税務訴訟資料第２６２号－２（順号１１８５２）
大阪地方裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税納税告知処分取消等請求事件
国側当事者・国（大淀税務署長）
平成２４年１月１２日却下・棄却・控訴
判決
原告
株式会社Ｐ
同代表者代表取締役
甲
同訴訟代理人弁護士
村上創
同
柿平宏明
被告
国
同代表者法務大臣
平岡秀夫
処分行政庁
大淀税務署長
森博
被告訴訟代理人弁護士阿多博文
同指定代理人
加藤友見
同
松帆芳和
同
松本淳
同
山内勝
同
山越基博
同
原田久
同
林田幸子
主文
１ 本件訴えのうち、処分行政庁が原告に対し平成１９年１２月２１日付けでした平成１６年５月分ないし平成１８年１０月分の源泉徴収に係る所得税の納税告知処分の取消しを求める部分を、いずれも却下する。
２ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
処分行政庁が原告に対し平成１９年１２月２１日付けでした平成１６年５月分ないし平成１８年１０月分の源泉徴収に係る所得税の納税告知処分及び重加算税の賦課決定処分を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 本件は、原告が、処分行政庁が平成１９年１２月２１日付けでした平成１６年５月分ないし平成１８年１０月分の源泉徴収に係る所得税（以下「源泉所得税」という。）の納税告知処分及び重加算税の賦課決定処分は、原告の関連会社が消費税の脱税目的で設立された架空会社であるとの事実誤認に基づくものであるなどとして、これら処分の取消しを求めている事案である。
２ 消費税の制度概要等
原則として、すべての財貨・サービスの国内における販売、提供などが消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の課税の対象となり、他の事業者や消費者に財貨・サービスの販売、提供などを行う事業者を納税義務者とし、その売上げに対して課税される（消費税法４条１項、５条１項、２条１項８号、９号、２８条１項、地方税法７２条の７８、７２条の８２）。上記財貨・サービス等が生産者から消費者に到達するまでの間の税負担の累積を排除するために、事業者は課税売上げに係る消費税額から課税仕入れ等に係る消費税額を控除（以下「仕入税額控除」という。）し、その差引き消費税額を納付する（消費税法３０条）。なお、ここでいう課税仕入れには、事業者が役務の提供を受けることが含まれるが、所得税法２８条１項（給与所得）に規定する給与等を対価とする役務の提供は含まれないこととされている（消費税法２条１項１２号）。
ところで、新規事業者（法人にあっては資本金額が１０００万円未満のものに限る。）は、事業開始後２年間は、小規模事業者に係る納税義務の免除（同法９条）の該当性を判断するための基準期間（個人事業者についてはその年の前々年をいい、法人についてはその事業年度の前々事業年度をいう。同法２条１項１４号）がないため、消費税を納付する義務がない（同法９条、１２条の２）。
そこで、ある法人Ａ社が、資本金額が１０００万円未満の関連法人を設立し、自社の従業員を当該関連法人の従業員とし、当該関連法人から当該従業員の派遣を受けて外注費を支払ったかのように装うことにより、Ａ社は仕入税額控除制度を利用して、本来納付すべき消費税等の全部又は一部を不正に免れると同時に、関連法人も設立後２事業年度限りとはいえ、消費税等を負担しないことが可能となる。
３ 前提事実（当事者間に争いのない事実のほか、各項掲記の証拠等によって認められる事実）
(1) 当事者等
原告は、平成６年４月８日に設立された、貨物の管理等を業とする株式会社である。
原告の関連会社として、有限会社Ｂ（平成１４年３月１２日設立、平成１６年８月３１日解散。以下「Ｂ」という。）、有限会社Ｃ（平成１６年４月１日設立、平成１８年６月３０日解散。以下「Ｃ」という。）、有限会社Ｄ（平成１７年７月７日設立時の商号は「有限会社Ｏ」、平成１８年５月１日有限会社Ｄに商号変更、平成１９年８月１日解散。以下、商号の変更の前後を問わず「Ｄ」という。）、有限会社Ｑ（平成１８年４月３日設立、平成１９年８月１日解散。以下「Ｑ」という。）及びＥ有限会社（平成１８年４月６日設立、平成１９年８月１日解散。以下「Ｅ」という。）が存在した（以下、Ｃ、Ｄ、Ｑ及びＥを併せて「本件各関連法人」という。）。
(2) 本件提訴に至る経緯
ア 処分行政庁は、本件各関連法人が徴収・納付していたアルバイト従業員に対する給与（以下「本件従業員給与」という。）及び税理士報酬（以下「本件税理士報酬」といい、本件従業員給与と併せて「本件従業員給与等」という。）に係る源泉所得税（以下「本件源泉所得税」という。）について、本来の源泉徴収義務者は原告と認められるなどとして、平成１９年１２月２１日付けで、原告に対し、別表１の「納税告知処分」及び「重加算税賦課決定処分」欄記載のとおり、平成１６年５月分ないし平成１８年１０月分の源泉所得税に係る各納税告知処分（以下「本件各納税告知処分」という。）及び重加算税の賦課決定処分（以下「本件各賦課決定処分」といい、本件各納税告知処分と併せて「本件各処分」という。）をした。
なお、本件各関連法人の本店所在地を管轄する各税務署長は、本件各関連法人で納付された別表２－１及び別表２－２各記載の「俸給・給与等（給与）（本件従業員給与）」欄の「本税」及び「本件税理士報酬」欄の「本税」の各源泉所得税の納付は支払者である原告の納付義務の履行としての法的効果を持たず、国税通則法５６条所定の誤納金に該当するとして、平成１９年１２月、本件各関連法人に対し、上記各源泉所得税相当額を還付した（甲９）。
イ 処分行政庁は、平成２０年１月１８日付けで、原告に対し、原告が平成１９年１２月１７日に本件源泉所得税の一部２８９万０４７０円を納付していたことを理由として、別表１の「再納税告知処分（減額告知）」欄記載のとおり、さらに納付すべき源泉所得税の額を減少させる各納税告知処分をした（甲８、弁論の全趣旨）。
ウ 原告は、平成２０年２月１８日、本件各賦課決定処分を不服として、処分行政庁に異議申立てをした。これに対し、処分行政庁は、同年５月１４日付けで、同申立てを棄却する異議決定をした（甲８）。
エ 上記異議決定の通知を受けた原告は、平成２０年６月１０日、本件各処分について不服があるとして、国税不服審判所長に対して審査請求をした。これに対し、国税不服審判所長は、平成２１年６月１日、原告の本件各納税告知処分に対する審査請求を、適法な異議申立てをしないでされた不適法なものとして却下し、その余の審査請求を棄却する裁決をした（甲９）。
オ 原告は、平成２１年１２月２日、本件各処分の取消しを求める本件訴訟を提起した（当裁判所に顕著な事実）。
(3) 刑事事件判決で認定された罪となるべき事実の骨子
原告及び原告代表者甲（以下「甲」という。）は、平成２０年３月２６日、大阪地方裁判所で、消費税法違反、地方税法違反被告事件につき有罪判決を受け、同判決は同年４月１０日確定した。同判決で認定された罪となるべき事実の骨子は、甲が原告の業務に関し、消費税等を免れようと企て、事業実体のない本件各関連法人を設立するなどし、課税仕入れに該当しない原告従業員に対する給与を本件各関連法人への外注費であるかのように仮装し、課税仕入れにかかる消費税額を過大に計上するなどした上で、内容虚偽の消費税等の確定申告書を提出して、もって不正の行為により原告の平成１５年９月期分ないし平成１７年９月期分の消費税等合計８１４０万円余を免れたというものである。（乙１）
４ 争点
(1) 本案前の争点
ア 本件各納税告知処分の取消しの訴えは審査請求前置を欠き不適法か。
イ 平成２０年１月１８日付け納税告知処分で減額された部分について、訴えの利益を欠き不適法か。
(2) 本案の争点
ア 原告が本件源泉所得税の源泉徴収義務者か。
