税務訴訟資料第２７１号－４６（順号１３５４８）
東京高等裁判所令和●●年（○○）第●●号法人税更正処分等取消請求控訴事件
国側当事者・国（真岡税務署長）
令和３年４月１４日棄却・上告受理申立て
（第一審・東京地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、令和２年２月１９日判決、本資料２７０号－２２・順号１３３８２）
判決
控訴人株式会社Ａ
同代表者代表取締役甲
同訴訟代理人弁護士鳥飼重和
堀招子
瀧谷耕二
竹内亮
同補助参加人Ｂ
同代表者代表理事乙
同訴訟代理人弁護士阪本清
阪本智宏
島田浩樹
高村充保
同補助参加人Ｃ農業協同組合
同代表者代表理事丙
同訴訟代理人弁護士中山博之
青木康之
黒坂頌胤
長谷川亮一
被控訴人国
同代表者法務大臣上川陽子
処分行政庁真岡税務署長
高市智恵子
同指定代理人角木渉
若狭圭悟
渡邊敬子
清野将史
多田泰之
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用のうち、控訴人補助参加人Ｂの参加によって生じた費用は同補助参加人の負担とし、控訴人補助参加人Ｃ農業協同組合の参加によって生じた費用は同補助参加人の負担とし、その余は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を次のとおり変更する。
２ 真岡税務署長が控訴人に対し平成２７年３月１７日付けでした控訴人の平成１９年１月１日から同年１２月３１日までの事業年度以後の法人税の青色申告の承認取消処分を取り消す。
３ 真岡税務署長が控訴人に対し平成２７年３月１７日付けでした控訴人の平成１９年１月１日から同年１２月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち所得金額７７５１万６４７８円、納付すべき税額３５２２万５４００円を超える部分及び同法人税に係る重加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
４ 真岡税務署長が控訴人に対し平成２７年３月１７日付けでした控訴人の平成２０年１月１日から同年１２月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち所得金額１億０６２４万０６３５円、納付すべき税額３０１３万３２００円を超える部分及び同法人税に係る重加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
５ 真岡税務署長が控訴人に対し平成２７年３月１７日付けでした控訴人の平成２１年１月１日から同年１２月３１日までの事業年度の法人税に係る重加算税の賦課決定処分を取り消す。
６ 真岡税務署長が控訴人に対し平成２７年３月１７日付けでした控訴人の平成２２年１月１日から同年１２月３１日までの事業年度の法人税に係る重加算税の賦課決定処分を取り消す。
７ 真岡税務署長が控訴人に対し平成２７年３月１７日付けでした控訴人の平成２３年１月１日から同年１２月３１日までの事業年度の法人税に係る重加算税の賦課決定処分を取り消す。
８ 真岡税務署長が控訴人に対し平成２７年３月１７日付けでした控訴人の平成２４年１月１日から同年１２月３１日までの事業年度の法人税に係る重加算税の賦課決定処分を取り消す。
９ 真岡税務署長が控訴人に対し平成２７年３月１７日付けでした控訴人の平成２５年１月１日から同年１２月３１日までの事業年度の法人税に係る重加算税の賦課決定処分を取り消す。
10 真岡税務署長が控訴人に対し平成２７年３月１７日付けでした控訴人の平成２５年１月１日から同年１２月３１日までの課税事業年度の復興特別法人税に係る重加算税の賦課決定処分を取り消す。
第２ 事案の概要等（用語の略称は、特に断らない限り、原判決の例による。）
１ 控訴人（１審原告）は、平成１９年から平成２５年までの各１月１日から１２月３１日までの事業年度（平成１９年１２月期から平成２５年１２月期までの本件各事業年度）の法人税及び平成２５年１月１日から同年１２月３１日までの課税事業年度（平成２５年１２月期）の復興特別法人税につき、租税特別措置法（措置法）６７条の３第１項２号に定める農業協同組合等に委託して行う肉用牛の売却に係る所得の課税の特例（本件特例）が適用されるとして、かつ、平成２５年１２月期の法人税及び復興特別法人税については更に控訴人を退職した元代表取締役丁（控訴人元代表者）への退職給与（本件役員退職給与）の支給額が損金の額に算入されるとして、それぞれ申告をしたところ、真岡税務署長から、控訴人が本件各事業年度において行った肉用牛の売却取引の中には、本件特例の適用が認められないにもかかわらず、控訴人補助参加人らに委託して行う売却であるように装われたものがあり、当該取引は、法人税法１２７条１項３号及び国税通則法６８条１項の「仮装」に該当し、かつ、国税通則法７０条５項（現４項）の「偽りその他不正の行為」に該当するなどとして、平成２７年３月１７日付けで、平成１９年１２月期以後の法人税の青色申告の承認取消処分（本件青色承認取消処分）、本件各事業年度の法人税及び平成２５年１２月期の復興特別法人税の各更正処分（以下、これらのうち法定申告期限から５年を経過した日以後にされた平成１９年１２月期及び平成２０年１２月期の法人税の各更正処分を「本件各更正処分」という。)並びに重加算税の各賦課決定処分（本件各賦課決定処分）を受け、また、本件役員退職給与の額には法人税法３４条２項の「不相当に高額な部分の金額」があるとして、平成２７年６月２９日付けで、平成２５年１２月期の法人税及び復興特別法人税の各再更正処分並びに過少申告加算税の各賦課決定処分（本件各再更正処分等、本件青色承認取消処分、本件各更正処分及び本件各賦課決定処分と併せて「本件各処分」という。）を受けた。
