税務訴訟資料第２６５号－１６５（順号１２７４８）
広島高等裁判所平成●●年（○○）第●●号法人税更正処分取消等請求控訴事件
国側当事者・国（福山税務署長）
平成２７年１０月３０日棄却・上告受理申立て
（第一審・広島地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２７年３月２４日判決、本資料２６５号－５３・順号１２６３６）
判決
控訴人Ａ株式会社
同代表者代表清算人甲
同訴訟代理人弁護士井上正信
同渡邉一生
被控訴人国
同代表者法務大臣岩城光英
処分行政庁福山税務署長
中嶋克已
同指定代理人樫野一穂
同新居隆志
同笹木祐司
同山本修
同阿井賢二
同小倉良太
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた裁判
１ 控訴の趣旨
（１）原判決を取り消す。
（２）福山税務署長が控訴人に対して平成２１年６月３０日付けでした平成１５年２月１日から平成１６年１月３１日までの事業年度以後の法人税の青色申告承認取消処分を取り消す。
（３）福山税務署長が控訴人に対して平成２１年６月３０日付けでした以下の各処分をいずれも取り消す。
ア 控訴人の平成１５年２月１日から平成１６年１月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち、欠損金額３９５８万８０５０円を下回る部分及び翌期へ繰り越す欠損金１億０２３２万８３３４円を下回る部分並びに重加算税の賦課決定処分
イ 控訴人の平成１６年２月１日から平成１７年１月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち、欠損金額９１２９万９９５７円を下回る部分及び翌期へ繰り越す欠損金１億８６６９万９５０１円を下回る部分並びに所得税額等の還付金額６００円を下回る部分
ウ 控訴人の平成１７年２月１日から平成１８年１月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち、欠損金額３７８万６０５６円を下回る部分及び翌期へ繰り越す欠損金１億７２０２万９９２４円を下回る部分
エ 控訴人の平成１９年２月１日から平成２０年１月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち、欠損金額３７万８１９４円を下回る部分及び翌期へ繰り越す欠損金１億１３３８万２１８６円を下回る部分
オ 控訴人の平成２０年２月１日から平成２１年１月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち、翌期へ繰り越す欠損金７０９６万５３１４円を下回る部分及び過少申告加算税の賦課決定処分
（４）福山税務署長が控訴人に対して平成２２年２月１６日付けでした、控訴人の平成１８年２月１日から平成１９年１月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち、翌期へ繰り越す欠損金１億１３００万３９９２円を下回る部分及び所得税等の還付金額２８６９万８３３６円を下回る部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
（５）訴訟費用は、第１、２審とも被控訴人の負担とする。
２ 控訴の趣旨に対する答弁
主文と同旨
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
青色申告承認を受けていた控訴人は、平成１５年２月１日から平成１６年１月３１日までの事業年度（以下「平成１６年１月期」という。他の事業年度についても同様に表記する。）以降、平成２１年１月期までの各事業年度（以下「本件各事業年度」という。）について法人税の確定申告を行ったところ、福山税務署長が、土地の譲渡対価が益金の額に算入されていないなどの理由で、本件各事業年度の法人税についての更正処分（以下、本件各事業年度の法人税の更正処分を併せて「本件各更正処分」という。）、平成１６年１月期の法人税に係る重加算税賦課決定処分（以下「本件重加算税賦課決定処分」という。）、平成１９年１月期及び平成２１年１月期の各法人税に係る過少申告加算税賦課決定処分（以下、本件重加算税賦課決定処分と併せて「本件各賦課決定処分」という。）並びに控訴人の青色申告の承認の取消処分（以下「本件青色申告承認取消処分」といい、本件各更正処分及び本件各賦課決定処分と併せて「本件各処分」という。）を行った。
