税務訴訟資料第２６５号－５３（順号１２６３６）
広島地方裁判所平成●●年（○○）第●●号法人税更正処分取消等請求事件
国側当事者・国（福山税務署長）
平成２７年３月２４日棄却・控訴
判決
原告Ａ株式会社
同代表者代表取締役甲
同訴訟代理人弁護士井上正信
同岡林幸雄
同訴訟復代理人弁護士渡邉一生
被告国
同代表者法務大臣上川陽子
処分行政庁福山税務署長
近藤哲英
同指定代理人樫野一穂
同重田勉
同笹木祐司
同清水良樹
同阿井賢二
同小倉良太
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 福山税務署長が原告に対して平成２１年６月３０日付けでした平成１５年２月１日から平成１６年１月３１日までの事業年度以後の法人税の青色申告承認取消処分を取り消す。
２ 福山税務署長が原告に対して平成２１年６月３０日付けでした以下の各処分をいずれも取り消す。
（１）原告の平成１５年２月１日から平成１６年１月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち、欠損金額３９５８万８０５０円を下回る部分及び翌期へ繰り越す欠損金１億０２３２万８３３４円を下回る部分並びに重加算税の賦課決定処分
（２）原告の平成１６年２月１日から平成１７年１月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち、欠損金額９１２９万９９５７円を下回る部分及び翌期へ繰り越す欠損金１億８６６９万９５０１円を下回る部分並びに所得税額等の還付金額６００円を下回る部分（３）原告の平成１７年２月１日から平成１８年１月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち、欠損金額３７８万６０５６円を下回る部分及び翌期へ繰り越す欠損金１億７２０２万９９２４円を下回る部分
（４）原告の平成１９年２月１日から平成２０年１月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち、欠損金額３７万８１９４円を下回る部分及び翌期へ繰り越す欠損金１億１３３８万２１８６円を下回る部分
（５）原告の平成２０年２月１日から平成２１年１月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち、翌期へ繰り越す欠損金７０９６万５３１４円を下回る部分及び過少申告加算税の賦課決定処分
３ 福山税務署長が原告に対して平成２２年２月１６日付けでした、原告の平成１８年２月１日から平成１９年１月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち、翌期へ繰り越す欠損金１億１３００万３９９２円を下回る部分及び所得税等の還付金額２８６９万８３３６円を下回る部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
青色申告承認を受けていた原告は、平成１５年２月１日から平成１６年１月３１日までの事業年度（以下「平成１６年１月期」という。他の事業年度についても同様に表記する。）以降、平成２１年１月期までの各事業年度（以下「本件各事業年度」という。）について法人税の確定申告を行ったところ、福山税務署長が、土地の譲渡対価が益金の額に算入されていないなどの理由で、本件各事業年度の法人税についての更正処分（以下、本件各事業年度の法人税の更正処分を併せて「本件各更正処分」という。）、平成１６年１月期の法人税に係る重加算税賦課決定処分（以下「本件重加算税賦課決定処分」という。）、平成１９年１月期及び平成２１年１月期の各法人税に係る過少申告加算税賦課決定処分（以下、本件重加算税賦課決定処分と併せて「本件各賦課決定処分」という。）並びに原告の青色申告の承認の取消処分（以下「本件青色申告承認取消処分」といい、本件各更正処分及び本件各賦課決定処分と併せて「本件各処分」という。）を行った。
本件は、原告が、本件各処分は違法であると主張して、これらの取消しを請求している事案である。
２ 前提事実（証拠等の掲記のない事実は、当事者間に争いがない。）
（１）当事者等
原告は、宅地建物取引業等を目的として設立された株式会社であり、平成１５年３月●日に商号を「株式会社Ｂ」から現在のものに変更した。
原告代表者は、平成１２年から平成１６年１月６日までの間、Ｃ有限会社（以下「Ｃ」という。）の代表取締役にも就任していた。
（２）Ｄ町の土地造成開発について
ア Ｃは、広島県福山市Ｄ町に所在する計２０２筆の一団の土地（以下「本件造成地」という。）の宅地造成開発（以下「本件開発事業」という。）を計画し、平成７年６月２日に開発許可申請を行った（乙３・２頁）。
原告は、平成１０年６月１０日、株式会社Ｅ（以下「Ｅ」という。）から３億円の借入れ（以下「Ｅ借入金」という。乙４の１、乙４の２）をするなどして、本件開発事業に関与するようになった。
イ 原告及びＣは、平成１０年１２月２５日、次の条件で、Ｃが取得した本件開発事業に係る一切の権利を原告に売却する旨約した同日付け協定書を作成した（乙５）。これにより、地権者からの土地のとりまとめ等は本件開発事業の許可申請を行ったＣが継続して行うものの、本件開発事業は原告が事業主として遂行することになった（甲３の２・６頁）。
（ア）地位継承代金及び土地代金を８億８０００万円とする。
ただし、本件開発事業完成後、有効宅地１万４３００坪（以下「本件有効宅地」という。）は原告名義の所有地とし、有効坪数が不足する場合は、換地３２７０坪から差し引き計算する。
（イ）本件開発事業の円滑な促進のため両社協力する。
ウ 福山市長は、平成１２年１月７日、Ｃに対し、本件開発事業を許可した（乙３・３頁）。
エ 原告は、本件造成地のうち一部については所有権を取得して所有権移転登記も経ていたところ、さらに、平成１２年３月●日、株式会社Ｆ銀行（現株式会社Ｇ銀行。以下「Ｆ銀行」という。）から６億４０００万円、Ｈ株式会社（以下「Ｈ」という。）から、同社がＦ銀行から借り入れた３億２０００万円のうちの３億円の融資をそれぞれ受け（以下、これらの原告の借入金を、それぞれ「Ｆ銀行借入金」及び「Ｈ借入金①」という。）、本件造成地の地権者に対して４億円を支払って、その所有権を取得した（甲３の２・６頁、乙３・３頁）。なお、Ｈは、Ｆ銀行借入金について保証人となった（乙６）。
