税務訴訟資料第２７２号（順号１３６９７）
水戸地方裁判所平成●●年（○○）第●●号更正処分取消等請求事件
国側当事者・国（太田税務署長）
令和４年４月８日棄却・控訴
判決
原告株式会社Ｃ
同代表者代表取締役甲
同訴訟代理人弁護士荒川誠司
同長谷川陽一
被告国
同代表者法務大臣古川禎久
処分行政庁太田税務署長
同指定代理人今西貴洋
同橋本芳美
同角木渉
同藤岡智子
同若狭圭吾
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
別紙請求の趣旨目録記載のとおり
第２ 事案の概要
本件は、処分行政庁が、解体事業等を営む株式会社である原告に対し、法人税及び消費税の確定申告において、建物の解体事業により発生した有価物を売却した代金及び原告がＤ株式会社（以下「Ｄ」という。）から請け負った工事の代金の一部を益金ないし課税資産の譲渡等の対価として算入しなかったことなどを理由に、青色申告承認を取り消す処分並びに法人税及び消費税の更正処分等の各処分をしたところ、原告が、当該有価物は施主に帰属しているからその売却代金は原告に帰属していない、処分行政庁が指摘した工事代金は過剰入金であったためにＤに返金したなどと主張して、被告に対し、青色申告承認取消処分の取消し並びに法人税及び消費税の更正処分等の各処分の全部又は一部の取消しを求めた事案である。
１ 法令の定め
（１）法人税法
ア ２２条２項（平成３０年法律第７号による改正前のもの。）
内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の益金の額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、資産の販売、有償又は無償による資産の譲渡又は役務の提供、無償による資産の譲受けその他の取引で資本等取引以外のものに係る当該事業年度の収益の額とする。
イ １２７条１項（平成２７年法律第９号による改正前のもの。）
１２１条１項（青色申告）の承認を受けた内国法人につき次の各号のいずれかに該当する事実がある場合には、納税地の所轄税務署長は、当該各号に定める事業年度まで遡って、その承認を取り消すことができる。（後略）
３号その事業年度に係る帳簿書類に取引の全部又は一部を隠蔽し又は仮装して記載し又は記録し、その他その記載又は記録をした事項の全体についてその真実性を疑うに足りる相当の理由があること当該事業年度
（２）消費税法
ア ２条１項
（ア）８号資産の譲渡等事業として対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供（代物弁済による資産の譲渡その他対価を得て行われる資産の譲渡若しくは貸付け又は役務の提供に類する行為として政令で定めるものを含む。）をいう。
（イ）９号課税資産の譲渡等資産の譲渡等のうち、６条１項（判決注・非課税）の規定により消費税を課さないこととされるもの以外のものをいう。
イ ２８条１項
課税資産の譲渡等に係る消費税の課税標準は、課税資産の譲渡等の対価の額（中略）とする。（後略）
（３）国税通則法
ア ６８条
６５条１項（過少申告加算税）の規定に該当する場合（中略）において、納税者がその国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠蔽し、又は仮装し、その隠蔽し、又は仮装したところに基づき納税申告書を提出していたときは、当該納税者に対し、政令で定めるところにより、過少申告加算税の額の計算の基礎となるべき税額（その税額の計算の基礎となるべき事実で隠蔽し、又は仮装されていないものに基づくことが明らかであるものがあるときは、当該隠蔽し、又は仮装されていない事実に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額を控除した税額）に係る過少申告加算税に代え、当該基礎となるべき税額に１００分の３５の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算税を課する。
イ ７０条（令和２年法律第８号による改正前のもの）
次の各号に掲げる更正決定等は、当該各号に定める期限又は日から５年（中略）を経過した日以後においては、することができない。
（ア）１項１号
更正又は決定その更正又は決定に係る国税の法定申告期限（還付請求申告書に係る更正については当該申告書を提出した日とし、還付請求申告書の提出が
ない場合にする決定又はその決定後にする更正については政令で定める
日とする。）
（イ）４項（令和２年法律第８号による改正前のもの。）
偽りその他不正の行為によりその全部若しくは一部の税額を免れ、若しくはその全部若しくは一部の税額の還付を受けた国税（当該国税に係る加算税及び過怠税を含む。）についての更正決定等又は偽りその他不正の行為により当該課税期間において生じた純損失等の金額が過大にあるものとする納税申告書を提出していた場合における当該申告書に記載された当該純損失等の金額（当該金額に関し更正があつた場合には、当該更正後の金額）についての更正（中略）は、第１項又は前項の規定にかかわらず、第１項各号に掲げる更正決定等の区分に応じ、当該各号に定める期限又は日から７年を経過する日まで、することができる。
２ 前提事実
次の事実は、括弧内に掲げた証拠及び弁論の全趣旨により認められる事実を除き、当事者間に争いがない。
（１）当事者等
ア 原告は、産業廃棄物及び一般廃棄物の収集、運搬等並びに建築、土木、土工等の各工事の設計施工、監理及び請負等を目的とし、解体事業等を営む株式会社である（甲１）。
イ Ｄは、不動産及び施設の売買、賃貸及び保守管理等を目的とする株式会社であり、原告の取引先であった（乙１７）。