イ 本件各関連法人のした源泉所得税の納付は、原告を徴収義務者とする本件源泉所得税の納付として有効か。
ウ 重加算税の賦課要件を充足するか。
(ア) 原告が本件源泉所得税を法定納期限までに納付しなかったことについて正当な理由があるか。
(イ) 仮装・隠ぺいの有無
５ 当事者の主張
(1) 争点(1)（本案前の争点）について
ア 争点(1)ア（本件各納税告知処分の取消しの訴えは審査請求前置を欠き不適法か。）について
（被告の主張）
原告は、本件各納税告知処分につき異議申立てを経ずに審査請求をしたものであって、適法な審査請求を経ていない。したがって、本件各納税告知処分の取消しを求める訴えは不適法である。
なお、加算税は本税に随伴する性質を有しているから、本税の取消しを求める不服申立てを行い、それに随伴して加算税の取消しを求める場合には不服の全ての理由が重なり合うため、加算税についての不服申立前置は必ずしも必要ではないとも解し得るが、その逆の場合は、不服の全ての理由が重なり合うとはいえないから、本税の不服申立前置を行ったことにはならない。また、本件において、本件各納税告知処分と本件各賦課決定処分とは実質的に同一であるともいえず、本件各納税告知処分につき異議申立手続を経ないことについて正当な理由があるともいえない。
（原告の主張）
不服申立前置主義を規定した趣旨は、被処分者に簡易、迅速な救済の道を開くことのほか審査裁決庁の負担軽減を図るためであるから、形式的に不服申立てがなされていなかったとしても、実質的に審査裁決庁に過度の負担を生じさせない場合には、実質的に異議申立てを経たものとして取り扱うべきである。原告は、異議申立て及び審査請求のいずれにおいても、本件各関連法人は架空の法人ではない旨を主張しており、実質的に審査裁決庁に過度の負担を生じさせていないから、本件では実質的に異議申立てを経たものとして取り扱うべきである。
また、原告は、本件各賦課決定処分の不服申立手続において、本件各関連法人が実体を有しているか否かについて主張をしていることにかんがみると、重加算税のみならず源泉所得税本税についても争う意思が明らかになっているといえ、本件においては国税通則法１１５条１項３号にいう不服申立てを要しない正当な理由があるというべきである。
イ 争点(1)イ（平成２０年１月１８日付け納税告知処分で減額された部分について、訴えの利益を欠き不適法か。）について
（被告の主張）
本件各納税告知処分の取消しを求める訴えのうち、平成２０年１月１８日付け各納税告知処分によって減額された部分については、取消しの対象となる処分が存在せず、訴えの利益がない。
（原告の主張）
争う。
(2) 争点(2)（本案の争点）について
ア 争点(2)ア（原告が本件源泉所得税の源泉徴収義務者か。）について
（被告の主張）
本件各関連法人は原告が消費税を脱税するために形式上整えられた法人であり、本件各関連法人の事業とされていたものは原告の事業にほかならない。また、本件各関連法人のアルバイト従業員とされていた者（以下「本件アルバイト従業員」という。）は、実際は原告の事業に従事する原告のアルバイト従業員である。そして、本件アルバイト従業員に対して支払われた本件従業員給与に係る源泉所得税の源泉徴収義務者は原告であり、原告が本件各関連法人の名称で法人税の確定申告書の作成を依頼するなどして支払った本件税理士報酬に係る源泉所得税の源泉徴収義務者も原告である。なお、本件各処分は、本件各関連法人の法人格を否認するものではなく、あくまでも本件各関連法人のしていた事業が原告の事業に他ならないなどの事実認定に基づくものである。以下詳述する。
(ア) 本件各関連法人は原告が消費税を脱税するために形式上整えられた法人であること①本件各関連法人は、いずれも消費税等の免税期間である２事業年度をめどに解散登記がされていること、②本件各関連法人の代表者はいずれも名目上だけの存在であること、③本件各関連法人の事実上の出資者は原告代表者の甲であること、④本件各関連法人の会社印、代表者印及び預金通帳は原告が保管しており、原告の意思ないし決定に基づいて入出金がなされたこと、⑤本件各関連法人の経理は甲が支配し、本件各関連法人の確定申告書を原告が作成していたことなどに照らせば、原告は本件各関連法人を設立し、利用して、原告が取引先から請け負った貨物荷さばき業務を、原告の事業であるにもかかわらず、本件各関連法人に外注に出したかのように仮装していたものであることが明白である。
(イ) 本件各関連法人のアルバイト従業員とされた者は原告のアルバイト従業員であること
①原告が本件アルバイト従業員の人事権及び指揮命令権を有していたこと、②本件各関連法人の給与支払事務所等は名目上の存在であったこと、③原告及び原告の子会社の従業員は、本件各関連法人が原告のダミー法人である旨の共通した認識を有していたこと、④本件アルバイト従業員の派遣先である各会社は、アルバイト従業員の派遣元が本件各関連法人ではなく、原告である旨の共通した認識を有していたことなどに照らすと、本件各関連法人の従業員とされていた者は原告の従業員であることが明らかである。
(ウ) 本件源泉所得税に係る源泉徴収義務者は原告であること
所得税法１８３条１項及び同法２０４条は、給与・報酬等に係る源泉徴収義務を負う者は、給与・報酬等の「支払をする者」である旨規定している。ここにいう「支払をする者」とは、支払によって給与・報酬等の支払債務消滅の効果が帰属する者をいうと解される。
本件各関連法人の従業員と仮装された者は実際は原告が雇用している従業員にほかならないから、本件従業員給与について債務消滅の効果が帰属する者は原告であると認められる。
また、本件税理士報酬を得た顧問税理士は、本件各関連法人に係る確定申告書の作成及び提出をしているものの、本件各関連法人には事業実体がなく、本件各関連法人の事業と仮装されているものは実際には原告の事業であり、かかる事実を仮装又は隠ぺいし、消費税等の脱税に欠かせない本件各関連法人名義の法人税確定申告書等の作成等を顧問税理士に依頼しているのであるから、当該顧問税理士による業務の提供先も、本件各関連法人ではなく、原告である。したがって、本件税理士報酬は原告が負担すべき費用にほかならない。
（原告の主張）
本件各関連法人は、原告の消費税等や源泉所得税の脱税を目的として設立されたものではなく、事業実体も備えている。そもそも、会社の実体という法的評価から源泉所得税の徴収義務者が決定されるべきではなく、本件各関連法人が現実に従業員に給与を支払い、税理士に報酬を支払っている以上、源泉所得税の徴収義務者は本件各関連法人である。なお、被告の主張は、本件各関連法人の法人格を否認するものにほかならない。以下詳述する。
(ア) 本件各関連法人は正当な目的により設立されたものであって、実体もあったこと原告が本件各関連法人を設立したのは、労働組合との紛争による倒産の危機の経験から、アルバイト従業員を転籍させ、労働組合の勧誘から防御するとともに、顧客に対し事業継続が可能であることを示すことなどが目的であって、原告には源泉所得税はおろか、消費税等を脱税する意図もなかった。なお、Ｃが解散したのは、外注せずに原告が直接仕事をした方が効率的であると判断したこと、本件各関連法人のうち残り３社については刑事事件の担当弁護士から解散するよう強く勧められたことなどによるものであり、消費税等脱税のメリットがなくなったからではない。
本件各関連法人は①独立採算の上、実体を伴った営業活動をし、②法人税も納付し、③独自に従業員の勧誘や雇用契約の締結をしていたのであるから、いずれも実体があったものである。なお、本件各関連法人の代表者が経営に深く関与していないとしても、それは代表者の怠慢にすぎない。また、人件費等のコスト削減のため、本件各関連法人はその経理を含む総務処理を原告に委託していた。
したがって、本件各関連法人に実体がなく、本件各関連法人の業務が原告の業務であると断定すべき根拠はない。
(イ) 本件各関連法人のアルバイト従業員は原告の従業員ではないこと