上記のとおり原告が取得した本件造成地のうち、山林の一部については、同日付け、同年４月●日付け又は同年５月●日付けで、原告への所有権移転登記がされた（以下、この土地を「原告名義土地①」という。）。また、農地の一部については、原告に農地を取得する資格がなかったため、同年３月●日付けで、Ｃへの所有権移転登記がされるとともに、原告への所有権移転仮登記がされた（以下、この土地を「原告仮登記付着土地」という。）。なお、他の本件造成地の一部についても、同年１２月●日付けで原告への所有権移転登記がされた（以下、この土地を「原告名義土地②」という。）（甲３の２・６頁、乙３・３頁）。
オ 原告名義土地①及び原告仮登記付着土地には、平成１２年３月●日又は同年５月●日付けで、極度額６億４０００万円、債権者Ｆ銀行、債務者原告とする根抵当権（以下「Ｆ銀行根抵当権①」という。）、及び、極度額３億２０００万円、債権者Ｆ銀行、債務者Ｈとする根抵当権（以下「Ｆ銀行根抵当権②」という。）の各設定登記がされた。
カ 原告及びＨは、平成１２年１１月１５日、本件造成地について、工事名を「（仮称）Ｉ造成工事」、発注者を原告、請負人をＨ、代金額を１４億５０００万円とする工事請負契約を締結した（以下「本件造成工事契約」という。乙９）。
また、原告及びＨは、同日、金銭消費貸借契約を締結し、原告はＨから２億円の融資を受けた（以下「Ｈ借入金②」という。乙１１）。
キ 原告名義土地①及び原告仮登記付着土地には、平成１２年１２月●日付けで、原因を「平成１２年１１月１５日宅地造成請負の先取特権発生」、先取特権者をＨ、債務者を原告及びＣとする不動産工事先取特権（以下「Ｈ先取特権」という。）の保存登記がされた。
ク 原告及びＨは、平成１３年１月２２日、金銭消費貸借契約を締結し、原告はＨから１億円の融資を受けた（以下「Ｈ借入金③」といい、これにＨ借入金①と同②を併せた計６億円の債務を「Ｈ借入金」という。乙１２）。
ケ Ｈが本件造成工事契約に基づく工事を行っていたところ、工事現場に岩盤が出るなどして追加工事が必要となったため、原告及びＨは、平成１４年６月２８日、代金額を６５００万円として、追加の工事請負契約を締結した（以下、同契約及び本件造成工事契約に係る工事を「本件造成工事」という。乙１３）。
コ 本件造成工事は、平成１５年１月中旬頃に終了し、福山市長は、同年３月６日、Ｃに対して、「開発行為に関する工事の検査済証」を発行した（甲３の２・７頁、乙３・４頁）。
サ 原告は、原告名義土地①の一部について、平成１５年３月●日付けで、権利者をＥの関連会社であるＪ株式会社（以下「Ｊ」という。）、原因を「平成１２年６月１日代物弁済予約」とする所有権移転請求権仮登記（以下「Ｊ仮登記」という。）をした（乙８）。
（３）原告及びＨの交渉の経緯等
ア 原告は、上記（２）のとおり、Ｅに対し、Ｅ借入金３億円、Ｆ銀行に対し、Ｆ銀行借入金６億４０００万円、Ｈに対し、Ｈ借入金６億円のほか、請負工事代金合計１５億１８２５万円（消費税相当額３２５万円を含む。）の負債を有していた。
また、Ｈも、上記（２）エのとおり、Ｆ銀行から３億２０００万円を借り入れていたほか、Ｆ銀行から多額の借入れをしていた（甲３の２・１６頁）。
イ Ｆ銀行は、原告及びＨに対する貸付金の回収を懸念し、平成１４年１２月２９日、原告代表者に対して、Ｈとの本件造成工事に係る請負代金の支払の話をするよう要請し、平成１５年１月頃から、原告とＨの交渉が始まった（乙３・１１頁）。
当初、原告は、本件有効宅地を原告とＨの費用の負担割合で按分して精算することを提案したが（甲１３、甲１４）、上記交渉は進展せず、原告代表者は、Ｈに対して、原告を倒産させるか民事再生法の申立てをするなどと述べた（乙６、乙７）。
Ｈは、原告に民事再生法が適用されるなどすれば、本件造成地を販売するのが遅れるだけでなく、Ｈ借入金や本件造成工事に係る請負代金がほとんど回収できなくなってＨも倒産しかねないことから、できる限りの回収方法として、本件有効宅地を原告から取得することとした（乙６、乙８）。
ウ 原告は、平成１５年５月２１日付けで、Ｈに対し、以下の内容を含む「最終和解条件」と題する書面（乙１４）を提示した。
（ア）Ｈが原告に対して計１億３０００万円を支払うことを条件に、原告は、Ｈに対して本件有効宅地を引き渡す。
（イ）ただし、Ｊ仮登記は、Ｈが本件有効宅地のうち１６００坪をＪに対して引き渡すのが確定したのと同時に抹消する。
エ（ア）Ｈは、「最終和解条件」に概ね同意し、原告との間で、原告が本件有効宅地から１６００坪を除いた１万２７００坪を引き渡し、これに対してＨが１億３０００万円を支払うこと、及び、引き渡される土地に係るＦ銀行根抵当権①の設定登記については抹消しないままとすることを合意した。
（イ）原告、Ｈ及びＣは、前項の合意に基づき、①原告が本件有効宅地全ての権利をＨに譲渡することを条件として、Ｈは、現金及び手形により原告に合計１億３０００万円を支払うこと、並びに、②平成１５年７月３１日までに、本件有効宅地の全てについて、Ｈへの所有権移転、合筆及び分筆の全ての登記手続が完了しない場合には、同年８月２５日支払期日以降の手形の決済を行わないという内容の、同年５月２９日付けの「確認書」（乙１５。以下「本件確認書」という。）を作成した。
（ウ）原告は、平成１５年５月２９日、Ｈから現金２０００万円及び額面合計１億１０００万円の為替手形６枚（乙１６の１から乙１６の６まで）を受領した（以下「Ｈ支払現金等」という。）。
（エ）上記（イ）の合意に基づき、原告名義土地①及び同②については、平成１５年５月●日付けで、原因を「真正な登記名義の回復」としてＨへの所有権移転登記が、また、原告仮登記付着土地については、同年６月●日付けで、原因を「錯誤」として、原告への所有権移転仮登記の抹消登記が、それぞれ行われた（甲３の２・９頁）。
オ Ｈは、この頃、Ｆ銀行との間で、本件有効宅地から１６００坪を除いた１万２７００坪は、Ｈのグループ会社である株式会社Ｋ（以下「Ｋ」という。）が取得することとし、Ｆ銀行がＫに対して２２億８６００万円を融資すること、及び、Ｋは、Ｈに対して１８億０６００万円を支払い、これをＨのＦ銀行からの借入金の返済に充てることを合意した。
Ｆ銀行は、上記合意に基づき、Ｋに対して、２３億円（２２億８６００万円に諸費用を加えた金額）を融資した（甲３の２・１８頁、２２頁から２４頁まで、弁論の全趣旨）。
カ Ｋは、平成１５年６月２７日、４億８０００万円を、Ｆ銀行の「株式会社Ｂ」（原告の旧商号）名義の口座へ振り込んだ（乙１９、乙２０）。
