税務訴訟資料第２６９号－１１７（順号１３３４０）
大阪地方裁判所平成●●年（○○）第●●号更正処分取消等請求事件（第１事件）、平成●●年（○○）第●●号更正処分等取消請求事件（第２事件）
国側当事者・国（城東税務署長）
令和元年１１月８日棄却・控訴
判決
第１事件及び第２事件原告Ａ株式会社
（以下「原告Ａ」という。）
同代表者代表取締役甲
第１事件及び第２事件原告有限会社Ｂ
（以下「原告Ｂ」という。）
同代表者代表取締役乙
上記２名訴訟代理人弁護士水野武夫
同井関正裕
同溝渕雅男
第１事件及び第２事件被告国
（以下「被告」という。）
同代表者法務大臣三好雅子
処分行政庁城東税務署長
清良幸久
指定代理人別紙指定代理人目録のとおり
主文
１ 原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 原告Ａの請求
（１）城東税務署長が平成２５年１１月２９日付けで原告Ａに対してした平成１９年１０月１日から平成２０年９月３０日までの事業年度以後の法人税に係る青色申告の承認の取消処分を取り消す。
（２）城東税務署長が平成２５年１１月２９日付けで原告Ａに対してした平成１９年１０月１日から平成２０年９月３０日までの事業年度の法人税に係る更正処分のうち、所得金額０円を超える部分、納付すべき税額マイナス３２２３円を超える部分及び翌期へ繰り越す欠損金額５１０９万７１６７円を下回る部分並びに当該法人税に係る重加算税賦課決定処分を取り消す。
（３）城東税務署長が平成２５年１１月２９日付けで原告Ａに対してした平成２０年１０月１日から平成２１年９月３０日までの事業年度の法人税に係る更正処分のうち、翌期へ繰り越す欠損金額７億１１７８万０９１８円を下回る部分を取り消す。
（４）城東税務署長が平成２５年１１月２９日付けで原告Ａに対してした平成２１年１０月１日から平成２２年９月３０日までの事業年度の法人税に係る更正処分のうち、翌期へ繰り越す欠損金額７億４７７５万４８８４円を下回る部分を取り消す。
（５）城東税務署長が平成２５年１１月２９日付けで原告Ａに対してした平成２２年１０月１日から平成２３年９月３０日までの事業年度の法人税に係る更正処分のうち、所得金額０円を超える部分、納付すべき税額マイナス２８２６円を超える部分及び翌期へ繰り越す欠損金額７億３７５８万７７１３円を下回る部分を取り消す。
（６）城東税務署長が平成２５年１１月２９日付けで原告Ａに対してした平成２３年１０月１日から平成２４年９月３０日までの事業年度の法人税に係る更正処分のうち、所得金額０円を超える部分、納付すべき税額マイナス３２３４円を超える部分及び翌期へ繰り越す欠損金額６億６６９５万３８１８円を下回る部分を取り消す。
（７）城東税務署長が平成２６年７月９日付けで原告Ａに対してした平成２２年１０月１日から平成２３年９月３０日まで及び同年１０月１日から平成２４年９月３０日までの各事業年度の法人税に係る過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
（８）城東税務署長が平成２８年１１月８日付けで原告Ａに対してした平成２４年１０月１日から平成２５年９月３０日までの事業年度の法人税に係る更正処分のうち、所得金額０円を超える部分、納付すべき税額０円を超える部分及び翌期へ繰り越す欠損金額６億２４４９万３１６２円を下回る部分並びに当該法人税に係る過少申告加算税賦課決定処分（ただし、それぞれ平成２９年１０月３１日付け再更正処分及び過少申告加算税変更決定処分により一部取り消された後のもの）を取り消す。
（９）城東税務署長が平成２８年１１月８日付けで原告Ａに対してした平成２５年１０月１日から平成２６年９月３０日までの事業年度の法人税に係る更正処分のうち、翌期へ繰り越す欠損金額７億４９５１万４５１８円を下回る部分を取り消す。
（10）城東税務署長が平成２８年１１月８日付けで原告Ａに対してした平成２６年１０月１日から平成２７年９月３０日までの事業年度の法人税に係る更正処分のうち、翌期へ繰り越す欠損金額６億９３５３万４９７５円を下回る部分を取り消す。
