税務訴訟資料第２６１号－１４５（順号１１７３５）
大阪地方裁判所平成●●年（○○）第●●号重加算税賦課決定処分取消請求事件
国側当事者・国（旭税務署長）
平成２３年８月２５日棄却・確定
判決
原告株式会社Ｂ
同代表者代表取締役甲
同訴訟代理人弁護士井上圭吾
同網本浩幸
同待場豊
同安部将規
同船戸貴美子
被告国
同代表者法務大臣江田五月
処分行政庁旭税務署長
林進
被告訴訟代理人弁護士阿多博文
被告指定代理人松島太
同松帆芳和
同松本淳
同新屋ひとみ
同杉本則章
同福田ちひろ
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
処分行政庁が平成２０年６月２５日付けで原告に対してした別表の「賦課決定処分」欄記載の各月分の源泉徴収に係る所得税の重加算税の各賦課決定処分を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 本件は、処分行政庁から源泉徴収に係る所得税の納税告知処分及び重加算税の賦課決定処分を受けた原告が、重加算税賦課決定処分の取消しを求めている事案である。
２ 消費税の制度概要等
原則として、すべての財貨・サービスの国内における販売、提供などが消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の課税の対象となり、他の事業者や消費者に財貨・サービスの販売、提供などを行う事業者を納税義務者とし、その売上げに対して課税される（消費税法４条１項、５条１項、２条１項８号、９号、２８条１項、地方税法７２条の７８、７２条の８２）。上記財貨・サービス等が生産者から消費者に到達するまでの間の税負担の累積を排除するために、事業者は課税売上げに係る消費税額から課税仕入れ等に係る消費税額を控除（以下「仕入税額控除」という。）し、その差引き消費税額を納付する（消費税法３０条）。なお、ここでいう課税仕入れには、事業者が役務の提供を受けることが含まれるが、所得税法２８条１項（給与所得）に規定する給与等を対価とする役務の提供は含まれないこととされている（消費税法２条１項１２号）。
他方、新規事業者（法人にあっては資本金額が１０００万円未満のものに限る。）は、事業開始後２年間は、小規模事業者に係る納税義務の免除（同法９条）の該当性を判断するための基準期間（個人事業者についてはその年の前々年をいい、法人についてはその事業年度の前々事業年度をいう。同法２条１項１４号）がないため、消費税を納付する義務がない（同法９条、１２条の２）。
そこで、ある法人Ａ社が、資本金額が１０００万円未満の関連法人を設立し、自社の従業員を当該関連法人の従業員とし、当該関連法人から当該従業員の派遣を受けて外注費を支払ったかのように装うことにより、Ａ社は仕入税額控除制度を利用して、本来納付すべき消費税等の全部又は一部を不正に免れると同時に、関連法人も設立後２事業年度限りとはいえ、消費税等を負担しないことが可能となる。
３ 前提事実（当事者間に争いのない事実（争うことを明らかにしないものとして自白したものとみなされる事実を含む。）及び顕著な事実）
(1) 当事者等
原告は、雇用した社員を、主に倉庫内作業や工場内ライン工程作業に派遣する事業を営んでいる。
原告の関連会社として、有限会社Ｃ（平成１４年８月２日設立、平成２０年１２月３１日解散、本店所在地・大阪府東大阪市。以下「（有）Ｃ（東大阪）」という。）、有限会社Ｄ（平成１４年８月２日設立、平成２０年１２月３１日解散。以下「（有）Ｄ」という。）、有限会社Ｅ（平成１７年５月２日設立、平成２０年１２月３１日解散、本店所在地・大阪市淀川区。以下「（有）Ｅ（淀川）」という。）及びＦ株式会社（平成１８年１１月１日設立、平成２０年１２月３１日解散。以下「Ｆ（株）」といい、これら４社を「本件各関連法人」と総称する。）が存在した。
(2) 本件各関連法人名義の納付
本件各関連法人は、下記のとおり、本店所在地を管轄する税務署長に対し、源泉徴収に係る所得税（以下「源泉所得税」という。）を納付した（ただし、これらの納付が原告の源泉徴収義務の履行として有効か否かについて争いがある。）。
記
