税務訴訟資料第２６６号－２７（順号１２８０５）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号法人税青色申告承認取消処分等取消請求事件
国側当事者・国（東京上野税務署長）
平成２８年２月２３日棄却・控訴
判決
原告
株式会社Ａ
同代表者代表取締役
甲
同訴訟代理人弁護士
西坂信
同
根木純子
同
甲村文亮
同
廣川英史
同
平塚雄三
被告
国
同代表者法務大臣
岩城光英
処分行政庁
東京上野税務署長
山口光
指定代理人
別紙１指定代理人目録のとおり
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 東京上野税務署長が原告に対し平成２３年５月３１日付けでした、原告の平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日までの事業年度以降の法人税の青色申告の承認の取消処分を取り消す。
２ 東京上野税務署長が原告に対し平成２３年５月３１日付けでした、原告に対する法人税の更正処分のうち、平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日までの事業年度の所得金額０円及び還付されるべき税額１万９５８０円を超える部分、平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの事業年度の所得金額０円及び還付されるべき税額３万０８９０円を超える部分、平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの事業年度の所得金額５２０万３１３９円及び納付すべき税額９３万０９００円を超える部分並びに各事業年度の重加算税の各賦課決定処分をいずれも取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、原告が、原告の平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日までの事業年度（以下「平成１８年３月期」といい、原告の他の事業年度についても同様に表記する。）及び平成２０年３月期において有限会社Ｂ（以下「Ｂ」という。）に対する仮払金として計上した合計３５００万円が貸し倒れたとして、平成２０年３月期において同額を貸倒償却として計上し、損金の額に算入したことについて、東京上野税務署長が、原告は、原告の代表取締役である甲（以下「甲」という。）の個人的な貸付金を原告の貸付金のごとく仮装したものであるとして、原告に対し、平成２０年３月期以後の法人税の青色申告の承認の取消処分（以下「本件青色取消処分」という。）並びに平成２０年３月期から平成２２年３月期までの各事業年度（以下「本件各事業年度」という。）の法人税に係る各更正処分（以下「本件各更正処分」という。）及びこれらについての本件各事業年度の重加算税の各賦課決定処分（以下「本件各賦課決定処分」といい、本件各更正処分と併せて「本件各更正処分等」といい、本件青色取消処分及び本件各更正処分等とを併せて「本件各処分」という。）をしたところ、これを不服とする原告がその取消しを求める事案である。
１ 関係法令の定め
（１）青色申告の承認の取消し
法人税法（平成２７年法律第９号による改正前のもの。以下、特に断りのない限り同じ。）１２１条１項（青色申告）の承認を受けた内国法人につき、その事業年度に係る帳簿書類に取引の全部又は一部を隠ぺいし又は仮装して記載し又は記録し、その他その記載又は記録をした事項の全体についてその真実性を疑うに足りる相当の理由がある場合には、納税地の所轄税務署長は、当該事業年度まで遡って、その承認を取り消すことができる。この場合において、その取消しがあったときは、当該事業年度開始の日以後その内国法人が提出したその承認に係る青色申告書（納付すべき義務が同日前に成立した法人税に係るものを除く。）は、青色申告書以外の申告書とみなす。（法人税法１２７条１項３号）
税務署長は、上記取消しの処分をする場合には、当該内国法人に対し、書面によりその旨を通知する（法人税法１２７条２項前段）。この場合において、その書面には、その取消しの処分の基因となった事実が法人税法１２７条１項各号のいずれに該当するかを付記しなければならない（同項後段）。
（２）国税通則法６５条１項（過少申告加算税）の規定に該当する場合（期限内申告書が提出された場合において、更正があったとき等）において、納税者がその国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し、その隠ぺいし、又は仮装したところに基づき納税申告書を提出していたときは、当該納税者に対し、政令で定めるところにより、過少申告加算税の額の計算の基礎となるべき税額に係る過少申告加算税に代え、当該基礎となるべき税額に１００分の３５の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算税を課する（国税通則法６８条１項）。
２ 前提事実（争いのない事実、顕著な事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
（１）当事者
ア 原告は、パチスロ遊技機等の販売、宅地建物取引業等を行うことを目的として、平成１４年５月●日に設立された株式会社である（なお、設立当初は「有限会社Ａ」の商号を称していた。）。原告の代表取締役は、甲である。
イ Ｂは、不動産の売買、賃貸、管理及びその仲介等を商業登記簿上の目的とする旧有限会社（会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１７年法律第８７号）２条に規定するもの）である。Ｂの代表取締役は、乙（以下「乙」という。）である。（甲５の１）
（２）青色申告の承認
原告は、平成１４年５月３０日、設立当時の所轄税務署である大宮税務署長に対し、平成１４年５月７日から平成１５年３月３１日までの事業年度以後の法人税の確定申告書を法人税法１２１条１項に定める青色の申告書により提出することの承認を申請し（乙４）、その承認を受けた。
（３）本件個人間契約の締結
ア 甲は、平成１７年８月１９日、乙を連帯保証人として、丙（以下「丙」という。）に対し、以下のとおりの内容で金銭を貸し付ける旨、書面（甲３。以下「本件金銭借用証書」という。）で約し（以下「本件個人間契約」という。）、内金１０００万円（甲個人の資金）を現金で丙に交付した（以下、この交付金を「本件交付金」という。）。
貸付額３５００万円
利息年２９パーセント
期限平成１７年１１月２０日
イ 平成１７年８月２４日、原告名義の預金口座からＢ名義の預金口座に対し、２５００万円が振込送金された（以下「本件振込送金」といい、本件交付金と併せて「本件貸付金」という。）（甲４、乙１９）。
ウ 原告は、その総勘定元帳（甲７、乙１９）において、平成１７年８月２４日付けで本件振込送金について、取引先を「㈱Ｂ」、摘要（内容）を「仮払内容不確定分」として、２５００万円を普通預金勘定から減少させるとともに、同額を仮払金勘定に計上した（以下「本件経理処理１」という。）。
（４）本件貸金請求訴訟
ア 甲は、平成１８年３月９日、当庁において、丙及び乙を被告として、甲と丙間の金銭消費貸借契約及び甲と乙間の保証契約（本件個人間契約）に基づき、連帯して３５００万円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める訴え（以下「本件貸金請求訴訟」という。）を提起した（甲３３）。
イ 平成１８年５月１０日、当庁において、本件個人間契約の存在を認定し、甲の請求の全部を認容する判決が言い渡され、同月末頃、この判決が確定した（甲１５、弁論の全趣旨）。
（５）原告の経理処理
ア 原告は、その総勘定元帳（甲７、乙２０、２３・添付資料）において、平成２０年２月１日付けで、本件交付金について、①取引先を「甲」、摘要（内容）を「現金不足のため、会社へ融通した８／２４分」として、１０００万円を役員借入金勘定及び現金勘定に計上した上で、②取引先「㈱Ｂ」、摘要（内容）を「仮払８／２４分」として、同額を現金勘定から減少させるとともに、同額を仮払金勘定に計上した（以下、この経理処理を「本件経理処理２」という。）。
