税務訴訟資料第２６６号－１２１（順号１２８９９）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号法人税青色申告承認取消処分等取消請求控訴事件
国側当事者・国（東京上野税務署長）
平成２８年９月８日棄却・確定
（第一審・東京地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２８年２月２３日判決、本資料２６６号－２７・順号１２８０５）
判決
控訴人
株式会社Ａ
上記代表者代表取締役
甲
上記訴訟代理人弁護士
根木純子
被控訴人
国
上記代表者法務大臣
金田勝年
処分行政庁
東京上野税務署長
北島秀晃
上記指定代理人
前田佳行
同
齋藤誠密
同
寺本大介
同
森重良二
同
玉井真紀
同
中藤修治
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 東京上野税務署長が控訴人に対し平成２３年５月３１日付けでした、控訴人の平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日までの事業年度以降の法人税の青色申告の承認の取消処分を取り消す。
３ 東京上野税務署長が控訴人に対し平成２３年５月３１日付けでした、控訴人に対する法人税の更正処分のうち、平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日までの事業年度の所得金額０円及び還付されるべき税額１万９５８０円を超える部分、平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの事業年度の所得金額０円及び還付されるべき税額３万０８９０円を超える部分、平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの事業年度の所得金額５２０万３１３９円及び納付すべき税額９３万０９００円を超える部分並びに各事業年度の重加算税の各賦課決定処分をいずれも取り消す。
第２ 事案の概要
１ 本件は、控訴人（原告）が、控訴人の平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日までの事業年度（平成１８年３月期）及び平成２０年３月期において有限会社Ｂ（Ｂ）に対する仮払金として計上した合計３５００万円が貸し倒れたとして、平成２０年３月期において同額を貸倒償却として計上し、損金の額に算入したことについて、東京上野税務署長が、控訴人は、控訴人の代表取締役である甲（甲）の個人的な貸付金を控訴人の貸付金のごとく仮装したものであるとして、控訴人に対し、平成２０年３月期以後の法人税の青色申告の承認の取消処分（本件青色取消処分）並びに平成２０年３月期から平成２２年３月期までの各事業年度（本件各事業年度）の法人税に係る各更正処分（本件各更正処分）及びこれらについての本件各事業年度の重加算税の各賦課決定処分（本件各賦課決定処分）をしたところ、これを不服とする控訴人がその取消しを求める事案である。
２ 本件の争点は、①本件青色取消処分の適法性（㋐法人税法１２７条１項３号該当性（帳簿書類における取引の仮装の有無）、㋑法人税法１２７条２項後段違反の有無（理由付記の有無））、②本件各更正処分の適法性、③本件各賦課決定処分の適法性である。原審は、①㋐について、控訴人の経理処理（本件経理処理２及び３）は、存在しない貸倒償却費が存在するように故意に見せかけたものであり、帳簿書類に取引を仮装して記載したものとして、法人税法１２７条１項３号に該当する、㋑について、本件青色取消通知書における処分の基因となった事実の記載は、法人税法１２７条２項後段の規定が要求する付記の内容及び程度として十分なものである、②について、本件各更正処分は適法である、③について、本件各賦課決定処分は適法であると判断し、控訴人の請求をいずれも棄却した。
これに対して、控訴人が控訴を提起した。以下では、略語の意味は原判決の例による。
３ 関係法令の定め、前提事実、争点及び争点に関する当事者の主張の要旨等は、以下のとおり改めるほかは、原判決の「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」の１から５までに記載のとおりであるから、これを引用する。
（１）原判決９頁２６行目の「本件借用証書」を「本件金銭借用証書」と改める。
（２）原判決１２頁１行目の「本件」を削り、「取り交わし」を「取り交わすか」と改める。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の上記経理処理は、帳簿書類に取引を仮装して記載したものと認められ、本件各処分は適法であるから、本件請求はいずれも理由がないと判断する。その理由は、２に控訴理由に鑑み判断を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」欄の「第３当裁判所の判断」の１から４までに記載のとおりであるから、これを引用する。
２ 控訴理由について
（１）控訴人は、丙について、平成２４年４月２３日に代理人弁護士が証人テストの面談を行った際、同人が自発的・自主的・積極的で、曖昧さや臆病さの感じられない理路整然としたよどみのない申述をしており、申述内容についても十分に信用性ないし証明力が認められるべきであると主張して、面談内容の録音結果（甲６４の１、２）を提出する。