本件各関連法人と雇用契約を締結している者が、当該法人の従業員であることは明らかであり、原告の従業員となるなどとは到底考えられない。なお、原告が、本件各関連法人のアルバイト従業員に指揮命令権を有していたのは、下請先の従業員の管理監督をするためである。また、原告や取引先などの第三者の認識によって、雇用契約の当事者の地位が左右されることはない。
(ウ) 本件源泉所得税に係る源泉徴収義務者は本件各関連法人であること
従業員や税理士と契約を締結して、給与や報酬を支払っていたのは本件各関連法人であるから、所得税法１８３条１項、２０４条２号による源泉徴収義務者は本件各関連法人である。
イ 争点(2)イ（本件各関連法人のした源泉所得税の納付は、原告を徴収義務者とする本件源泉所得税の納付として有効か。）について
（原告の主張）
仮に、実質的考慮によって本件各関連法人が実体のないダミー会社であって、原告が本件源泉所得税の徴収義務者であったとするならば、本件各関連法人がした源泉所得税の納付についても、同様に実質的考慮の観点から原告による納付として有効であると評価すべきである。
（被告の主張）
所得税法は源泉徴収義務者本人が第三者名義で源泉所得税を徴収・納付することを予定しておらず、第三者名義による徴収・納付は、源泉徴収義務者本人の徴収・納付としての法的効果は生じない。したがって、本件各関連法人の名義でした源泉所得税の納付を原告による納付とみることはできない。
ウ 争点(2)ウ（重加算税の賦課要件を充足するか。）について
(ア) 争点(2)ウ(ア)（原告が本件源泉所得税を法定納期限までに納付しなかったことについて正当な理由があるか。）について
（原告の主張）
原告は本件源泉所得税を脱税する意図は全くなく、本件源泉所得税の徴収義務発生時に、本件源泉所得税を徴収して納付すべき義務があると考える余地はなかった。他方、本件源泉所得税相当額は、本件各関連法人が被告に適正に納付しており、被告の徴税権は何ら侵害されていない。これらの事情に照らせば、本件において原告が本件源泉所得税を法定納期限までに納付しなかったことについて国税通則法６７条１項ただし書の「正当な理由」があるというべきである。
（被告の主張）
国税通則法６７条１項ただし書にいう「正当な理由」があるとは、その納税義務の不履行が通常の状態において徴収義務者が知り得ることができなかった場合や、その責に任じられない災害等の外的事情による場合等が考えられるところ、原告の主張する事情はいずれも「正当な理由」に当たらない。
(イ) 争点(2)ウ(イ)（仮装・隠ぺいの有無）について
（被告の主張）
原告は、本件従業員給与等の源泉徴収義務者が本件各関連法人であるかのような事実を作出し、平成１６年５月分ないし平成１８年１０月分の納付すべき源泉徴収税額を各法定納期限までに納付しなかったものであるから、これが国税通則法６８条３項の仮装・隠ぺいにあたることは明らかである。なお、重加算税の要件としての故意には源泉所得税の脱税の意図までは不要である。
（原告の主張）
国税通則法６８条の重加算税を課すには確定的な脱税の意図を要するところ、原告には何ら源泉所得税の脱税の意図はなかったのであるから、仮装・隠ぺいにも当たらない。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点(1)ア（本件各納税告知処分の取消しの訴えは審査請求前置を欠き不適法か。）について
(1) 原告は、本件各処分のうち本件各賦課決定処分に対しては異議申立てをしたのに対し、本件各納税告知処分に対しては異議申立てをしなかったこと、そして、上記申立てに対する異議棄却決定に対しては、本件各処分について審査請求をしたことは、前記前提事実(2)のとおりである（この点は、原告自身特に争っていない。）。
原告は、本件各納税告知処分についても実質的に異議申立てを経たものといえる、また、不服申立てを要しない正当な理由がある旨主張するので、以下、この点について検討する。
(2) 本件各納税告知処分につき異議申立てがされたと評価し得るか。
国税通則法７５条１項１号、同条３項、１１５条１項本文は、税務署長のした処分に対する不服申立方法として異議申立て及び審査請求の手続を設け、原則としてこの二段階の不服手続を経た後でなければ原処分に対する取消訴訟を提起することができないと定めているところ、その趣旨は、国税の賦課に関する処分が大量かつ回帰的なものであり、当初の処分が必ずしも十分な資料調査に基づいてされ得ない場合があることに鑑み、まず処分行政庁に再審理、再考慮の機会を与え、その結果になお不服がある場合に裁決庁の判断を受けさせることとし、ある程度裁決庁の負担の軽減を図ろうとする目的に出たものであるが、他面において、課税処分を受ける者についても事案を熟知し、事実関係の究明に便利な地位にある処分行政庁に対してまず不服を申し立て、簡便かつ迅速な救済を受ける道を開き、これによっても目的を達することができない場合には裁決庁による比較的公平、慎重な審査に基づく救済を求めることを認める等、その権利救済につき特段の考慮を払う趣旨を含むものである（最高裁昭和●●年（○○）第●●号同４９年７月１９日第二小法廷判決・民集２８巻５号７５９頁）。原告は、実質的に審査裁決庁に過度の負担を生じさせないような場合には、実質的に異議申立てがあったものと扱うべき旨主張するが、そのような解釈は上記二段階の不服申立てを設けた趣旨に合致するものとはいえず、採り得ない。
なお、原告は異議申立時においては源泉所得税に関して意図的に操作した訳ではない旨を主張するにとどまり、原告が架空法人を設立したと処分行政庁に認定されたことについて不服を述べておらず（甲８、乙２５）、審査請求時に初めて本件各関連法人には実体があった旨を主張している（甲９）。このように、審査請求時に新たな争点が付加されている場合に審査裁決庁に過度の負担を生じさせないとは認め難く、原告の主張は前提を欠くものというほかない。
(3) 国税通則法１１５条１項３号にいう正当な理由があるか。
国税通則法１１５条１項３号は、異議申立てについての決定や審査請求についての裁決を経ないことにつき正当な理由があるときには、不服申立前置を要しない旨を定めている。そして、二つの処分が相互に密接な関連を有し、かつその実体的要件が実質的に共通であって、一方に対して不服申立てを経ていれば、他方に対する不服申立てにおいても同じ判断が示される可能性が大きいため、改めて不服申立ての前置を要求する必要性と合理性に乏しいような場合には、他方に対する不服申立てを経ていないことについて上記正当な理由があるものと解される。
そうであるところ、加算税は本税が発生することを前提に、本税についての何らかの納税義務懈怠によってその納税義務が発生するものであるから、本税が課税要件を充足しないなどの理由により取り消された場合には、加算税もその根拠を失うのであって、このような関係に照らすと、本税の課税処分について適法な不服申立前置を経た上で、本税の課税処分及び加算税の賦課決定の取消しを求めるような場合は、加算税の賦課決定について不服申立ての前置を必要としない正当な理由があると解することもできよう。
しかしながら、加算税の賦課決定については、本税の課税処分は適法であるものの、本税についての納税義務懈怠があったとはいえないという理由により取り消されることもあり得るから、加算税の賦課決定に対する不服申立てにおける判断がされた場合に、本税の課税処分に対する不服申立ても同じ判断が示される可能性が大きいとはいえず、加算税の賦課決定のみについて不服申立てを前置した場合には、本税の課税処分について不服申立てを前置しない正当な理由があるとはいえない。
(4) 小括
したがって、その余の点を論ずるまでもなく、本件訴えのうち本件各納税告知処分の取消しを求める部分は、適法な不服申立手続を経ていないから不適法であり却下を免れない。
２ 争点(2)（本案の争点）について
(1) 争点(2)ア（原告が本件源泉所得税の源泉徴収義務者か。）について