ア （有）Ｃ（東大阪）は、真実は原告の従業員であった者の平成１４年９月分ないし平成１７年６月分の給与及び賞与に関する源泉所得税について、（有）Ｃ（東大阪）の名義で東大阪税務署長に対し、合計２６７８万６２９２円を納付した。
イ （有）Ｄは、真実は原告の従業員であった者の平成１４年９月分ないし平成１７年６月分の給与及び賞与に関する源泉所得税並びに原告が支払った税理士報酬に関する源泉所得税について、（有）Ｄの名義で東大阪税務署長に、合計１１２１万５５１７円を納付した。
ウ （有）Ｅ（淀川）は、真実は原告の従業員であった者の平成１７年６月分ないし平成１８年１２月分の給与に関する源泉所得税及び原告が支払った税理士報酬に関する源泉所得税について、（有）Ｅ（淀川）の名義で東淀川税務署長に、合計２８２６万４５６１円を納付した。
エ Ｆ（株）は、真実は原告の従業員であった者の平成１８年１２月分及び平成１９年１月分の給与に関する源泉所得税について、Ｆ（株）の名義で東淀川税務署長に対し、合計３８８万８５９０円を納付した。
(3) 本件各関連法人の利用による消費税等の脱税
原告の代表者である甲（以下「甲」という。）は、消費税等を脱税するために、事業実体のない本件各関連法人を設立し、原告が取引先から請け負った派遣業務を本件各関連法人に外注に出したかのように装い、人件費（派遣社員に対する給与等）を外注費と仮装し、仕入税額控除制度を利用して、原告に係る消費税等の課税を免れていた。
(4) 原告等に対する刑事事件
(3)記載の脱税に関し、原告及び甲は、平成２１年３月２７日、大阪地方裁判所において、消費税法違反及び地方税法違反被告事件で有罪判決を受け、同判決はその頃確定した。
(5) 原告に対する各処分とこれに対する不服申立て等の経緯
ア 処分行政庁は、平成２０年６月２５日付けで、原告に対し、別表のとおり平成１４年９月分ないし平成１９年１月分の給与等に係る源泉所得税（以下「本件源泉所得税」という。）の各納税告知処分及び重加算税の各賦課決定処分（以下「本件各重加算税賦課決定処分」という。）をした。
原告は、平成２０年８月１８日に、処分行政庁に対して、本件各重加算税賦課決定処分について異議申立てをしたが、３か月を経過しても異議決定がされなかったため、異議決定を経ないで、同年１２月２２日に、国税不服審判所長に対して、審査請求をした。
イ 処分行政庁は、平成２０年１２月２４日付けで、原告に対し、平成１８年１２月分の給与所得につき５２５０円、平成１９年１月分の給与所得につき５２５０円の源泉所得税の各納税告知処分をし、平成１８年１２月分の給与所得につき重加算税３５００円の賦課決定処分をした。
原告は、平成２１年２月１３日付けで、上記重加算税賦課決定処分に対して異議申立てをしたところ、異議審査庁は、当該異議申立てについて国税通則法８９条１項の規定により審査請求として取り扱うことが適当であると認め、同月１９日付けで原告に同意を求め、原告は同年３月４日に同意したため、同日、審査請求がされたものとみなされた。
ウ 国税不服審判所長は、イの審査請求をアの審査請求に併合した上で、平成２１年１２月３日付けで、イ記載の平成１８年１２月分の重加算税賦課決定処分を取り消し、その他の審査請求をいずれも棄却する旨の裁決をし、平成２１年１２月１０日、原告にこれを通知した。
(6) 本訴提起
原告は、平成２２年６月８日、大阪地方裁判所に対し、本件各重加算税賦課決定処分の取消しを求める本訴を提起した（顕著な事実）。
４ 争点
(1) 本件源泉所得税が法定納期限までに完納されなかったといえるか。
(2) 事実の隠ぺい・仮装の有無等
５ 当事者の主張
(1) 争点(1)（本件源泉所得税が法定納期限までに完納されなかったといえるか。）について（被告の主張）
所得税法が、利子、給与等に係る源泉所得税について、これらの「支払をする者」に限定して、源泉徴収義務を課していること、租税法において法的安定性、法律関係の明確性が強く求められることに鑑みれば、納税義務者が第三者の名義を用いて源泉所得税を徴収納付することは、法は許容しておらず、それが外観上一見して徴収納付義務者本人の通称又は別名と判断できるような場合を除き、徴収納付義務者本人による納付としての効果は生じない。