本件は、控訴人が、本件各処分は違法であると主張して、これらの取消しを求めた事案である。
原判決が控訴人の請求をいずれも棄却したところ、控訴人がこれを全部不服として本件控訴を提起した。
２ 前提事実
前提事実は、原判決「事実及び理由」中「第２事案の概要」の２（原判決３頁１９行目の括弧内及び同頁２０行目から１３頁１９行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
３ 争点及び当事者の主張
争点及び当事者の主張は、原判決「事実及び理由」中「第２事案の概要」の３（原判決１３頁２１行目から１８頁１３行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点１（控訴人は平成１６年１月期の益金の額に本件土地の譲渡対価として１５億１０００万円を算入すべきであったか）について
（１）当裁判所も、控訴人は平成１６年１月期の益金の額に本件土地の譲渡対価として１５億１０００万円を算入すべきであったと判断する。その理由は、以下のとおり訂正するほか、原判決「事実及び理由」中「第３当裁判所の判断」の１（原判決１８頁１７行目から２６頁１８行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
ア 原判決１９頁２５行目及び２０頁５行目から６行目にかけての「１億６０００万円」をいずれも「１６億円」と改める。
イ 原判決２１頁１８行目の「全面解決しました。」の次に「Ａ株式会社が当時Ｆ銀行より本宅地開発事業のため借り入れしていた借入金へ、御社が連帯保証し、かつ、Ｆ銀行はＩの土地に根抵当権を設定していたこと、上記和解の条件に従って、御社がＦ銀行との間で連帯保証債務の弁済と担保抹消をするため、御社は帳簿上の整理と銀行融資のため、上記売買契約を仮装して、土地買い取り資金名目で、２００３年６月２７日株式会社Ｋ名義でＦ銀行から４億８０００万円の融資を受けて、同日それをＡ株式会社のＦ銀行口座へ入金し、同日同口座から引き出されてＦ銀行へ返済されました。」を挿入する。
ウ 原判決２１頁１８行目の「記載されていた。」の次に「なお、上記売買契約とは、「Ａ株式会社と株式会社Ｋとの間の、Ｉの土地２６６６坪、代金４億８０００万円とする売買契約」のことであり、本件通知書は、Ｈ代表者が、上記売買契約が仮装であることを認識しているにもかかわらず、福山税務署の税務調査において、「株式会社ＫはＡ株式会社からＩの土地２６６６坪を４億８０００万円で購入したことは間違いない」「株式会社ＫがＡ株式会社へ支払った４億８０００万円は、上記売買契約にもとづく代金として支払ったものである」との虚偽説明を行ったことに抗議するため、送付されたものである。」を付加する。
（２）なお、控訴人の当審における主張に鑑み、以下補足説明する。
ア 控訴人とＨとの間において、平成１５年５月２９日頃、合意①（控訴人がＨに本件有効宅地のうち有効坪数１６００坪を除いた１万２７００坪を引き渡し、Ｈが、控訴人に１億３０００万円を支払い、Ｈ借入金６億円の支払を免除し、Ｆ銀行借入金の保証債務を弁済してこれに係る控訴人の求償債務を免除するという内容の合意）が成立したことについて（ア）控訴人は、本件メモ①（甲１３）・②（甲１４）と本件確認書（乙１５）との関係につき、以下のとおり主張し、合意①が本件確認書の前提となっていたことを否認する。
ａ 控訴人は、Ｈとの交渉の当初、本件メモ①（甲１３）・②（甲１４）を提示し、控訴人はＥ借入金３億円及びＦ銀行借入金６億４０００万円を自らの負担で返済し、ＨはＦ銀行からの借入金３億２０００万円（Ｈ借入金①の原資）を自らの負担で返済し（すなわち、Ｈは控訴人に対してＨ借入金①の返済を求めない。）、本件造成工事の請負代金１６億円を負担し（すなわち、Ｈは控訴人に対して本件造成工事の請負代金の支払を求めない。）、Ｈ借入金②（２億円）・③（１億円）の合計３億円を負担する（すなわち、Ｈは控訴人に対してＨ借入金②③の返済を求めない。）ことを前提として、控訴人とＨがそれぞれ本件開発事業に投下した資金の金額の比で本件有効宅地を按分して取得することを提案した。
