月２７日付で、原告Ｂに対し、平成１３年１０月１日から平成１４年９月３０日までの事業年度分法人税について、以下のような更正決定を通知した。
更正前の金額更正金額
所得金額 14,970,827円 15,090,827円法人税額 3,819,900円 3,855,900円差引法人税額 36,000円
重加算税額 10,500円
小千谷税務署長は、平成１８年６月２７日付で、原告Ｂに対し、平成１３年１０月１日から平成１４年９月３０日までの事業年度分源泉所得税について、以下のような徴収決定を通知した。
認定賞与額 120,000円
源泉所得税額 6,000円
原告Ｂは、平成１８年８月２５日付で、国税不服審判所長に対し、上記法人税額の更正決定等について審査請求を申し立てるとともに、同日付で、小千谷税務署長に対し、源泉所得税の納税告知について異議申立てをした。その後、上記異議申立事件は原告Ｂの同意を得て審査請求と取り扱われ、上記審査請求と併合審理された。国税不服審判所長は、平成１９年６月２８日付で、審査請求をいずれも棄却する旨の裁決をした。
ウ 原告Ｃ
小千谷税務署長は、平成１８年７月７日付で、原告Ｃに対し、平成１３年１２月１日から平成１４年１１月３０日までの事業年度分法人税について、以下のような更正決定を通知した。
更正前の金額更正金額
所得金額 147,992,169円 165,492,169円法人税額 43,965,300円 48,126,200円差引法人税額 4,160,900円
重加算税額 1,456,000円
小千谷税務署長は、平成１８年７月７日付で、原告Ｃに対し、平成１３年１２月１日から平成１４年１１月３０日までの事業年度分源泉所得税について、以下のような徴収決定を通知した。
認定賞与額 17,500,000円
源泉所得税額 6,435,192円
不納付加算税額 643,000円
税額合計 7,078,192円
原告Ｃは、平成１８年８月２５日付で、国税不服審判所長に対し、上記法人税額の更正決定等について審査請求を申し立てるとともに、同日付で、小千谷税務署長に対し、源泉所得税の納税告知等について異議申立てをした。その後、上記異議申立事件は原告Ｃの同意を得て審査請求と取り扱われ、上記審査請求と併合審理された。国税不服審判所長は、平成１９年６月２８日付で、審査請求をいずれも棄却する旨の裁決をした。
３ 争点
(1) 本件支出金の支払が、原告らが負担すべき費用ではなく、丙と丁との間の個人的な債務の弁済として支払われたものであり、これを原告らが支払ったことが丙への利益供与であるか否か。
(2) 本件支出金の支払を、原告らの負担すべき費用として、原告らの損金に計上した行為が、国税通則法６８条１項の仮装隠ぺいに当たるか否か。
(3) 本件原告ら更正処分に更正決定等の期間制限を逸脱した違法があるか否か。
４ 争点に対する当事者の主張
(1) 争点(1)について
ア 原告らの主張
(ア) 小千谷税務署長の本件各処分とこれを維持した裁決は、原告らの費用にあたる２０００万円を丙に対する役員賞与に当たるとした点において違法がある。
丙が丁に対し、個人的に２０００万円を支払う約定をしたことはなく、丙が丁に２０００万円を支払わなければならない理由もないから、原告らが丁に支払った合計２０００万円は丙に対する利益の供与にはならない。
被告が、本件支出金の支払債務を負っていたのが丙個人であると判断する根拠は、丁の陳述であるとするが、丁の陳述はそもそも信用できるものではない。
また、丁は、本件支出金について「個人で負担するというから、私が了解したのに、会社で費用化しているなら全額返してくれと言った。」と供述している。すなわち、丁は、５０００万円は原告らが支出すべきものとの認識のもとに、原告らの代表取締役等である丙に対し、その支払を要求したのであって、丙個人が支出すべきものだという認識でもなければ、丙個人に対して支払を要求したものでもないのである。要するに、丁は５０００万円は原告らがその費用で丁に対し支払うべきものとの認識でいたから、原告らの代表取締役等である丙に対し、原告らがその費用で５０００万円を支払うよう要求している。だからこそ、丙は、原告らの会計処理で許容される支出額は２０００万円程度が限度と思料されたことから、その範囲内であれば、原告らにおいて丁の要求に応じざるを得ないと考え、丁に譲歩して要求金額を減額してもらう交渉の方便として、丁に対し、「会社からは、とても５０００万円は払えない。そこで、私が個人的に負担するから、２０００万円で我慢して欲しい。戊の名前を出すのだけは勘弁して貰いたい。」旨申し入れたのである。そして、丁も、丙がそこまでいうのであれば、譲歩せざるを得ないとして、丙の申し出を受け入れたことから、本件支出金が支払われるに至ったのである。