控訴人は、真岡税務署長指摘の各取引に本件特例の適用がないことは争わないが、「仮装」の事実はなく、「偽りその他不正の行為」にも該当しないと主張して、①本件青色承認取消処分、②本件各更正処分のうち申告額を超える部分及び③本件各賦課決定処分の各取消しを求め、また、本件役員退職給与の額には「不相当に高額な部分の金額」はないと主張して、④本件各再更正処分等（再更正処分については平成２７年３月１７日付け更正処分の額を超える部分）の各取消しを求めたところ、原審は、控訴人の請求をいずれも棄却した。
そこで、控訴人は、原判決中、前記①、②及び③の各処分の取消しを求める請求を棄却した部分を不服として控訴した。そのため、④の処分の取消しを求める請求の当否は、当審における審理の対象ではない。
２ 関係法令の定めの概要、前提事実、争点及び当事者の主張の要旨は、原判決「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」（以下「原判決第２」という。）の１から３（２）まで（５頁１２行目から１４頁９行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。ただし、原判決を次のとおり訂正する。
（１）原判決７頁１９行目の「本店所在地」を「本店住所」と改める。
（２）原判決１２頁２行目の「協議」を「随時の協議」と改める。
（３）原判決１２頁３行目の「十分に関与」を「相応に関与」と改める。
（４）原判決１２頁７行目の「売却委託要領」の前に「市場価格に準じた価格をもって売却するとの」を加える。
（５）原判決１３頁２行目末尾の次に「控訴人を含む一般の納税者は本件特例の趣旨について正確に認識しているわけではなく、仮に認識していたとしてもそれを勘案して被控訴人が主張する解釈を導くことはできない。」と加える。
第３ 当裁判所の判断
当裁判所も、控訴人の請求はいずれも理由がないと判断する。その理由は、原判決「事実及び理由」欄の「第３当裁判所の判断」（以下「原判決第３」という。）の１及び２（１８頁６行目から３３頁９行目まで）並びに４（３９頁２４行目から４０頁１５行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。ただし、原判決を次のとおり訂正する。
（１）原判決２８頁１３行目冒頭に以下のとおり加える。
「国税通則法６８条１項の規定する重加算税は行政上の措置であって違反者の不正行為の反社会性ないし反道徳性に着目してこれに対する制裁として科せられる刑罰とは趣旨性質を異にするから、同項による重加算税を課し得るためには、納税者が故意に課税標準等又は税額等の計算の基礎となる事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し、その隠ぺい、仮装行為を原因として過少申告の結果が発生したもので足り、それ以上に、申告に際し納税者において過少申告を行うことの認識を有していることまでを必要とするものではないと解され（最高裁昭和６２年５月８日第二小法廷判決集民１５１号３５頁）、法人税法１２７条１項３号の「隠ぺい」「仮装」についても、同様であると解される。
そして、」
（２）原判決２８頁２５行目末尾の次に改行の上、次のとおり加える。
「本件特例は、国内の肉用牛の増産を目的として肉用牛の改良、増殖、肥育等の技術の向上のほか価格形成の合理化、流通機構の改善等が図られてきたところ、税制面からもその助成措置を講じ、これによって、農家における肉用牛の飼育を増加させることを目的として昭和４２年に創設されたものである。本件特例は、国内の肉用牛の増殖肥育を奨励し、併せて、国内の牛肉価格形成の合理化に資することを制度趣旨とし、本件特例の要件に該当すれば、対象の肉用牛の売却による利益に相当する金額を全て損金とし、課税されない。
このように」
（３）原判決２９頁２行目の「同号に規定する」の前に「本件特例が」を加える。
（４）原判決２９頁７行目の「いうべきである」を「いうべきであり、指定農協等が相応に売買や価格形成に関与しただけでは足りない」と改める。
（５）原判決２９頁８行目の「この点は、当事者間に争いがないものと解され、」を削り、１０行目の「であることも」を「であることは」に改める。
（６）原判決３０頁８行目の「関与している」の前に「主体的に」を加える。
（７）原判決３１頁２行目の「原告」の前に「随時協議が行われていたとの」を加え、３行目の「協議は」を「協議として、証拠上認定できるのは」に改める。
（８）原判決３２頁１０行目の「装っていたものである。」の次に改行の上、以下のとおり加える。
「前記のような本件特例の制度趣旨や内容に加え、控訴人が肉用牛の飼育、肥育及び販売を目的とする会社であること（前提事実（１）ア）、平成１９年１２月期から平成２５年１２月期までの控訴人に係る農業生産法人の肉用牛の売却に係る所得の課税の特例の損金不算入額は原判決別紙４の順号②記載のとおり毎年１億円ないし２億円を上回る相当多額であること（弁論の全趣旨）を併せ考えると、控訴人は前記のような本件特例の趣旨や内容を十分に理解していたものと考えられる。
したがって、」
（９）原判決３２頁１２行目から１３行目にかけての「そのようなものであること」を「そのようなものであって、同号に規定する「委託して行う売却」に当たらないこと」に改め、１８行目の「関与」の前に「相応に」を加える。
第４ 以上によると、原判決中、前記①、②及び③の各処分の取消しを求める控訴人の請求を棄却した部分は相当であって、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１７民事部
裁判長裁判官 矢尾渉
裁判官 三浦隆志
裁判官 田中一隆
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2021/pdf/13548.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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