ウ 有限会社Ｅ（以下「Ｅ」という。）は、古物の解体及び販売、金属屑の売買並びに産業廃棄物及び一般廃棄物の収集、運搬、処理等を目的とする株式会社（特例有限会社）である（乙１６）。
エ Ｆ株式会社（以下「Ｆ」という。）は、鉄スクラップ加工処理業、製鉄原料、非鉄金属原料並びにその製品の製造販売及び購買等を目的とする株式会社である（乙１８）。Ｆの本店所在地は東京都墨田区内であるが、鉄屑等の有価物の買い取り等を行うＦ●●支店を茨城県那珂市に設置するとともに、サッシやアルミ等の非鉄等の有価物の買い取り等を行うＧと称する支店を茨城県那珂市に設置していた（以下、各支店を含めて、特に区別することなく「Ｆ」と総称する。）（乙１８ないし２０）。
オ 株式会社Ｈ（以下「Ｈ」という。）は、再生資源原料の売買及び輸出入（鉄屑及び非鉄屑）等を目的とする株式会社である（乙２１）。
（２）原告による法人税等の申告
ア 原告は、平成２３年９月期ないし平成２７年９月期の法人税及び平成２７年９月課税事業年度（以下、平成２３年９月期から平成２７年９月期までの各事業年度を「本件各事業年度」と総称する。）の地方法人税について、それぞれ青色申告書により別表１及び別表３の「確定申告」欄記載の内容を骨子とする確定申告書を申告期限までに提出した（乙４ないし８参照）。
イ 原告は、平成２６年９月課税事業年度の復興特別法人税について、別表２の「確定申告」欄記載の内容を骨子とする確定申告書を申告期限までに提出した（乙９参照）。
ウ 原告は、平成２３年９月課税期間ないし平成２７年課税期間（以下「本件各課税期間」という。）の消費税等について、それぞれ別表４の「確定申告」欄記載の内容を骨子とする確定申告書を申告期限までに提出した（以下「本件消費税等各申告」という。乙１０ないし１４参照）。
（３）処分行政庁による処分
処分行政庁は、原告に対し、平成２８年１０月２８日付けで、以下アの青色申告承認取消処分及び以下イないしエの各処分（以下「本件各処分」という。）をした。なお、処分行政庁は、このほか、平成２８年６月３０日付けで本件青色申告承認取消処分及び本件各処分と同様の処分をしたが、その後、記載に誤りがあったとして、これらの処分を取り消した。
ア 原告が、平成２２年１０月１日から平成２３年９月３０日までの事業年度において、原告が解体工事等を施工した際に発生した鉄屑等の有価物（以下「本件有価物」という。）をＥに合計９０２７万９３６５円で売却しており、同事業年度の雑収入として益金の額に算入するべきであったにもかかわらず、売却の事実を帳簿書類に記載せず、また、当該売却代金を現金で受領した事実も帳簿書類に記録せずに、当該雑収入を当事業年度の益金に算入しなかったことは、帳簿書類に取引の一部を隠蔽し又は仮装して記載し又は記録し、その他その記載又は記録をした事項の全体について、その真実性を疑うに足りる相当の理由があることになり、法人税法１２７条１項３号に規定する青色申告の承認の取消事由に該当するとして、同事業年度以後の青色申告の承認を取り消す処分（以下「本件青色申告承認取消処分」という。）をし、これを原告に通知した（甲２）。
イ 原告の本件各事業年度の法人税について、原告とＥとの間、原告とＦとの間の本件有価物の各売却代金（別表５の「雑収入の計上漏れ」欄記載の各金額参照）は原告に帰属するものであり、これらの各売却代金額を雑収入の計上漏れとして、対応する本件各事業年度の所得金額に加算し、また、原告がＤから受注し施工したＩ倉庫災害復旧工事（以下「本件災害復旧工事」という。）及び原告がＤから受注し施工したＪ工場を倉庫へと改修する用途変更改修工事（以下「本件改修工事」という。）の工事代金はそれぞれ６７３８万０９５３円及び１億円であると認められるため、これらの各金額から原告が工事売上高として申告した金額を控除した合計１億０２３８万０９５３円（別表５の「工事売上高計上漏れ」欄記載の金額を参照。また、以下、雑収入及び工事売上高の計上漏れに係る金額を「本件計上漏れ金額」という。）を工事売上高の計上漏れとして平成２４年９月期の事業年度の所得金額に加算するとともに、本件青色申告承認取消処分により、青色申告の承認を受けて青色申告書を提出する者に限り適用を受けられる租税特別措置法（以下「措置法」という。）上の損金算入の特例及び特別償却の適用を受けられないことにより減価償却超過額となる額も所得金額に加算するなどして再計算したところに基づき、別表１及び別表３の「更正処分等」欄のとおり、所得金額等を更正する（以下「本件法人税各更正等処分」という。）とともに、過少申告加算税及び重加算税を賦課する決定をし（以下「本件法人税各賦課決定処分」という。）、これらを原告に通知した（以下、原告とＥとの間の有価物の売却代金を「本件第１売却代金額」と、原告とＦ●●支店との間の有価物の売却代金を「本件第２売却代金額」と、原告とＧとの間の有価物の売却代金を「本件第３売却代金額」と、原告とＨとの間の有価物の売却代金を「本件第４売却代金額」といい、本件第２売却代金額、本件第３売却代金額及び本件第４売却代金額を併せて「本件第２売却代金額等」と、本件第１売却代金額及び本件第２売却代金額等を併せて「本件各売却代金額」という。）（甲２ないし５、１１）。
ウ 原告の平成２６年９月課税事業年度の復興特別法人税及び平成２７年９月課税事業年度の地方法人税について、本件法人税各更正処分の基礎となった所得金額等により再計算した課税標準法人税額に基づき、課税標準法人税額等を更正するとともに、過少申告加算税及び重加算税を賦課する決定をし、これらを原告に通知した（甲９、１２）。
エ 原告の本件各課税期間の消費税について、本件消費税等各申告に係る課税標準額に本件計上漏れ金額を加えた額を課税標準額として再計算したところに基づき、それぞれ別表４の「更正処分等」欄のとおり、納付するべき消費税額及び納付するべき譲渡割額を更正するとともに、重加算税を賦課する決定をし、これらを原告に通知した（甲６ないし８、１０、１３）。