したがって、本件支出金の支払の経過によれば、丙と丁との個人的な支払約束でもなければ、両名間の紛争の解決金などでもない。
丁が、原告らに対し、原告らが、原告らの費用により支払うべきものと考えて、５０００万円の支払を要求し、これに対し、丙が原告らの代表取締役等として、原告らの費用で支払うために、減額交渉の際の方便として、「会社からは、とても５０００万円は払えない。そこで、私が個人的に負担するから、２０００万円で我慢して欲しい。」などと発言したからといって、これが個人的な債務に転化することなどあり得ないし、丙個人が丁に対して支払債務を負ったことになるはずなどない。
(イ) 被告は、原告らが「本件支出金は株式再評価差額である旨主張する。」などと主張しているが、原告らはそのような主張をしていない。原告らの主張は、原告らの経理処理として、「株式再評価の差額戻し」、「戻し金」等として処理されている事実を指摘し、「原告ら会計担当者は、本件支出金を原告らのＤに対する株式再評価戻し金として処理したが、原告らにしてみれば、かように処理する以外に適切な会計処理を想定し得なかったのである。」というものであり、原告らの会計担当者は、本件支出金は原告らの経費で処理されるべきであり、したがって、損金として認められるべきであるとの認識のもとに、想定しうる経理処理をしたのである。
イ 被告の主張
本件支出金の支払がその経緯からして丙の個人的支出であり、会社の経費とされる性質のものではないこと、すなわち、本件支出金に係る原告らの出金は、丙に対する役員賞与と認められることは明らかである。
(ア) 丁供述によれば、丙が個人的に負担することを理由に、２０００万円の支払金額で丁と紛争解決の合意ができたのであるから、本件支出金の支払債務を負うのは、当事者たる丙以外にあり得ない。
(イ) 本件支出金が支払われた経緯は、そもそも、丁がＤの代表取締役として、戊（以下「戊」という。）の政治資金を捻出する役割を負っていたところ、Ｄ税務調査の際に戊や丙の指示に従って、戊の名前を表に出さないように処理したことを契機として、丁自身に金銭的負担が生じ、この填補を求めたことが発端である。したがって、もともとはＤの株主でもない戊と丁の間の金銭的紛争であったものを、丙が、戊の依頼を受けて、丁との間の金銭的紛争を引き取り、丁と交渉した結果、丙が個人的に２０００万円を負担することで、もともと５０００万円であった請求金額を減額させ、その支払により丙と丁との金銭的紛争が解決し、ひいてはその背後にあった戊と丁の金銭的紛争も解決を見たということになるのである。そのため、丙は、丁に２０００万円を支払ったことを、後日、戊に報告している。このような本件支出金の性格からすれば、本件支出金の支払は丙が個人的に応援している政治家からの依頼を受けて、金銭的紛争解決のために、個人的に債務を負って、丁に金員を支払うことになるのであり、丙の個人的な紛争解決のために、本件支出金が支出されたものである。したがって本件支出金の支払は、本来原告らが支出すべき経費ではなく、丙個人に対する利益供与に他ならない。
(ウ) 原告らの中で丁からの５０００万円の請求の申し入れについて承知していたのが丙だけであったこと、本件支出金の支払について、原告ら社内でその可否が検討された様子がないこと、丙自身も、本件支出金について、原告らが負担する理由はないと考えていたことなどからすれば、本件支出金の支払は、原告らの経費ではなく、丙の個人的な目的のための支出である。
(エ) 原告らは、丁が、原告らに対し請求した５０００万円は、原告らがＤの株主であった当時に丁が蒙った損失であるとしてＤの株主であった原告らにおいて上記５０００万円を填補して欲しい、などと要求してきたことなどを理由に、本件支出金は原告らがＤの旧株主の責任として、丁との間で本件支出金２０００万円を支払うとの合意をし、その合意に基づいて本件支出金を丁に支払ったもので、本件譲渡に係る株式再評価差額の戻し金である旨主張するが、原告らの主張する「旧株主の責任」の根拠、内容が不明確である上、丁がＤ税務調査によって負担を被ったことによって、Ｄの旧株主の責任を負う根拠もないことから、本件支出金が株式再評価差額の戻し金ではないことは明らかであって、かかる主張は失当である。
