税務訴訟資料第２６５号－１６（順号１２５９９）
広島地方裁判所平成●●年（○○）第●●号重加算税取り消し請求事件
国側当事者・国（広島西税務署長）
平成２７年１月３０日棄却・確定
判決
原告Ａ
同訴訟代理人弁護士井上明彦
被告国
同代表者法務大臣上川陽子
処分行政庁広島西税務署長
宮本盛一
同指定代理人寺田幸平
同増山和男
同笹木祐司
同堀靖明
同石井和義
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
広島西税務署長が原告に対して平成２２年１１月１０日付けでした重加算税の賦課決定処分（以下「本件賦課決定処分」という。）を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
原告が、その所有している２筆の土地の売買契約を締結し、うち１筆の土地に係る売買代金のみを、平成２１年分の所得税の申告において譲渡所得の金額の計算上総収入金額に算入したところ、広島西税務署長が、他の１筆の土地に係る売買代金についても同年分において総収入金額に算入すべきであったとして、原告に対し、同年分の所得税の更正処分（以下「本件更正処分」という。）及び重加算税の賦課決定処分（本件賦課決定処分。以下、本件更正処分と併せて「本件処分」という。）を行った。
本件は、原告が、１筆の土地に係る売買代金について平成２１年分の申告で計上しなかったのは単なる過誤が原因で、国税通則法６８条１項にいう仮装隠ぺい行為は存在しない等と主張して、本件処分のうち本件賦課決定処分の取消しを請求している事案である。
２ 前提事実
（１）本件各土地について
広島市西区において不動産賃貸業を営む原告は、平成２１年７月当時、別表２の１の土地（以下「本件甲土地」という。）及び同表の２の土地（以下「本件乙土地」といい、本件甲土地と併せて「本件各土地」という。）を所有していた（乙３、乙４）。
本件各土地は隣接しており（乙１）、平成２０年５月１５日当時、本件各土地上には、それぞれ建物が存在していた（詳細は別表３のとおりである。）（乙１１、乙１２）。
原告は、同日、本件乙土地の借地権者であるＢに対して４５０万円を支払い、借地権を消滅させるとともに、本件乙土地上の建物を取得した（乙２）。
（２）換価猶予の申出
原告は、平成２０年７月、広島市に対し、滞納していた市・県民税等について、土地を売却して納付する旨申し出た。広島市は、本件乙土地に抵当権を設定し（乙４。別表４の３）、同年９月から平成２１年８月まで換価を猶予する手続をとった。
（３）本件各土地売却の交渉
原告は、本件各土地を譲渡しようと考え（以下「本件譲渡」という。）、平成２０年７月頃、仲介人である株式会社Ｃ（以下「Ｃ」という。）の常務Ｄ（以下「Ｄ」という。）に対し、本件各土地を売りたい旨申し入れた。
本件譲渡における買受人側の仲介人であるＥ株式会社（以下「Ｅ」という。）は、平成２１年５月頃、有限会社Ｆ（以下「Ｆ」という。）の代表取締役であるＧ（以下「Ｇ」という。）に対し、本件各土地の購入を持ちかけた。
（４）売渡承諾書の交付
原告は、平成２１年６月１０日付けで、Ｇに対し、売渡承諾書（以下「本件承諾書」という。）を交付した（乙２４）。
本件承諾書の内容は、原告が、本件各土地を、売買価格３８００万円（坪当たり５３．８３万円）、更地引渡しの方法で、境界を明示して売り渡すことを承諾するというものであった。
（５）売買契約の締結
ア 原告とＦは、平成２１年７月１６日、本件各土地についての売買契約をそれぞれ締結した（以下、本件甲土地に係る契約書を「本件甲土地契約書」、本件乙土地に係る契約書を「本件乙土地契約書」といい、併せて「本件各契約書」という。）。
本件各契約書においては、本件甲土地について、売買代金が１０００万円（１㎡当たり６万３４３６円）、引渡しの日が平成２１年１０月末日、本件乙土地について、売買代金が２７３０万円（１㎡当たり３６万０６３４円）、引渡しの日が平成２２年１月１５日となっていた（甲２の１、甲２の２）。
イ また、本件甲土地契約書には、契約の付記事項として、「借地権付土地を売買するものとし、買主は借地権を引継ぐものとする。」という記載があった（甲２の２）。