（４）本件訴えに係る経緯
ア 原告は、本件各処分及び本件青色申告承認取消処分を不服として、平成２９年１月２７日付けで、国税不服審判所長に対し、審査請求をしたが、国税不服審判所長は、同年１２月２６日付けで、審査請求をいずれも棄却する旨の裁決をした。
イ 原告は、上記アの裁決を不服として、平成３０年４月１８日、本件訴えを提起した。
３ 争点
（１）本件各売却代金額は、原告に帰属し、本件各事業年度の益金の額に算入されるか否か、また、本件各課税期間の課税資産の譲渡等の対価の額に含まれるか否か（争点１）
（２）平成２３年８月４日にＤから原告名義の預金口座（以下「本件口座」という。）に振り込まれた５５００万円（以下「本件第１金員」という。）及び平成２４年８月９日にＤから本件口座に振り込まれた５２５０万円（以下「本件第２金員」といい、本件第１金員と併せて「本件各金員」という。）は、平成２４年９月期の益金の額に算入されるか否か、また、平成２４年９月課税期間の課税資産の譲渡等の対価の額に含まれるか否か（争点２）
（３）本件各売却代金額及び本件各金員を益金の額に算入しなかったこと、また、本件各売却代金額及び本件各金員を課税資産の譲渡等の対価の額に含めなかったことについて、通則法６８条１項に規定する隠蔽又は仮装の行為があったか否か（争点３）
（４）平成２３年９月期において、法人税法１２７条１項３号に規定する青色申告の承認の取消事由があるか否か（争点４）
３ 争点に対する当事者の主張
（１）争点１（本件各売却代金額は、原告に帰属し、本件各事業年度の益金の額に算入されるか否か、また、本件各課税期間の課税資産の譲渡等の対価の額に含まれるか否か）
（被告の主張）
ア Ｅとの取引に係る金額
（ア）原告がＥに発行した領収書のただし書にはいずれも「スクラップ代として」と記載されており、そのほぼ全てについて現金により受領されたことが記載されている。そして、Ｅが金属屑の売買を目的とする株式会社であること、原告代表者及びＥ代表者が税務調査において本件有価物をＥに売却したことに沿う供述をしたことに照らせば、上記の「スクラップ代」が、原告が解体工事で発生した本件有価物をＥに売却したことによる売却代金を指すことは明らかである。
（イ）Ｅが作成した仕入先元帳（以下「本件仕入先元帳」という。）には、原告の商号である「株式会社Ｃ」のほか、「Ｋ」、「Ｌ」、「Ｍ株式会社」と記載されているものが含まれるが、これはＥが原告代表者から指定された名義で計量証明書等を作成したためであり、これらの名義はいずれも原告を指す。そして、Ｅ代表者は、税務調査において、原告との間の取引のうち、解体現場等で発生した金属スクラップ等を仕入れる態様の取引についてしか言及しておらず、原告名義での取引で現金を支払った際にＥが原告から領収書を受領したのは取引全体の一部であったことからすれば、本件仕入先元帳の「仕入」欄に記載されている金額は、いずれも原告がＥに本件有価物を売却した代金の額である。
（ウ）以上から、原告が本件有価物をＥに売却していたことは明らかであり、本件第１売却代金額は益金の額に算入され、課税資産の譲渡等の対価の額に含まれる。
イ Ｆとの取引に係る金額
Ｆが保管していた判取帳の「会社名」には、原告の商号である「Ｃ」と、品名には建物等の解体により生じ得る物が記載されており、原告代表者、Ｇ副支店長及びＦ●●支店支店長は、税務調査において、原告とＦとの取引について有価物の売買以外のものを言及しておらず、その取引態様等を具体的に供述していることからすると、判取帳に記載されている金額は、原告が本件有価物をＦに売却した売却代金である。
したがって、本件第２売却代金額及び本件第３売却代金額は、益金の額に算入され、課税資産の譲渡等の対価の額に含まれる。
ウ Ｈとの取引に係る金額
Ｈが作成し保管していた受払台帳（以下「本件受払台帳」という。）には、表面の「氏名」欄及び裏面の「社名」欄に原告の商号が記載されているほか、裏面の住所及び電話番号の記載も原告のものと一致する。税務調査において、原告代表者は以前Ｈと取引があったと供述し、Ｈの取締役は買取先が持ち込んだ有価物について現金で支払う際には買取先に精算書を渡すとともに、精算書と複写になっている受払台帳の裏面に、現金を渡した者に受領日、氏名、社名、住所、電話番号を記載してもらっていたとの供述をしていることからすれば、本件受払台帳に記載された取引は、原告がＨへ本件有価物を売却したものであると認められる。
したがって、本件第４売却代金額は、益金の額に算入され、課税資産の譲渡等の対価の額に含まれる。
エ 原告が受注した解体工事の施主等の業者関係者の供述
原告が受注した解体工事の施主等の業者関係者は、税務調査において、原告が行った解体工事により発生した本件有価物の処分も含めて工事を発注しており、本件有価物の売却代金を受け取ったことはないと供述している。また、これらの業者関係者の中には、解体工事代金の見積において本件有価物の売却代金を差し引いて算定したと述べる者がおり、原告作成の見積書において本件有価物が値引きされている。
これらの事実からすれば、原告は本件有価物の売却代金が原告に帰属することを認識していたものといえる。
オ Ｄの原告に対する１億３０００万円の振込送金
（ア）原告は、平成２８年６月２８日にＤから１億３０００万円の送金を受けた後、同年7 月１３日に本件各処分により納付するべき税額のうち９１３５万２０００円を納付した。また、原告は、平成２７年事業年度において、Ｄに対する借入金１億円及び仮受金３０００万円を計上し、Ｄとの間で、平成２９年８月２２日付けで平成２８年６月２８日付け金銭消費貸借契約につき１億３０００万円の貸付けがあったことを確認するとの債務承認契約を締結している。さらに、原告は、Ｄに対し、平成２９年９月１日に２０００万円、同年１０月２日に２０００万円、同年１１月１日に１０００万円、同年１２月１日に１０００万円及び平成３０年１月５日に１０００万円を振込送金しており、平成２９年事業年度において、Ｄに対する借入金３０００万円及び仮受金３０００万円を計上している。