イ 原告は、その総勘定元帳（乙２０）において、平成２０年３月３１日付けで、本件貸付金について、取引先を「㈱Ｂ」、摘要（内容）を「相手方個人破産のため償却」として、３５００万円を仮払金勘定から減少させるとともに、同額を貸倒償却勘定に計上し（以下、この経理処理を「本件経理処理３」という。）、原告の平成２０年３月期の決算（乙５）において損失計上して当該事業年度の損金の額に算入した。
（６）確定申告書の提出
原告は、本件各事業年度の法人税について、東京上野税務署長に対し、いずれも青色の確定申告書（乙５から７まで）を別表１－１から１－３までの「確定申告」の行記載の年月日に、同行記載の内容で提出した。
（７）本件各処分の経緯等
ア 東京上野税務署長は、乙及び丙に対する税務調査を実施した上で本件各処分をし、平成２３年５月３１日に発送した通知書により、これを原告に通知した（乙８から１１まで）。
イ 本件青色取消処分に係る通知書（以下「本件青色取消通知書」という。）には、「取消処分の基因となった事実」について、以下のとおりの記載がある（乙８）。
「貴法人は、平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日までの事業年度の法人税の所得金額の計算上、株式会社Ｂ（以下「本件法人」といいます。）に対して、２回にわたり支払った仮払金の合計金額３５，０００，０００円について、同額（以下「本件金額」といいます）を貸倒償却として計上し損金の額に算入しています。
しかしながら、本件法人が貴法人から本件金額を借り受けた事実は認められないところ、本件金額は、かかる借り受けた事実がないにもかかわらず本件法人に対する貴法人からの仮払金が回収不能であるとして計上されたものであり、帳簿書類に取引の一部を隠ぺいし又は仮装して記載し又は記録し、その記載又は記録した事項の全体について、その真実性を疑うに足りる相当の理由があることになります。
以上のことは、法人税法第１２７条第１項第３号に規定する青色申告の承認の取消事由に該当しますので、平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日までの事業年度以後の青色申告の承認を取り消します。」
ウ 本件各更正処分等の経緯は、別表１－１から１－３までの「更正処分等」の行記載のとおりである（乙９から１１まで）。なお、同別表の「納付すべき法人税額」欄では、申告により既に納付の確定した本税額を差し引く前の納付すべき法人税額を記載している。
（８）本件訴えに至る経緯
ア 原告は、平成２３年７月２２日、東京上野税務署長に対して本件各処分等の取消しを求める異議申立てを行ったところ、同署長は、同年９月１６日付けで、原告の異議申立てのうち本件各処分に関する部分をいずれも棄却する旨の決定をした（甲１、乙１２）。
イ 原告は、平成２３年１０月２０日、国税不服審判所長に対して本件各処分等の取消しを求める審査請求を行ったところ、同所長は、平成２４年１０月１６日付けで、原告の審査請求のうち本件各処分に関する部分をいずれも棄却する旨の裁決をした（甲２の２、乙１３）。
ウ 原告は、平成２５年４月１７日、本訴を提起した（顕著な事実）。
３ 被告の主張する本件各更正処分等の根拠及び適法性
本件各更正処分等の根拠及び適法性に関する被告の主張は、別紙２のとおりである。本件の争点となっている部分以外の本件各更正処分等の算定の基礎とされた事実及び争点に関する被告の主張が認められた場合の税額算定過程等については、原告は明らかに争わない。
４ 争点
（１）本件青色取消処分の適法性
ア 法人税法１２７条１項３号該当性（帳簿書類における取引の仮装の有無）
イ 法人税法１２７条２項後段違反の有無（理由付記の有無）
（２）本件各更正処分の適法性
（３）本件各賦課決定処分の適法性
５ 争点に関する当事者の主張の要旨
（１）争点（１）（本件青色取消処分の適法性）について
ア 法人税法１２７条１項３号該当性（帳簿書類における取引の仮装の有無）について（被告の主張の要旨）
（ア）「仮装」の意義について
法人税法１２７条１項３号所定の「仮装」の意義は、通則法６８条１項所定の「仮装」と同義に解されているところ、同項にいう事実の仮装とは、架空仕入れ・架空契約書の作成・他人名義の利用等、存在しない課税要件事実が存在するように見せかけることをいう。
通則法６８条１項による重加算税を課し得るためには、納税者が故意に課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し、その隠ぺい又は仮装行為を原因として過少申告の結果が発生したものであれば足り、それ以上に、納税者において過少申告を行うことの認識を有していることまでを必要とするものではない（最高裁昭和●●年（○○）第●●号同６２年５月８日第二小法廷判決・集民１５１号３５頁（以下「昭和６２年最判」という。））とされており、この理は法人税法１２７条１項３号所定の「仮装」についても同様である。
（イ）原告のした仮装行為について
ａ 原告が平成２０年２月１日にした本件経理処理２は、同日に原告が甲から１０００万円を借り入れた事実がなく、原告がＢに対して仮払金として現金１０００万円を支出した事実もないにもかかわらず、あたかもこれらの事実があるかのように仮装して帳簿に記載し、計上したものである。
また、原告が同年３月３１日にした本件経理処理３は、原告がＢに対して金３５００万円を貸し付けた事実が存在しないにもかかわらず、あたかもその事実が存在したかのごとく仮装して帳簿に記載した上で、当該金員が回収不能になったとして、これを貸倒償却として計上したものである。
すなわち、原告は、原告の代表者である甲において回収が困難となった本件個人間契約による本件貸付金にかかる損失を原告の損失とするために、本件貸付金にかかる債権者が甲であるにもかかわらず、本件経理処理２を行うことにより、本件経理処理１と併せて原告が本件貸付金の債権者であるかのように仮装し、原告においては本件貸付金に係る貸倒れの事実はないにもかかわらず、本件経理処理３を行って虚偽の貸倒償却を計上したものである。
加えて、原告は、Ｂについて破産手続が開始されていないにもかかわらず、平成２０年３月期確定申告書に添付した「雑益、雑損失等の内訳書」に、Ｂが平成２０年２月に「破産開始」した旨を記載したものである。
以上の事実は、法人税法１２７条１項３号所定の「帳簿書類に取引の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装して記載し、又は記録し」たことに該当するから、本件青色取消処分は適法である。
ｂ 原告は、本件個人間契約締結後、同日中にこれが合意解約され、貸主を原告、借主をＢ、連帯保証人を丙と乙とする法人間の消費貸借契約（以下「本件法人間契約」という。）が締結されたと主張するが、以下の点などからすれば、本件貸付金は、本件法人間契約ではなく、本件個人間契約に基づき貸し付けられたものであるから、原告の上記主張は理由がない。
ⅰ本件貸付金の発生を基礎づける客観証拠が本件個人間契約を示す本件借用証書以外になく、同契約が合意解約され、本件法人間契約が締結されたことを示す書面は存しない。
ⅱ本件貸金請求訴訟の提起や、その後に行われた丙の破産手続開始の申立て等の回収行為は、本件個人間契約を前提に行われている。
ⅲ丙からの返済金を甲個人が受け取っており、原告における経理処理も行われていない。
ⅳ税務調査時の丙及び乙の供述からすれば、両名には本件法人間契約を締結したとの認識がない。
ⅴＢにおいては、本件振込送金に係る２５００万円の金員について、他者に帰属した金員の一時的な預かりと、その受渡しとして仕訳をしたものと解され、Ｂの確定申告書に原告からの借入金の記載が一切見当たらないことからしても、Ｂにおいて原告からの負債であるとの認識がなかったものと推認される。
ⅵ本件振込送金が原告名でＢに送金されていることは、送金名義や受取口座名義は単に貸金の受渡し方法にすぎない上、甲が会社と個人の金が明確に区別できていなかったなどと述べていることからすれば、本件法人間契約の存在の根拠とならない。（原告の主張の要旨）
（ア）「仮装」の意義について
裁判例からすれば、「隠ぺい、仮装する」とは、故意に税額等の計算の基礎となるべき事実を隠匿し、又は作為的に虚偽の事実を付加して調査を妨げる行為をいい、「事実を仮装する」とは所得・財産あるいは取引上の名義を装う等事実を歪曲することをいい、いずれも行為の意味を認識しながら故意に行うことを要すると解すべきである。