(2) 争点(2)について
ア 原告らの主張
仮に２０００万円の費用が損金であることを否認されるとしても、経理処理上の過誤に過ぎないから、小千谷税務署長の本件各処分とこれを維持した裁決は、これを損金処理したことが仮装に当たるとし、ひいては、更正決定の期間制限を逸脱した点において違法がある。
原告らが丁に対し、２０００万円を支払った契機は、丁が原告らがＤの株主であった当時の経理処理を巡って、５０００万円の損失を被ったなどということを理由として、原告らに対し、その費用で支払うように要求したことにある。原告らの会計担当者は、いずれも株式の再評価の差額戻し等と評価し、損金として経理処理した。それ故、仮に原告らの２０００万円の支出の処理が適切でなく、いずれも誤った見解のもとに損金として処理したものだとされて、これが否定されるとしても、本件支出金は、原告らが丁との合意に基づいて原告らの費用として支出したものであるから、寄附金等との認定のもとに損金算入が否認されるに過ぎない。そして、これらは、経理処理上の過誤に過ぎないから、これをもって、本来丙が支払うべき金員を原告らの費用であるかのように偽った経理処理上の仮装であるなどということはできない。
イ 被告の主張
国税通則法６８条１項は、同法６５条１項（過少申告加算税）の規定に該当する場合において、納税者がその国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し、その隠ぺいし、又は仮装したところに基づき納税申告書を提出していたときは、政令で定めるところにより、過少申告加算税の額の計算の基礎となるべき税額に係る過少申告加算税に代え、当該基礎となるべき税額に１００分の３５の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算税を課すると定めている。そして、同法６８条１項の適用に関しては、「同法６８条１項による重加算税を課し得るためには、納税者が故意に課税標準等又は税額等の計算の基礎となる事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し、その隠ぺい、仮装行為を原因として過少申告の結果が発生したものであれば足り、それ以上に、申告に対し、納税者において過少申告を行うことの認識を有していることまでを必要とするものではない」と解される（最高裁昭和６２年５月８日第二小法廷判決集民１５１号３５頁）。
「事実の隠ぺいとは、売上除外、証拠書類の廃棄等、課税要件に該当する事実の全部または一部をかくすことをいい、事実の仮装とは、架空仕入・架空契約書の作成・他人名義の利用等、存在しない課税要件事実が存在するように見せかけることをいう」と解されている。
本件では、本件支出金が丙の個人的債務の弁済であることは明らかであり、これを原告ら役員である丙も当然知っていたところ、原告らは、当該事実を株式評価差額であると偽った本件各稟議書を作成することで、株式再評価差額であると仮装し、丙への利益供与を隠ぺいし、その仮装・隠ぺいしたところに基づき本件各内訳書を含む本件原告ら申告書を提出したことは明らかである。
したがって、本件は、国税通則法６８条１項に規定する「国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し、その隠ぺいし、又は仮装したところに基づき納税申告書を提出していたとき」に該当するのであるから、本件原告ら重加算税賦課決定処分は適法である。
(3) 争点(3)について
ア 原告らの主張
仮に小千谷税務署長において、原告らの合計金２０００万円の支出の損金算入を否認し、法人税額の更正決定を行うとしても、改正前の国税通則法７０条１項１号により、更正決定は、更正に係る国税の法定申告期限から３年を経過した日以後においてはすることができないとされているのであるから、本件各処分は、更正決定の期間制限を逸脱した違法がある。
イ 被告の主張
国税通則法７０条５項の「偽りその他不正の行為」には、虚偽過少申告行為も含まれるところ、原告らは、仮装行為によって正当に納付すべき税額を過少に申告しているのであるから、この原告らの過少申告行為は、「偽りその他不正の行為」に該当する。原告らが、本件支出金を、本件各稟議書を作成するなどした上、本件譲渡に係る株式再評価差額であると仮装して、雑損失として損金の額に算入し、正当に納付すべき税額を過少に申告したことは上記のとおり明らかであるから、原告らに国税通則法７０条５項の「偽りその他不正の行為」に当たる仮装行為がなかったとする原告らの主張は失当である。