ア 支払をする者の意義について
所得税法上、源泉所得税について徴収、納付の義務を負う者は、源泉徴収の対象となるべき一定の所得又は報酬、料金等の支払をする者とされているところ（同法１８１条１項、１８３条１項、１９９条、２０４条１項等参照）、同法が、一定の所得又は報酬、料金等について、その支払をする者に源泉徴収義務を課すこととした趣旨は、支払をする者は、その支払によって課税対象たる経済的利益を移転する際に、所得税として、その利益の一部をいわば天引きしてこれを徴収し、被告に納付することができ、かつ、その方法によることで当該税額の算定が容易になる点にあると解される。そうであるとすれば、支払をする者とは、課税対象たる経済的利益の移転に直接かつ実質的にかかわる者、すなわち、当該支払に係る経済的出捐の効果の帰属主体となるにふさわしい実体を有する者をいうと解すべきである。
イ 前記前提事実のほか各項掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
(ア) Ｃについて
ａ 設立時期・解散時期等
Ｃは平成１６年４月１日の設立から約２年３か月後である平成１８年６月３０日に解散した（前記前提事実(1)）。なお、Ｃの解散は、甲が決定した（乙３）。
ｂ 代表者の選任経緯及び職務執行の有無
原告代表者甲は、平成１５年１２月頃から平成１６年２月頃にかけて、乙（以下「乙」という。）に対し、原告の仕事を新しい会社に回す、従業員は全部原告から出向させ、売上げの窓口も原告がやり、従業員の給料もそこから払う、役員報酬を４０万円出す、２年間だけ社長をしてくれたらいいなどと告げて、新会社の名目だけの社長になるよう頼み、同人はこれを了承した。Ｃは、平成１６年４月１日に設立され、取締役に乙が就任したものの、同人は取締役としての業務を一切しなかった。（乙２ないし４）
ｃ 出資経緯等
甲は、平成１６年３月頃、公認会計士である丙（以下「丙」という。）に対し、新しい会社を作ることとしたので、表向きの出資者になるように依頼し、丙はこれを承諾した。甲はこれを受けてＣの出資金相当額３００万円を原告の従業員である丁（以下「丁」という。）に預け、丁は同月２４日、丙に出資金相当額３００万円振り込んだ。丙は、Ｃ名義の口座に３００万円を振り込んだ。なお、Ｃ解散時の清算金は、丙に支払われていない。（乙２ないし４、８、９）
ｄ 会社印等の管理等
乙はＣの通帳や会社代表者印などを手にしたことはなく、原告の総務部長兼経理部長であった丁ないし原告の経理課長の戊（以下「戊」という。）が、甲の指示に基づき、Ｃの財務を管理し、通帳を保管していたほか、甲がＣの会社代表者印を保管しており、必要があるときにはこれを押していた（乙２ないし４、９）。
ｅ 甲の指示による会計処理や確定申告
甲は、原告の経理担当の戊に対し、原告が取引先から請け負った貨物荷さばき業務の約９０％に相当する金額を原告のＣに対する外注加工費として計上するよう指示していた。また、甲は、税理士事務所が作成したＣの確定申告書の代表者名を記入し、代表者印を押した。（乙２、９、１２、１３）
ｆ アルバイト従業員の人事権等
Ｃの事務はすべて原告の従業員が担当していたものの、対外的には原告の従業員がＣに出向した扱いとなっていた。また、甲は、原告の経理担当の丁らに対し、Ｃ設立の際、Ｂのアルバイト従業員をＣに転籍させるよう指示した。そして、原告がＣ名義で雇用されていたアルバイト従業員に対する人事権を有していた。（乙２、３、９、１４、１８）
ｇ 給与支払事務所等の実態
Ｃは、平成１６年４月３０日、大阪福島税務署長に対し、給与支払事務所等が大阪市福島区であるなどとする給与支払事務所等の届出書を提出した。しかし、上記所在の事務所には常駐社員はおらず、Ｃの名前でアルバイト従業員を採用するときの面接の際に用いられる程度であった。（乙２、３、１５の１、１６）
ｈ 原告及び原告子会社の従業員等の認識等
原告の経理を担当していた丁や戊は、Ｃに実体はなく、原告の一部分にすぎないと認識していた。原告の取締役を務めていたＦも、Ｃは労働問題がなくなった後に設立したもっぱら消費税を脱税するために作られた形だけのダミー会社と認識していた。原告の子会社株式会社Ｇ大阪支社長を務めるＨも、原告が求人雑誌などに広告を出す際の表面上の募集先としてＣを用いていたと認識していた。また、戊は、甲から税務調査が入るとして作成を指示されるまでは、原告とＣとの間の業務委託契約書や経理事務の委託契約書等を作成していなかった。なお、原告の顧問税理士の担当事務所員も、Ｃの実質的な代表者は甲であると認識していた。（乙３、９、１２、１４、１６）
ｉ 派遣先の認識
本件アルバイト従業員の派遣先であるＩ株式会社やＪ株式会社は、原告との間で業務委託契約書を締結しており、Ｃの会社名を認識しておらず、本件アルバイト従業員は原告の従業員であると認識していた（乙１８、１９）。また、本件アルバイト従業員の派遣先である株式会社Ｋの担当者は、Ｃを原告の関連会社として認識していたものの、原告のアルバイト従業員が配送センターでの業務に従事していると認識していた（乙２０）。
(イ) Ｄについて
ａ 設立時期・解散時期
Ｄは平成１７年７月７日の設立から約２年１か月後である平成１９年８月１日に解散した（前記前提事実(1)）。
ｂ 代表者の選任経緯及び職務執行の有無
丁は、原告代表者甲の意向を受けて、平成１７年７月７日、原告の関連会社であるＢの出資金を利用して、Ｄを設立した。丁は、Ｄの代表者（取締役）に就任したものの、Ｄの代表者としての意思決定は何一つしたことがなかった。また、丁は、平成１８年５月頃、原告取締役のＦから、商号を変更することを告げられた。（乙４）
ｃ 出資経緯
Ｂの設立資金は、原告代表者甲の指示により、丁が全額支出していたから、Ｂの出資金を利用して設立されたＤの出資者も丁である（乙４）。
ｄ 会社印等の管理等
Ｄの設立直後から、同社の通帳や会社代表者印などは原告が管理していた（乙２、４、１１）。
ｅ 甲の指示による会計処理や確定申告
甲はＤを架空の外注先として用いており、Ｄに独自の実績はなかった。また、甲は、税理士事務所が作成したＤの確定申告書の代表者名を記入し、代表者印を押した。（乙２、９、１２、１３）
ｆ アルバイト従業員の人事権等
甲は、戊に対し、Ｃを解散させ、同社にいるアルバイト従業員はＤに転籍させるよう指示をし、戊はそれに沿う契約書を作成した。また、Ｄ名義で雇用契約を締結したアルバイト従業員の給与計算は、原告において行われていた。そして、原告がＤ名義で雇用されていたアルバイト従業員に対する人事権を有していた。（乙２、９、１０、１４、１８）
ｇ 給与支払事務所等の実態
Ｄの給与支払事務所等は、東京都江戸川区（同社の本店所在地）に置かれていたが、これは丁の自宅であり、事務所としての実体はなかった（甲４、乙２、４、１４、１５の２）。また、Ｄの大阪営業所は大阪市西区に所在していたとされるが、面接会場や倉庫としてしか使用されていなかった（乙２、１６）。
ｈ 原告及び原告子会社の従業員の認識
原告の経理担当の戊はＤは原告の一部としてしか認識しておらず、原告とＤとの間の業務委託契約書等を作成すらしていなかった。原告の取締役を務めていたＦも、Ｄは労働問題がなくなった後に設立したもっぱら消費税を脱税するために作られた形だけのダミー会社と認識していた。原告の子会社株式会社Ｇ大阪支社長を務めるＨも、原告が求人雑誌などに広告を出す際の表面上の募集先としてＤを用いていたと認識していた。原告の顧問税理士の担当事務所員は、Ｄの実質的な代表者は甲であると認識していた。（乙９、１２、１４、１６）
ｉ 派遣先の認識
本件アルバイト従業員の派遣先であるＩ株式会社やＪ株式会社は、原告との間で業務委託契約書を締結しており、Ｄの会社名を認識しておらず、本件アルバイト従業員は原告の従業員であると認識していた（乙１８、１９）。また、本件アルバイト従業員の派遣先である株式会社Ｋの担当者は、Ｄを原告の関連会社として認識していたものの、原告のアルバイト従業員が配送センターでの業務に従事していると認識していた（乙２０）。