本件各関連法人の名義が外観上一見して原告の通称又は別名とは認められないから、本件各関連法人の名義でされた本件源泉所得税の納付を原告による納付と評価することはできない。（原告の主張）
原告は、本件各関連法人名義で、本件源泉所得税を法定納期限までに納付しており、その納付の効果を否定すべき理由はない。原告は、本件各関連法人による給与等の支払という形式をとって、これを支払っているものであり、同支払時点で原告の源泉所得税の納税義務は確定するから、それを第三者（本件各関連法人）名義で納付したとしても、法的安定性・法律関係の明確性を損なうものではない。
(2) 争点(2)（事実の隠ぺい・仮装の有無等）について
（被告の主張）
本件各関連法人がダミー法人として設立されたのは、原告の消費税等の脱税が目的であり、甲が、原告が得意先から委託された業務を本件各関連法人に再委託したかのような契約書を作成したのは、本件各関連法人にあたかも事業実体があるかのような外観を装うためである。派遣社員に係る給与等の源泉徴収についても同様であり、原告が派遣社員に給与等として支払うべきものを、本件各関連法人に対する外注費として仮装し、本件各関連法人が本件源泉所得税の源泉徴収義務者であるような外形を整えるために、給与支払事務所等の開設届出書を各所轄税務署長に提出した上で、派遣社員に係る源泉所得税を本件各関連法人名義で納付することで、原告は消費税等の脱税目的を実現してきたのである。
このように、本件各関連法人による本件源泉所得税の徴収は、一連の消費税等の脱税目的の手段としてなされたものであり、原告が本来の源泉徴収義務者であることを隠ぺいする目的でなされたものであって、原告は一連のからくりを認識しているのであるから、原告には、「課税標準等又は税額等の計算の基礎となる事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し」ていることの認識があり、その結果、「その隠ぺい、仮装行為を原因として過少申告の結果が発生したもの」ということができるのであるから、重加算税の要件を充足する。
また、税理士報酬の支払も消費税等の脱税目的の一環としてなされたものであって、原告は顧問税理士による業務の提供の対象は原告であるにもかかわらず、本件各関連法人の事業が対象であるかのように仮装し、原告において源泉徴収すべき義務があることを隠ぺいする目的でなされたものであるから、同様に重加算税の要件を充足する。
（原告の主張）
源泉徴収制度が採用された国税等に関する重加算税は、納税者が隠ぺい、仮装という不正手段を用いた場合に、これに特別に重い負担を課することによって、本来徴収すべき租税が徴収されないといった源泉徴収制度の基盤が失われるのを防止することを目的としている。
原告は、本件各関連法人名義で源泉所得税を納付しており、源泉徴収制度の基盤を失うような行為をしておらず、国に対して何ら損害を与えていないのであるから、重加算税を課すだけの違法性や必要性はない。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点(1)（本件源泉所得税が法定納期限までに完納されなかったといえるか。）について源泉徴収は、能率的かつ確実に租税を徴収する必要がある場合などに、租税の徴収の確保のために採用されており、所得税法においては、利子所得及び配当所得に係る源泉徴収（第４編第１章）、給与所得に係る源泉徴収（第２章）、退職所得に係る源泉徴収（第３章）、公的年金等に係る源泉徴収（第３章の２）、報酬、料金等に係る源泉徴収（第４章）、非居住者又は法人の所得に係る源泉徴収（第５章）が定められている。源泉所得税は、利子、配当、給与、報酬、料金その他源泉徴収をすべきものとされている所得の支払の時に納税義務が成立し、これと同時に特別の手続を要しないで納付すべき税額が確定するとされている（国税通則法１５条２項２号、３項２号）。これは、これらの租税の課税標準額が明白であり、しかも税額の計算が極めて容易であるためであるが、上記所得税法の規定により、所得の支払をする者が源泉徴収義務者であると自動的に確定できることを当然の前提としている。