したがって、いずれも法定申告期限から７年以内にされた本件原告ら更正処分は適法であり、原告らの法定申告期限から３年を超えてされた本件原告ら更正処分には更正決定等の期間制限（平成１６年法律第１４号改正前の国税通則法７０条１項１号）を逸脱した違法がある旨の原告らの主張は失当である。
第３ 当裁判所の判断
１ 前記第２の２の前提事実並びに証拠（甲１ないし４２、４４、乙１ないし１９、証人丁の証言、原告Ｃ代表者丙本人尋問の結果）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
(1) 原告らがＤの株式を取得して丁に売却するまでの経緯
原告らを含む数社で形成されるＧグループは、戊が選挙に出馬し、国政に進出した間、政治資金面で戊を支援していた。しかし、戊が国政を志すようになってから、政治資金の需要は旺盛となり、Ｇグループが戊に政治資金を負担し続けるのは困難となっていた。昭和５０年代に入って、株式会社Ｄ（後にＤに名称変更）の買収話が持ち込まれ、原告らは、Ｄの全株式を取得し、戊の政治活動資金の支援をさせることにした。原告らがＤの株式を取得した後、Ｅ（以下「Ｅ」という。）が実質的にＤの経営及び資金管理を担当していた。もっとも、ＥがＤの取締役を辞任し、丁がＤの経営及び資金管理を行うようになり、Ｄの代表取締役に就任した。
丁は、戊への資金提供について、前任者の方法を踏襲し、支出済みの戊の事務所経費をＤが肩代わりして、Ｄの交際費として処理する方法を採っていた。具体的には、毎月、戊の秘書から丁に、Ｄに肩代わりしてもらう戊の事務所経費の金額が連絡され、その分の現金を秘書に渡し、それと引換にその月のＤの負担額の内訳が書いてある支払一覧表を秘書から丁が受け取り、その後、肩代わりした分の戊事務所の支払に係る領収書を受け取り、肩代わりした金額分をＤの交際費で処理していた。丁は、Ｄの代表取締役だった当時、丙に対し、毎月、Ｄの収支の試算表（支払一覧表）を持参し、Ｄが負担した戊の事務所経費を報告し、その承認を得ていた。丁は、丙に対し、Ｄの業種からすると、交際費の金額が高すぎることから、いずれ税務署の指摘を受けるので、原告Ｃへの配当を通じて、戊の事務所経費を捻出する方法を提案したが、丙からは、従前の方法を続けるように指示された。
丁は、過去３回にわたり、丙の指示を受けて、戊の選挙資金に充てるため、Ｄの売上金を原資としてＤから引き出した現金合計４０００万円を、丙に渡した。この４０００万円については、Ｄから丁に対する貸付金として処理した。この返済については、Ｄの従業員に給与を支払ったことにして、実際は支払わずにその浮かせた分の金員をもって、丁がＤに返済したことにすることで、毎月返済を続けていた。
丁がＤの代表取締役をしていた平成９年９月ころ、Ｄは新宿税務署から法人税等の税務調査を受けた。その税務調査において、Ｄが交際費として計上していた費用の中に、戊の事務所経費が含まれているのではないかなどの指摘を受けた。それを受けてＤ税務調査への対応を協議するため、戊と丙と丁の３名が、平成９年１２月から平成１０年１月ころに●●のホテルＦで会った。その場で戊及び丙は丁に、金はいくら使ってもいいから、戊の名前が表に出ないようにしてくれと依頼した。この依頼を受けて丁は、戊の名前を表に出さない方法として、Ｄが交際費として計上していた費用のうち、戊の事務所経費に当てていた部分については、丁が会社から賞与を受けて、それを個人的に費消したものであるとの内容の修正申告をすることとし、平成１０年１月末ころ、Ｄの平成６年１月１日から同年１２月３１日の事業年度、平成７年１月１日ころから同年１２月３１日の事業年度に係る法人税の修正申告を提出した。
上記で述べたＤから戊に対する支出のうち、Ｄが損金の額に算入して申告していた交際費が否認されたものが３７３３万１４１９円あり、また、上記で述べたＤの従業員に対する給料が架空であるとして否認されたものが２５２０万３０００円あり、さらに、休業中の法人へのカード名義使用料支払につき個人に帰属するものとして否認されたものが１０８万円あった。これらのうち、４３６１万４４１９円が丁に対する賞与として認定され、これに係る源泉所得税及び重加算税等合計２８１８万３１０７円が丁に課税された。そして、残りの２０００万円（上記架空の給料２５２０万３０００円のうちの２０００万円）については、Ｄの資産が、簿外預金として、丁個人の預金とされていたとして処理された。その後、上記簿外預金とされた２０００万円については、Ｄの丁への貸付けとされ、丁の退職金により返済された。