以上のとおり、原告は、１億３０００万円を借り受け、そのうち９１３５万２０００円を納税資金として利用し、その後当該借入金の一部を弁済したものであり、このことは、Ｄが１億３０００万円を提供したのは乙（以下「乙」という。）が本件各処分に係る反面調査において虚偽の説明をしたからであるとの原告の主張と矛盾している。
（イ）処分行政庁は、平成２８年６月２０日に原告の顧問税理士であった丙税理士に対して本件の税務調査に係る調査結果の説明を行っていることからすれば、原告代表者が１億３０００万円を借り入れる前に納付するべき税額を分かっていなかったということはあり得ない。
（ウ）乙が原告代表者に送信した電子メールは、その内容からして、Ｄが具体的にいかなる責任ないし税金を負担するのか記載されておらず、上記（ア）のとおり、原告は１億３０００万円を借入金等として経理処理していることからすれば、原告の主張を裏付けるものではない。
オ 原告の予備的主張（本件各売却代金額は高額にすぎる）との主張に対する反論Ｅ代表者は、税務調査において、本件仕入先元帳に計上されている仕入金額は、Ｅが本件有価物を買い取る際に作成し、取引先に交付する計量証明書等に基づくものであり、原告がＥから本件第１売却代金額を受領するに際して、計量証明書等の記載内容が誤っていることを申し立てたことはないと供述しており、また、本件仕入先元帳の記載内容は領収書や計量証明書等の記載内容と整合するのであるから、本件仕入先元帳の記載内容は信用でき、本件各売却代金額が高額にすぎるということはない。
（原告の主張）
ア 有価物の帰属についての一般論
（ア）大型建物の解体工事においては、大量の有価物が生じ、その売却代金も高額となるが、解体業者としては、大型建物の解体工事において発生する有価物の種類、重量等を把握し、売却代金を正確に算定することは不可能であるから、当該売却代金を減額した解体工事の見積書を作成することは不可能である。そのため、有価物の売却代金は、施主が取得するのが一般的であり、例外的に解体工事の請負人に有価物を帰属させるとの特約を設ける場合があるにすぎない。
（イ）本件において、原告は、各施主との間で、本件有価物を原告に帰属させるとの特約を設けていなかったから、本件各有価物は各施主に帰属するものであって、原告は、本件各売却代金額を取得していない。
イ Ｅ及びその他の売却先との関係
（ア）原告がこれまで取引をしてきた各解体工事の施主は、原告に対し、解体工事で生じる有価物の売却先を指示することなく、原告が業者を見つけて売却した後、売却代金を施主の指定する人物に渡すよう指示していた。そのため、原告は、解体工事の現場まで出向いて有価物を回収してくれるＥを売却先にすることとしており、売却代金は、Ｅ代表者が原告代表者の元に現金を封筒に入れて持参して渡し、原告代表者は金額等を確認することもなく、施主の指定する人物に渡していた。
したがって、本件第１売却代金額は益金の額に算入されない。
（イ）また、原告は、前述のとおり、解体工事によって生じた有価物の売却先をＥとすることにしていたから、Ｆに売却する理由がなく、これに対して有価物を売却した事実はない。
原告の従業員であった丁は、各施主に帰属する有価物を現場から持ち出し、施主に無断で売却し、その売却代金を得ていたのであり、Ｆ●●支店らは、この売却先であると思われる。
ウ 乙が現金を受領したことを認めていること
（ア）乙は、原告が税務調査を受けた頃から、原告代表者との電話でのやり取りにおいて、５０００万円程度の現金を原告代表者から受け取ったこと、解体工事によって生じた有価物の売却代金を得たことなどを認める発言をしており、さらに、Ｄが負担するべき金額が１億０５００万円程度であることを前提に納税資金を用意して本件口座へ送金したことからすれば、Ｄが解体工事によって生じた有価物の売却代金、本件各金員を原告から受け取ったことは明らかである。
（イ）さらに、乙は、本件の証人尋問において、Ｄの解体工事現場で出た有価物の売却代金を原告から受け取ったこと、本件改修工事実施中に原告から５２５０万円を現金で戻してもらったこと、原告から複数回現金で戻してもらったことがあり、総額は５０００万円程度ではないことなど、Ｄが原告から有価物の売却代金及び本件各金員を受け取ったことを認める証言をしている。
エ Ｄが納税資金１億円を用意したこと
原告代表者は、乙から、納税資金を用意するので修正申告をするように求められたので、乙に対し、本来であればＤに課税されるべきである本件各金員や本件各売却代金額が問題とされていたのであるから、これらに係る納税資金を用意してくれるのであれば修正申告をすると提案した。これらを受けて、乙は、一括では難しいが納税資金を用意すると返答し、平成２８年６月２８日、Ｄにおいて、原告に対し、工事代金３０００万円と納税資金１億円を合わせた１億３０００万円を振込送金した。国税局は原告がＤに本件各金員を渡したのではないかと調査しており、真実、Ｄが本件各売却代金及び本件各金員を受領したことがなかったのであれば、乙は原告のことをよく思っていなかったはずであるから、原告のために１億円もの大金を用意する動機はない。
したがって、Ｄが原告の納税資金１億円を用意したことは、本件各売却代金額及び本件各金員を受領したことを認めるものにほかならない。
また、乙は、令和元年７月２１日、原告代表者に対し、Ｄに責任のある税額は９０００万円程度であり、平成３１年４月１１日に１７００万円の合計１億４７００万円を提供したことからすれば責任を果たしたと理解しているなどという内容の電子メールを送信し、乙は本件各処分がＤに起因するものであることを認めている。