そして、「課税標準又は税額等の計算の基礎となる事実」の全部又は一部の隠ぺい又は仮装は、「課税標準等又は税額等の計算の基礎となる事実」そのものである所得発生原因事実や、「課税標準等又は税額等の計算の基礎となる事実」を裏付ける証拠である帳簿及び請求書・領収書などの書類の作成過程で行われるものと解すべきである。
したがって、典型的な隠ぺい、仮装の対象となるものは、具体的には所得発生原因事実、帳簿及び帳簿作成の基となる原始帳票としての請求書・領収書などの証拠書類であると解され、過少申告自体は対象にならない。
（イ）原告が仮装行為をしていないことについて
ａ 甲は、信頼のおける人物と考えていた丙から、地上げ資金が必要だという面識のない乙への融資を依頼されたが、見知らぬ人物に金を貸すことが嫌だったので、丙に対して金を貸し、それを丙が乙に又貸しすればよいと考え、平成１７年８月１９日、丙及び乙との間で本件個人間契約を締結した。
その後、甲は、貸主を原告、借主をＢ、連帯保証人を丙と乙とする法人間の消費貸借契約を締結したほうが事業上・税務上のメリット等があると考えるに至った。
そこで、甲は、平成１７年８月１９日中に丙に携帯電話で連絡し、本件個人間契約を合意解約した上で、貸主を原告、借主をＢとする消費貸借契約の連帯保証人となることにつき、丙の承諾を得た。さらに、丙は、同日中に乙に対し、甲と丙が本件個人間契約を合意解約したことを伝えた上、原告を代理して、貸付額、利息及び期限は本件個人間契約と同一条件で原告を借主、Ｂを借主とする消費貸借契約の締結を申し込み、乙からその承諾及び乙個人が連帯保証人となることの承諾を得た（本件法人間契約の成立）。そして既に交付した１０００万円の本件交付金についても本件法人間契約の内金として交付すること、追って原告とＢ間で改めて本件消費貸借契約の契約書を取り交わし、又はＢから金銭借用証書を差し入れることについても承諾を得た。そして、本件法人間契約に基づいて、平成１７年８月２４日、残金２５００万円について本件振込送金がされた。
したがって、本件個人間契約は、平成１７年８月１９日に合意解約され、同日、本件法人間契約が締結されたものであるから、原告はＢに対し３５００万円の返還請求権を有していたものである。
ｂ その後、原告は、Ｂからの返済がなく、乙とも電話連絡すら取れなくなり、調査の結果見るべき資産も見当たらないため、Ｂからの回収を断念して丙から回収することとし、甲を原告、丙を被告として本件貸金請求訴訟を提起した。その際、本件金銭借用証書しか書面がなく、本件法人間契約の存在を主張したのでは敗訴するおそれがあったため、やむなく本件個人間契約に基づいて請求した。
ｃ 本件経理処理１は、甲が経理担当者に対し、本件振込送金が原告からＢへの貸付金であることを告げておらず、経験の浅い原告の経理担当者も甲に確認しないまま、仮払金として経理処理されたものである。
本件経理処理２は、平成１７年８月１９日に、本件貸付金の内金１０００万円を甲が原告に代わってＢに対して立替払いしたことに関するものであり、事実に即している。もっとも、甲が経理担当者に原告のために立替払いしたことを説明するのを失念していたために、放置されていたが、平成２０年２月１日頃、貸倒償却処理の必要が認識されるに至り、同日付けで期ずれの経理処理をしたものである。なお、「８／２４分」の記載は誤りであり、正しくは「平成１７年８月１９日分」と記載されるべきであった。
本件経理処理３は、Ｂが休業状態で、乙にも連絡が取れず、丙が個人破産したため、本件法人間契約の回収が不能となったことから貸倒償却処理をしたものであり、事実に即している。もっとも、最後まで仮払金を貸金と訂正せず、また、「相手先支払不能、連帯保証人個人破産のため償却」などと記載をすべきところを「相手先個人破産のため償却」と記載されているという間違いがあるが、全体として事実を偽るものではない。
ｄ 被告は、本件経理処理２及び３をもって仮装行為と主張するが、以上のとおり、これらの経理処理は事実に即している。原告は、所得発生原因事実を仮装しておらず、帳簿及び帳簿作成の基となる原始帳票としての請求書・領収書などの証拠書類についても隠ぺい、仮装とされるような行為は行っていない。
したがって、本件青色取消処分は違法である。
イ 法人税法１２７条２項後段違反の有無（理由付記の有無）について
（被告の主張の要旨）
（ア）最高裁昭和●●年（○○）第●●号同４９年４月２５日第一小法廷判決・民集２８巻３号４０５頁（以下「昭和４９年最判」という。）は、青色申告承認取消通知書に記載すべき理由の付記の内容及び程度について、特段の理由がない限り、いかなる事実関係に基づき、いかなる法規を適用して当該処分がされたのかを、処分の相手方においてその記載自体から了知し得るものでなければならないと判示している。
（イ）前提事実（７）イからすれば、本件青色取消通知書には、本件青色取消処分が取引の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装したことによるのか、それともそれ以外の理由によるのか、また、隠ぺい又は仮装が帳簿書類のどの部分におけるいかなる取引に関するのか等を具体的に知り得る程度に記載されていることは明らかであるから、本件青色取消処分は適法である。
（ウ）原告は、本件において、いかなる事実が「隠ぺい」又は「仮装」のいずれに当たるのか、さらに、帳簿書類のどの部分のいかなる取引が「隠ぺい」に当たるのか、あるいは「仮装」に当たるのかについて特定することまでもが理由付記の程度として必要とされていると主張する。しかし、昭和４９年最判は、「取引の全部又は一部を隠ぺいし若しくは仮装したこと」を一体として、「それ以外の理由」と区別するとともに、かかる一体としての「隠ぺい又は仮装」が帳簿書類のどの部分におけるいかなる取引に関するものか等を具体的に知らしめる程度に理由付記すべきことを判示しているものであることは明らかである。したがって、原告の上記主張は独自の見解というべきであって、失当である。
また、原告の主張する国税不服審判所平成２５年３月２８日裁決（甲５１。以下「平成２５年審判所裁決」という。）は、原処分庁が「隠ぺい」又は「仮装」のいずれかに該当すると判断した理由が本件青色取消通知書の記載から了知できる程度に具体的な事実関係を記載することを必要としたものではない。
（原告の主張の要旨）
（ア）昭和４９年最判の判示内容からすれば、法人税法１２７条１項３号に該当するというためには、いかなる事実が、同号前段の「取引の全部又は一部を隠ぺいし又は仮装して記載し又は記録し」に該当するのか、それとも同号後段の「その他その記載又は記録をした事項の全体についてその真実性を疑うに足りる相当の理由があること」に該当するのか、また、同号前段に該当するとして、「隠ぺい」又は「仮装」のいずれに当たるのか、「記載」又は「記録」のいずれに当たるのか、さらに、隠ぺい又は仮装が帳簿書類のどの部分におけるいかなる取引に関するのか等を特定することが必要であり、また、平成２５年審判所裁決の内容からすれば、原処分庁が「隠ぺい」又は「仮装」のいずれかに該当すると判断した理由が本件青色取消通知書の記載内容から了知できる程度に具体的な事実関係の記載が必要であり、これは、同裁決が昭和４９年最判に更に要件を追加したものである。
（イ）本件青色取消通知書において摘示された事実は、原告が、平成２０年３月期の法人税の所得金額の計算上、Ｂに対して２回にわたり支払った仮払金の合計金額３５００万円について、同額を貸倒償却として計上し損金の額に算入したことをいうものにとどまる上、かかる事実が、法人税法１２７条１項３号前半部分に該当するのか、それとも同号後半部分に該当するのか、また、同号前半部分に該当するとして、「隠ぺい」若しくは「仮装」のいずれに当たるのか、「記載」又は「記録」のいずれに当たるのか、さらに、隠ぺい又は仮装が帳簿書類のどの部分におけるいかなる取引に関するのかについては、全く特定しておらず、本件青色取消通知書の記載内容から了知し得るのは、法人税法１２７条１項３号の規定が適用されることにとどまり、原告としては、いかなる事実関係に基づき、いかなる法規を適用して本件青色取消処分がなされたかを同通知書の記載自体から了知することは不可能である。
したがって、本件青色取消通知書には事実付記に不備があり、本件青色取消処分は違法である。
（２）争点（２）（本件各更正処分の適法性）について