しかし、そもそも録音された音声から申述内容の真実性を判断することは一般的に容易でなく、その申述内容も、供述者である丙にとって不利益が生じる事項とは解されないのであって、類型的に信用性が高い申述とはいえず、また、録音に係る面談が行われたのは、甲の依頼を受けて作成された丙の上申書（甲１４）の提出よりも後の時点であり、しかも、上記録音結果において、本件金銭借用証書を撤回したことや貸主を控訴人とし借主をＢに変更する合意はなかった旨の税務調査における従前の丙の供述（乙２１）が事実に反していたことの理由について、担当者により誘導されるままに供述をしたという趣旨の説明をするにとどまり、それ自体説得的な理由とは評し難いものである。そうすると、上記録音結果も併せ考慮したとしても、本件個人間契約がその締結日である平成１７年８月１９日中に合意解約されて本件法人間契約が締結された事実（控訴人主張事実）が存在することに関して、これに沿う丙の供述（甲１４、２３、原審における証人丙）が信用できるものと評価することはできない。
（２）控訴人は、①原判決が、甲には経済合理性のある行動を取り得るだけの知識や経験があったものと推認されるとしたことが事実誤認であること、②甲が、本件金銭借用証書を作成し、担保物件まで徴求した上で本件個人間契約が締結されたにもかかわらず、これをその日のうちに合意解約し、新たに口頭で本件法人間契約を締結したことについては、何ら不自然であったり不合理な点は存在せず、これを合理的な経済人として不自然であるとする原判決の判示は不当であること、③多額の金額が送金（本件振込送金）されているのは、書面上の根拠のある本件個人間契約に基づいてされたものとみるのが自然である旨の原判決の判示が不当であることを主張する。
しかし、原判決の説示は、要するに、本件個人間契約に基づく貸付けにおいては書面及び担保が徴求されていたのに、控訴人の主張するところの本件法人間契約のもとでは書面も担保も徴求されていないという事態の不自然さを指摘しているのであり、その客観的な事実関係自体から、控訴人主張事実の不存在を推認する方向に作用するものである。控訴人は、本件法人間契約のもとで書面等を徴求しないまま送金が行われた理由について、甲は、丙の資力を信用していたので、丙を連帯保証人にしておくならば、最終的には丙から貸金返済を受けることができるものと信じていたことによるのであり、本件個人間契約について本件金銭借用証書（甲３）があったからではないなどと説明するが、その真否は確認のしようがないものであって、上記の不自然さを解消するものではない。このようにしてみると、控訴人が指摘する上記の諸点は、原判決の認定判断を左右するものではない。
（３）控訴人は、本件貸付金が本件個人間契約に基づくものであるならば、甲名義の預金口座ではなく、控訴人名義の預金口座からＢ名義の預金口座に対して２５００万円の振込送金（本件振込送金）されているのは極めて不自然である旨主張する。
しかし、原判決の説示のとおり、甲は、その当時、控訴人の金と甲個人の金を十分に区別して取り扱っていなかったことがうかがわれるのであり（乙２３）、このことからすれば、本件振込送金に控訴人名義の預金口座が使用されたとしても、それは原判決の認定判断を左右する事情とはならない。
（４）控訴人は、本件個人間契約の担保物件の提供者は丙ではなく乙であり、そうであるならば、乙による「資金を必要としていたのは自分ではなく丙であった」という主張は崩れることとなり、乙の供述内容の信用性も失われるから、原判決が、乙の供述を拠り所として控訴人主張事実を否定する事実認定をしたのは誤りである旨主張する。
しかしながら、控訴人主張事実が認められないのは、原判決が説示するとおり、①甲が、本件個人間契約に係る契約書を徴求した後は、本件法人間契約に係る書面等を作成することなどもないままに、本件貸付金として契約当日に１０００万円を交付したままとし、その数日後には残金２５００万円を送金していること、②本件貸金請求訴訟において、本件個人間契約を前提に甲個人が原告となり、被告となった丙もその合意解約を主張せず、その後、甲個人の代理人と丙が返済計画について交渉し、甲個人の口座に対して丙が弁済金の一部として１５万円の振込送金をしているほか、甲個人が債務者を丙とする破産手続開始の申立てをしていること、③控訴人及びＢにおける経理処理の状況が、いずれも、本件貸付金が本件個人間契約に基づき交付されたことと整合的であることなどのためであって、これらの認定は、控訴人の上記指摘とはかかわりなく行い得るものである。したがって、この点の控訴人の主張も採用できない。
３ よって、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２民事部
裁判官 梅本圭一郎
裁判官 矢作泰幸
裁判長裁判官柴田寛之は、転補につき、署名押印することができない。
裁判官 梅本圭一郎
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2016/pdf/12899.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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