ウ Ｆは、平成２１年７月１６日、原告に対し、本件各土地の売買契約の手付金として、それぞれ１００万円、合計２００万円を支払った（乙１０）。
（６）覚書の取り交わし
ア 原告とＦは、平成２１年７月１６日、本件各契約書と併せて、同日付けの「土地売買契約に付随する覚書」（以下「本件覚書」という。）を取り交わした（乙２８）。本件覚書には、売買物件として本件各土地及び本件甲土地上の建物が表示された上、この３件の売買契約（ただし、本件甲土地上の建物の売主はＩ（以下「Ｉ」という。）、買主はＦ）について、「決済日時等を別々に実行するが、…一連の契約である事を…確認する。」、「決済時期は、第一条の（１）、（２）（注・本件甲土地及び本件甲土地上の建物のこと）を同時にまず、決済し（平成２１年１２月までに）第一条の（３）（注・本件乙土地のこと）の決済を最後にする（平成２２年になってからとする）。」との記載があり、また、この３件の売買契約の基本は、本件各土地を更地にして合計金額３８００万円で原告からＦへ引渡しをするというものである旨の記載があった。
さらに、本件覚書には、本件甲土地上の建物について、平成２１年１０月末日までにその所有者であるＩが退去しない場合は、原告がＦからこれを７０万円で買い取ることとする旨も記載されていた。
イ Ｆは、本件甲土地上の建物について、同建物の所有者であるＩの破産管財人との間で、平成２１年９月２５日付けで売買契約書を取り交わし、同日、売買代金として７０万円を支払った（乙２９、乙３０）。
（７）再度の換価猶予
原告は、平成２１年８月２６日、広島市に対し、滞納していた市・県民税等について分割で納付する旨誓約した。広島市は、同月２７日、抵当権を設定している本件乙土地について、同年９月１日から平成２２年２月１日まで換価を猶予することを決定した（甲７、甲９）。
（８）本件各土地の引渡し
ア 原告は、平成２１年１２月●日、本件譲渡の残代金の決済として、Ｆから、①本件甲土地契約書上の売買代金の残額９００万円、②本件乙土地契約書上の売買代金の残額２６３０万円、及び③本件各土地に係る平成２１年度分の固定資産税等の日割精算金相当額２２９８円の支払を受けた。
イ 原告は、同日、Ｆに対し、上記①を受領した旨記載した平成２１年１２月●日付けの領収証、上記②を受領した旨記載した「２０１０年１月日」（日付部分は空欄）付けの領収証（以下「本件乙土地領収証」という。）及び上記③を受領した旨記載した平成２１年１２月●日付けの領収証を交付した（乙１４から乙１６まで）。
ウ 本件各土地については、平成２１年１２月●日、同日売買を原因とする原告からＦへの所有権移転登記がされた（乙３、乙４）。
（９）所得税の申告
上記（８）のとおり、本件各土地の引渡しは平成２１年１２月●日に完了したので、本件譲渡に係る譲渡所得は平成２１年分として確定申告を行うべきであったところ、原告は、同年分の申告の際、譲渡所得の総収入金額に、本件乙土地の譲渡に係る対価の額２７３０万２２９８円（売買代金２７３０万円に上記（８）アの③を加えたもの）を算入しなかった。なお、原告がした申告の具体的な内容は、別表１の「確定申告（青色申告）」欄のとおりである。
（10）本件訴訟に至る経緯
広島西税務署長は、原告に対し、平成２２年１１月１０日付けで、別表１のとおり本件処分をした（具体的な内容は、本件更正処分について別表５、本件賦課決定処分について別表６のとおり。）。原告は、同年１２月１６日付けで、国税不服審判所長に対し、本件処分の取消しを求めて審査請求をしたが、同審査請求は、平成２３年１１月７日に棄却され、原告は、その裁決書を同月１５日に受領した。
原告は、平成２４年５月１４日、本件処分のうち本件賦課決定処分のみの取消しを求めて本件訴訟を提起した。
３ 争点及び当事者の主張
（１）原告の行為は、国税通則法６８条１項の仮装隠ぺい行為に該当するか（争点１）（被告の主張）
ア 仮装隠ぺい行為①
本件承諾書及び本件覚書の各記載、並びに、実際にはＦが実質的に更地となった本件各土地全体を総額３８００万円で取得していることから、本件譲渡の実態は、契約当初から、本件各土地全体を更地で、かつ一括で、代金３８００万円で売買し、代金決済と同時に引渡しをするというものであった。