（被告の主張の要旨）
本件経理処理３に係る３５００万円の貸倒償却額については、前記（１）アで述べたとおり、原告の仮装によるものであるから、原告の損失とは認められず、原告の平成２０年３月期の所得金額の計算上、損金の額に算入することはできない。また、これに伴い、平成２０年３月期及び平成２１年３月期からそれぞれの翌期に繰り越される欠損金の額が０円となる。その余については別紙２のとおりである。
したがって、本件各更正処分は適法である。
（原告の主張の要旨）
本件経理処理３に係る３５００万円の貸倒償却額については、前記（１）アで述べたとおり、原告の仮装によるものではなく、原告の平成２０年３月期の所得金額の計算上、損金の額に算入すべきものである。また、そうすると、平成２０年３月期及び平成２１年３月期からそれぞれの翌期に繰り越す欠損金の額は、それぞれ５５２万３５６１円及び５３万７５８１円となる。
したがって、本件各更正処分は違法である。
（３）争点（３）（本件各賦課決定処分の適法性）について
（被告の主張の要旨）
本件経理処理２及び同３等は、前記（１）アで述べたとおり、法人税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を仮装したもので、原告は、その仮装したところに基づき法人税の確定申告書を提出していたものである。したがって、本件各更正処分により原告が新たに納付すべきこととなる法人税の額に対しては、国税通則法６８条１項の規定に基づき、過少申告加算税に代えて重加算税が課されることとなる。その余については別紙２のとおりである。
したがって、本件各賦課決定処分は適法である。
（原告の主張の要旨）
本件経理処理２及び同３等は、前記（１）アで述べたとおり、法人税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を仮装したものではないから、国税通則法６８条１項の規定に基づき重加算税が課されるものではない。
したがって、本件各賦課決定処分は違法である。
第３ 当裁判所の判断
１ 国税通則法６８条１項及び法人税法１２７条１項３号にいう「仮装」の有無について（１）「仮装」の意義について
ア 国税通則法６８条１項は、同法６５条１項の規定に該当する場合において、納税者がその国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し、その隠ぺいし、又は仮装したところに基づき納税申告書を提出していたときは、当該納税者に対し、政令で定めるところにより、過少申告加算税の額の計算の基礎となるべき税額に係る過少申告加算税に代え、当該基礎となるべき税額に１００分の３５の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算税を課する旨規定するところ、ここにいう事実の仮装とは、架空仕入れ、架空契約書の作成、他人名義の利用等、存在しない課税要件事実が存在するように見せかけることをいうと解される。
同法６８条１項による重加算税を課し得るためには、納税者が故意に課税標準等又は税額等の計算の基礎となる事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装したことが必要である（昭和６２年最判）。
イ また、法人税法１２７条１項３号は、青色申告の承認を受けた内国法人につき、その事業年度に係る帳簿書類に取引の全部又は一部を隠ぺいし又は仮装して記載し又は記録し、その他その記載又は記録をした事項の全体についてその真実性を疑うに足りる相当の理由がある場合には、税務署長は、その事業年度まで遡って青色申告の承認を取り消すことができる旨規定するところ、ここにいう「隠ぺい」又は「仮装」については、上記の国税通則法６８条１項に規定する隠ぺいや仮装と別異に解すべき理由はないから、その意義は同一であると解される。
ウ 以上からすれば、本件では、原告が本件経理処理２及び３に係る総勘定元帳の記載をしたこと等が、存在しない貸倒償却費が存在するように故意に見せかけたものとして、国税通則法６８条１項及び法人税法１２７条１項３号にいう「仮装」に当たるか、その前提として、本件個人間契約が合意解約された上、本件法人間契約が締結された事実が存するかを検討することとなる。
なお、上記「仮装」の意義に関する原告の主張が以上と異なるものとをいうものかは判然としないが、原告においても典型的な隠ぺい、仮装の対象として「帳簿（中略）などの証拠書類」を挙げているとおり、帳簿の一つである総勘定元帳への虚偽記載は、当然に上記「仮装」に当たるものである。
（２）認定事実
前記前提事実、争いのない事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実を認めることができる。
ア 本件個人間契約の締結
（ア）丙は、不動産取引の仲介を受けたことを通じ、かねてより乙と面識があった（乙２１、証人丙）。甲は、競走馬のあっせんを受けたことを通じ、かねてより丙と面識があったところ、本件個人間契約に際し、丙から乙を紹介された（甲２６、乙２１から２３まで、証人丙、原告代表者）。
丙は、乙に資金繰りの必要があるとして、甲に対して貸付けを依頼したところ、甲が面識のない乙に貸し付けることを渋ったため、丙を借主とすることとなった（甲２３、２６、乙２１、証人丙、原告代表者）。
（イ）甲は、平成１７年８月１９日、乙を連帯保証人として、丙に対し、以下のとおりの内容で金銭を貸し付ける旨約し（本件個人間契約）、本件金銭借用証書（甲３）を作成した上、内金１０００万円（甲個人の資金）を現金で丙に交付した（本件交付金）（前提事実（３）ア）。本件金銭借用証書には、担保物件として第三者所有の土地を差し入れる旨の記載があるところ、甲に対し、同土地の登記済権利証、所有者の白紙委任状及び印鑑登録証明書が交付された（甲３、１６、２９から３１まで）。
貸付額３５００万円
利息年２９パーセント
期限平成１７年１１月２０日
（ウ）平成１７年８月２４日、原告名義の預金口座からＢ名義の預金口座に対し、２５００万円が振込送金された（本件振込送金。前提事実（３）イ）。同日、Ｂ名義の預金口座から２５００万円が引き出された（乙２２・添付資料）。
（エ）原告は、その総勘定元帳において、平成１７年８月２４日付けで本件振込送金について、取引先を「㈱Ｂ」、摘要（内容）を「仮払内容不確定分」として、２５００万円を普通預金勘定から減少させるとともに、同額を仮払金勘定に計上した（本件経理処理１）（前提事実（３）ウ）。
（オ）Ｂは、その総勘定元帳の普通預金勘定において、平成１７年８月２４日付けで上記（ウ）の２５００万円の送金について、取引先を「Ａ」、相手勘定科目を「仮受金」として仕訳し、更に同日付けで２５００万円がＢ口座から流出したとして、貸方にも相手勘定科目を「仮受金」として同額を記載するいわゆる逆仕訳を行った（乙２７）。
また、Ｂの平成１７年９月１日から平成１８年８月３１日までの事業年度（以下「平成１８年８月期」といい、Ｂの他の事業年度についても同様に表記する。）から平成２２年８月期までの確定申告書に添付された「借入金及び支払利子の内訳書」には、原告からの借入金の記載はない（乙２８から３２まで）。
イ 本件貸金請求訴訟及びその後の支払状況
（ア）甲は、本件貸付金が返済期限を過ぎても返済されなかったことから、平成１８年３月９日付けで、当庁において、丙及び乙を被告として、甲と丙間の金銭消費貸借契約及び甲と乙間の保証契約に基づき、連帯して３５００万円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める訴え（本件貸金請求訴訟）を提起した（前提事実（４）ア）。
（イ）丙は、自らは乙を仲介し、紹介料５００万円を受け取ったのみであるとした上で、自らの甲に対する債務は１７５０万円にとどまり、残部は乙の債務であると主張し、乙は、口頭弁論期日に出頭せず、答弁書その他の準備書面を提出しなかった（甲１５、３６）。
（ウ）平成１８年５月１０日、当庁において、本件個人間契約の存在を認定し、甲の請求の全部を認容する判決が言い渡され、同月末頃、この判決が確定した（前提事実（４）イ）。
（エ）甲の代理人は、平成１８年１１月１７日付け内容証明郵便により、丙に対し、貸金の内金５００万円の支払及び返済計画の提出を求めたところ、最終的に、丙は、甲の代理人に対し、平成１９年２月２７日付け書面により、甲に関する返済計画として、平成１９年４月末日及び同年１２月末日までに各５００万円を、同年３月以降毎月末日限り５万円を「借用総額の半額に満つるまで」支払う旨を申し入れた（甲３８の１から甲４１まで）。