（11）城東税務署長が平成２８年１１月８日付けで原告Ａに対してした平成２４年１０月１日から平成２５年９月３０日までの課税事業年度の復興特別法人税に係る更正処分のうち、課税標準法人税額０円を超える部分及び納付すべき税額０円を超える部分並びに当該復興特別法人税に係る過少申告加算税賦課決定処分（ただし、それぞれ平成２９年１０月３１日付け再更正処分及び過少申告加算税変更決定処分により一部取り消された後のもの）を取り消す。
（12）城東税務署長が平成２８年１１月８日付けで原告Ａに対してした平成２４年１０月１日から平成２５年９月３０日までの課税期間の消費税及び地方消費税に係る更正処分のうち、納付すべき消費税額１９５万円を超える部分及び納付すべき地方消費税額４８万７５００円を超える部分並びに当該消費税及び地方消費税に係る過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
（13）城東税務署長が平成２８年１１月８日付けで原告Ａに対してした平成２５年１０月１日から平成２６年９月３０日までの課税期間の消費税及び地方消費税に係る更正処分のうち、納付すべき消費税額６４１万９３００円を超える部分及び納付すべき地方消費税額１６６万６０００円を超える部分並びに当該消費税及び地方消費税に係る過少申告加算税賦課決定処分（ただし、いずれも平成３０年１月１２日付け裁決により一部取り消された後のもの）を取り消す。
２ 原告Ｂの請求
（１）城東税務署長が平成２５年１１月２９日付けで原告Ｂに対してした平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの事業年度の法人税に係る更正処分のうち、所得金額１０５７万３７９８円を超える部分及び納付すべき税額２５３万１９００円を超える部分並びに当該法人税に係る重加算税賦課決定処分を取り消す。
（２）城東税務署長が平成２５年１１月２９日付けで原告Ｂに対してした平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの事業年度の法人税に係る更正処分のうち、所得金額７６７万３４１７円を超える部分及び納付すべき税額１３８万１１００円を超える部分並びに当該法人税に係る重加算税賦課決定処分を取り消す。
（３）城東税務署長が平成２５年１１月２９日付けで原告Ｂに対してした平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税に係る更正処分のうち、納付すべき消費税額１７２９万４８００円を超える部分及び納付すべき地方消費税額４３２万３７００円を超える部分並びに当該消費税及び地方消費税に係る重加算税賦課決定処分を取り消す。
（４）城東税務署長が平成２８年１１月８日付けで原告Ｂに対してした平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までの事業年度の法人税に係る更正処分のうち、所得金額９４５万７０８４円を超える部分及び納付すべき税額１５７万１５００円を超える部分並びに当該法人税に係る過少申告加算税賦課決定処分（ただし、それぞれ平成２９年３月２１日付け再更正処分及び過少申告加算税変更決定処分により一部取り消された後のもの）を取り消す。
（５）城東税務署長が平成２８年１１月８日付けで原告Ｂに対してした平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税に係る更正処分のうち、納付すべき消費税額１５０８万９８００円を超える部分及び納付すべき地方消費税額３７７万２４００円を超える部分並びに当該消費税及び地方消費税に係る過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
（１）第１事件