ｂ しかし、Ｈは、工事代金先取特権が登記されていることを盾に、無条件で本件有効宅地の権利をすべて取得することのみならず、控訴人がＦ銀行借入金６億４０００万円及びＨ借入金６億円を返済することを求めたため、交渉は一旦決裂した。
ｃ 控訴人は、本件有効宅地を販売できるようにすることを第一に考え、本件有効宅地の権利をすべてＨに譲渡し、販売の前提としての合筆及び分筆の実現のための担保権の登記の抹消（不動産登記法４１条６号、不動産登記規則１０５条）をＨにおいて行うことを前提として、Ｈに対し、平成１５年５月２１日付けの「最終和解条件」と題する書面（乙１４）を提示し、これに基づいて同月２９日付けの本件確認書が交わされた。
ｄ 交渉再開後の控訴人の関心事は、本件有効宅地の権利をすべてＨに譲渡するのと引き換えにＨから幾ら支払ってもらえるかということのみであり、ＨがＦ銀行根抵当権①の設定登記を抹消するためにＦ銀行借入金を代位弁済した場合の求償権やＨ借入金の後始末については、何ら協議されていなかった。これらを協議の対象とすると、控訴人とＨの意見の対立が表面化して、その結果、本件有効宅地に設定された担保権の登記の抹消が円滑に進まず、本件有効宅地の販売ができなくなるおそれがあったので、あえて曖昧なまま残したのである。
（イ）しかし、Ｈが本件有効宅地を販売し、その販売による利益を得ることが前提となっている状況で、ＨがＦ銀行借入金を代位弁済した場合の求償権やＨ借入金の処理を棚上げにしたまま、控訴人がＨから受領する金額につき交渉されていたというのは不自然といわざるを得ない。すなわち、Ｆ銀行借入金及びＨ借入金は、本件造成地の販売利益に対応する費用の一部（本件造成地の取得費用）に充てられた（上記前提事実（２）エ）ものであるから、仮に、控訴人が上記求償義務や○○借入金の返済義務を免除されていないとすれば、本件有効宅地の販売利益の分配に与って然るべきところ、控訴人とＨとの間で本件有効宅地の販売により得た利益の分配についての協議が予定されていたことを窺わせる証拠はなく、控訴人もそのような利益の分配についての協議の余地が残されていたとは主張していないからである。
また、控訴人代表者は、Ｈとの間で本件確認書を交わした後は、Ｈ借入金及びＦ銀行借入金を返済する意思を喪失していた（甲１８、控訴人代表者）。他方、Ｈは、Ｈ借入金合計６億円については本件造成工事に係る出資金として経理処理していたところ、平成１５年８月３１日、これを未成工事支出金に振替処理して控訴人に対する債権を消滅させた上で、本件造成工事の原価として計上し（乙４６、４７）、Ｈのグループ会社であるＫにおいても、平成１５年６月２７日にした控訴人に対する４億８０００万円の支払及びＨに対する１８億０６００万円の支払（上記前提事実（３）オ、カ）について、いずれも平成１６年１月期において商品として経理処理した（乙２０、２３）との事実に照らせば、Ｈとしても、本件確認書を交わして控訴人に１億３０００万円を支払った後に、控訴人との間で本件開発事業に要した費用の精算を別途行う機会があるとは認識していなかったと認められる。Ｈが、控訴人との交渉の中で、本件有効宅地の権利を譲り受けるのと引き換えに控訴人に支払う金額を値切ってきたという事実（控訴人代表者）は、Ｈの上記認識を裏付けるものである。
（ウ）以上説示したとおり、本件確認書を交わした当時、控訴人とＨとの間で合意①の内容が共通認識になっていたと認められるから、上記アの控訴人の主張は控訴人とＨとの間で合意①が成立したとの認定を揺るがすものとはいえない。
イ 本件通知書（乙４８）について