原告は、上記のような合意の内容にもかかわらず、実態と異なる本件各契約書を作成した上、これに沿う内容虚偽の本件乙土地領収証を作成させ、もって、本件各土地の引渡しが異なる年分で行われたかのような外観を作出する仮装隠ぺい行為を行った。
イ 仮装隠ぺい行為②
仮に、本件各契約書作成時点では本件各土地につき年分を違えて引渡しを行うことが予定されていたとしても、原告は、その後、本件乙土地の決済が本件甲土地と同時に行われることとなり、実際に、本件乙土地の引渡しを同じ日に行ったにもかかわらず、本件乙土地契約書に真実と異なる引渡日が記載されていることを利用して、本件乙土地の引渡しが本件甲土地の引渡しと異なる年分で行われたかのように仮装しようと企てた。
そして、本件乙土地の売買代金の受領日の内容を偽った本件乙土地領収証を作成させ、もって、本件乙土地の引渡しが平成２２年１月にされたかのような外観を作出する仮装隠ぺい行為を行った。
（原告の主張）
ア 原告は、Ｆとの間で、平成２２年１月１５日までは本件乙土地を使用しない旨合意していたので、同日が本件乙土地の引渡日であり、本件乙土地に係る譲渡所得については平成２２年分の所得税申告の際に計上すればよいと認識していた。
すなわち、平成２１年分の確定申告で上記所得を計上しなかったのは単純な過誤が原因であり、仮装隠ぺい行為は存在しない。
イ 原告は、本件各土地について同じ年分で譲渡所得が発生すると所得税の納付が困難になるので、代金の受領、登記の移転及び引渡しは、本件甲土地と本件乙土地とで年分を違えて行う予定にしていた。そのため、本件各契約書記載の引渡日が異なっているが、平成２１年１２月になって、Ｆに対する融資の都合により、本件各土地の代金受領及び所有権移転登記が同時に行われるということに変更された。
このように、本件各契約書作成当時、原告に、本件各土地を同時に引き渡すという意思などなかったのだから、本件各契約書の記載は仮装行為に当たらない。
また、本件乙土地領収証の日付は、本件乙土地契約書上の「引渡日」と合わせて記載したにすぎない。
ウ このように、原告は、課税標準等又は税額等の計算の基礎となる事実の一部を故意に仮装したとはいえない。
（２）仮装隠ぺい行為に基づく申告があったといえるか（争点２）
（被告の主張）
原告は、上記（１）「被告の主張」ア又はイの仮装隠ぺい行為を行い、このような仮装隠ぺい行為に基づいて、平成２１年分の確定申告を行ったものである。
（原告の主張）
ア 原告は、本件乙土地の売買に係る譲渡所得を計上すべき時期は、Ｆと合意した「引渡日」（占有移転日）である平成２２年１月１５日だと認識していた。
そして、この「引渡日」に基づいて平成２１年分の確定申告を行った。
イ 物件引渡日を平成２２年１月１５日と偽っても、代金受領日が平成２１年中であれば、同年分の所得税の申告において譲渡所得として計上しなければならないことに変わりはないところ、原告は、Ｆとの合意に基づいて、「引渡日」が平成２２年１月１５日になるものと考えていたのであって、代金受領日が同日であることを理由に申告を行ったわけではなく、実際に、原告が本件乙土地領収証を確定申告書に添付したり、税務調査時に示したりしたことはない。
したがって、平成２１年分の申告は、本件乙土地領収証に実際の代金受領日と異なる日付を記載した行為に「基づいて」したものではない。
第３ 当裁判所の判断
１ 過少申告をした納税者が、その国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し、その隠ぺいし、又は仮装したところに基づき納税申告書を提出していたときは、その納税者に対して重加算税を課することとされている（国税通則法６８条１項）。この重加算税の制度は、納税者が過少申告をするについて隠ぺい、仮装という不正手段を用いていた場合に、過少申告加算税よりも重い行政上の制裁を科することによって、悪質な納税義務違反の発生を防止し、もって申告納税制度による適正な徴税の実現を確保しようとするものと解される。