（オ）丙は、平成１９年３月３０日、４月２７日及び５月３１日に、甲の指定する甲名義の預金口座に対し、上記の弁済金として各５万円（合計１５万円）を振込送金した（乙１４）。この送金については、原告において経理処理されていない（争いのない事実、乙５）。
ウ 原告の経理処理、丙の破産手続等
（ア）原告は、その総勘定元帳において、平成２０年２月１日付けで、本件交付金について、①取引先を「甲」、摘要（内容）を「現金不足のため、会社へ融通した８／２４分」として、１０００万円を役員借入金勘定及び現金勘定に計上した上で、②取引先「㈱Ｂ」、摘要（内容）を「仮払８／２４分」として、同額を現金勘定から減少させるとともに、同額を仮払金勘定に計上した（本件経理処理２）（前提事実（５）ア）。
（イ）甲は、平成２０年２月２１日付けで、丙に対して本件貸金請求訴訟に係る貸金債権を有するとして、当庁において債務者を丙とする破産手続開始の申立てをした（乙１５）。
（ウ）原告は、その総勘定元帳において、平成２０年３月３１日付けで、本件貸付金について、取引先を「㈱Ｂ」、摘要（内容）を「相手方個人破産のため償却」として、３５００万円を貸倒償却勘定に計上した上で（本件経理処理３）、原告の平成２０年３月期の決算において損失計上し、当該事業年度の損金の額に算入した（前提事実（５）イ）。
（エ）当庁は、平成２０年４月４日、債務者を丙とする破産手続開始決定をし、同年８月２５日、破産手続廃止決定をした（乙１６、１８）。
（オ）原告は、平成２０年３月期確定申告書（平成２０年５月２９日申告）に添付した「雑益、雑損失等の内訳書」の「雑損失等」欄に、Ｂが平成２０年２月に「破産開始」したため３５００万円について貸倒償却による損失が生じた旨記載した（前提事実（６）、乙５）。
（３）本件個人間契約の合意解約及び本件法人間契約の存否について
ア 原告は、本件個人間契約がその締結日である平成１７年８月１９日中に合意解約されて本件法人間契約が締結された事実（以下「原告主張事実」という。）が存すると主張し、丙及び甲がこれに沿う供述をする（ただし、丙については本件各処分に対する審査請求後の供述に限る。）。
そこで、以下、原告主張事実の存否について検討する。
イ まず、本件法人間契約締結につき原告が主張する事情について検討する。
（ア）原告主張事実によるならば、先に見たとおり、本件借用証書を作成し、担保物件まで徴求した上で本件個人間契約が締結されたにもかかわらず、これをその日のうちに合意解除し、新たに本件法人間契約を口頭で締結したということになるのであるが、その場合、本件法人間契約により、３５００万円という多額の金銭を、甲にとって面識がなく信頼関係も生じていない乙を代表者とするＢに対して初めて貸し付けることとなるにもかかわらず、当該契約に係る書面等を作成して権利義務関係を明確にしたり、返済確保へ向けた手段を明確化したりすることを何らしないまま、本件貸付金として契約当日に１０００万円を交付したままとし、その数日後には残金の２５００万円を送金したこととなる。しかしながら、かかる行動は、合理的な経済人のものとしては、いかにも不自然であって、ちゅうちょなく多額の金銭が送金されているのは、書面上の根拠のある本件個人間契約に基づいてされたものとみるのが自然である。
原告は、本件法人間契約について書面を徴しなかったのは、弱冠３０歳であった甲が、軽率にも、また、繁忙もあり、改めて契約書を取り交わすこと等を失念したものであると主張し、甲も同様に供述する。しかしながら、甲や丙の供述するところによれば、資金繰りの必要があったのは乙であったものの、甲が面識のない乙に金を貸すのを渋ったため、丙が借主となったというのであり、甲は、その前提で本件借用証書を受領し、担保物件も徴求しているのであって、これらの事情からすれば、甲には経済合理性のある行動を取り得るだけの知識や経験があったものと推認されるのであるが、それが突如として原告の主張するような合理性のない行動に出たというのは不自然である。
（イ）原告主張事実を前提とすれば、貸主は原告であるから、原告の名で取立て、貸金返還請求に係る訴えの提起、弁済金の受領等の回収行為を行うべきものである。しかしながら、認定事実イ（ア）から（ウ）までのとおり、本件貸金請求訴訟においては、本件個人間契約を前提に甲個人が原告となっているし、被告となった丙も、その合意解約を主張せず、貸主は甲でないとか、借主はＢであるといった主張も一切していないものである。また、認定事実イ（エ）及び（オ）のとおり、甲個人の代理人と丙が返済計画について交渉し、甲個人の口座に対して丙が弁済金の一部として１５万円の振込送金をしているほか、認定事実ウ（イ）のとおり、甲個人が債務者を丙とする破産手続開始の申立てをしている。これらの事実は原告主張事実とは整合せず、むしろ本件個人間契約が有効に存在していることを示すものといえる。
原告は、本件貸金請求訴訟について、本件金銭借用証書しか書面がなく、本件法人間契約の存在を主張したのでは敗訴するおそれがあったため、やむなく本件個人間契約に基づいて請求したなどと主張するが、既に見た丙側の応訴態度について説明し得るものではなく、採用し難い。
また、原告は、甲個人の預金口座を指定したのは、原告の預金口座への振込みを認めたならば、丙申出による返済計画を原告として承認したものと誤解されかねないと危惧されたためであるなどと主張するが、原告の預金口座への振込みを認めることがそのような誤解を招くものとも思われないから、不合理な主張といわざるを得ない。
（ウ）原告は、本件個人間契約から本件法人間契約に切り替えた動機として、①原告が不動産事業を開始する予定であり、法人間契約にすることによって不動産の売買等の仲介を行うＢとの間の将来の不動産取引につながる可能性があること、②会社を債務者とすることで信用に対する不安を払拭することができること、③税務上のメリットがあることを挙げている。
しかしながら、①については、Ｂへの貸付けに切り替えることにより原告の主張するような事業上のメリットが具体的に想定し得るのか判然としないし、原告は、甲と面識のない乙に貸し付けることが嫌であったので、丙を債務者とする本件個人間契約を締結したと主張しているにもかかわらず、同契約後、にわかにその乙が代表者を務めるＢを債務者とする本件法人間契約に切り替えるというのは不自然である。②については、Ｂの資力が不明であるのにＢを債務者とすることで信用に対する不安を払拭することができるともいい難いし、債権者を甲から原告に切り替える必然性はない。③については、税務上のメリットを意識していたのなら、通常、契約書を作成し、適時適切に経理処理をするはずであるのにこれがされていない。したがって、原告の主張する上記の動機は、いずれも不自然かつ不合理なものといわざるを得ない。
ウ 以上のとおり、本件法人間契約を締結したとして原告が主張するところは、不自然不合理というべきであるが、かかる主張は、原告主張事実が存在する場合に当然になされるべき経理処理が原告及びＢにおいてなされていないこととも矛盾するといわざるを得ない。
（ア）すなわち、原告における経理処理についてみると、先にも見たとおり、本件貸付金３５００万円のうち、１０００万円は甲から直接丙に交付され、２５００万円は原告名義預金口座からＢ名義預金口座へ振込送金されているのであるが、前者については、上記交付から２年半を経過して平成２０年３月期末も間近となった平成２０年２月１日になって、これが甲から原告への融通として処理される（本件経理処理２）まで、原告において一切の経理処理がされていないし、後者については、平成１７年８月２４日付けで、取引先をＢとしつつも、その摘要（内容）は「仮払内容不確定分」として仮払金勘定に計上されており（本件経理処理１）、Ｂに対する貸付金として計上されていないのである。また、先に見たとおり、丙は本件貸付金を一部返済しているのであるが、原告において、当該返済金を本件貸付金に充当するといった経理処理は何らされていないところである。