そして、租税法においては、私法関係と異なり、法的安定性や法律関係の明確性が強く要請されることにも照らすと、国税通則法４１条の第三者納付の手続によることなく、源泉徴収義務者本人が第三者名義で納税義務者から国税を徴収し、これを納付することは法の全く予定しないものであるばかりか、実際の源泉徴収義務者の認定に支障を来すことによって租税の徴収の能率性や確実性をも阻害しかねないから、納付人の名義が外観上一見して源泉徴収義務者本人の通称ないし別名と判断できるような場合でない限り、源泉徴収義務者本人による納付という公法上の効果は生じないものと解するのが相当である（物品税の申告納税に関するものであるが、最高裁昭和●●年(○○)第●●号同４６年３月３０日第三小法廷判決・刑集２５巻２号３５９頁参照）。
そうであるところ、本件各関連法人が外観上一見して原告の通称ないし別名であると判断することはできないから、本件各関連法人名義でされた源泉所得税の納付は、原告の源泉所得税の納付として有効であるとはいえない。すなわち、本件源泉所得税はその法定納期限までに完納されなかったものと認められる。
２ 争点(2)（事実の隠ぺい・仮装の有無等）について
(1) 国税通則法６８条３項は、源泉徴収による国税につき不納付加算税が徴収される要件に該当する場合において、徴収義務者が事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し、その隠ぺいし、又は仮装したところに基づきその国税をその法定納期限までに納付しなかったときは、不納付加算税に代えて、本税の３５％相当額の重加算税を徴収する旨を定めているところ、かかる重加算税の制度は、源泉徴収義務者が隠ぺい又は仮装という不正手段を用いて納付をしなかった場合に、不納付加算税よりも重い行政上の制裁を課すことによって、悪質な納税義務違反の発生を防止し、もって源泉徴収制度による適正な徴税の実現を確保しようとするものと解される。
上記のような国税通則法の規定及びその趣旨に照らすと、重加算税を徴収し得るためには、源泉徴収義務者が故意に課税標準又は税額等の計算の基礎となる事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し、その隠ぺい、仮装行為を原因として不納付の結果が生じたものであれば足り、それ以上に、法定納期限において源泉徴収義務者が源泉徴収に係る国税をあえて納付しないことの認識を有していることまでを必要とするものではないと解するのが相当である（なお、同法６８条１項による重加算税に関するものであるが、最高裁昭和●●年（○○）第●●号同６２年５月８日第二小法廷判決・集民１５１号３５頁参照）。
(2) 前提事実(3)、証拠（乙３、４、１０の１、１０の２）及び弁論の全趣旨によれば、原告は、事業実体のない本件各関連法人を設立し、原告が取引先から請け負った派遣業務を本件各関連法人に外注に出したかのように装うという仮装行為を行い、また、この仮装行為を隠ぺいするために本件各関連法人の決算及び税務処理を税理士に依頼するなどし、これらを前提として原告は自らが納付すべき本件源泉所得税を法定納期限までに納付しなかったと認められる。そうすると、たとえ原告に本件源泉所得税の脱税の意図がなかったとしても、国税通則法６８条３項の要件を満たすものといえる。
３ 以上のとおり、本件源泉所得税は法定納期限までに完納されなかったのであり、また、本件源泉所得税の不納付につき国税通則法６８条３項の定める重加算税の徴収の要件を充たすものと解すべきところ、本件源泉所得税の額が別表の「納税告知処分」欄記載のとおりであることは原告も争っていない（原告は、この納税告知処分に対しては異議の申立てをしていない。）から、同額に対する重加算税の額は別表の「賦課決定処分」欄記載の各金額となり、本件各重加算税賦課決定処分は適法である。
４ よって、原告の請求はいずれも理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第７民事部
裁判長裁判官田中健治
裁判官尾河吉久
裁判官五十部隆
別表