オ 有価物の買取価格が高額にすぎること（予備的主張）
原告の益金として算入するべきとする有価物の売却代金は、①Ｅに限ったとしても、平成２２年１０月１日から平成２７年９月２８日までに売却したとされる有価物の総重量は９１４ｔ００２０ｋｇであり、これほど多量の有価物は発生しないこと、②買取業者には買い取った有価物の代金を水増しする動機があること、③買取業者が有価物を買い取るために用いる計量器は手動で計測した重量を変更できるから、仕入元帳の記載は信用できないことから、高額にすぎる。
（２）争点２（本件各金員は、平成２４年９月期の益金の額に算入されるか否か、また、平成２４年９月課税期間の課税資産の譲渡等の対価の額に含まれるか否か）
（被告の主張）
ア 本件第１金員
（ア）本件災害復旧工事は、東日本大震災により損壊した茨城県那珂郡●●所在の倉庫の外構工事及び荷ズリ工事（以下、単にそれぞれ「外構工事」、「荷ズリ工事」という。）を行い、これを復旧するというものであるところ、原告がＤに対して発行した外構工事及び荷ズリ工事の見積書の工事代金合計額は５５００万０１５９円となる。また、原告が作成した平成２４年３月の工事管理表によれば、本件災害復旧工事は、平成２３年６月１日に工事を開始し、平成２４年３月末までに完成していた。さらに、その工事期間中である平成２３年８月４日に、乙が本件第１金員（５５００万円）を本件口座に振り込んだ際に原告から受領した領収書には「災害工事代金として」と記載されているのであるから、これは、Ｄが本件災害復旧工事に関する金員を原告に支払い、それに対して発行された領収書とみるのが自然である。このことは、Ｄが同日付けで、本件第１金員を罹災工事代として「災害復興費勘定」（費用）に計上している（なお、この計上額は５２３８万０９５３円であるが、これに当時の消費税率（５％）を加算するとちょうど５５００万円となり、本件第１金員の額と一致する。）こととも符合する。そうすると、本件第１金員は、本件災害復旧工事の請負代金の一部を構成するものであり、原告は平成２４年３月に工事売上高として本件第１金員を計上するべきものであった。
（イ）原告が本件災害復旧工事の代金であると主張する合計６１０３万３７９９円には、外構工事及び荷ズリ工事以外の備蓄米の運搬処分費用や他の工事代金が含まれているから、客観的な事実に反しており、根拠がない。
（ウ）Ｄから原告への１億３０００万円の振込送金に関連する事情については、争点１（被告の主張）オと同様である。
イ 本件第２金員
（ア）原告は、平成２４年２月頃、本件改修工事について、工事代金をそれぞれ１億１０２５万円、８１９０万円及び５２５０万円とする各見積書を作成したこと、原告は、同年７月２０日付けで、Ｄに対し、本件改修工事について、工事代金を１億０５００万円とする見積書を発行したこと、これらのうち１億１０２５万円の見積書と１億０５００万円の見積書には原告の社印等が押捺されていること、１億１０２５万円の見積書と１億０５００万円の見積書は、工事内容（費目）は同じであり、数量と単価が若干変更されているのみであること、原告は、平成２４年８月８日までに、Ｄに対し、「用途変更改修工事」等として、合計１億０５００万円の請求明細書を発行したこと、Ｄは、同月９日までに、原告に対し、合計１億０５００万円を振り込んで支払ったことが認められる。これらの事実からすれば、本件改修工事に係る請負代金の総額は１億０５００円であり、上記９６６０万円はその一部であって、このことは、Ｄが、上記８４０万円を本件改修工事の着手金として、また、本件第２金員（５２５０万円）を含む９６６０万円を改修工事代として、それぞれ修繕費勘定（費用）に計上していることからも裏付けられる。
（イ）Ｄから原告への１億３０００万円の振込送金に関連する事情については、争点１（被告の主張）オの主張と同様である。
ウ 小括
以上から、本件各金員は益金の額に算入され、また、課税資産の譲渡等の対価の額に含まれることは明らかである。
（原告の主張）
ア 本件第１金員
（ア）本件災害復旧工事の請負代金額が６１０３万３７９９円であったこと
本件災害復旧工事の請負代金については、工事着手前に請負代金が決まっていなかったことから、工事着手後、原告とＤとが、随時話し合い、最終的には以下の①から⑦の合計金額である総額６１０３万３７９９円となった。
① １５７５万円平成２３年６月２７日入金
② ８３４万７６１０円平成２３年１０月３１日入金
③ ９２２万６４６０円平成２３年１１月３０日入金
④ １０８１万５２２９円平成２３年１２月２７日入金
⑤ １５７５万円平成２４年３月２６日入金
⑥ ６４万３６５０円平成２４年３月３０日入金
⑦ ５０万０８５０円平成２４年４月２７日入金
（イ）本件第１金員は本件災害復旧工事の請負代金ではないこと
原告代表者は、平成２３年７月下旬ころ、乙から、平成２３年８月４日にＤから原告の口座に５５００万円が振り込まれるから、それを引き出して現金で持ってくるように言われていたところ、平成２３年８月４日、乙から、５５００万円を振り込んだとの連絡を受けたため、５５００万円の払戻しを受けて、乙の下へ持参した。この際、乙は、原告代表者に対し、領収書の発行を依頼したが、原告が使用している正式な領収書が手元になかったため、原告代表者は、以前使用していた領収書に乙の指示するとおりの内容を記載して、これを乙に渡した。
（ウ）乙が本件第１金員を受領したとの発言をしていること及びＤが納税資金１億円を用意していること
争点１（原告の主張）ウ及びエのとおり、乙は本件第１金員を受領したとの証言をしており、また、Ｄが納税資金１億円を用意しているのであるから、乙は本件第１金員を受領しており、本件第１金員は本件災害復旧工事の請負代金ではない。
イ 本件第２金員
（ア）本体改修工事が５２５０万円であったこと