丁は、平成１０年に戊から呼び出され、戊からＤの株式を売却することにした旨告げられ、このままではＤの従業員が解雇されてしまうことを考えると、丁がＤを購入するしかないと考え、さらに丙が丁に資金について助力するとの話もあったので、Ｄを購入することに決めた。そして、平成１０年８月７日、原告らは、丁に対し、Ｄの全株式を、１億５８００万円で売却した。
(2) 丁が５０００万円を戊に請求した経緯
丁は、Ｄ税務調査によって丁に生じた負担については、戊が、いくら使ってもよいから戊の名前を出ないようにしてほしいと要望していたことから、戊のほうからその填補に関する連絡が来ると思っていたが、戊からの申し出はなかった。そこで、丁は、Ｄが交際費及び給料として経費に計上していた戊の事務所経費等を丁に対する賞与として修正申告したことに係る所得税等約２８００万円と、戊の選挙資金を負担するためにＤが計上していた架空人件費のうち、Ｄの簿外預金として処理した丁個人の預金２０００万円、及びＤの丁への貸付金とされた戊の選挙資金合計４０００万円の未返済分をまとめて、５０００万円という切りのいい数字にして戊に請求した。丁はまず戊に電話をかけたが、２、３回かけてもつながらなかった。そこで丁は平成１１年８月３日及び平成１２年２月２４日に内容証明郵便を送付したが、戊から丁に返事はなかった。そこで、丁は、Ｈ弁護士と一緒に直接戊の事務所に行った。その場での丁、Ｈ弁護士及び戊のやり取りの中で、戊は丁に対して、丙に会ってこの件について話をしてほしい旨及び戊から丙に対してこの件を伝えておく旨を話した。このとき、戊は、原告らから金員を受け取ってほしいという話はしなかった。
(3) 丁が５０００万円を丙に請求し、本件支出金を受け取った経緯
丙は、丁から５０００万円の請求を受けた戊から連絡を受け、Ｄに税務調査が入って修正申告をした結果、税金が追徴課税されるため、丁は大変らしい、できるならば助けてやってほしい旨の話をされた。丙は、体調不良もあり、しばらくこの５０００万円について、丁と話し合いをもてないでいたところ、平成１３年秋ころ、丁に電話し、戊から話があったとして、●●のホテルＦで丁と会う約束をした。丁は、ホテルＦで丙と２人で会い、その際に５０００万円の請求をした。丁は丙に、「５０００万円返していただきたい。」と述べて、Ｄ税務調査を契機として丁が負担した金員等約５０００万円の返還を求めたところ、丙は「私のポケットマネーでしか金は出せない。私のポケットマネーで支払うが、２０００万円が限界なので、２０００万円にしてくれ。」などと言った。この言葉を受けて、丁は、丙から２０００万円を受け取ることで、請求していた５０００万円の債権債務を精算することを丙と約束した。このとき、丙が丁に本件支出金を原告らが負担するといった話をしたことはなかった。
平成１３年１２月ころ、丁は丙から、２０００万円を支払うので取りに来てくれとして呼び出され、同月７日に、原告Ｃの丙の部屋で、丙から２０００万円を現金で受け取った。その際、丁は、丙から丙が準備した本件受領証（甲７）に署名押印を求められ、署名押印した。
(4) 本件支出金が原告らにおいて雑損失として経理処理された経緯
原告Ｃは、支払の相手方をＤとする支払入金稟議書（甲８）を作成の上、原告Ｃ振出の２０００万円の小切手を現金化して、丙が丁に支払う現金２０００万円を用意した。この際、原告Ｃは、当該稟議書に、本件支出金２０００万円の支払の内訳につき、「株式再評価の差額戻し」による損金の額（雑損失）として１７５０万円、原告Ａに対する立替金として２３８万円、及び原告Ｂに対する立替金として１２万円と記載した。原告Ｃは、これら立替金とした金員について、平成１３年１２月２７日、原告Ｂから１２万円の返済を受け、同月２８日原告Ａから２３８万円の返済を受けた。原告Ａ及び原告Ｂは、本件各稟議書において、いずれも、支払の摘要として「戻し金」と記載した。