原告代表者は、同日、自ら「お引き出し払戻請求書」に原告の社名印及び代表者印を押印するとともに、同口座の口座番号及び金額を記入し、同口座から４億８０００万円を払い戻して、Ｆ銀行借入金の返済に充てた（乙２１、乙２２の１、乙２２の２）。
また、Ｋは、同日、１８億０６００万円をＨに支払い、Ｈは、これをＦ銀行からの借入金の返済に充てた（乙２３、乙２４）。
キ 平成１５年６月、いずれも買主をＫ、決済日を同月２７日とした、原告を売主とする２６６６坪の土地（代金額４億８０００万円）の売買契約書、及び、Ｃを売主とする１万００１４坪の土地（代金額１８億０６００万円）とする売買契約書（乙１７、乙１８）が作成された。
なお、上記の売買契約書については、いずれも、契約日が記入されておらず、また、目的物の土地の所在については、「別紙による」と記載されているが、別紙は添付されていなかった。
ク Ｆ銀行根抵当権①及び同②については、平成１５年６月●日付けで、債務者を、それぞれ原告及びＨからＫに変更する旨の根抵当権変更登記がされた。
また、本件造成地の一部には、極度額を２３億円、根抵当権者をＦ銀行、債務者をＫとする根抵当権設定登記がされた（以下「Ｆ銀行根抵当権③」という。）。
ケ 原告、Ｈ、Ｋ及びＪは、平成１５年７月２５日、原告名義土地①の一部にされていたＪ仮登記の抹消と引換えに、Ｈ及びＫが所有する２７区画５２９７．６２㎡をＪに引き渡す旨を約した念書（乙２５）を作成した。
コ Ｈ先取特権の保存登記については、平成１５年８月●日付けで、原因を「放棄」として抹消登記がされた（乙３・１３頁）。
また、本件造成地の一部は、地目が宅地に変更された上で、同日までにＫへの所有権移転登記手続がされた（以下「Ｋ名義土地」という。甲３の２・９頁、乙３・１３頁）。
サ 原告は、Ｅに対し、Ｅ借入金の支払に代えて、合計５２８５．８０㎡（１６０１．７６坪）の土地２７筆（以下「本件土地①」という。）を３億円と評価し、その所有権をＥに譲渡し、直ちに所有権移転登記手続をすることを承諾する旨の平成１５年９月１日付け「代物弁済承諾書」（乙２６。以下「本件代物弁済承諾書」という。）を差し入れた。
シ Ｊ仮登記は、平成１５年９月●日付けで、原因を「解約」として抹消登記手続がされた。
Ｆ銀行根抵当権①から同③までについては、同日付けで、原因を「解約」又は「解除」として抹消登記手続がされた。
Ｋ名義土地の一部については、同月１１日、本件造成地以外のＫ名義の土地と共に合筆された上、合計３７７筆に分筆された（甲３の２・９頁、乙３・１３頁）。
本件土地①については、本件代物弁済承諾書に基づき、同月●日付けで、原因を「代物弁済」として、Ｅへの所有権移転登記がされた（甲３の２・２７頁）。
ス Ｋ名義土地以外の本件造成地について、その一部の地目が宅地に変更された上で、平成１５年１０月●日までにＫへの所有権移転登記がされた。
その結果、Ｋは、同土地とともに、上記シのとおり３７７筆に分筆されたもののうち、福山市に寄付されるなどしたものを除く土地約１万２７４９坪（以下「本件土地②」といい、本件土地①と併せて「本件土地」という。）を取得した。
（４）本件開発事業に係る原告の経理処理及び確定申告の状況
ア 原告が本件開発事業に関して行った経理処理は、別表１及び別表２のとおりであり（ただし、別表２の「Ｅ借入金」は「Ｅ前受金」である。）、原告は、平成１５年１月期及び本件各事業年度の法人税の確定申告書（乙２７から乙３３まで）をいずれも法定申告期間内に提出した。
なお、Ｈ支払現金等１億３０００万円、Ｅ借入金３億円、Ｈ借入金６億円及びＦ銀行借入金６億４０００万円に関する原告の経理処理は、以下のとおりである。
（ア）Ｈ支払現金等１億３０００万円について
原告は、Ｈ支払現金等のうち、本件確認書において支払期日を平成１５年６月２５日、額面２０００万円と記載されている為替手形１枚については、同日、Ｌ銀行福山蔵王支店の原告名義の普通預金口座で取り立てた（乙３４）。
原告は、平成１６年１月期において、これをＨからの２０００万円の前受金として処理した（乙３５）。これについては、平成１６年１月期から平成２０年１月期までにおいて、平成１５年１月期末で前受金としていたＨ借入金６億円と共に前受金として計上し、これらの前受金について、平成２１年１月期の雑収入として計上した。
また、原告は、Ｈ支払現金等のうち現金２０００万円及び支払期日平成１５年７月２５日以降の額面金額合計９０００万円の為替手形５枚については、平成１６年１月期以降の各事業年度において、経理処理又は収益への計上をしなかった。
（イ）Ｅ借入金３億円について
原告は、平成１６年１月期末において、Ｅ借入金３億円を前受金として計上していた。
原告は、Ｅ借入金が代物弁済によって消滅した平成１６年１月期にはこれを経理処理又は収益への計上をせず、平成１７年１月期において、平成１６年１月期末現在における「Ｄ町」の前渡金９億２７５４万４２９５円と相殺する経理処理をし、平成１７年１月期から平成２０年１月期までにおいて、その残額６億２７５４万４２９５円を前渡金として計上した。
（ウ）Ｈ借入金６億円について
原告は、平成１５年１月期末現在で、Ｈ借入金６億円を前受金として処理し、上記（ア）の２０００万円を加えた６億２０００万円をＨからの前受金として計上していた。
原告は、平成２１年１月期において、このうち６億円を上記（イ）の前渡金と相殺する経理処理をし、差額２７５４万４２９５円を「Ｄ町精算分」の雑損失として計上したものの、収益の計上はしなかった。
イ 原告は、平成１５年１月期末現在で、Ｆ銀行借入金６億４０００万円を含め、Ｆ銀行からの短期借入金として７億８９８０万円を計上していたところ、上記（３）カのとおり、Ｋから４億８０００万円の支払を受けたことと、これをＦ銀行借入金の返済に充てたことについて、平成１６年１月期及びそれ以降の各事業年度において、経理処理や収益への計上をしなかった。
（５）本件各処分の経緯等
ア 福山税務署長は、原告が、本件開発事業により、Ｈ支払現金等１億３０００万円を受領し、Ｈ借入金６億円の支払の免除を受け、Ｋから４億８０００万円の支払を受けてＦ銀行借入金の一部を返済した、また、Ｅ借入金３億円を代物弁済したと判断し、原告が、平成１６年１月期の益金の額に、本件土地の譲渡の対価となる上記の合計１５億１０００万円、損金の額に、本件開発事業に関して支出したものである９億２７５４万４２９５円をいずれも算入していないとして、平成２１年６月３０日付け及び平成２２年２月１６日付けで、別表３のとおり、本件各処分を行った（甲１、甲２の１から甲２の６まで）。