控訴人は、本件通知書について、①本件通知書には合意②についての記載はないから、合意②を認定する根拠にならない、②本件通知書は、丙証人が税務調査において４億８０００万円（上記前提事実（３）カ、キ）は土地の売買代金であるとの虚偽の説明をしたことにより、控訴人が膨大な額の課税処分を受けたことに対する抗議を行うために送付したものであり、強い抗議の意思を示すため、曖昧にされていたＨ借入金やＨが代位弁済したＦ銀行借入金の求償につき、あえて真実と異なる踏み込んだ内容を記載したものであるから、合意①を認定する証拠にもならない旨主張する。
しかし、まず上記①については、本件通知書には、Ｈが、控訴人との和解条件に従って、Ｆ銀行借入金を代位弁済してＦ銀行根抵当権①を抹消するため、控訴人とＫとの土地売買契約を仮装し、Ｋの名義を借り、土地の買い取り資金名目で、Ｆ銀行から４億８０００万円の融資を受け、これをＦ銀行借入金の弁済に充てた旨記載されているが、これは合意②と同趣旨と解される。
次に、上記②については、本件通知書が送付された理由が、控訴人の主張するとおりであることは前記認定のとおりであるが、控訴人代表者が、上記４億８０００万円は土地の売買代金ではなく、また、Ｆ銀行借入金の代位弁済に基づく求償の問題も未解決のままであるから債務免除益も生じていないという認識を有していたのであれば、その旨を本件通知書に記載すれば足りるところ、強い抗議の意思を示すためにあえて上記求償義務の免除を受けたとの虚偽を記載したとの控訴人の主張及びこれに沿う控訴人代表者の供述は、目的と手段が全く整合しておらず、不合理であり採用できないというべきである。
このように、本件通知書の解釈及びその信用性の評価につき、原判決に誤りはない。
２ 争点２（隠ぺい仮装行為が認められるか）について
（１）当裁判所も、平成１６年１月期において、控訴人が本件土地の譲渡の対価を帳簿に記載せず、かつ、これに合わせた確定申告を行った行為は、隠ぺい仮装行為（国税通則法６８条１項、法人税法１２７条１項３号）に該当すると認める。その理由は、原判決２６頁２０行目から２８頁２５行目までに記載のとおりであるから、これを引用する。
（２）また、控訴人は、偽りその他不正の行為によりその全部又は一部の税額を免れたものというべきであるから（国税通則法７０条５項）、控訴人の平成１６年１月期の法人税についての更正決定は、その法定申告期限から７年を経過する日まですることができることとなるところ、平成１６年１月期の法人税の更正処分及び本件重加算税賦課決定処分は、上記期間内にされたものである。
３ 本件各処分の適法性
（１）以上を前提に控訴人の法人税等の額を計算するべきところ、控訴人は、１５億１０００万円を平成１６年１月期の益金の額に算入する場合、同期の法人税の確定申告において損金の額に算入すべきであったのにされていなかった額は９億２７５４万４２９５円となることについては争わない。
また、控訴人は、上記益金及び損金に基づいて計算すると、本件各事業年度の控訴人の法人税額は、原判決別表４－１及び４－２のとおりとなること、平成１９年１月期及び平成２１年１月期の過少申告加算税の額は、原判決別表５のとおりであり、平成１６年１月期の重加算税の額は、原判決別表６のとおりとなることについても争わない。
（２）上記（１）の金額は、本件各更正処分における法人税額や、本件各賦課決定処分における過少申告加算税の額及び重加算税の額と同額となるから、これらの処分は適法である。
また、上記２のとおり、控訴人は、平成１６年１月期に係る帳簿書類について隠ぺい仮装行為があったことが認められるから、同期にさかのぼって青色申告の承認を取り消した本件青色申告承認取消処分は適法である。
４ 結論
よって、本件各処分はいずれも適法であり、これらの取消しを求める控訴人の請求はいずれも理由がないからこれらを棄却すべきところ、これと同旨の原判決は相当であるから、主文のとおり判決する。
広島高等裁判所第２部
裁判長裁判官 野々上友之
裁判官 水谷美穂子
裁判官 山本正道
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2015/pdf/12748.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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