原告らは、平成１３年１２月を含む事業年度（本件原告ら事業年度）の法人税の申告において、本件支出金２０００万円を、平成１０年８月７日に行った本件譲渡に係る株式再評価差額であるとして、それぞれ、原告らが支出した金額について、雑損失として損金の額に算入し、本件各内訳書（乙１の１ないし３）に以下のとおり記載した。
①原告Ａ
取引の内容：空欄
相手先：㈱Ｄ代表取締役丁
所在地（住所）：新宿区
金額（円）：2,380,000
②原告Ｂ
取引の内容：株式再評価の差額
相手先：㈱Ｄ
所在地（住所）：相模原市
金額（円）：120,000
③原告Ｃ
取引の内容：株式再評価の差額
相手先：丁
所在地（住所）：相模原市
金額（円）：17,500,000
（欄外）平成１０年８月に売却した（株）Ｄの株式につき、譲受人丁氏より株式の評価に対し誤りがあったとして、譲渡代金の一部の返済を求められた。話合いの結果、
右記金額を同氏に返済した。
(5) 原告らへの税務調査
ア 平成１６年４月１２日、小千谷税務署の国税調査官らは、原告Ａの工場に臨場し、同社の代表取締役や税理士等と面接した。国税調査官が本件支出金における原告Ａの負担金の内容について尋ねたところ、平成１０年８月に、原告らが保有していたＤの株式を同社の代表取締役である丁に売却したが、丁から当該株式の評価が誤っていたため返金してほしいと要求され、平成１３年１２月に支払ったものであると回答した。株式再評価の算定根拠についての資料の提示や合理的な説明はなかった。
イ 平成１７年４月１４日、国税調査官らは原告Ｃにおいて、同社の専務や税理士等と面接し、本件支出金における原告Ｃの負担金の内容について尋ねたところ、株式再評価差額の詳しい内容は承知しておらず不明であること、株式再評価差額に関する資料は全くないと回答した。
ウ 平成１７年８月１０日、国税調査官らは原告Ｃにおいて丙らと面談し、本件支出金に関する経緯などを尋ねたところ、株式再評価差額に関する資料はなく、丙はＤが所有する店舗に雨漏り等があり、原告らが建物改修費を負担した旨供述した。
丙は、本件支出金に関し、株式売買のあった平成１０年８月から本件支出金を支払った平成１３年１２月まで、相当期間経過していることについては、丙が急性膵炎により入退院を繰り返していたためであること、原告らにおいて、本件支出金に関する稟議書は作成していないことなどを述べたため、国税調査官らは、本件支出金は、株式再評価差額による雑損失ではなく、寄附金又は交際費として経理処理すべきものではないかと示唆したところ、丙は「会社としては、寄付するつもりで２０００万円を渡したのではない。また、交際費としても渡していない。単に当初の株式評価の際、反映されていない建物の瑕疵（雨漏り状態等）について再度見直しを行ったものである。」と述べるのみで、本件Ｃ申告書に記載された株式譲渡の評価額の再評価に関する資料等は提示されなかった。
エ 平成１８年４月１８日、国税調査官らは、小千谷税務署において、丙らと面接し、丁からの事情聴取等の調査を行ったことの説明をした上で、再度原告らが本件雑損失として損金に算入した本件支出金についての説明を求めたところ、丙らは、「いろいろあるが、株取引の金である。５０００万円よこせ、よこさない等々しており、最終的には２０００万円で決着した。」と説明したが、本件株式を再評価した算定根拠などの資料は示されなかった。
国税調査官らは、調査の結果、本件支出金が株式再評価差額に係る雑損失に当たらないこと、また、本件支出金は原告らが本来負担すべきものではなく丙が丁に個人的に支出した金員であり、原告らから丙に対する役員賞与に当たる旨説明して、法人税の修正申告をしょうようしたが、丙らはこれに応じなかった。
(6) 丁への反面調査
ア 平成１７年５月１８日、国税調査官らは、丁と面接し、本件支出金の受領に至るまでのいきさつについて、原告Ｃに対する調査の中で関係者に質問をしても資料等の提出もないため、どのようなことがあったのか確認をしたところ、丁はＤの株式を買い取った後、建物の改修費を要求し、２０００万円で決着したことを説明し、Ｄの株式の購入価額の訂正ではないことを説明した。
イ 平成１８年２月１３日、国税調査官は、丁から電話を受けた。丁は、平成１７年５月の調査で話した内容は丙から言われたことを話したこと、実際は建物の修繕費の請求ではないこと、迷惑をかけてしまったので電話で話をすることにしたことなどを述べた。丁は、話をしようとした理由について、本件支出金は丙個人から丁個人に支払われる約束であったところ、原告Ｃでは会社の経費になっているため、現在のＤの所有者に迷惑がかかるようなことになっては困るなどと説明した。