なお、平成１９年１月期については、福山税務署長は、平成２１年６月３０日付けで法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分を行ったが、平成２２年２月１６日付けで、上記各処分を取り消した上、改めて、法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分をした。
イ 原告は、本件各処分について、別表３のとおり、福山税務署長に対する異議申立てを行ったが、いずれも棄却された。原告は、国税不服審判所長に対して審査請求を行ったが、国税不服審判所長は、平成１７年１月期から平成２０年１月期までの法人税の更正処分及び平成２１年１月期の過少申告加算税賦課決定処分に係る審査請求は却下及び棄却し、その余の審査請求については棄却した（甲３の１、甲３の２。ただし、被告も、却下された審査請求が適法なものであったことは争わない。）。
ウ 原告は、平成２３年５月２５日、本件各処分の取消しを求めて本件訴訟を提起した。
３ 争点及び当事者の主張
（１）原告は平成１６年１月期の益金の額に本件土地の譲渡対価として１５億１０００万円を算入すべきであったか（争点１）
（被告の主張）
ア 債務免除等に関する合意の存在
（ア）Ｈと原告との間では、平成１５年５月２９日頃、前記２（３）エ（ア）の内容だけでなく、全体として、原告がＨに本件有効宅地のうち有効坪数１６００坪を除いた１万２７００坪を引き渡し、Ｈが、原告に１億３０００万円を支払い、Ｈ借入金６億円の支払を免除し、Ｆ銀行借入金の保証債務を弁済してこれに係る原告の求償債務を免除するという内容の合意（以下「合意①」という。）が成立した。本件確認書は、合意①の上記内容の一部を記載したものである。
（イ）また、合意①のうちＨによる保証債務の履行について、原告は、Ｈ及びＦ銀行との間で、同年６月頃、本件有効宅地から有効坪数１６００坪を除いた１万２７００坪をＫが取得することとし、Ｆ銀行がＫに２３億円を融資すること、Ｋが、上記１万２７００坪の売買代金名目で原告に対して４億８０００万円を支払い、これをＦ銀行借入金の返済に充てるとともに、Ｈに対して１８億０６００万円を支払って、これをＨのＦ銀行からの借入れの返済に充てることを内容とする合意（以下「合意②」という。）をした。前記２（３）キ記載の、平成１５年６月に作成された２通の土地売買契約書は、合意②に基づくものである。
（ウ）そして、原告は、前記２（３）エのとおり、合意①に基づき、Ｈ支払現金等１億３０００万円を受領して、原告名義土地①及び同②についてＨへの所有権移転登記をし、原告仮登記付着土地の原告への所有権移転仮登記を抹消した。
また、原告は、前記２（３）カ及び同スのとおり、合意②に基づき、Ｋから４億８０００万円の支払を受けてＦ銀行借入金の返済に充て、平成１５年１０月１７日までに合計約１万２７４９坪の本件土地②がＫの所有名義となった。
イ 本件土地の譲渡対価に関する収益の発生
このように、原告は、本件土地①をもってＥ借入金３億円の全額について代物弁済し、本件土地②をＨ、更にはＫに譲渡したことの対価として、Ｈ支払現金等１億３０００万円を受領し、Ｈ借入金６億円の支払の免除を受け、Ｋから４億８０００万円の支払を受けているから、本件土地の譲渡の対価として合計１５億１０００万円の収益があったものである。
なお、Ｋによる４億８０００万円の支払は、合意①の履行のためにされた合意②に基づき、Ｈによる保証債務の履行として行われたものであり、原告は、本件土地の譲渡対価の一部として上記４億８０００万円を受けたというべきである。
これらの収益は、平成１６年１月期において権利が実現し、確定したものであるから、平成１６年１月期の益金の額に算入すべきである。
（原告の主張）
ア 合意①及び合意②について
被告が主張する合意①のうち、ＨがＨ借入金６億円の返済を免除すること及びＨが保証債務を履行した後の求償債務を免除することを合意したことはない。
原告は、ＨがＨ借入金の返還請求をしないのではないかとか、Ｆ銀行借入金の保証債務についてもＨが履行するのではないかという期待感や見通しは持っていたが、原告とＨとの間で、これらの借入金の処理については一切話題に出ず、具体的な協議もされることなく、曖昧にしたまま本件確認書が作成された。
したがって、上記内容について原告とＨが合意したこともないし、Ｈが債務免除の意思表示をしたこともない。
イ 平成１６年１月期の益金の額への算入について
（ア）Ｅ借入金３億円について
Ｅ借入金３億円の代物弁済を平成１６年１月期において益金の額に算入すべきであったことについては、争わない。
（イ）Ｈ支払現金等１億３０００万円について
Ｈ支払現金等１億３０００万円を計上しなかったのは、本件開発事業が未精算であり、１億３０００万円の趣旨も不明だったからである。
（ウ）Ｈ借入金６億円について
債務免除益を益金として算入するには、借用書原本が返還されるか、債務免除の意思表示を示す文書が存在するかのいずれかの要件を満たす必要があるが、本件においてはいずれも満たしていないため、債務免除益は確定していなかったものである。
（エ）Ｋの支払った４億８０００万円について
Ｋが支払った４億８０００万円は、土地の売買代金ではなく、Ｈによる保証債務の履行であるから、本件土地の売却に係る収益とはならない。なお、前記２（３）キ記載の、原告とＫとの間の土地売買契約書（代金額４億８０００万円のもの）は、原告代表者が内容を確認しないまま代表印を預けて作成されたものであり、実体のない契約書である。
また、上記（ウ）と同様、Ｈによる保証債務の履行に係る求償債務を免除することは確定していなかったため、債務免除益としての収益計上も問題とならない。
（２）隠ぺい仮装行為が認められるか（争点２）
（被告の主張）
ア 原告は、上記（１）の「被告の主張」のとおり、本件土地の譲渡対価である１５億１０００万円について、Ｈ支払現金等のうち２０００万円を計上するのみで、平成１６年１月期にその全額について収益に計上しなかった上、計上した２０００万円についても前受金として仮装した。
原告は、全ての経理処理を行わず放置するつもりであったから意図的に隠ぺい仮装行為をしたものではないという趣旨の主張をするが、原告は、平成１７年１月期においてＥ借入金を前渡金と相殺処理したり、平成１６年１月期以降の各事業年度においても収益を計上し、決算書を作成して確定申告を行ったりという経理事務を継続しており、矛盾している。