Ｄから、平成２４年８月９日に本件口座へ振り込まれた９６６０万円のうち５２５０万円は、本件改修工事の請負代金ではない。Ｄから、平成２４年７月３１日に本件口座へ振り込まれた８４０万円と９６６０万円から５２５０万円を減じた金額との合計である５２５０万円が、本件改修工事の請負代金である。
本件改修工事の請負代金が１億０５００万円と記載された見積書は、平成２４年６月中の本件改修工事の終了後、Ｄから作成するように指示を受けて作成した書類にすぎず、工事終了後に工事内容が増えて請負代金が増額されることはありえないから、当該見積書は本件改修工事の請負代金を記載したものではない。
（イ）本件第２金員は本件改修工事の請負代金ではないこと
原告代表者は、平成２４年７月下旬ころ、乙から、平成２４年８月９日に９６６０万円が原告の口座へ振り込まれるから、５２５０万円を引き出して現金を持ってくるように言われたため、平成２４年８月１３日、５２５０万円の払戻しを受けてＤ本社まで持参し、乙にこれを渡した。その際、原告代表者は、乙に対し、領収書の発行を依頼したが、領収書が発行されることはなかった。
（ウ）乙が本件第２金員を受領したとの発言をしていること及びＤが納税資金１億円を用意していること
争点１（原告の主張）ウ及びエのとおり、乙は本件第２金員を受領したとの発言をしており、また、Ｄが納税資金１億円を用意しているのであるから、乙は本件第２金員を受領しており、本件第２金員は本件災害復旧工事の請負代金ではない。
（３）争点３（本件各売却代金額及び本件各金員を益金の額に算入しなかったこと、また、本件各売却代金額及び本件各金員を課税資産の譲渡等の対価の額に含めなかったことについて、通則法６８条1 項に規定する隠蔽又は仮装の行為があったか否か）
（被告の主張）
ア 通則法６８条１項による重加算税が課されるには、納税者が故意に課税標準等又は税額等の計算の基礎となる事実の全部又は一部を隠蔽し、又は仮装し、その隠蔽、仮装行為を原因として過少申告の結果が発生すれば足り、それ以上に、納税者において過少申告を行うことの認識を有していることまで要するものではない。また、事実の隠蔽とは、売上除外、証拠書類の廃棄等、課税要件に該当する事実の全部又は一部を隠すことをいい、事実の仮装とは、架空仕入れ・架空契約書の作成・他人名義の利用等、存在しない課税要件事実が存在するように見せかけることをいうとされている。
イ 原告は、Ｅ及びＦに対して、長期にわたり継続的かつ頻繁に本件有価物を売却していたにもかかわらず、本件各売却代金額を一切帳簿書類に記載せず、原告の収入に計上していなかった。また、原告は、本件災害復旧工事及び本件改修工事の工事代金として本件各金員の支払を受けたにもかかわらず、これらを工事売上高として帳簿書類に記載せず、原告の売上げに計上していなかった。
原告のこれらの行為は、いずれも通則法６８条１項に規定する事実の隠蔽に該当することは明らかである。
（原告の主張）
本件各売却代金額は原告に帰属するものではなく、また、本件各金員は本件災害復旧工事及び本件改修工事の請負代金額に含まれるものではないから、原告が過少申告をした事実は認められない。また、原告が故意に課税標準等又は税額等の計算の基礎となる事実の全部又は一部を隠蔽し、又は仮装した事実は認められないし、事実の隠蔽又は仮装したところに基づき課税申告書を提出した事実は認められない。よって、過少申告加算税及び重加算税の課税要件を満たさない。
（４）争点４（平成２３年９月期において、法人税法１２７条１項３号に規定する青色申告の承認の取消事由があるか否か）
（被告の主張）
法人税法１２７条１項３号は、青色申告の承認は、その事業年度に係る帳簿書類に取引の全部又は一部を隠蔽し又は仮装して記載し又は記録し、その他その記載または記録をした事項の全体についてその真実性を疑うに足りる相当の理由がある場合には、税務署長は、当該事業年度まで遡って、その承認を取り消すことができるとされており、同号に規定する「隠蔽」、「仮装」の意義については、重加算税の場合のそれと同義であると解されている。
原告は、平成２３年９月期において、本件有価物をＥに売却し、当該売却に係る現金を受領したにもかかわらず、その売却の事実及び当該現金を受領した事実を帳簿書類に記載していなかったのであるから、かかる原告の行為は、本件有価物を売却した事実を隠匿したものであり、法人税法１２７条１項３号に規定する帳簿書類に取引を「隠蔽し」たことに当たる。
（原告の主張）
原告が帳簿書類において取引を隠蔽した事実はないのであるから、法人税法１２７条１項３号に該当しない。
第３ 当裁判所の判断
１ 認定事実
証拠（括弧内に掲げたもののほか、原告代表者本人、証人乙）及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。
（１）本件第１売却代金額に係る事実関係
ア 原告とＥは、平成２１年頃から解体現場等で発生した有価物の仕入れ等を行う取引を開始し、平成２３年９月期から平成２７年９月期まで、有価物に係る取引を行った（乙１（以下、特に断らない限り、枝番を含む。）、２３）。
イ 「株式会社Ｃ」と印字されている平成２３年１１月１４日付けないし平成２７年３月３１日付けの各領収書には、宛先欄に「（有）Ｅ」、金額欄の下段に「スクラップ代として」との記載がされ、「現金」欄にレ点が記載されているほか、「株式会社Ｃ」と印刷されている箇所には社印が押印されている（乙２２の１ないし同１５６。ただし、乙２２の２１及び同９６ないし９８にはレ点が記載されていない。）。
ウ Ｅの運転日報には、「行き先／（現場名）」の欄に「Ｌ（Ｃ）」、「Ｃ（Ｊ）」などの記載がある（乙２４）。
エ 本件仕入先元帳の左上段には、「平成１７年１０月１日～平成２８年１月３１日」、「株式会社Ｃ」、「Ｋ」、「Ｍ株式会社」、「Ｌ」と記載されており、「Ｋ」の欄には「Ｊ」について、「Ｍ株式会社」の欄には「Ｎ」についてそれぞれ取引があったことが記載されている（乙１の１ないし１の５）。