平成１８年２月２４日、丁は、国税調査官に対し、Ｄの税務調査において、戊の名前が表面化しそうになったため、このことを戊がつぶして欲しいと依頼してきたため、丁に対する給与という形で税務署から課税され、５０００万円を負担したこと、本件支出金は５０００万円の負担を求めたことに対する支払いであることを供述した。また、平成１７年５月の反面調査で異なる供述をしていた理由について、戊の名前を出さないで問題を解決するためであったこと、丙から戊の名前は出さないように依頼されていたことを供述し、平成１７年５月の反面調査の供述を覆した理由については、丁と丙は、上記２０００万円は丙が個人で負担するという前提であったのに、丙が会社の費用として負担していたことを知り、約束を破られたと考えたためであると供述した。
丙の供述は、陳述書（甲４４）において、丙は「私が個人的に負担するから、２０００万円で我慢して欲しい。」と丁に対して申し入れた旨供述し、また、主尋問において、「会社からは払えないと。だから、個人として負担せざるを得ないので２０００万円に負けてくれと、そういう意味合いでお話ししたということですか。」との質問に対し、「そのとおりです。」と供述したが、反対尋問において、「これ以上負担をするとすれば、私が個人で出さなきゃならんようになるから、２０００万円にまけてくれと、こういう話をしたんです」旨、「会社からは、とても５０００万円を支払えない。そこで、私が個人的に負担するから、２０００万円で我慢して欲しい。」とは言っておらず、陳述書は事実と違う旨供述しており、本件争点に関わる重要な事実について、異なる供述をなし、供述の変遷があることは明らかである。その他にも、Ｄの税務調査の内容を理解したかどうか、丁がＤから高額の給与の受給を受けていた趣旨に反する行動をとっていたことについての評価、丁が戊に対し５０００万円の請求をしていたことについて丙が戊から聞いていたかどうかなどにつき、陳述書と尋問における供述が異なっているほか、原告らがもっぱら戊に政治資金を提供するためにＤの全株式を取得した経緯があるにもかかわらず、丙は丁がＤの代表取締役に就任する際の決定に関与しなかった、Ｄの経理状況等について何ら報告を受けてたり確認をしたりしていなかったと供述するなど不自然・不合理な供述をしている。
これに対して、丁の証言は、平成１７年５月の反面調査後の丙ないし丙の代理人であるＩ弁護士とのやりとり（甲２１ないし４１）から本件における反対尋問を経た証言に至るまで、主要部分で変遷することなく一貫しており、かつ、丙に請求する前に戊に対し５０００万円を請求していたことは内容証明郵便（乙１７、１８）などにより裏付けられ、Ｄ税務調査に係る修正申告の内容については、調査担当職員の陳述書（乙５）、中間申告書（乙６）、税理士の報告書（乙１５）などによって裏付けられているほか、事実経過の説明は合理的であり、また、当初、本件の２０００万円につき、税務署職員に対してＤ所有の建物の修繕費であると説明していたが、その後、それを否定する供述をしている点についての説明も不合理とはいえない。
以上によれば、甲４４及び丙の本人尋問における供述中、上記認定に反する部分は、乙１６及び丁証言と対比して、措信できず、他に上記認定を左右するに足りる証拠はない。
２ 争点(1)について
前記認定事実によれば、戊と丁との間の金銭的紛争があり、戊の依頼を受けた丙が、丁との間の金銭的紛争を引き取り、丁と交渉した結果、平成１３年１２月７日、丙と丁との間で、丙が丁に対し２０００万円を支払い、丁はそれ以上の請求をしないことの合意がなされたものであり、本件支出金は、丁と丙との個人の間でなされた上記合意に基づき、個人の支払として２０００万円が支払われたものであることは明らかである。そうすると、本件支出金は本来原告らが支出すべきものではなく、丙個人が負担すべき金銭に相当する金額を原告らが丙に対して利益の供与をしたものと判断するのが相当である。
３ 争点(2)について