したがって、原告の行為は、国税通則法６８条１項の隠ぺい仮装行為及び法人税法１２７条１項３号の隠ぺい仮装行為に該当する。
イ また、原告の上記行為は、ほ脱の意思をもってその手段として税の賦課を不能又は著しく困難にならしめるような偽計工作を行ったものとして、「偽りその他不正の行為」（国税通則法７０条５項（平成１６年法律第１４号による改正前のもの。以下同じ。））に当たるから、平成２１年６月３０日において、平成１６年１月期の法人税の更正処分及び本件重加算税賦課決定処分をすることは可能である。
（原告の主張）
ア Ｈ支払現金等１億３０００万円を平成１６年１月期に計上しなかったのは、本件開発事業が未精算であり、１億３０００万円の趣旨も不明だったからである。
Ｅ借入金３億円については、平成１６年１月期から税理士を変更し、本件開発事業についての引継ぎが不十分だったため、平成１１年１月期に前渡金として計上していたＥ借入金の取得原価を計上することができず、平成１７年１月期に相殺処理したものであって、やむを得ない。
Ｈ借入金６億円については、上記（１）原告の主張のとおり債務免除益が確定していなかったため平成１６年１月期には計上しなかったが、仮に本件確認書によって売上を認定された場合、５年以上経過すると本件開発事業のための支出が原価として認定されないおそれがあったので、平成２１年１月期において前渡金と相殺処理したものである。
Ｋから支払われた４億８０００万円については、土地売買契約が存在しないため、売上としては計上していない。Ｆ銀行借入金を返済したにもかかわらず、経理処理上減額しなかったのは、その後Ｈと紛争となったため、適正な帳簿処理ができなかったこと、及び、原告は多額の負債を抱えて一度法的整理を決意したことから、適正な決算処理をする意欲を失ったことが原因である。
イ このように、原告の経理処理が不適切であった可能性はあるが、原告はほ脱の意図をもってこのような経理処理を行ったのではないから、「隠ぺい仮装行為」には該当しない。
また、原告の経理処理は「偽りその他不正の行為」には当たらず、本件各事業年度について法人税の更正処分の除斥期間は５年間であるから（国税通則法７０条１項）、平成１６年１月期についての法人税の更正処分及び本件重加算税賦課決定処分は違法である。
第３ 当裁判所の判断
１ 平成１６年１月期の益金の額に譲渡対価として１５億１０００万円を算入すべきかについて（争点１）
（１）法人税の課税標準である法人の各事業年度の所得の金額は、当該事業年度の益金の額から当該事業年度の損金の額を控除した金額とされている（法人税法２１条、２２条１項）。そして、益金の額に算入すべき金額は、資産の販売、有償又は無償による資産の譲渡又は役務の提供、無償による資産の譲受けその他の取引で資本等取引以外のものに係る当該事業年度の収益の額とされている（法人税法２２条２項）。
また、所得の帰属時期については、その収益の実現があったときに、収入すべき権利が確定したものとして、その額を当該事業年度の益金の額に算入すべきと解される（最高裁平成５年１１月２５日判決・民集４７巻９号５２７８頁参照）。
本件において、前記第２の２（２）エ、（３）シ及びスのとおり、平成１６年１月期に、原告が所有していた本件造成地のうち、本件土地①はＥに対して代物弁済の方法により譲渡され、本件土地②についてはＫが取得していることが認められるから、これらの譲渡による対価に係る収益が平成１６年１月期に実現している場合は、原告は、その額を同期の益金の額に算入すべきことになる。
これを前提に以下検討する。
（２）掲記の証拠等によれば、以下の事実が認められる。
ア 原告は、平成１５年１月頃、Ｆ銀行の要請により、本件造成工事に係る請負代金の支払についてＨと交渉を開始した。Ｈの当時の代表者であった乙は、原告代表者に対し、請負代金全額の早期支払を求めた。
原告代表者は、これに対し、平成１５年１月１７日付けの「Ｄ事業資金」と題するメモ（甲１３。以下「本件メモ①」という。）及び同年２月２５日付けのメモ（甲１４。以下「本件メモ②」といい、本件メモ①と併せて「本件各メモ」という。）を提示して、原告とＨが本件開発事業で負担した費用の負担割合で本件有効宅地を按分し、両者がこれを取得する方法による解決方法を提案したが、Ｈはこれに応じなかったため、本件各メモに沿った解決はされなかった（甲１８・１頁、２頁）。
イ（ア）本件メモ①では、本件有効宅地の坪単価は２２万円、本件開発事業の総事業費は３２億円と試算されていた。
事業費の中には、原告負担分として、Ｅ借入金に当たる３億円及びＦ銀行借入金に当たる６億４０００万円、Ｈ負担分として、Ｈ借入金の原資となったＦ銀行からの借入３億２０００万円、本件造成工事に係る請負代金１億６０００万円及びＨ借入金のうち３億円が含まれていた（甲１３、甲１８・２頁）。
（イ）本件メモ②では、総事業費を３３億３０００万円、本件有効宅地の坪単価は２３万３０００円と試算し、各事業費に応じた坪数を算出した上、坪単価を１２万円とした場合の額を各事業費と対比していた。総事業費の中には、Ｅ借入金３億円、Ｆ銀行借入金に利息を加えた７億１０００万円、本件造成工事に係る請負代金１億６０００万円、Ｈ借入金（３億円に３億円を加えた６億円）が含まれていた（甲１４、甲１８・２頁）。
ウ 原告とＨの交渉が進展しない中、原告代表者は、Ｈに対し、原告について民事再生手続を検討していると告げた。Ｈは、原告が民事再生手続に入ることで、本件造成工事に係る請負代金が回収できなくなり、Ｈも倒産するという事態を防ぐため、Ｈが本件有効宅地を全部取得するという方法での解決を検討することになった（甲１８・乙５４・４頁）。
その頃、前記第２の２（２）サのとおり、原告名義土地①の一部についてＪ仮登記がされた。
エ Ｈは、Ｈ借入金合計６億円については本件造成工事に係る出資金として経理処理していたところ、平成１５年８月３１日、これを未成工事支出金に振替処理して原告に対する債権を消滅させた上で、本件造成工事の原価として計上した（乙４６、乙４７）。
Ｋは、平成１５年６月２７日にした原告に対する４億８０００万円の支払及びＨに対する１８億６０００万円の支払について、いずれも平成１６年１月期において商品として経理処理した（乙２０、乙２３）。