(ウ) Ｑについて
ａ 設立時期・解散時期
Ｑは平成１８年４月３日の設立から約１年４か月後である平成１９年８月１日に解散した（前記前提事実(1)）。
ｂ 代表者の選任経緯及び職務執行の有無
原告代表者甲は、平成１８年１月頃から２月頃にかけて、原告の子会社である株式会社Ｇの大阪支社長であったＬ（以下「Ｌ」という。）に対し、今度新しい会社を始める、その社長として名義を貸して欲しい、Ｌは何もしなくて良い、毎月名義料は払うなどと告げて、新会社の名目だけの社長となって欲しい旨依頼し、同人はこれを承諾した。Ｑは、平成１８年４月３日に設立され、同社の取締役にＬが就任したものの、同人はＱの経営に何ら関与しなかった。Ｌは、役員報酬の名目で毎月２５万円の名義料を取得していた。（乙２、５）
ｃ 出資経緯
Ｑの出資金３００万円は、設立時の取締役であるＬは一切拠出しておらず、原告が負担した（乙２、５）。
ｄ 会社印等の管理等
Ｌは、Ｑの契約書などに署名押印したことはなく、同社の会社印や代表者印を持ったこともないことに照らすと、原告ないし甲がＱの会社印や代表者印を管理していたと推認できる（乙５）。
ｅ 甲の指示による会計処理や確定申告
甲は、原告の経理担当の戊に対し、原告が取引先から請け負った貨物荷さばき業務の一定割合を原告のＱに対する外注加工費として計上するよう指示していた。また、甲は、税理士事務所が作成したＱの確定申告書の代表者名を記入し、代表者印を押した（乙２、９、１２、１３）
ｆ アルバイト従業員の人事権等
戊は、甲の指示に基づき、解散予定のＣのアルバイト従業員をＱに転籍する旨の契約書を作成した。そして、原告がＱ名義で雇用されていたアルバイト従業員に対する人事権を有していた。（乙２、９、１４、１８）
ｇ 給与支払事務所等の実態
Ｑは、平成１８年４月２８日、大阪福島税務署長に対し、給与支払事務所等が大阪市福島区であるなどとする給与支払事務所等の届出書を提出した。しかし、上記所在の事務所には常駐社員はおらず、Ｑの名前でアルバイト従業員を採用するときの面接の際に用いられる程度であった。（乙２、９、１５の３、１６）
ｈ 原告及び原告子会社の従業員の認識
原告の経理担当の戊は、Ｑは実体のない形だけの会社と認識しており、原告とＱとの間の業務委託契約書や経理事務の委託契約書等すら作成していなかった。原告の取締役を務めていたＦも、Ｑは労働問題がなくなった後に設立したもっぱら消費税を脱税するために作られた形だけのダミー会社と認識していた。原告の子会社株式会社Ｇ大阪支社長を務めるＨも、原告が求人雑誌などに広告を出す際の表面上の募集先としてＱを用いていたと認識していた。原告の顧問税理士の担当事務所員は、Ｑの実質的な代表者は甲であると認識していた。（乙９、１２、１４、１６）
ｉ 派遣先の認識
本件アルバイト従業員の派遣先であるＩ株式会社やＪ株式会社は、原告との間で業務委託契約書を締結しており、Ｑの会社名を認識しておらず、本件アルバイト従業員は原告の従業員であると認識していた（乙１８、１９）。また、本件アルバイト従業員の派遣先である株式会社Ｋの担当者は、Ｑを原告の関連会社として認識していたものの、原告のアルバイト従業員が配送センターでの業務に従事していると認識していた（乙２０）。
(エ) Ｅについて
ａ 設立時期・解散時期
Ｅは平成１８年４月６日の設立から約１年４か月後である平成１９年８月１日に解散した（前記前提事実(1)）。
ｂ 代表者の選任経緯及び職務執行の有無
原告代表者甲は、平成１７年１２月頃ないし平成１８年２月頃、Ｍ（以下「Ｍ」という。）に対し、迷惑はかけない、業務は原告側でする、名前を貸してくれればいい、報酬は約束するなどと告げて、新会社の名目だけの社長になるよう依頼し、同人はこれを了承した。Ｅは、平成１８年４月６日に設立され、取締役にＭが就任したものの、同人は取締役としての業務を一切しなかった。（乙２、６、１４）
ｃ 出資経緯
Ｅの出資金３００万円は、設立時の取締役であるＭは一切拠出しておらず、原告が負担した（乙２、６）。
ｄ 会社印等の管理等
Ｍは、Ｅの契約書などに署名押印したことはなく、同社の会社印や代表者印を持ったこともないことに照らすと、原告ないし甲がＥの会社印や代表者印を管理していたと推認できる（乙６）。
ｅ 甲の指示による会計処理や確定申告
甲は、原告の経理担当の戊に対し、原告が取引先から請け負った貨物荷さばき業務のうち一定割合による金額を原告のＥに対する外注加工費として計上するよう指示していた。また、甲は、税理士事務所が作成したＥの確定申告書の代表者名を記入し、代表者印を押した。（乙２、９、１２、１３）
ｆ アルバイト従業員の人事権等
戊は、甲の指示に基づき、解散予定のＣのアルバイト従業員をＥに転籍する旨の契約書を作成した。そして、原告がＥ名義で雇用されていたアルバイト従業員に対する人事権を有していた。（乙２、９、１４、１８）
ｇ 給与支払事務所等の実態
Ｅは、平成１８年４月２８日、西税務署長に対し、給与支払事務所等が大阪市西区であるなどとする給与支払事務所等の届出書を提出した。しかし、上記所在の事務所には常駐社員はおらず、Ｅの名前でアルバイト従業員を採用するときの面接会場として、あるいは倉庫として用いられる程度であった。（乙２、９、１５の４、１６）
ｈ 原告及び原告子会社の従業員の認識
原告の経理担当の戊は、Ｅは実体のない形だけの会社と認識しており、原告とＥとの間の業務委託契約書や経理事務の委託契約書等すら作成していなかった。原告の取締役を務めていたＦも、Ｅは労働問題がなくなった後に設立したもっぱら消費税を脱税するために作られた形だけのダミー会社と認識していた。原告の子会社株式会社Ｇ大阪支社長を務めるＨも、原告が求人雑誌などに広告を出す際の表面上の募集先としてＥを用いていたと認識していた。原告の顧問税理士の担当事務所員は、Ｅの実質的な代表者は甲であると認識していた。（乙９、１２、１４、１６）
ｉ 派遣先の認識
本件アルバイト従業員の派遣先であるＩ株式会社、Ｊ株式会社及び株式会社Ｋは、原告との間で業務委託契約書を締結しており、Ｅの会社名を認識しておらず、本件アルバイト従業員は原告の従業員であると認識していた（乙１８ないし２０）。
ウ 上記イで認定した事実をもとに、検討を加える。
(ア) 本件各関連法人の設立から解散までは約１年４か月ないし約２年３か月の期間であり、これは新設事業者の消費税等の免税期間である２年間におおむね符合する（前記イ(ア)ないし(エ)の各ａ）。また、本件各関連法人の代表者は、いずれも本件各関連法人の代表者としての職務執行をしたことはなく、甲が本件各関連法人を支配していた（前記イ(ア)ないし(エ)の各ｂ）。本件各関連法人のうちＤ以外は、実質上甲が出資していた（前記イ(ア)、(ウ)、(エ)の各ｃ）。本件各関連法人の代表者印や通帳は原告ないし甲が保管しており、甲の指示に基づき会計処理が行われ、確定申告も甲の意思に基づいて行われていた（前記イ(ア)ないし(エ)の各ｄ及びｅ）。これらの事実のほか、現に、甲が原告の経理担当者に対し原告が消費税等を免れるための会計処理を指示していたこと（前記イ(ア)ないし(エ)の各ｅ）をも踏まえると、原告及び甲は消費税等を免れるために本件各関連法人を設立し、あるいは利用して、原告が取引先から請け負った貨物荷さばき業務を原告の事業であるにもかかわらず、本件各関連法人に外注に出したかのように仮装していたものと認めるのが相当である（なお、前記イ(イ)ｃのとおり、Ｄの出資者は丁であると認められるが、丁は原告の従業員として勤務してきた者であり、甲の指示によりＢやＤを設立したものの、実際には代表者としての職務をしていなかったこと（乙４）、甲も丁は会社を替わっても依然として自分の部下であり、Ｄを架空の外注先として使うことができたと供述していること（乙２）を踏まえると、丁がＤにつき現実の出資を行っていたことは、原告の事業をＤに外注に出したかのように仮装していたとの上記認定を左右するものではない。）。