平成２０年６月２５日付の各納税告知処分及び各賦課決定処分の内訳
（単位：円）
区分
期間
所得の種類
納税告知処分
（源泉所得税の額）
賦課決定処分
（重加算税の額）
平成14年９月分
給与
116,940
38,500
平成14年10月分
給与
759,630
262,500
平成14年11月分
給与
683,474
238,000
平成14年12月分
給与
796,340
276,500
平成15年１月分
給与
791,100
276,500
平成15年２月分
給与
48,382
14,000
平成15年３月分
給与
829,638
287,000
平成15年４月分
給与
966,620
336,000
平成15年５月分
給与
1,133,550
395,500
平成15年６月分
給与
989,380
343,000
平成15年７月分
給与
1,408,290
490,000
平成15年８月分
給与
1,556,400
542,500
平成15年９月分
給与
1,362,720
476,000
平成15年10月分
給与
1,489,020
518,000
平成15年11月分
給与
1,326,840
462,000
平成15年12月分
給与
1,277,015
444,500
平成16年１月分
給与
1,358,230
472,500
平成16年２月分
給与
51,876
17,500
平成16年３月分
給与
516,652
178,500
平成16年４月分
給与
1,562,460
546,000
平成16年５月分
給与
1,678,080
584,500
平成16年６月分
給与
1,301,340
455,000
平成16年７月分
給与
1,533,150
535,500
平成16年８月分
給与
1,532,970
535,500
平成16年９月分
給与
1,390,994
486,500
平成16年10月分
給与
1,517,530
528,500
平成16年11月分
給与
1,560,310
546,000
平成16年12月分
給与
1,682,230
588,000
平成17年１月分
給与
1,750,020
612,500
平成17年２月分
給与
123,738
42,000
平成17年３月分
給与
1,140,470
399,000
平成17年４月分
給与
1,665,070
581,000
平成17年５月分
給与
1,689,580
588,000
平成17年６月分
給与
1,167,380
406,000
平成17年７月分
給与
1,660,210
581,000
平成17年８月分
給与
1,694,370
591,500
平成17年９月分
給与
1,427,120
497,000
平成17年10月分
給与
1,503,260
525,000
平成17年11月分
給与
1,409,680
490,000
平成17年12月分
給与
1,577,900
549,500
平成18年１月分
給与
1,820,640
637,000
平成18年４月分
給与
1,865,690
651,000
平成18年５月分
給与
1,844,060
644,000
平成18年６月分
給与
1,451,860
507,500
平成18年７月分
給与
2,013,145
703,500
平成18年８月分
給与
1,995,690
696,500
平成18年９月分
給与
1,735,860
605,500
平成18年10月分
給与
1,934,130
675,500
平成18年11月分
給与
1,969,960
686,000
平成18年12月分
給与
2,056,444
717,500
平成19年１月分
給与
2,200,276
770,000
平成16年９月分
報酬
20,000
7,000
平成17年８月分
報酬
1,500
－
平成17年12月分
報酬
13,000
－
平成18年11月分
報酬
20,000
7,000
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2011/pdf/11735.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。