オ 原告の顧問弁護士であり、本件訴訟における原告訴訟代理人である丁弁護士は、本件各処分の後である平成２２年８月５日付けで、原告の代理人として、内容証明郵便により、Ｈに対して、「通知書」と題する書面（乙４８。以下「本件通知書」という。）を送付した。本件通知書には、「Ｉ造成事業に関して、Ａ株式会社は御社へ造成工事を発注していましたが、完成後その工事代金の支払を巡り、両者の間で紛争となり、２００３年（平成１５年）５月２９日付Ａ株式会社と御社、及びＣ有限会社との間で交わされた確認書により和解解決したものです。この和解解決の条件は、Ｉの土地の内、５２９７．６２平方メートル（２７区画）は、Ａ株式会社が本宅地開発事業のため株式会社Ｅより借り入れしていた３億円の返済のため代物弁済で株式会社Ｅへ所有権を移転すること、それと引き替えに、Ｉの土地へ設定されていた、権利者Ｊ株式会社の仮登記を抹消すること、その余のすべてのＩの土地を御社へ所有権移転をすること、御社はその見返りに、１億３０００万円を分割してＡ株式会社へ支払うこと、及び、御社がＡ株式会社へ貸し付け又は出資していた合計６億円の返還請求を放棄すること、並びに、Ｆ銀行のＡ株式会社に対する貸し付けの返済とＩの土地へ設定していた担保の抹消は、御社の責任において交渉し解決すること並びに御社はＦ銀行への返済分をＡ株式会社へ求償しないことを合意し、Ｉ造成に関する両者間の紛争は全面解決しました。」と記載されていた。
カ Ｈは、平成１５年５月以降、原告に対し、Ｈ借入金を含む、原告のＨに対する債務の履行を求めることはなかった（弁論の全趣旨）。
（３）合意①及び合意②について
ア（ア）Ｈ代表者である丙（以下「丙」という。）の陳述書（乙５４）には、平成１５年５月２９日に本件確認書を作成した際、本件確認書記載の内容とともに、Ｈが全部を譲り受けることとなっている本件有効宅地のうち１６００坪はＪに引き渡すこと、本件造成工事に係る工事代金及びＨ借入金を取得代金の一部に充てて「チャラ」にすること、及び、Ｆ銀行根抵当権の抹消のため、Ｆ銀行からＨ及び原告が借り入れた金員についてはＨから返済する必要があること、といった被告が主張する合意①の内容が、原告とＨの合意の当然の前提となっていたとの記載があり、丙は、その証人尋問においてもこれに沿う供述をする。
また、丙は、税務調査において、上記のＨからの返済について、Ｈが４億８０００万円の債務を履行することになったこと、その方法として、Ｋに対するＦ銀行の融資金を利用すること、といった、被告が主張する合意②があったことを供述している（乙４５）。
（イ）上記丙の陳述及び供述は、合意①及び合意②についての直接証拠と位置づけられるところ、上記（２）オのとおり、本件通知書に、原告代理人が自ら、合意①及び合意②をしたと記載していること、Ｈ及びＫの経理処理及びＨが原告に対して債務の履行を請求していないという事実が認められ、これは上記丙の陳述及び供述に沿うものであるから、これらの信用性を高めるものであるということができる。
なお、原告は、Ｈの債務免除については期待感を持っていたにすぎないが、Ｈに対して原告の強い姿勢を示す目的で、債務免除について本件通知書に記載したものであり、平成１５年当時の原告の認識とは異なるという旨の主張をする。しかし、本件通知書記載の内容が事実であれば、Ｈによる債務免除については、売買による譲渡益となるか債務免除益となるかはともかく、いずれにしても益金の額に算入すべきであったのにこれを行わず、原告が法人税の確定申告において過少申告していたということになるから、本件各処分を受けた後にあえて事実と異なる記載をしたとは考え難く、原告の上記主張は採用できない。
イ（ア）原告は、合意①について、原告とＨとの間で、本件確認書作成の際、Ｈ借入金やＨが保証債務を履行した場合の求償権の取扱いについては一切具体的な協議がされていないとか、原告との間の紛争を解決した合意の内容は、本件確認書に記載されたものが全てであるとして、原告には債務を免除するのではないかという期待感はあったが、債務免除の意思表示や合意はなかったと主張し、原告代表者の陳述書（甲１８）や尋問における供述にはこれに沿う内容がある。
（イ）しかしながら、本件確認書作成に当たって、原告とＨが、Ｅ借入金の返済に充てるため、本件有効宅地のうち１６００坪はＨに引き渡さないという、本件確認書に記載のない内容の合意をしたことについては原告も認めており、本件確認書に記載されていることが合意の内容の全てとはいえない。
また、前記第２の２（３）ア及びイのとおり、本件造成工事に係る請負代金の支払交渉については、Ｈ及び原告に対する貸付金の回収を懸念したＦ銀行が主導して始まったのであるから、原告が主債務者となりＨが保証人となっているＦ銀行借入金や、Ｆ銀行からの融資がその原資の一部となっているＨ借入金についてどのように返済するかという点は、交渉の重大な内容となっていたと考えられる。現に、上記（２）イのとおり、本件各メモにおいても、これらは本件開発事業の総事業費の一部とされ、原告とＨの間でどのように精算するかが話し合われていたことが認められる。
（ウ）加えて、本件有効宅地については、原告を主債務者とするＦ銀行根抵当権①の設定登記がされたままであったことからすると、原告としては本件有効宅地の処理のみについて合意したいと考えていたとしても、Ｈがこれらの点について全く言及しないまま本件有効宅地の帰すうについて合意するということは考え難いから、全く協議がなかったという原告代表者の供述は不自然であって信用できない。
（エ）また、原告代表者の陳述書には、本件確認書作成後、原告は、Ｆ銀行からのＨ及び原告の借入れについて、Ｆ銀行との交渉は全てＨに任せたという趣旨の記載があるところ（甲１８・３頁、４頁）、原告とＨとの間でＨ借入金やＦ銀行借入金の保証債務履行に伴う求償債務を免除するとの合意がないとすると、上記のような行動は会社の代表者としては無責任にすぎ、不自然である。
他方で、原告代表者の陳述書には、本件開発事業から撤退する際にＨからいくら支払わせるかが一番重要な問題だったとか、Ｆ銀行借入金について保証人であるＨが全額支払えない場合は、本件確認書での解決を白紙に戻さざるを得ないと考えていたという記載もあるところ（甲１８・２頁、４頁）、これらの記述は、合意①及び合意②によって原告とＨの間に債権債務がなくなると考えていたことと整合するものである。
（オ）以上より、原告の上記主張は採用できず、原告とＨの間で合意①が成立したと認めるのが相当である。