第１事件は、亡丙（以下「亡丙」という。）を主要株主とする株式会社及び有限会社である原告らが、平成２０年９月１日付けで原告Ａが所有する土地及び建物（以下、それぞれ「本件土地」、「本件建物」といい、これらを併せて「本件土地建物」という。）を原告Ｂに売却する旨の売買契約（以下「本件売買契約」という。）を締結し、当該売却をしたことを前提に、それぞれ法人税及び復興特別法人税（以下、併せて「法人税等」という。）並びに消費税及び地方消費税（以下、併せて「消費税等」という。）の確定申告をしたところ、城東税務署長から、本件売買契約は虚偽表示により無効であり、本件売買契約を仮装した行為は青色申告の承認の取消事由及び重加算税の賦課事由に該当するとして、原告Ａにつき後記アの各処分、原告Ｂにつき後記イの各処分を受けたことから、当該各処分（更正処分については申告額を超える部分であるが、後記ア（ア）ｃ及びｄについては、翌期へ繰り越す欠損金額のうち申告額を下回る部分に限る。）の取消しを求める事案である（以下、原告らが第１事件において取消しを求めている後記の本件Ａ青色申告承認取消処分、本件Ａ各更正処分等（先行年分）及び本件Ｂ各更正処分等（先行年分）を併せて「本件各処分（先行年分）」という。）。
ア 原告Ａが受けた処分
（ア）平成２５年１１月２９日付けの各処分
ａ 平成１９年１０月１日から平成２０年９月３０日までの事業年度（以下「平成２０年９月期」といい、原告Ａの他の事業年度についても同様に表記する。）以後の法人税に係る青色申告の承認の取消処分（以下「本件Ａ青色申告承認取消処分」という。）（請求の趣旨１（１））
ｂ 平成２０年９月期の法人税に係る更正処分（以下「本件Ａ更正処分（平成２０年９月期）」という。）及び当該法人税に係る重加算税賦課決定処分（以下「本件Ａ重加算税賦課決定処分（平成２０年９月期）」という。）（請求の趣旨１（２））
ｃ 平成２１年９月期の法人税に係る更正処分（以下「本件Ａ更正処分（平成２１年９月期）」という。）（請求の趣旨１（３））
ｄ 平成２２年９月期の法人税に係る更正処分（以下「本件Ａ更正処分（平成２２年９月期）」という。）（請求の趣旨１（４））
ｅ 平成２３年９月期の法人税に係る更正処分（以下「本件Ａ更正処分（平成２３年９月期）」という。）（請求の趣旨１（５））
ｆ 平成２４年９月期の法人税に係る更正処分（以下「本件Ａ更正処分（平成２４年９月期）」といい、本件Ａ更正処分（平成２０年９月期）～本件Ａ更正処分（平成２４年９月期）を併せて「本件Ａ各更正処分（先行年分）」という。）（請求の趣旨１（６））
（イ）平成２６年７月９日付けの各処分
ａ 平成２３年９月期の法人税に係る過少申告加算税賦課決定処分（以下「本件Ａ過少申告加算税賦課決定処分（平成２３年９月期）」という。）（請求の趣旨１（７））
ｂ 平成２４年９月期の法人税に係る過少申告加算税賦課決定処分（以下「本件Ａ過少申告加算税賦課決定処分（平成２４年９月期）」といい、本件Ａ過少申告加算税賦課決定処分（平成２３年９月期）と併せて「本件Ａ各過少申告加算税賦課決定処分（先行年分）」という。また、本件Ａ各過少申告加算税賦課決定処分（先行年分）と本件Ａ重加算税賦課決定処分（平成２０年９月期）を併せて「本件Ａ各賦課決定処分（先行年分）」といい、本件Ａ各更正処分（先行年分）と本件Ａ各賦課決定処分（先行年分）を併せて「本件Ａ各更正処分等（先行年分）」という。）（請求の趣旨１（７））
イ 原告Ｂが受けた平成２５年１１月２９日付けの各処分
（ア）平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの事業年度（以下「平成２１年３月期」といい、原告Ｂの他の事業年度についても同様に表記する。）の法人税に係る更正処分（以下「本件Ｂ法人税更正処分（平成２１年３月期）」という。）及び当該法人税に係る重加算税賦課決定処分（以下「本件Ｂ法人税重加算税賦課決定処分（平成２１年３月期）」という。）（請求の趣旨２（１））
（イ）平成２２年３月期の法人税に係る更正処分（以下「本件Ｂ法人税更正処分（平成２２年３月期）」といい、本件Ｂ法人税更正処分（平成２１年３月期）と併せて「本件Ｂ各法人税更正処分（先行年分）」という。）及び当該法人税に係る重加算税賦課決定処分（以下「本件Ｂ法人税重加算税賦課決定処分（平成２２年３月期）」といい、本件Ｂ法人税重加算税賦課決定処分（平成２１年３月期）と併せて「本件Ｂ各法人税重加算税賦課決定処分（先行年分）」という。）（請求の趣旨２（２））
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2019/pdf/13340.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。