主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人加藤一昶、同葛西宏安の上告理由について
国税通則法六八条に規定する重加算税は、同法六五条ないし六七条に規定する各種の加算税を課すべき納税義務違反が事実の隠ぺい又は仮装という不正な方法に基づいて行われた場合に、違反者に対して課される行政上の措置であつて、故意に納税義務違反を犯したことに対する制裁ではないから（最高裁昭和四三年（あ）第七一二号同四五年九月一一日第二小法廷判決・刑集二四巻一〇号一三三三頁参照）、同法六八条一項による重加算税を課し得るためには、納税者が故意に課税標準等又は税額等の計算の基礎となる事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し、その隠ぺい、仮装行為を原因として過少申告の結果が発生したものであれば足り、それ以上に、申告に際し、納税者において過少申告を行うことの認識を有していることまでを必要とするものではないと解するのが相当である。原審の適法に確定した事実関係によれば、本件重加算税賦課決定処分にその賦課要件を欠いた違法はないということができ、その取消を求める上告人の請求を棄却した原審の判断は、是認することができる。原判決に所論の違法はなく、論旨は採用することができない。よつて、行政事件訴訟法七条、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 林藤之輔
裁判官 牧圭次
裁判官 島谷六郎
裁判官 藤島昭
裁判官 香川保一
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/70481/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。