(イ) また、本件アルバイト従業員の転籍の経緯のほか、本件アルバイト従業員について原告が人事権を有していたこと（前記イ(ア)ないし(エ)の各ｆ）のほか、本件各関連法人の給与支払事務所等は事務所としての実体を備えていないこと（前記イ(ア)ないし(エ)の各ｇ）、原告及び原告子会社の従業員も本件各関連法人に実体がなく、原告の一部ないし原告のダミー法人であると認識していたこと（前記イ(ア)ないし(エ)の各ｈ）、本件アルバイト従業員の派遣先も、本件アルバイト従業員が原告の従業員であると認識していたこと（前記イ(ア)ないし(エ)の各ｉ）を踏まえると、本件アルバイト従業員は原告の従業員であって、本件アルバイト従業員と本件各関連法人との雇用契約は、原告の事業を本件各関連法人に外注に出したかのように仮装するための手段にすぎないと認めるのが相当である。
エ なお、原告は、本件各関連会社は消費税等の脱税目的に設立したものではなく、本件各関連会社には実体があったなどと主張し、原告代表者甲もこれに沿う供述をする（甲１９、原告代表者本人）。しかしながら、本訴における甲の上記供述は、上記認定事実及びこれに基づく検討内容に照らしてたやすく信用し難いものである。この点、甲は、刑事事件（前記前提事実(3)）における取調べ等に際し、原告の従業員らが原告ないし甲にとって不利な供述をした理由は、甲が平成１９年４月頃に、従業員に対し検察官の筋書きを認めるよう指示したためと説明するところ（原告代表者本人）、原告の社員であるＮは平成１８年１２月５日時点で、大阪国税局の職員に対し、Ｄの名称で業務をしているが、出向命令など指示されたことがなく、原告の社員として原告の業務を行っているなどと原告ないし甲にとって不利な事実を供述しており（乙１０）、甲の上記説明は当を得ない。そのほか、Ｂ設立前の平成１３年３月に原告の部課長会議で、原告の脱税の枠組みについて話し合われており、その際の作成資料が現存していること（乙４、１４）をも踏まえると、上記原告代表者甲の供述は採用できない。
また、原告は、本件各関連法人はそれぞれ独自に決算報告書を作成して、法人税を納税しているほか、本件各関連法人名義でアルバイト従業員を募集する宣伝活動をしたり、転籍契約書を作成した上で、本件アルバイト従業員と雇用契約を締結している旨を指摘する。しかし、これらは、本件各関連法人に実体があることを仮装するための手段にすぎないから、上記ウの認定を何ら左右するものではない。
オ 本件従業員給与等の支払をする者について
上記ウで認定したとおり、原告は、自己の事業を本件各関連法人の事業と仮装し、そのため、原告のアルバイト従業員を本件各関連法人のアルバイト従業員と仮装していたのであるから、かかるアルバイト従業員に対する給与（本件従業員給与）に係る経済的出捐の効果の帰属主体となるにふさわしい実体を有する者は原告にほかならない。
また、本件税理士報酬を得た顧問税理士は、本件各関連法人に係る確定申告書の作成及び提出をしているものの、原告は実体のない本件各関連法人に外注をしたように仮装するため、原告の事業に係る売上げ及び経費等を本件各関連法人の売上げや経費等であったとの書類を整え、これを前提とする本件各関連法人の法人税確定申告書等の作成を前記顧問税理士に依頼していることにかんがみると、本件各関連法人の法人税確定申告書等の作成は、その実質において原告自身の事業に関するものであるから、本件税理士報酬も原告が負担すべき費用に当たるというべきである。
以上から、本件従業員給与及び本件税理士報酬の各支払をする者はいずれも原告と認めるのが相当である。
カ この点、原告は、本件従業員給与等の支払者を原告とするのは法人格の否認にほかならず、許されない旨を主張する。しかし、法人格を否認しなくとも、本件従業員給与等の支払者を本件事案に即して認定することが可能であることは明らかであって、原告の主張は失当である。
(2) 争点(2)イ（本件各関連法人のした源泉所得税の納付は、原告を徴収義務者とする本件源泉所得税の納付として有効か。）について
源泉徴収は、能率的かつ確実に租税を徴収する必要がある場合などに、租税の徴収の確保のために採用されており、所得税法においては、利子所得及び配当所得に係る源泉徴収（第４編第１章）、給与所得に係る源泉徴収（第２章）、退職所得に係る源泉徴収（第３章）、公的年金等に係る源泉徴収（第３章の２）、報酬、料金等に係る源泉徴収（第４章）、非居住者又は法人の所得に係る源泉徴収（第５章）が定められている。源泉所得税は、利子、配当、給与、報酬、料金その他源泉徴収をすべきものとされている所得の支払の時に納税義務が成立し、これと同時に特別の手続を要しないで納付すべき税額が確定するとされている（国税通則法１５条２項２号、３項２号）。これは、これらの租税の課税標準額が明白であり、しかも税額の計算が極めて容易であるためであるが、上記所得税法の規定により、所得の支払をする者が源泉徴収義務者であると自動的に確定できることを当然の前提としている。
そして、租税法においては、私法関係と異なり、法的安定性や法律関係の明確性が強く要請されることにも照らすと、国税通則法４１条の第三者納付の手続によることなく、源泉徴収義務者本人が第三者名義で納税義務者から国税を徴収し、これを納付することは法の全く予定しないものであるばかりか、実際の源泉徴収義務者の認定に支障を来すことによって租税の徴収の能率性や確実性をも阻害しかねないから、納付人の名義が外観上一見して源泉徴収義務者本人の通称ないし別名と判断できるような場合でない限り、源泉徴収義務者本人による納付という公法上の効果は生じないものと解するのが相当である（物品税の申告納税に関するものであるが、最高裁昭和●●年(○○)第●●号同４６年３月３０日第三小法廷判決・刑集２５巻２号３５９頁参照）。
そうであるところ、本件各関連法人が外観上一見して原告の通称ないし別名であると判断することはできないから、本件各関連法人名義でされた源泉所得税の納付は、原告の源泉所得税の納付として有効であるとはいえない。すなわち、本件源泉所得税はその法定納期限までに完納されなかったものと認められる。
なお、原告は、本件従業員給与等の支払者については実質的考慮から原告と認定するのであれば、本件源泉所得税の納付についても同様に実質的な考慮をすべきである旨主張する。しかし、支払者に該当するのが原告であるかどうかは、実質所得者課税の原則（所得税法１２条）に準じ、諸般の事情を総合的に考慮して実質的に検討されるべき経済的出捐の効果の帰属の問題であるのに対し、その検討の結果源泉所得税の徴収義務を負うと判断された者が実際に源泉所得税を納付したといえるかどうかは、前記のとおり、法的安定性、法律関係の明確性が強く求められる納付行為の主体性の問題であって、それぞれ別個の考慮を要するものというべきところ、納付の際の名義人がどうであれ、実質的な納税義務者が誰であるかをすべて調査してその者が納付したものとして判断して取り扱うべきなどということは、上記のような納付行為の性質に照らして到底できない。したがって、原告の上記主張を採用することはできない。
(3) 争点(2)ウ（重加算税の賦課要件を充足するか。）について
ア 争点(2)ウ(ア)（原告が本件源泉所得税を法定納期限までに納付しなかったことについて正当な理由があるか。）について
国税通則法６７条１項ただし書にいう「正当な理由」がある場合として、その納税義務の不履行が通常の状態において徴収義務者が知り得ることができなかった場合や、その責に任じられない災害等の外的事情による場合等が考えられる。
原告は、①本件従業員給与等の支払時に原告が本件源泉所得税を支払うべきと考える余地はなかった、②本件源泉所得税相当額は、本件各関連法人が被告に適正に納付しており、被告の徴税権は何ら侵害されていない旨を主張する。しかし、本件各関連法人の実体がないことは先に説示したとおりであるから、原告において本件源泉所得税を支払うべきと考える余地がおよそなかったとはいえない。また、本件源泉所得税の納付義務は本件各関連法人ではなく原告が負っているから、本件各関連法人が本件源泉所得税相当額を被告に納付していたとしても、このことが原告による納付の不履行を何ら正当化するものでもない。