したがって、重加算税を課するためには、納税者のした過少申告行為そのものが隠ぺい、仮装に当たるというだけでは足りず、過少申告行為そのものとは別に、隠ぺい、仮装と評価すべき行為が存在し、これに合わせた過少申告がされたことを要するものである（最高裁平成７年４月２８日判決・民集４９巻４号１１９３頁参照）。
また、重加算税は、同法６５条ないし６７条に規定する各種の加算税を課すべき納税義務違反が事実の隠ぺい又は仮装という不正な方法に基づいて行われた場合に、違反者に対して課される行政上の措置であって、故意に納税義務違反を犯したことに対する制裁ではないから、重加算税を課し得るためには、納税者が故意に課税標準等又は税額等の計算の基礎となる事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し、その隠ぺい、仮装行為を原因として過少申告の結果が発生したものであれば足り、それ以上に、申告に対し、納税者において過少申告を行うことの認識を有していることまでを必要とするものではないと解するのが相当である（最高裁昭和４５年９月１１日判決・刑集２４巻１０号１３３３頁、同６２年５月８日判決・集民１５１号３５頁参照）。
２ 掲記の証拠等によれば、本件について、以下の事実が認められる。
（１）Ｇは、Ｅから本件譲渡を持ちかけられた際、本件各土地の近隣の競売物件が１坪当たり５３万から５４万円程度であったため、それくらいの金額を希望する旨をＥに伝えた（乙２７）。結局、Ｇと原告は、本件各土地の売買価格を総額３８００万円（１坪当たり５３．８５万円）とすることで合意し、原告は、前記第２の２（４）の本件承諾書を作成して交付した。
（２）Ｇは、平成２１年７月初め頃、Ｊ信用組合（以下「Ｊ信用」という。）堺町支店の担当者に対し、本件各土地の購入費用の融資について相談した。その後、ＥとＪ信用の担当者は何度か電話で相談したが、本件各土地の決済について、土地ごとに分けて行うという話は全くなかった（乙３２）。
また、同年１０月１３日付けでＦが作成した設備計画書（乙３２・別添３）には、資金の調達は合計３８００万円を一度に借り入れて行うこと、本件各土地は更地渡しになるため取壊し費用がかからないこと等が記載されていた。
Ｊ信用の担当者は、同日付けの稟議書２通及び翌１４日付けの「有限会社Ｆ融資取組みについて」と題する書面を作成し、上記稟議書は、同月１９日付けで承認された（乙３１の１、乙３１の２、乙３２・別添４）。
（３）Ｅは、平成２１年１０月２１日頃、Ｊ信用の担当者に対し、本件甲土地の売買価格を１０００万円、本件乙土地の売買価格を２７３０万円とし、決済までのスケジュールとして、同年１１月末日までに本件各土地上の建物の解体作業を完了するなどとした上、「したがって、決済日予定はＨ２１．１２．●（●）を選定したいと思います。」と記載した手書きのメモを送付した（乙３２・別添５）。
また、Ｅは、同年１１月頃、Ｇに対し、決済の予定日が同年１２月●日に決まったことを伝えた（乙２７）。
その後、Ｆが自己資金により調達する額が変更となり、同月２２日、Ｊ信用の内部で、合計３５００万円の融資を行う旨の稟議書が承認された（乙３３の１、乙３３の２）。
（４）本件甲土地上の建物は、平成２１年１１月３０日に取り壊され、原告は、同年１２月２５日にその解体費用３１０万円を支払った（乙１１から乙１３まで）。
（５）原告とＧは、平成２１年１２月●日、Ｊ信用の堺町支店において、本件各土地の売買残代金の決済を行った。その際、原告がＧに交付した本件乙土地領収証は、Ｄが原告に頼まれ、真実とは異なる日付を記入して作成したものであった（乙２６、弁論の全趣旨）。
なお、原告は、Ｄに対し、登記の時期も年をまたぐように分けてほしいと頼んだが、Ｄは、決済も行っておきながら登記を先延ばしすることはできないとして断った（乙２６）。
（６）原告は、平成２２年１１月初め頃、Ｇに対し、「原告から、本件乙土地については平成２２年１月１５日に引き渡す旨の申出を受けたため、その了解の下、本件各土地の売買契約を締結した。金融機関による抵当権設定等の都合上、便宜的に、平成２１年１２月●日に所有権移転登記を行ったが、本件乙土地の引渡しを受けたわけではない。引渡し以前にＦが本件乙土地を利用した事実はない。」旨を記載した「申立書」と題する書面を提示して、署名押印するように依頼し、Ｇは、Ｆ代表取締役としてこれに署名押印した（甲５、乙４３）。