オ 原告は、水戸市所在のJ 工場解体工事及び茨城県笠間市所在の「Ｎ解体工事」を請け負った（乙５７）。
カ 本件仕入先元帳の「仕入」欄に記載された金額を合計した金額は、以下のとおりである（乙１、４６）。
平成２２年１０月から平成２３年９月まで…９０２７万９３６５円
平成２３年１０月から平成２４年９月まで…８４７７万３３６０円
平成２４年１０月から平成２５年９月まで…４８３７万７１９０円
平成２５年１０月から平成２６年９月まで…２３４１万２７９０円
平成２６年１０月から平成２７年９月まで…４８８８万７３７０円
（２）本件第２売却代金額等に係る取引状況
ア 本件第２売却代金額及び本件第３売却代金額
Ｆの平成２２年１０月２２日付けないし平成２４年７月３１日付けの判取帳の「会社名」欄には、原告の名称（Ｃ）が、「住所」欄及び「電話」欄には原告の住所（ひたちなか市●●）及び電話番号（●●●●）が、「品名」には「ギロ材」等が記載されている（乙２６）。
またＦの仕入元帳（作成日が平成２２年１１月８日から平成２４年８月８日までの間のもの。以下「本件仕入元帳」という。）の「仕入先名」には、原告の名称（（株）Ｃ）が記載されており、「品名」にはギロ材等の有価物が記載されている（乙２の１ないし４）。
なお、同仕入元帳の「金額」欄に記載されている金額を合計した金額は、平成２２年１０月から平成２３年９月までの間については２８６万０８２０円、同年１０月から平成２４年９月までの間については２７３万３４２７円である（乙２の１ないし４）。
イ 本件第４売却代金額
本件受払台帳の表面には、平成２３年６月１６日にＣとの間で、消費税を含め１８万１５１４円（税抜きでは１７万２８７０円）の取引があったことを示す記載があり、裏面には、日付欄に「平成２３年６月１７日」、「氏名」欄に「丁」、「社名」欄に「Ｃ」、「住所」欄に「ひたちなか市●●」、「電話」欄に「●●●●」と記載されている（乙３）。
ウ 原告の元従業員である丁の退社
原告の従業員であった丁は、平成２５年３月３１日付けで、原告に対する不祥事について謝罪するとともに、懲戒解雇減免の会社処置について深謝して自己都合退職をした（甲１４）。
（３）本件第１金員に係る取引状況
ア 原告は、平成２３年５月２日、Ｄに対し、「Ｉ倉庫災害復旧外構工事」（工事内容は、「門扉設置工事」、「フェンス設置工事」、「アスファルト打ち換え工事」などである。）について、金額を６０６万３１７３円とする見積書を作成した（甲１５・４枚目）。
イ 原告は、平成２３年５月２６日、Ｄに対し、「Ｉ倉庫災害復旧工事」について、金額を４８９３万６９８６円とする見積書を作成した（甲１５・６枚目）。
ウ 原告は、Ｄから、平成２３年６月１日から平成２４年３月までの間に、東日本大震災により被害を受けた茨城県那珂郡●●所在のＯ倉庫を復旧することを内容とする工事を請け負い、完成させた（乙２８）。
エ 原告は、平成２３年６月２３日付けで、Ｄに対し、「Ｏ倉庫荷ズリ材料費」合計１５７５万円の請求書を作成し、Ｄは、同月２７日、「Ｏ倉庫材料代」として、本件口座に１５７５万円を入金した（甲１７、２３、乙２９の１）。
オ Ｄは、平成２３年６月２７日付けで、総勘定元帳の災害復興費勘定の借方に「Ｏ倉庫り災改修工事材料費」として１５００万円（税抜金額）を計上した（乙３１）。
カ 原告は、平成２３年８月４日、Ｄから、本件口座に５５００万円の送金を受け、同日、その払戻しを受けた（甲２３・５枚目）。
キ 原告は、Ｄに対し、平成２３年８月４日付けで、災害工事代金として５５００万円を領収した旨の領収証を発行した（甲１５、１６、乙２９の２）。
ク 原告は、平成２３年８月４日付けで、総勘定元帳の「仮受金勘定」に５５００万円を計上するとともに、同日付けで、総勘定元帳の「仮受金勘定」から同金額を減少させた（乙３２）。
ケ Ｄは、平成２３年８月４日付けで、総勘定元帳の災害復興費勘定の借方に「罹災工事代」として５２３８万０９５３円を計上した（乙３１）。
コ 原告は、平成２３年９月３０日付けで、「備蓄米運搬費・同処分費」合計８３４万７６１０円の請求書を作成し、同年１０月３１日、Ｄから本件口座に同金額の送金を受けた（甲１８、２４）。
サ 原告は、平成２３年１０月３１日付けで、「備蓄米運搬費・同処分費」「Ｏ倉庫外構工事費」合計９２２万６４６０円（外構工事費用は１８８万９７００円（税抜））の請求書を作成し、同年１１月３０日、Ｄから、本件口座に同額の送金を受けた（甲１９、２４）。
シ 原告は、平成２３年１１月３０日付けで、「備蓄米運搬費・同処分費」「Ｏ倉庫外構工事費」合計１０８１万５２２６円（外構工事費用は２１５万９７５０円（税抜））の請求書を作成し、同年１２月２７日、Ｄから、本件口座に同額の送金を受けた（甲２０、２４）。
ス 原告は、平成２４年３月２６日、Ｄから、１８９８万２１５０円の送金を受けた（甲２５）。
セ 原告は、平成２４年３月２９日付けで、「定温（判決注・低温の誤記と思われる。）倉庫荷ズリ製作工事」として、６８００万２２００円を領収したとの領収書を作成した（甲１６の別紙７）。
ソ 原告は、平成２４年２月２９日付けで、Ｏ倉庫Ｂ棟－７、同Ａ棟－２の工事費合計６４万３６５０円の請求書を作成し、同年３月３０日、Ｄから、本件口座に６４万３３３５円の送金を受けた（甲２１、２５）。
タ 原告は、平成２４年３月３１日付けで、Ｏ倉庫Ａ棟－１の工事費用５０万０８５０円の請求書を作成し、Ｄから、５０万０１１５円の送金を受けた（甲２２、２６）。
チ Ｄは、平成２４年８月１０日、「Ｏ倉庫定温（判決注・低温の誤記と思われる。）倉庫荷ズリ製作工事」の費用を６８００万２２００円として、Ｐ災害復旧費補助金交付申請を行い、同年１１月1 日、同工事費用に係る同申請の承認を受けた。当該補助金の対象となる経費は、倉庫等の施設や設備であり、備蓄米の処分費や運搬費などの商品や製品は補助の対象とならない（乙５２）。