他方、Ｂにおける経理処理についてみると、Ｂは、本件振込送金について、その総勘定元帳の普通預金勘定において、取引先を「Ａ」としつつ、相手勘定科目を「仮受金」として仕訳し、更に同日付けで貸方にも相手勘定科目を「仮受金」として本件振込送金と同額を記載するいわゆる逆仕訳を行っている上、平成１８年８月期から平成２２年８月期までのＢの確定申告においても借入金として計上されていないところ、本件振込送金がＢに対する貸付金であれば、上記のようにＢの負債としては取り扱わない処理をすることは考え難い。
以上のような原告及びＢにおける経理処理の状況は、いずれも、本件貸付金が本件個人間契約に基づき交付されたものであることと整合的であるということができ、原告主張事実の不存在を示すものである。
原告は、原告における経理処理が適時かつ正確になされなかったのは、甲が繁忙であり、経理担当者に対する指示が十分ではなかったためであるなどと主張するが、かかる主張には具体的裏付けがないし、また、Ｂの経理処理が上記のとおりとなっていることを説明し得るものでもない。本件貸付金の回収の見込みが無くなった後の最初の決算期に至って初めて原告主張事実を前提とした経理処理をしたことは、税務上の不正な利益を得ようとして実体と異なる経理処理をしたものと疑われても仕方のないものである。
（イ）なお、以上のような諸事情に加えて、当時、甲は、原告の金と甲個人の金を十分に区別して取り扱っていなかったことがうかがわれること（乙２３）を踏まえると、原告名義の預金口座からＢ名義の預金口座に対して２５００万円の振込送金（本件振込送金）がされたのは、本件個人間契約に基づく貸金の受渡しの手段として上記各口座が利用されたと推認されるところであり、かかる振込みがあったからといって、それをもって本件法人間契約が締結されたことを推認する根拠とし得るものではない。
原告は、当時、自宅金庫に保管中の現金中には原告の資金と甲個人の資金が混在している状況であったが、経理処理は、税理士の指導の下、経理担当者が行っており、両資金の区別ができていないということは一切存在しなかったなどと主張するが、原告の主張するとおりであれば、本件交付金については原告が貸し付けたこととなり、原告において経理処理されるべきものであるにもかかわらず、平成２０年２月１日に本件経理処理２が行われるまでこれを放置していたこととなる。したがって、原告の資金と甲個人の資金とが区別されて適切に経理処理されていたものということはできない。
また、原告は、甲個人においても２５００万円の振込が可能な程度の現金・預金はあったし、仮に資金不足であったとしても、契約日から振込予定日までの間に原告から借り入れるなどの手当てはできたはずであり、本件個人間契約が有効に存在していたのであれば、あえて原告の預金口座から振り込む必要がない旨主張する。しかしながら、甲個人の手元にそのような現金・預金があったことを示す的確な証拠はなく、原告の指摘するような手当てをあえて契約日から振込予定日までの５日間で行わずに、原告から直接送金をすることが不自然であるとまではいえない。
エ 丙の供述について付言すると、丙は、平成２３年１月２５日の税務調査において、本件金銭借用証書の撤回や、貸主を原告、借主をＢに変更する合意があったかとの質問に対し、これらがなかったなどと供述していたものの（乙２１）、その後、原告の本件各処分に対する異議申立てが棄却された後の同年１０月４日に至って、税務署の担当者に話をした後に甲と話し合いをする中で本件法人間契約が存することを正式に認識した旨の上申書（甲１４）を作成し、以後、同契約が存在する旨供述している。このように供述内容の基本部分を変更した事情について、丙は、証人尋問において、税務調査においては一旦個人間の取引であったと述べたが、結局は取調官の誘導にのって適当に答えたと思うなどと供述するほか、上記上申書において、甲個人ではなく原告を貸主とする話を聞いて、確かにそうだと感じたとか、平成２５年９月１０日付け陳述書において、原告代理人弁護士と面談し、甲とともに可能な限り記憶をたどったなどと述べている。かかる説明内容に加えて、丙が債務を履行することができず、甲に対して負い目があることを考え併せれば、上記上申書の提出以後にされた丙の供述の変更に当たっては相当に原告ないし甲の意向に影響されていることがうかがわれるところであるし、変更後の供述は、これを裏付けるといえるだけの事情がなく、むしろ丙をはじめとする関係者が実際に取った行動に沿わないものであることは既に検討したところからも明らかであるから、当該変更後の供述の信用性は乏しく、これまでの検討結果を左右するものではない。
オ 以上のとおりであるから、原告主張事実が存するものと認めることはできない。この点に関するその余の原告の主張は、いずれも以上の認定を覆すには足りない。
（４）本件における「仮装」について
以上を前提に、原告が本件経理処理２及び３に係る総勘定元帳の記載をしたこと等が、存在しない貸倒償却費が存在するように故意に見せかけたものとして、国税通則法６８条１項及び法人税法１２７条１項３号にいう「仮装」に当たるかについて検討する。
ア 上記（２）及び（３）で見たとおり、本件交付金は、本件個人間契約に基づく甲個人の丙に対する貸付金の一部であるにもかかわらず、本件経理処理２においては、①取引先を「甲」、摘要（内容）を「現金不足のため、会社へ融通した８／２４分」として、１０００万円を役員借入金勘定及び現金勘定に計上し、甲個人が原告に対して同額を貸し付けた形をとった上で、②取引先「㈱Ｂ」、摘要（内容）を「仮払８／２４分」として、同額を現金勘定から減少させるとともに、同額を仮払金勘定に計上し、原告がＢに対して同額を支払ったとの内容となっており、事実と異なるものである。
なお、本件交付金の交付が行われたのは、平成１７年８月１９日であって、「８／２４分」との記載はこれと整合しないが、原告においてもこれが誤りであり、本来「平成１７年８月１９日」と記載すべきであったと認めている以上、上記の経理処理が本件交付金に係る記載であることに疑念は生じない。
イ また、上記（２）及び（３）で見たとおり、本件貸付金は、本件個人間契約に基づく甲個人の丙に対する貸付金であるにもかかわらず、本件経理処理３においては、本件貸付金の合計３５００万円を、取引先を「㈱Ｂ」、摘要（内容）を「相手方個人破産のため償却」として貸倒償却勘定に計上し、原告のＢに対する債権が貸し倒れたとする内容となっており、事実と異なるものである。
なお、貸倒償却として処理をする原因について、本件経理処理３ではＢの代表者である乙の破産が、平成２０年３月期確定申告書ではＢの破産がそれぞれ挙げられているが、実際に破産手続が開始されたのは丙であり、いずれも事実と異なるものである。
ウ このような一連の経理処理等の行為は、いずれも本件個人間契約が合意解約され、本件法人間契約が締結された後、これが貸し倒れたという事実が存在しないにもかかわらず、これが存在するように見せかけようとしたものというほかなく、その行為の内容・性質からみて、原告において上記事実が存在しないことを認識していなかったとみる余地はないから、存在しない貸倒償却費が存在するように故意に見せかけたものとして、国税通則法６８条１項及び法人税法１２７条１項３号にいう「仮装」に当たるというべきである。
２ 争点（１）（本件青色取消処分の適法性）について
（１）法人税法１２７条１項３号該当性（帳簿書類における取引の仮装の有無）について上記１のとおり、原告は、存在しない貸倒償却費が存在するように故意に見せかけたものであり、帳簿書類に取引を仮装して記載したものとして、法人税法１２７条１項３号に該当する。
（２）法人税法１２７条２項後段違反の有無（理由付記の有無）について
ア 法人税法１２７条２項後段の規定は、税務署長は青色申告の承認の取消しの処分をする場合の通知書には、その取消しの処分の基因となった事実が同条１項各号のいずれに該当するかを付記しなければならない旨定めているところ、これは、この処分が不利益処分であることに鑑み、取消事由の有無についての処分庁の判断の慎重と公正妥当を担保してその恣意を抑制するとともに、取消しの理由を処分の相手方に知らせることによって、その不服申立てに便宜を与えるためである。そうであるとすれば、この場合に要求される付記の内容及び程度は、特段の理由のない限り、いかなる事実関係に基づきいかなる法規を適用して当該処分がされたかを処分の相手方をしてその記載自体から了知し得るものであることを要すると解される（昭和４９年最判）。