３ 争点１（仮装隠ぺい行為の有無）について
（１）本件各契約書の作成行為
ア 本件各契約書には、本件甲土地と本件乙土地の引渡日として異なる日付が記載されており、原告がＦに対して本件各土地を別々に引き渡す旨合意したという内容になっている。そして、原告は、もともと引渡しを別々に行う合意があったが、平成２１年１２月中旬に、Ｆが金融機関から別々の決済だと融資ができないと言われたため、同時に決済を行うことが急遽決定したと主張し、原告の陳述書（甲１７）や原告代理人の報告書（甲１０）にはこれに沿う記載がある。
しかしながら、前記第２の２（４）及び上記２（１）から（５）までのとおり、本件譲渡については、平成２１年６月の時点で、原告及びＦが、両土地を同時に、更地で引き渡し、代金は総額３８００万円とすることで合意しており、結局、同年１２月●日に、両土地が同時に、更地の状態で引き渡され、代金も総額３７３０万円とされたもので、当初の合意内容がほぼ実現されている。また、ＦとＪ信用との間では、終始両土地を一括で決済することが前提とされ、同年１０月１９日には、一括での決済を前提とする融資の稟議書も承認されていたものである。
乙４２によれば、原告は、平成２１年に本件各土地の双方について譲渡所得に係る課税が行われれば「到底支払ができない状況」であったことが認められ、原告自身もそのことを認識していたものと考えられるから、原告の主張するとおり、原告は、本件各土地の売却による譲渡所得に係る収入の発生日が異なる年分となることを強く希望していたものと推認されるところ、Ｄの質問てん末書（乙２６）及びＧの供述調書（乙７、２７）によれば、Ｄ及びＧは、本件譲渡における合意の内容は、本件各土地を同時に総額３８００万円で売買して更地で引き渡すものだと認識していたものの、原告の希望に基づいて本件譲渡の契約書を２通に分け、本件各土地について異なる引渡日とし、かつ本件甲土地については借地権付きの売買と記載したというのである。
以上の事実からすると、本件各契約書における引渡日の記載は、契約書が作成された平成２１年７月時点において、原告とＦの間の土地の引渡しの実行に関する具体的な合意を記載したものとはいえないのであって、その引渡日の記載から、その当時、原告とＦの間で、本件各土地の決済を別々に行うという合意があったと認めることはできない。
イ また、前記第２の２（５）のとおり、本件各契約書において、本件各土地の１㎡当たりの価格は本件乙土地が本件甲土地の約５倍となっており、不自然な価格設定となっている。
原告は、この点について、本件甲土地に借地権が設定されていたことを考慮したためであり、不自然ではないと主張するが、前記第２の２（６）のとおり、本件各契約書と共に取り交わされた本件覚書には、本件甲土地上の建物の所有者との明渡交渉がうまくいかなかった場合には７０万円で金銭解決する旨が合意されていたことに照らせば、本件甲土地の借地権は７０万円程度と評価されていたものと考えられるのであり、これと本件甲土地上の建物の取壊し費用３１０万円を本件甲土地の価格１０００万円に加えたとしても、１㎡当たりの価格は約８万７５４１円となって、未だ本件乙土地の価格とは不均衡である。
さらに、本件乙土地契約書における売買価格は、本件承諾書における当初の合意と比較して約２倍となる１坪（約３．３㎡）当たり約１１９万円とされており、その合理的な理由は見出し難いところ、これは、本件各土地の売買代金の合計額は約３８００万円としたまま、本件甲土地の価格を低く設定したためであると解され、本件甲土地と本件乙土地の間で売買代金が恣意的に割り付けられていることが推認される。
ウ 以上のとおり、本件各契約書の作成経緯等には、不自然な部分が多いものといわざるを得ない。
とはいえ、実際に本件各契約書の記載どおりの日に引渡しが行われた場合、原告が本件各土地の売買代金を異なる年分の所得税の申告において総収入金額に算入することは、何ら違法なことではないから、原告が、本件各契約書を作成した時点で、虚偽の外観を作出することを意図していたことが明らかであるとまではいえない。