ウ（ア）原告は、合意②について、ＨとＦ銀行との間での融資交渉に関してされたものであり、原告はその交渉には一切関与していないと主張する。
しかし、合意②自体はＨ、Ｋ及びＦ銀行の間の権利義務に関するものであるとしても、上記イのとおり合意①が成立した以上、どのように保証債務を履行するかということについては原告も関心を有していたはずであり、合意②を行うにあたり、ＨやＦ銀行から何らの情報提供も受けていなかったとは考え難い。
また、前記第２の２（３）カのとおり、原告代表者は、Ｋから振り込まれた４億８０００万円を、当日、自ら払い戻してＦ銀行借入金の返済に充てているのであるから、合意②について原告が全く関与していなかったとは考えられない。
原告代表者は、上記払戻について、Ｆ銀行から連絡を受け、本件開発事業をＨに譲渡した後の事務処理であると説明されて言われるままに払戻や返済等の手続を行ったとか、４億８０００万円についてはＦ銀行から説明を受けたわけではないが原告の借入金についてＨが支払ってくれた、すなわち、保証債務の履行という認識だったという趣旨の供述及び主張をするところ、原告代表者が、合意①や合意②について何も認識していないのに、Ｈが原告に支払う方法で保証債務の履行を行ったのだと認識したというのは不自然であって、上記供述は信用できず、上記主張も採用できない。
（イ）また、原告を売主、Ｋを買主とする平成１５年６月に作成された土地の売買契約書（乙１７）の作成経緯についての原告の主張は、原告代表者と丙が待ち合わせし、原告代表者が丙に原告の代表印を手渡して、丙が自動車の車内で上記契約書に原告の代表印を押印したのであり、原告代表者は車内にも入っていないし、契約書自体も見ていないというものであるが、それ自体不自然であるといわざるを得ない。
（ウ）以上から、原告の上記各主張は採用できず、原告、Ｈ、Ｋ及びＦ銀行の間で合意②が成立したと認めるのが相当である。
（４）平成１６年１月期の益金の額として算入すべき額について
ア 原告は、Ｅ借入金３億円の代物弁済について平成１６年１月期の益金の額に算入すべきことは争わない。また、原告は、Ｈ支払現金等１億３０００万円について趣旨が不明確であったため計上しなかったと主張するものの、原告の主張によっても、これは本件有効宅地１万２７００坪を引き渡すことの対価だったというのだから、これを受領した平成１６年１月期において、本件土地②の譲渡による対価として収益に計上すべきである。
イ Ｈ借入金６億円については、上記（３）のとおり、合意①において、Ｈが債務免除をすることが確定したものであり、これは本件有効土地のうち１万２７００坪を引き渡すことの対価というべきであるから、合意①が成立して土地が引き渡された平成１６年１月期において収益に計上すべきである。
原告は、債務免除益を益金として算入するには、借用書原本が返還されるか、債務免除の意思表示を示す文書が存在するかのいずれかの要件が必要であると主張するが、これを裏付ける法的根拠はないから採用できない。
ウ Ｋが支払った４億８０００万円については、上記（３）のとおり、合意①及び合意②に基づくＨの保証債務の履行であり、これに係る原告のＨに対する求償債務は免除されているから、Ｈ借入金と同様に、原告がＨ又はＫに対して本件土地を引き渡すことの対価というべきであって、平成１６年１月期において収益に計上すべきである。
エ 以上から、原告は、本件土地の譲渡対価として、Ｅ借入金３億円、Ｈ借入金６億円、Ｋが支払った４億８０００万円及びＨ支払現金等１億３０００万円の合計１５億１０００万円について、平成１６年１月期の益金の額に算入すべきであったというべきである。
２ 争点２（隠ぺい仮装行為の有無）について
（１）過少申告をした納税者が、その国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し、その隠ぺいし、又は仮装したところに基づき納税申告書を提出していたときは、その納税者に対して重加算税を課することとされている（国税通則法６８条１項）。この重加算税の制度は、納税者が過少申告をするについて隠ぺい、仮装という不正手段を用いていた場合に、過少申告加算税よりも重い行政上の制裁を科することによって、悪質な納税義務違反の発生を防止し、もって申告納税制度による適正な徴税の実現を確保しようとするものと解される。
したがって、重加算税を課するためには、納税者のした過少申告行為そのものが隠ぺい、仮装に当たるというだけでは足りず、過少申告行為そのものとは別に、隠ぺい、仮装と評価すべき行為が存在し、これに合わせた過少申告がされたことを要するものである。（最高裁平成７年４月２８日判決・民集４９巻４号１１９３頁参照）。
また、重加算税は、同法６５条ないし６７条に規定する各種の加算税を課すべき納税義務違反が事実の隠ぺい又は仮装という不正な方法に基づいて行われた場合に、違反者に対して課される行政上の措置であって、故意に納税義務違反を犯したことに対する制裁ではないから、重加算税を課し得るためには、納税者が故意に課税標準等又は税額等の計算の基礎となる事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し、その隠ぺい、仮装行為を原因として過少申告の結果が発生したものであれば足り、それ以上に、申告に対し、納税者において過少申告を行うことの認識を有していることまでを必要とするものではないと解するのが相当である（最高裁昭和４５年９月１１日判決・刑集２４巻１０号１３３３頁、同６２年５月８日判決・集民１５１号３５頁参照）。
また、その事業年度に係る帳簿書類に、取引の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装して記録する行為（法人税法１２７条１項１号）についても、上記と同様に解するのが相当である。
（２）本件においては、上記１のとおり平成１６年１月期の益金の額に算入すべき１５億１０００万円について、原告は、２０００万円のみを前受金として計上するのみで、その全額について益金の額に算入しなかったことが認められる。
そして、原告における経理処理は、原告代表者が事務員に対して取引の内容を指示し、事務員がこれに従って帳簿に記載するという態様であって（原告代表者本人３７頁）、原告の経理処理内容には原告代表者の意思が介在していることから、原告代表者は、上記１のとおり合意①及び合意②を認識していたのに、あえて本件土地の譲渡対価のほとんどを経理処理せず、また、処理した２０００万円についても、あえて収益ではなく前受金という科目で計上しているということができる。