したがって、原告が本件源泉所得税を法定納期限までに納付しなかったことについて正当な理由があるとは認められない（なお、前記前提事実(2)ア、イによれば、原告は本件納税告知処分がされる前の平成１９年１２月１７日に本件源泉所得税の一部２８９万０４７０円を納付しているが、甲は平成１９年４月ないし５月頃に、処分行政庁の担当者から源泉所得税について説明を受けている（原告代表者本人）ことに照らすと、同納付は、本件源泉所得税についての調査があったことにより本件源泉所得税について本件納税告知処分があるべきことを予知してされたものと認められるから、国税通則法６７条２項の適用はない。）。
イ 争点(2)ウ(イ)（仮装・隠ぺいの有無）について
(ア) 国税通則法６８条３項は、源泉徴収による国税につき不納付加算税が徴収される要件に該当する場合（ただし、同法６７条２項が適用される場合を除く。）において、徴収義務者が事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し、その隠ぺいし、又は仮装したところに基づきその国税をその法定納期限までに納付しなかったときは、不納付加算税に代えて、本税の３５％相当額の重加算税を徴収する旨を定めているところ、かかる重加算税の制度は、源泉徴収義務者が隠ぺい又は仮装という不正手段を用いて納付をしなかった場合に、不納付加算税よりも重い行政上の制裁を課すことによって、悪質な納税義務違反の発生を防止し、もって源泉徴収制度による適正な徴税の実現を確保しようとするものと解される。
上記のような国税通則法の規定及びその趣旨に照らすと、重加算税を徴収し得るためには、源泉徴収義務者が故意に課税標準又は税額等の計算の基礎となる事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し、その隠ぺい、仮装行為を原因として不納付の結果が生じたものであれば足り、それ以上に、法定納期限において源泉徴収義務者が源泉徴収に係る国税をあえて納付しないことの認識を有していることまでを必要とするものではないと解するのが相当である（なお、同法６８条１項による重加算税に関するものであるが、最高裁昭和●●年（○○）第●●号同６２年５月８日第二小法廷判決・集民１５１号３５頁参照）。
(イ) 前記(2)ウの検討結果によれば、原告は、事業実体のない本件各関連法人を設立し、原告が取引先から請け負った派遣業務を本件各関連法人に外注に出したかのように装うという仮装行為を行い、また、この仮装行為を隠ぺいするために本件各関連法人の決算及び税務処理を税理士に依頼するなどし、これらを前提として原告は自らが納付すべき本件源泉所得税を法定納期限までに納付しなかったと認められる。そうすると、たとえ原告に本件源泉所得税の脱税の意図がなかったとしても、国税通則法６８条３項の要件を満たすものといえる。
ウ 小括
したがって、原告が本件源泉所得税を法定納期限内に納付していないことについて、重加算税の賦課の要件を充足するものと認められる。
３ 以上のとおり、本件源泉所得税は法定納期限までに完納されなかったのであり、本件源泉所得税の不納付につき国税通則法６８条３項の定める重加算税の賦課の要件を満たす。
本件各関連法人の名義で納付された原告が納付すべき本件源泉所得税の内訳は、別表２－１及び別表２－２各記載のとおりであり、これら各別表の「俸給・給与等（給与）（本件従業員給与）」欄の「本税」及び「本件税理士報酬」欄の「本税」の各源泉所得税を期間ごとに合計すると、本件源泉所得税の額は、別表１の「納税告知処分」欄の「俸給・給与等分」及び「税理士報酬分」の各記載のとおりとなる。そして、国税通則法６８条３項、１１８条３項、１１９条４項の規定に従い計算をすると、重加算税の額は別表１の「重加算税賦課決定処分」欄の「俸給・給与等分」及び「税理士報酬分」の各記載の各金額となるから、本件各賦課決定処分は適法である。
４ よって、本件訴えのうち本件各納税告知処分の取消しを求める部分は不適法であるから却下し、その余の原告の請求（本件各賦課決定処分の取消請求）は理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。大阪地方裁判所第７民事部
裁判長裁判官田中健治
裁判官五十部隆
裁判官尾河吉久は差し支えのため署名押印することができない。
裁判長裁判官田中健治
別表１
課税の経緯
単位（円）
納税告知処分
重加算税賦課決定処分
再納税告知処分（減額告知）
異議申立て
異議決定
審査請求
裁決
平成19年12月21日
平成19年12月21日
平成20年1月18日
俸給・給与等分税理士報酬分俸給・給与等分
税理士報酬分
俸給・給与等分
税理士報酬分
平成20年2月18日平成20年5月14日平成20年6月10日平成21年6月1日平成16年5月分
10,000
平成16年6月分
1,700,220
14,000
595,000
平成16年7月分
1,795,460
8,000
626,500
平成16年8月分
2,007,110
8,000
700,000
平成16年9月分
1,847,680
8,000
644,000
平成16年10月分
1,521,545
8,000
532,000
平成16年11月分
1,465,780
8,000
511,000
平成16年12月分
1,567,355
8,000
546,000
平成17年1月分
1,725,900
8,000
602,000
平成17年2月分
1,329,625
9,000
462,000
平成17年3月分
1,333,370
8,000
465,500
平成17年4月分
1,649,965
8,000
574,000
平成17年5月分
1,554,375
28,000
542,500
7,000
平成17年6月分
1,440,380
8,000
504,000
平成17年7月分
1,442,845
8,000
504,000
平成17年8月分
1,405,440
13,000
490,000
△5,000
平成17年9月分
1,425,125
13,000
497,000
△5,000
平成17年10月分
1,540,370
8,000
539,000
平成17年11月分
1,670,815
10,500
584,500
△120,400
△2,500
平成17年12月分
1,650,395
10,500
577,500
△136,605
△2,500
平成18年1月分
1,927,675
10,500
672,000
△189,960
△2,500
平成18年2月分
1,440,140
12,500
504,000
△121,155
△3,500
平成18年3月分
1,409,555
10,500
490,000
△113,440
△2,500
平成18年4月分
1,767,040
20,500
616,000
7,000
△158,795
△2,500
平成18年5月分
1,572,730
33,500
549,500
10,500
△148,800
△5,500
平成18年6月分
1,909,100
19,500
665,000
△390,175
△2,500
平成18年7月分
1,866,600
36,000
651,000
10,500
△390,205
△18,000
平成18年8月分
1,872,685
54,000
654,500
17,500
△346,785
△5,000
平成18年9月分
2,003,120
13,500
700,000
△341,740
△2,500
平成18年10月分
1,979,240
8,500
689,500
△370,410
△2,500
合計
47,822,285
423,000