（２）本件乙土地領収証の作成行為
ア 上記２（５）のとおり、原告は、本件乙土地の残代金を平成２１年１２月●日に受領したのに、Ｄに指示して、受領の日付を「２０１０年１月日」と記載させた真実と異なる内容の本件乙土地領収証を作成しており、意図的に、代金受領日を本件乙土地契約書上の引渡日に合わせた書類を作出したものと認められる。
原告は、本件乙土地領収証の日付は、本件乙土地契約書の引渡日の日付に合わせただけであり、本件乙土地の売買代金の総収入金額に算入する時期を仮装するために行ったものではないと主張するが、領収証は、金員の受領者が支払者に対し、その受領の事実を証するために発行する書類であり、その性質上、現実に金員を受領した日を記載するのが通常であって、その日付を契約書上の引渡日に合わせる理由は乏しく、上記主張は採用できない。
イ 譲渡所得の総収入金額の収入すべき時期（所得税法３６条）は、その基因となる資産の引渡しがあった日によるものと解されるが、売主が当該資産の譲渡代金の全額を受領すればその時点で資産の譲渡による利得を支配管理することになるから、「収入すべき時期」は、譲渡代金全額の受領後になることはないものと考えられる。
そうすると、土地の売買において、売主が、代金全額を受領した旨の領収証の日付を偽る行為（特に、年分を違える行為）は、納税者がその国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実を仮装する行為に当たるというべきである。
（３）以上のとおり、本件各契約書の作成自体が積極的な仮装隠ぺい行為とまではいい難いとしても、もはや本件各契約書の記載どおりに契約が履行されないことが明らかとなった後で、あえて本件乙土地契約書の記載と合わせて、真実と反する内容の本件乙土地領収証を作成させる行為は、本件各土地の代金決済が異なる年分に行われたように偽る行為であるといわざるを得ない。
そうすると、原告がＤに本件乙土地領収証を作成させた行為は、本件乙土地の売買代金の収入すべき時期を偽る行為として、国税通則法６８条１項の仮装隠ぺい行為に当たる。
４ 争点２（仮装隠ぺい行為に基づく申告の有無）について
（１）原告は、上記３のとおり、Ｄに本件乙土地領収証を作成させることで、本件乙土地の売買代金の決済が平成２２年１月に行われたように仮装し、かつ、前記第２の２（９）のとおり、これと合致する内容の過少申告を行ったものである。
（２）アこれについて、原告は、不動産の売買代金について収入に計上すべき年分は占有移転時期に基づくと信じており、本件においてはＦとの間で本件乙土地の占有移転時期を平成２２年１月１５日とする合意があったから、これに基づいて平成２１年分の総収入金額には計上せずに申告を行ったにすぎず、代金決済日が同日であることに基づいて申告をしたわけではないため、仮装行為に「基づく」申告に当たらないと主張する。
また、原告の陳述書（甲１７、甲１８）には、原告が上記のように誤って信じていた理由として、平成２１年１２月に入って急遽決済を同時に行うこととなったため、Ｄに相談したが、契約書を書き換える必要はないと言われたとか、税理士とそれほど親しくなく、決済まで時間がなかったことや、相談料が発生することを避けたかったため、譲渡所得の収入すべき時期について税理士に相談することはなかったことの記載がある。
イ しかしながら、そもそも本件各土地について当初から決済を同時に行うこととなっていたことは、上記３（１）アのとおりであり、平成２１年１２月に入って決済時期が変更されたことを前提とする原告の陳述書の内容は直ちに信用できない。