本件においては、前提事実（７）イのとおり、本件青色取消通知書には、処分の基因となった事実として、平成２０年３月期の法人税の所得金額の計算上、Ｂに対して２回にわたり支払った仮払金の合計金額３５００万円について、同額を貸倒償却として計上し損金の額に算入していること、Ｂが原告から同額を借り受けた事実は認められないところ、同額は、かかる借り受けた事実がないにもかかわらずＢに対する原告からの仮払金が回収不能であるとして計上されたものであることといった具体的な事実関係が示されている。そして、この事実関係について、帳簿書類に取引の一部を隠ぺいし又は仮装して記載し又は記録し、その記載又は記録した事項の全体について、その真実性を疑うに足りる相当の理由があることになるとの評価を加えた上で、法人税法１２７条１項３号に規定する青色申告の承認の取消事由に該当するとして、いかなる法規を適用したかが示されている。
以上からすれば、本件青色取消通知書における処分の基因となった事実の記載は、いかなる事実関係に基づきいかなる法規を適用して当該処分がされたかを処分の相手方をしてその記載自体から了知し得るものと認められるから、法人税法１２７条２項後段の規定が要求する付記の内容及び程度として十分なものというべきであり、同規定に違反するものとはいえない。
イ 以上に対し、原告は、いかなる事実が、法人税法１２７条１項３号前半部分の「取引の全部又は一部を隠ぺいし又は仮装して記載し又は記録し」に該当するのか、それとも同号後半部分の「その他その記載又は記録をした事項の全体についてその真実性を疑うに足りる相当の理由があること」に該当するのか、また、同号前半部分に該当するとして、「隠ぺい」又は「仮装」のいずれに当たるのか、「記載」又は「記録」のいずれに当たるのか、さらに、隠ぺい又は仮装が帳簿書類のどの部分におけるいかなる取引に関するのか等を特定することが必要であるのに、本件ではこれがなされていないと主張する。
しかしながら、法人税法１２７条２項後段の規定は、処分の基因となった事実が同条１項各号のいずれに該当するかを付記しなければならないとするものの、各号のうちのどの規定部分に該当するかを付記しなければならないとは定めていない。また、本件のように具体的事実関係が示されており、これに対する適用法規が明らかにされているにもかかわらず、処分庁の判断の慎重と公正妥当を担保し、かつ、処分の相手方の不服申立てに便宜を与えるという上記の法人税法１２７条２項後段の趣旨を全うすることができないとは解されない。特に本件においては、Ｂが原告から３５００万円を借り受けた事実がないにもかかわらず、Ｂに対する原告からの仮払金が回収不能であるとされ、同額が貸倒償却として計上された旨通知書に明確に記載されているのであるから、この事実が「仮装」に該当することは通知書の記載自体から容易に推知し得る。
したがって、本件において、原告の主張するような特定をすることが求められるものということはできないから、原告の上記主張を採用することはできない。なお、原告は、上記主張の根拠として平成２５年審判書裁決（甲５１）を挙げているが、同裁決は、取消通知書の記載内容からは、いかなる事実が「隠ぺい」又は「仮装」であるとするのか具体的に特定して摘示しているとはいえないことに加え、原処分庁が中間金の額を売上に計上すべきと判断した理由も何ら摘示されていないと認められる事案についてのものであり、かかる事情が基本的原因となって、いかなる事実に基づき青色取消処分がなされたかを請求人において当該通知書の記載自体から了知し得ないと判断されたものと解されるのであり、本件とは事案を異にするものというべきである。
（３）小括
以上のとおり、本件青色取消処分は、法人税法１２７条１項３号所定の要件を充たし、同条２項後段にも違反しないから、適法である。
３ 争点（２）（本件各更正処分の適法性）について
上記１のとおり、本件経理処理３に係る３５００万円の貸倒償却費が存在しないことを前提とすると、原告の本件各事業年度の法人税に係る納付すべき税額は、別紙２の第１の２記載のとおりであると認められ、当該金額は、本件各更正処分に係る別表１－１から１－３まで記載の納付すべき税額と一致する。
したがって、本件各更正処分は適法である。
４ 争点（３）（本件各賦課決定処分の適法性）について
上記１のとおり、原告は、故意に存在しない貸倒償却費が存在するように見せかけたものであり、法人税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実を仮装したものとして、国税通則法６８条１項所定の重加算税の賦課要件を充たす。
そして、原告の本件各事業年度の法人税に係る重加算税の金額は、別紙２の第２の２記載のとおりであると認められ、当該金額は、本件各賦課決定処分に係る別表１－１から１－３まで記載の重加算税の金額と一致する。
したがって、本件各賦課決定処分は適法である。
第４ 結論
よって、原告の請求にはいずれも理由がないからこれらを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第５１部
裁判長裁判官小林宏司
裁判官桃崎剛
裁判官武見敬太郎
（別紙１）
指定代理人目録
前田佳行、齋藤誠密、寺本大介、森重良二、玉井真紀、中藤修治
以上
（別紙２）
本件各更正処分等の根拠及び適法性
第１ 本件各更正処分の根拠及び適法性
１ 本件各更正処分の根拠
被告が本訴において主張する原告の本件各事業年度の法人税の所得金額及び納付すべき法人税額は、次のとおりである。
（１）平成２０年３月期（別表２・「平成２０年３月期」欄）
ア 所得金額（順号⑥）
２９４７万６４３９円
上記金額は、次の（ア）の金額に（イ）の金額を加算した金額から、（ウ）の金額を減算した金額である。
（ア）申告所得（欠損）金額（順号①）
０円
上記金額は、原告が処分行政庁に対して平成２０年５月２９日に提出した平成２０年３月期確定申告書に記載された所得（欠損）金額である。
（イ）損金の額に算入されない貸倒償却額（順号②）
３５００万円
上記金額は、原告が、平成２０年３月期において、Ｂに対する仮払金につき回収不能であるとして、貸倒償却として計上し、損金の額に算入した金額であるが、当該仮払金は、甲の個人的な貸付金を原告の貸付金であるかのごとく仮装して計上したものであり、その貸倒償却は原告の損失とは認められないから、原告の平成２０年３月期の所得金額の計算上、損金の額に算入することはできない。
（ウ）所得金額から控除される欠損金の増加額（順号④）
５５２万３５６１円
上記金額は、上記（イ）により、欠損金控除前の所得金額が増加したことに伴う所得金額から控除される欠損金の額の増加額である。
イ 所得金額に対する法人税額（順号⑦）
８２０万２８００円
上記金額は、上記アの所得金額（ただし、国税通則法１１８条１項の規定に基づき１０００円未満の端数金額を切り捨てた後のもの。以下同じ。）に法人税法６６条（平成２０年法律第２３号による改正前のもの）に規定する税率を乗じて算出した金額である。
ウ 法人税額から控除される所得税額等（順号⑧）
１万９５８０円
上記金額は、原告が、平成２０年３月期確定申告書に記載した法人税額から控除される所得税額等と同額である。
エ 納付すべき法人税額（順号⑨）
８１８万３２００円
上記金額は、上記イの金額から上記ウの金額を控除した後の金額（ただし、国税通則法１１９条１項の規定に基づき１００円未満の端数金額を切り捨てた後のもの。以下同じ。）である。
オ 既に納付の確定した法人税額（順号⑩）
△１万９５８０円
上記金額は、原告が、平成２０年３月期確定申告書に記載した納付すべき法人税額（還付すべき税額）と同額である。
カ 差引納付すべき法人税額（順号⑪）
８２０万２７００円
上記金額は、上記エの金額から上記オの金額を差し引いた後の金額である。
キ 翌期へ繰り越す欠損金の額（順号⑫）
０円
上記金額は、原告が、平成２０年３月期確定申告書に記載した翌期繰越欠損金額５５２万３５６１円から、上記ア（ウ）において当期の所得金額から控除されることとなる欠損金の額５５２万３５６１円を差し引いた後の金額である。
（２）平成２１年３月期（別表２・「平成２１年３月期」欄）
ア 所得金額（順号⑥）
２４３万２３８０円
上記金額は、次の（ア）の金額に（イ）の金額を加算した金額から、（ウ）の金額を減算した金額である。
（ア）申告所得金額（順号①）
０円
上記金額は、原告が処分行政庁に対して平成２１年５月２８日に提出した平成２１年３月期確定申告書に記載された所得金額である。
（イ）所得金額から控除される欠損金の減少額（順号③）