国税通則法６８条１項は、同法６５条１項の規定に該当する場合において、納税者がその国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し、その隠ぺいし、又は仮装したところに基づき納税申告書を提出していたときは、政令で定めるところにより、過少申告加算税の額の計算の基礎となるべき税額に係る過少申告加算税に代え、当該基礎となるべき税額に１００分の３５の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算税を課すると規定している。そして、この重加算税の制度は、納税者が過少申告をするについて隠ぺい、仮装という不正手段を用いていた場合に、過少申告加算税よりも重い行政上の制裁を課することによって、悪質な納税義務違反の発生を防止し、もって申告納税制度による適正な徴税の実現を確保しようとするものである（事実の隠ぺいとは、売上除外、証拠書類の廃棄等、課税要件に該当する事実の全部または一部を隠すことをいい、事実の仮装とは、架空仕入・架空契約書の作成・他人名義の利用等、存在しない課税要件事実が存在するように見せかけることをいうと解される。）。
したがって、重加算税を課するためには、納税者のした過少申告行為そのものが隠ぺい、仮装に当たるというだけでは足りず、過少申告行為そのものとは別に、隠ぺい仮装と評価すべき行為が存在し、これに基づき申告したことが必要であると解され、他方、上記重加算税を課し得るためには、納税者が故意に課税標準等又は税額等の計算の基礎となる事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し、その隠ぺい、仮装行為を原因として過少申告の結果が発生したものであれば足り、それ以上に、申告に対し、納税者において過少申告を行うことの認識まで有していることまでを必要とするものではないと解される（後者につき、最高裁昭和６２年５月８日第二小法廷判決・集民１５１号３５頁参照）。
これを本件についてみると、前記１認定事実によれば、本件支出金は丙の個人的債務の弁済であり、株式再評価差額ではないにもかかわらず、原告らは、いずれも、丙と丁との間で金額の合意がなされた後に、本件支出金を株式再評価差額であると偽った本件各稟議書を作成することにより、丙への利益供与を隠ぺいすると同時に、株式再評価差額であると仮装し、その隠ぺい・仮装したところに基づき本件各内訳書を含む本件原告ら申告書を提出したものであり、上記隠ぺい・仮装につき、原告らの役員ないし実質的経営者であった丙も認識していたものである。
したがって、本件は、国税通則法６８条１項に該当するから、原告らに対する本件重加算税賦課決定処分は適法である。
原告らの主張は、原告らが丁との合意に基づいて原告らの費用として支出したことを前提とするものであるから、前提を欠き失当である。
４ 争点(3)について
前記１認定の事実及び前記３の説示によれば、原告らは、本件支出金を、本件各稟議書を作成するなどした上、本件譲渡に係る株式再評価差額であると仮装して、雑損失として損金の額に算入し、正当に納付すべき税額を過少に申告したものであって、仮装行為によって正当に納付すべき税額を過少に申告しているのであるから、国税通則法７０条５項が規定する「偽りその他不正の行為」に基づく申告に該当するというべきである。
したがって、いずれも法定申告期限から７年以内になされた本件原告ら更正処分は適法である。原告らの法定申告期限から３年を超えてされた本件原告ら更正処分には更正決定等の期間制限（平成１６年法律第１４号改正前の国税通則法７０条１項１号）を逸脱した違法がある旨の原告らの主張は失当である。
第４ 結論
前記第３の認定・説示によれば、原告らが本件支出金を負担したことは、原告らの代表取締役又は実質的代表者であった丙に対する利益の供与に当たり、原告らが丙に対し、臨時的な給与、すなわち役員に対して賞与を支給したといえる。よって、これを前提としてなされた原告らに対する法人税の増額更正及び重加算税の賦課決定並びに源泉所得税及び源泉所得税の不納付加算税の賦課決定はいずれも適法である。
以上によれば、原告らの本件請求はいずれも理由がないから、棄却することとし、主文のとおり判決する。
新潟地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官 草野真人
裁判官 安江一平
裁判官 遠山敦士
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2010/pdf/11357.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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