また、原告は、平成２１年８月時点で、市・県民税の滞納金及び延滞金が合わせて１５５１万円以上に上り（甲９）、本件各土地の売買代金からこれを支払う必要があり、また、原告自身は、本件各土地の売却に係る譲渡所得について同一年分として申告すると到底支払ができない状況であり（乙４２）、その資金繰りを考える必要があると認識していた（甲１７、乙３６）というのであるから、本件各土地の売却に関しどのような課税がされるかということは原告の重大な関心事であったはずである。そして、原告は、平成１９年にも不動産を売却し、平成２０年分の所得税の申告において譲渡所得に計上した経験があり、その申告においては税理士に税務代理を委任しているから（乙３９、乙４０）、本件各土地の売却に係る所得税の課税時期について、税理士に相談することはさほど困難ではなかったと考えられるところ、本件各土地の売却に係る譲渡所得についていつを基準として総収入金額に計上すべきかという、原告の今後の資金繰りを左右しかねない重要かつ基本的な事項について全く確認しなかったというのは不自然である。
ウ さらに、Ｇは、国税局の調査に対して、平成２２年１月に本件甲土地を引き渡す旨の合意の存在を明確に否定し、平成２１年内には自ら本件甲土地を利用していたと供述している（乙４３）。
原告は、上記２（６）のとおり、Ｇが原告の主張に沿う内容の「申立書」を作成していることを根拠に、本件甲土地の引渡時期についての上記合意があったと主張するが、Ｇは、これについても、原告に依頼されたため、自分には関係のないことだから「好きにすればいい」という気持ちで署名押印しただけであるとも供述している（乙２７）ところ、Ｇのこれらの供述はごく自然で説得的であり、信用できる。そして、「申立書」以外に、原告の主張する合意があったことを認めるに足る証拠はない。
エ したがって、そもそも、本件乙土地の引渡しを平成２２年１月に行うという合意があったとは認められないから、このような合意があったことを前提とする原告の主張は採用できない。
（３）以上の事実より、原告は、真実と反する内容の本件乙土地領収証を作成させて、本件乙土地の引渡時期を仮装し、これに合わせた過少申告を行ったというべきであるから、仮装隠ぺい行為に基づく申告があると認められる。
５ 本件賦課決定処分の適法性
原告は、本件更正処分の内容については争わず、過少申告加算税の額の計算の基礎となるべき税額（国税通則法６８条１項）は、３２２万５１００円（別表６の①）、同項かっこ書により当該金額から控除すべき金額は３万６９００円（別表６の③）となるから、重加算税の基礎となるべき税額は、同法１１８条３項により１万円未満の端数金額を切り捨てた３１８万円となる（別表６の④）。
したがって、上記基礎となるべき税額に１００分の３５の割合を乗じて平成２１年分の所得税に係る重加算税の額を算定すると１１１万３０００円（別表６の⑥）となり、この金額は本件賦課決定処分における重加算税の額と同額となるから、本件賦課決定処分は適法である。
６ 結論
よって、原告の請求には理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。広島地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官梅本圭一郎
裁判官財賀理行
裁判官内藤陽子
別表１
本件処分の経緯
（単位：円）
区分
項目
確定申告
（青色申告）
更正処分等
審査請求
裁決
年月日
平成22年3月15日
平成22年11月10日
平成22年12月16日
平成23年11月7日
総所得金額
①
1,920,000
2,520,000
全部の取消し
棄却
内訳
不動産所得の金額
②
600,000
給与所得の金額
③
1,920,000
1,920,000
分離長期譲渡所得の金額
④
5,698,350
26,953,897
所得控除の額
⑤
432,950
432,950
課税総所得金額
（①－⑤）
⑥
1,487,000
2,087,000
課税分離長期譲渡所得の金額⑦
5,698,000
26,953,000
納付すべき税額
⑧
852,200
4,077,300
差引納付税額
⑨
3,225,100
重加算税の額
⑩
1,113,000
別表２から別表６まで省略
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2015/pdf/12599.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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