16,688,000
52,500
△2,828,470
△62,000
重加算税賦課決定処分の取消し
棄却
納税告知処分・重加算税賦課決定処分の取消し
重加算税賦課決定処分の取消請求について棄却
納税告知処分の取消請求について却下
（注）「再納税告知処分（減額告知）」欄に記載した金額は、再納税告知（減額告知）により減少した源泉所得税の額である。別表２－１
本件各関連法人の名義で納付された源泉所得税の内訳
□Ｃ
（単位：円）
俸給・給与等（給与）
（本件従業員給与）
俸給・給与等（役員報酬）
本件税理士報酬
年月
支給金額
本税
支給金額
本税
支給金額
本税
400,000
65,300
16 5
22,616
400,000
65,300
102,500
10,000
16 6
50,509,374
1,700,220
400,000
65,300
142,500
14,000
16 7
52,468,228
1,795,460
400,000
65,300
82,500
8,000
16 8
56,721,990
2,007,110
400,000
65,300
82,500
8,000
16 9
53,575,673
1,847,680
400,000
65,300
82,500
8,000
16 10
43,560,941
1,521,545
400,000
65,300
82,500
8,000
16 11
41,856,346
1,465,780
400,000
65,300
82,500
8,000
16 12
44,393,368
1,567,355
400,000
65,300
82,500
8,000
17 1
48,333,110
1,725,900
400,000
65,300
82,500
8,000
17 2
38,724,396
1,329,625
400,000
65,300
92,500
9,000
17 3
39,090,574
1,333,370
400,000
65,300
82,500
8,000
17 4
47,345,201
1,649,965
400,000
65,300
82,500
8,000
17 5
43,720,799
1,554,375
400,000
65,300
282,500
28,000
17 6
40,957,567
1,440,380
400,000
65,300
82,500
8,000
17 7
40,562,518
1,442,845
400,000
65,300
82,500
8,000
17 8
39,649,944
1,405,440
400,000
65,300
82,500
8,000
17 9
40,181,197
1,425,125
400,000
65,300
82,500
8,000
17 10
42,727,538
1,540,370
400,000
65,300
82,500
8,000
17 11
43,395,879
1,550,415
400,000
65,300
82,500
8,000
17 12
41,756,019
1,513,790
400,000
65,300
82,500
8,000
18 1
42,491,263
1,737,715
400,000
70,400
82,500
8,000
18 2
34,067,350
1,318,985
400,000
70,400
92,500
9,000
18 3
32,489,851
1,296,115
400,000
70,400
82,500
8,000
18 4
39,127,466
1,608,245
400,000
70,400
82,500
8,000
18 5
34,907,590
1,423,930
-
-
282,500
28,000
18 6
-
-
-
-
52,500
5,000
18 7
-
-
-
-
136,500
12,000
18 8
-
-
-
-
432,500
43,000
18 9
-
-
-
-
52,500
5,000
18 10
-
-
-
-
-
-
合計
37,202,385
1,652,900
315,000
別表２－２
本件各関連法人の名義で納付された源泉所得税の内訳
□Ｄ
（単位：円）
俸給・給与等（給与）
（本件従業員給与）
俸給・給与等（役員報酬）
本件税理士報酬
年月
支給金額
本税
支給金額
本税
支給金額
本税
17 8
-
-
-
-
50,000
5,000
17 9
-
-
-
-
50,000
5,000
17 10
-
-
-
-
17 11
3,124,006
120,400
-
-
25,000
2,500
17 12
3,574,439
136,605
-
-
25,000
2,500
18 1
4,271,966
189,960
-
-
25,000
2,500
18 2
2,863,209
121,155
-
-
35,000
3,500
18 3
2,914,683
113,440
-
-
25,000
2,500
18 4
3,658,563
158,795
-
-
25,000
2,500
18 5
3,459,427
148,800
-
-
55,000
5,500
18 6
9,206,397
390,175
-
-
25,000
2,500
18 7
9,258,374
390,205
-
-
180,000
18,000
18 8
8,433,643
346,785
-
-
50,000
5,000
18 9
8,091,352
341,740
-
-
25,000
2,500
18 10
8,686,529
370,410
-
-
25,000
2,500
合計
2,828,470
62,000
□Ｑ
俸給・給与等（給与）
（本件従業員給与）
俸給・給与等（役員報酬）
本件税理士報酬
年月
支給金額
本税
支給金額
本税
支給金額
本税
18 4
-
-
-
-
50,000
5,000
18 5
-
-
250,000
32,100
-
-
18 6
30,618,249
1,231,140
250,000
32,100
50,000
5,000
18 7
24,084,992
1,182,835
250,000
32,100
25,000
2,500
18 8
30,894,659
1,209,945
250,000
32,100
25,000
2,500
18 9
31,868,728
1,313,165
250,000
32,100
25,000
2,500
18 10
29,688,713
1,184,545
250,000
32,100
25,000
2,500
合計
6,121,630
192,600
20,000
□Ｅ
俸給・給与等（給与）
（本件従業員給与）
俸給・給与等（役員報酬）
本件税理士報酬
年月
支給金額
本税
支給金額
本税
支給金額
本税
18 4
-
-
-
-
50,000
5,000
18 5
-
-
250,000
32,100
-
-
18 6
7,842,314
287,785
250,000
32,100
70,000
7,000
18 7
8,280,128
293,560
250,000
32,100
35,000
3,500
18 8
8,809,686
315,955
250,000
32,100
35,000
3,500
18 9
9,801,532
348,215
250,000
32,100
35,000
3,500
18 10
10,997,458
424,285
250,000
32,100
35,000
3,500
合計
1,669,800
192,600
26,000
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2012/pdf/11852.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。