そうすると、原告は、平成１６年１月期について、故意に本件土地の譲渡対価の一部を帳簿に記載せず、また、これに合わせた過少申告を行ったものと認められる。
（３）これに対し、原告は、平成１６年１月期の益金の額に算入しなかった理由として、Ｅ借入金については、税理士を変更したことや、取得原価を計上できなかったことを主張し、その余についても、Ｈとの間で紛争になったことで適切な処理をできなかっただけであり、原告代表者は原告を清算処理する意思であって原告はもはや事業を行っていなかったのであって、税のほ脱の意思はなかったと主張する。
しかしながら、上記（２）のとおり、原告の経理処理には原告代表者の意思が介在するのであって、帳簿への記載がないことについて税理士の変更は理由とならないし、取得原価が計上できないことについても収益としないことを正当化する理由とはならない。
また、合意①及び合意②の後で原告がほとんど事業を行っていないとしても、平成２１年１月期に至るまで決算報告書を作成し、確定申告を行っているのであり（乙２９から乙３３まで）、適切な経理処理をしないことを正当化することはできない。
（４）したがって、原告の上記主張は採用できないから、平成１６年１月期において、原告が本件土地の譲渡の対価を帳簿に記載せず、かつ、これに合わせた確定申告を行った行為は、隠ぺい仮装行為（国税通則法６８条１項１号、法人税法１２７条１項３号）に該当すると認めるのが相当である。
また、原告は、偽りその他不正の行為によりその全部又は一部の税額を免れたものというべきであるから（国税通則法７０条５項）、原告の平成１６年１月期の法人税についての更正決定は、その法定申告期限から７年を経過する日まですることができることとなるところ、平成１６年１月期の法人税の更正処分及び本件重加算税賦課決定処分は、上記期間内にされたものである。
３ 本件各処分の適法性
（１）以上を前提に原告の法人税等の額を計算するべきところ、原告は、１５億１０００万円を平成１６年１月期の益金の額に算入する場合、同期の法人税の確定申告において損金の額に算入すべきであったのにされていなかった額は９億２７５４万４２９５円となることについては争わない。
また、原告は、上記益金及び損金に基づいて計算すると、本件各事業年度の原告の法人税額は、別表４－１及び４－２のとおりとなること、平成１９年１月期及び平成２１年１月期の過少申告加算税の額は、別表５のとおりであり、平成１６年１月期の重加算税の額は、別表６のとおりとなることについても争わない。
（２）上記（１）の金額は、本件各更正処分における法人税額や、本件各賦課決定処分における過少申告加算税の額及び重加算税の額と同額となるから、これらの処分は適法である。
また、上記２のとおり、原告は、平成１６年１月期に係る帳簿書類について隠ぺい仮装行為があったことが認められるから、同期にさかのぼって青色申告の承認を取り消した本件青色申告承認取消処分は適法である。
４ 結論
よって、本件各処分はいずれも適法であり、これらの取消しを求める本件各請求はいずれも理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
広島地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官梅本圭一郎
裁判官財賀理行
裁判官内藤陽子
別表１及び別表２省略
別表３
課税処分の経緯（単位：円）
事業年度
区分
項目
確定申告
（青色申告）
更正処分等
更正処分等の取消し
再更正処分等
異議決定
裁決
青色申告の承認
年月日
平成21年６月30日
平成21年11月18日
平成22年11月18日
処分状況
平成16年１月期
以降の取消処分
棄却
棄却
平成
年
月期
年月日
平成16年３月26日
平成21年６月30日
平成21年11月18日
平成22年11月18日
所得金額
▲ 39,588,050
444,355,794
棄却
棄却
差引確定法人税額
159,256,200
翌期へ繰り越す
欠損金
102,328,334
重加算税の額
55,737,500
平成
年
月期
年月日
平成18年３月30日
平成21年６月30日
平成21年11月18日
平成22年11月18日
所得金額
▲ 91,299,957
▲ 133,681,957
棄却
却下
差引確定法人税額
▲ 600
▲ 600
翌期へ繰り越す
欠損金
186,699,501
平成
年
月期
年月日
平成18年３月24日
平成21年６月30日
平成21年11月18日
平成22年11月18日
所得金額
▲ 3,786,056
▲ 3,786,056
棄却
却下
差引確定法人税額
翌期へ繰り越す
欠損金
172,029,924
平成
年
月期
年月日
平成19年２月27日
平成21年６月30日
平成22年２月16日
平成22年２月16日
平成21年11月18日
平成22年11月18日
所得金額
59,025,932
更正処分及び過少
申告加算税の賦課
決定処分の取消し
59,025,932
棄却
却下及び棄却
差引確定法人税額
▲ 28,698,336
▲ 11,630,836
▲ 11,630,836
翌期へ繰り越す
欠損金
113,003,992
過少申告
加算税の額
2,534,000
2,534,000
平成
年
月期
年月日
平成20年３月21日
平成21年６月30日
平成21年11月18日
平成22年11月18日
所得金額
▲ 378,194
▲ 5,768,594
棄却
却下
差引確定法人税額
翌期へ繰り越す
欠損金
113,382,186
平成
年
月期
年月日
平成21年３月17日
平成21年６月30日
平成21年11月18日
平成22年11月18日
所得金額
49,961,167
棄却
棄却
差引確定法人税額
14,348,300
翌期へ繰り越す
欠損金
70,965,314
過少申告
加算税の額
2,126,000
却下
(注) 「所得金額」欄の▲印を付した金額は、欠損金額を示し、「差引確定法人税額」欄の▲印を付した金額は、所得税額等の還付金額を示す。別表４－１及び別表４－２、別表５、別表６省略
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2015/pdf/12636.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。