４９８万５９８０円
上記金額は、上記（１）キのとおり、平成２０年３月期更正処分により、当期へ繰り越される欠損金の額が０円となったことに伴う所得金額から控除される欠損金の額の減少額である。
（ウ）事業税の損金算入額（順号⑤）
２５５万３６００円
上記金額は、平成２０年３月期更正処分に伴って増加することとなる事業税相当額であり、原告の所得金額の計算上、損金の額に算入される。
イ 所得金額に対する法人税額（順号⑦）
５３万５０４０円
上記金額は、上記アの所得金額に法人税法６６条に規定する税率を乗じて算出した金額である。
ウ 法人税額から控除される所得税額等（順号⑧）
３万０８９０円
上記金額は、原告が、平成２１年３月期確定申告書に記載した法人税額から控除される所得税額等と同額である。
エ 納付すべき法人税額（順号⑨）
５０万４１００円
上記金額は、上記イの金額から上記ウの金額を控除した後の金額である。
オ 既に納付の確定した法人税額（順号⑩）
△３万０８９０円
上記金額は、原告が、平成２１年３月期確定申告書に記載した納付すべき法人税額（還付すべき税額）と同額である。
カ 差引納付すべき法人税額（順号⑪）
５３万４９００円
上記金額は、上記エの金額から上記オの金額を差し引いた後の金額である。
キ 翌期へ繰り越す欠損金の額（順号⑫）
０円
上記（１）キのとおり、平成２０年３月期更正処分により、当期へ繰り越される欠損金の額が０円となったため、当期における翌期へ繰り越す欠損金の額は０円となる。
（３）平成２２年３月期（別表２・「平成２２年３月期」欄）
ア 所得金額（順号⑥）
５６１万９１２０円
上記金額は、次の（ア）の金額に（イ）の金額を加算した金額から、（ウ）の金額を減算した金額である。
（ア）申告所得金額（順号①）
５２０万３１３９円
上記金額は、原告が処分行政庁に対して平成２２年５月２８日に提出した平成２２年３月期確定申告書に記載された所得金額である。
（イ）所得金額から控除される欠損金の減少額（順号③）
５３万７５８１円
上記金額は、上記（１）キのとおり、平成２０年３月期更正処分により、当期へ繰り越される欠損金の額が０円となったことに伴う所得金額から控除される欠損金の額の減少額である。
（ウ）事業税の損金算入額（順号⑤）
１２万１６００円
上記金額は、平成２１年３月期更正処分に伴って増加することとなる事業税相当額であり、原告の所得金額の計算上、損金の額に算入される。
イ 所得金額に対する法人税額（順号⑦）
１０１万１４２０円
上記金額は、上記アの所得金額に法人税法６６条１項及び２項並びに租税特別措置法４２条の３の２（平成２２年法律第６号による改正前のもの）に規定する税率を乗じて算出した金額である。
ウ 法人税額から控除される所得税額等（順号⑧）
５５５７円
上記金額は、原告が、平成２２年３月期確定申告書に記載した法人税額から控除される所得税額等と同額である。
エ 納付すべき法人税額（順号⑨）
１００万５８００円
上記金額は、上記イの金額から上記ウの金額を控除した後の金額である。
オ 既に納付の確定した法人税額（順号⑩）
９３万０９００円
上記金額は、原告が、平成２２年３月期確定申告書に記載した納付すべき法人税額（還付すべき税額）と同額である。
カ 差引納付すべき法人税額（順号⑪）
７万４９００円
上記金額は、上記エの金額から上記オの金額を差し引いた後の金額である。
２ 本件各更正処分の適法性
被告が本訴において主張する原告の本件各事業年度の所得の金額は、前記１（１）ア、（２）ア及び（３）アで述べたとおり、それぞれ、
平成２０年３月期２９４７万６４３９円
平成２１年３月期２４３万２３８０円
平成２２年３月期５６１万９１２０円
であり、また、納付すべき法人税額は、前記１（１）エ、（２）エ及び（３）エで述べたとおり、それぞれ、
平成２０年３月期８１８万３２００円
平成２１年３月期５０万４１００円
平成２２年３月期１００万５８００円
であるところ、本件各更正処分における所得金額及び納付すべき法人税額は、いずれも上記各金額と同額であるから、本件各更正処分はいずれも適法である。
第２ 本件各賦課決定処分の根拠及び適法性
１ 本件各賦課決定処分の根拠
本件各更正処分により新たに納付すべきこととなる税額に対しては、過少申告加算税に代えて重加算税が課されることとなるところ、その重加算税の額は、それぞれ次のとおりである。
（１）平成２０年３月期
２８７万円
上記金額は、平成２０年３月期更正処分により原告が新たに納付すべきこととなる税額８２０万円（上記第１の１（１）カ「差引納付すべき法人税額」の金額。ただし、通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数金額を切り捨てた後のもの。以下同じ。）に、同法６８条１項に規定する１００分の３５の割合を乗じて算出した金額である。
（２）平成２１年３月期
１８万５５００円
上記金額は、平成２１年３月期更正処分により原告が新たに納付すべきこととなる税額５３万円（上記第１の１（２）カ「差引納付すべき法人税額」の金額）に、通則法６８条１項に規定する１００分の３５の割合を乗じて算出した金額である。
（３）平成２２年３月期
２万４５００円
上記金額は、平成２２年３月期更正処分により原告が新たに納付すべきこととなる税額７万円（上記第１の１（３）カ「差引納付すべき法人税額」の金額）に、通則法６８条１項に規定する１００分の３５の割合を乗じて算出した金額である。
２ 本件各賦課決定処分の適法性
被告が本訴において主張する本件各更正処分に伴い課されることとなる重加算税の額は、上記１（１）ないし（３）のとおり、それぞれ
平成２０年３月期２８７万円
平成２１年３月期１８万５５００円
平成２２年３月期２万４５００円
であるところ、本件各賦課決定処分における重加算税の額は、いずれも上記各金額と同額であるから、本件各賦課決定処分は適法である。
別表１－１
本件各更正処分及び本件各賦課決定処分の経緯（平成２０年３月期）
（単位：円）
区分
年月日
所得金額
納付すべき
法人税額
重加算税
確定申告
平成20年5月29日
(5,523,561)
△19,580
－
更正処分等
平成23年5月31日
29,476,439
8,183,200
2,870,000
異議申立て
平成23年7月22日
(5,523,561)
△19,580
－
異議決定
平成23年9月16日
棄却
審査請求
平成23年10月20日
(5,523,561)
△19,580
－
裁決
平成24年10月16日
棄却
※括弧内の金額は、翌期へ繰り越す欠損金の金額である。
※更正処分等の年月日については、その通知書を発送した年月日である。
別表１－２
本件各更正処分及び本件各賦課決定処分の経緯（平成２１年３月期）
（単位：円）
区分
年月日
所得金額
納付すべき
法人税額
重加算税
確定申告
平成21年5月28日
(537,581)
△30,890
－
更正処分等
平成23年5月31日
2,432,380
504,100
185,500
異議申立て
平成23年7月22日
(537,581)
△30,890
－
異議決定
平成23年9月16日
棄却
審査請求
平成23年10月20日
(537,581)
△30,890
－
裁決
平成24年10月16日
棄却
※括弧内の金額は、翌期へ繰り越す欠損金の金額である。
※更正処分等の年月日については、その通知書を発送した年月日である。
別表１－３
本件各更正処分及び本件各賦課決定処分の経緯（平成２２年３月期）
（単位：円）
区分
年月日
所得金額
納付すべき
法人税額
重加算税
確定申告
平成22年5月28日
5,203,139
930,900
－
更正処分等
平成23年5月31日
5,619,120
1,005,800
24,500
異議申立て
平成23年7月22日
5,203,139
930,900
－
異議決定
平成23年9月16日
棄却
審査請求
平成23年10月20日
5,203,139
930,900
－
裁決
平成24年10月16日
棄却
※更正処分等の年月日については、その通知書を発送した年月日である。
別表２省略
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2016/pdf/12805.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。