ツ 本件災害復旧工事の対象となったＯ倉庫の現地において、東日本大震災によって、門扉の破損、アスファルトのひび割れ、フェンスの倒壊が確認されていたが、工事の実施によってこれらが修復された（乙６５）。
（４）本件第２金員に係る取引状況
ア 原告は、平成２４年２月７日付けで、本件改修工事について、請負代金を１億１０２５万円とする見積書を作成した（甲７１。原告の社印が押捺されている。）。
イ 原告は、平成２４年２月７日付けで、本件改修工事について、請負代金を８１９０万円とする見積書を作成した（甲７２。ただし、原告の社印が押捺されていない。）。
ウ 原告は、平成２４年２月８日付けで、本件改修工事について、請負代金を５２５０万円とする見積書を作成した（甲４７。ただし、原告の社印が押捺されていない。）
エ 原告は、平成２４年７月２０日付けで、本件改修工事について、請負代金額を１億０５００万円とする見積書を作成した（甲２７。原告の社印が押捺されている。）。
オ 原告は、平成２４年７月３０日付けで、本件改修工事の着手金合計８４０万円とする請求明細書を作成し、同月３１日、本件口座に同額の送金を受けた（甲２６、２７）。
カ Ｄは、平成２４年７月３１日、本件口座に振り込んだ８４０万円（税込価格）について、同社の総勘定元帳の修繕費勘定に「現状回復工事着手金（株）Ｃ」として計上した（乙３５）。
キ 原告は、平成２４年８月８日付けで、本件改修工事の費用合計９６６０万円とする請求書を作成し、同月９日、Ｄから本件口座に同額の送金を受けた（甲２６、２７）。原告代表者は、同月１３日、当該口座から５２５０万円の払戻しを受けた（甲２６）。
ク 原告は、平成２４年８月９日、Ｄから本件口座に９６６０万円のうち５２５０万円を総勘定元帳の仮受金勘定の貸方に（摘要は「Ｄ（株）過剰入金」）、残り４４１０万円を未成工事受入金勘定の貸方（摘要は「Ｄ（株）Ｊ跡地用途変更」）に計上した（乙３６）。
ケ Ｄは、平成２４年８月９日、本件口座に振り込んだ９６６０万円（税込金額）について、総勘定元帳の修繕費勘定の借方に「改修工事（着手金７／３１済）（株）Ｃ」として計上した（乙３５）。
コ 原告は、平成２４年８月１３日、本件口座５２５０万円を出金し（甲２６・５枚目）、同日付けで総勘定元帳の仮受金勘定から同額を減少させるとともに、当該元帳の摘要欄に「Ｄ（株）過剰入金返金」と記帳した（乙３６・２枚目）。
サ 平成２４年１０月３１日、Ｑから本件口座に、２４１４万９４７５円が振り込まれた（甲４６）。
（５）本件各売却代金額に関連する音声データの内容
証拠の音声データ（甲３１。以下、特に断らない限り、枝番を含む。）には、原告代表者と乙の会話が録音されており、その概要は次のとおりである（なお、この点、上記会話が上記両名の間でなされたものであることを疑わせる証拠はない。）。
ア 原告代表者が「スクラップのやつみんな持って行ったやつ、みんな持たしちゃったんでしょ。」などと発言したのに対し、乙が「そうだよー、甲ちゃん。そうだよー。あれじゃあ、全然足りないんだわ。」などと発言した。
イ 原告代表者が「現金を、あのー、５千何万、５千何万っていうのを、現金でお持ちした時って２回あったじゃないですか。」などと発言したのに対し、乙が「そんなにねえぞ。」などと発言した。
ウ 乙が「最初は何年も前は、俺が、俺が、そういう、周りの人からそういうの要求されてる際に…」、「甲ちゃんは、大丈夫かな？って言ったら。ああ、大丈夫です。心配ないよ。っていうから、お願いした経緯もあるよな？」、「それが、こういう風になっちゃうと、もろくも、その、ねえ、あの、暴露しちゃうみたいなことでは…」などと発言した。
エ 乙が「Ｃさんが、Ｄの社長にお金を渡したと。」などと発言したのに対し、原告代表者が「俺は、社長のことを、一言も言ってないですよ。」などと発言をした。
オ 乙が「こっちから1 億３０００、1 億４５００、あああの現金で預かってるやつとかあって、あとそれで１億４５００ぐらい、うちからいってるよね。」、「うちの分というのは、１億０５００万ぐらいだから」、「こっちの分というのは、延滞税からなにまで全部ひっくるめて１億０５００とか、そんな感じだからね。」などと発言した。
（６）Ｄから原告への納税資金の提供等
ア 原告は、平成２８年６月２８日、Ｄを宛名とし、使途を納税資金として１億３０００万円を借り受けたとの金銭借用書を作成し、同日、Ｄから本件口座に１億３０００万円の送金を受けた（甲４２、乙４７）。
イ 原告は、平成２８年７月１３日、本件口座から、９１３５万２２００円を納税した（甲４２）。
ウ 原告は、平成２８年９月３０日時点において、Ｄに対する借入金１億円及び仮受金３０００万円を計上した（乙４３・２ないし５枚目）。
エ 原告は、平成２９年８月２２日、Ｄから、同年９月１日から平成３０年２月２８日までの工期で、Ｒ解体工事を請負代金２億４０００万円（税抜）（着手金４０００万円、工事完成まで毎月４０００万円の支払）を請け負った。（甲５０）。
オ 原告は、平成２９年９月から平成３０年２月までの間に、Ｄとの間で、次のような金銭のやり取りを行った。
（ア）平成２９年９月１日、原告は、Ｄから、４３２０万円の送金を受け、同日、Ｄに対し、２０００万円を送金した（甲５１、乙４５・１枚目）。
（イ）平成２９年１０月２日、原告は、Ｄから４３２０万円の送金を受け、同日、Ｄに対し、２０００万円を送金した（甲５２・２枚目、乙４５・２枚目）。
（ウ）平成２９年１１月１日、原告は、Ｄから４３２０万円の送金を受け、同日、Ｄに対し、１０００万円を送金した（甲５２・３枚目、乙４５・３枚目）。
（エ）平成２９年１２月１日、原告は、Ｄから４３２０万円の送金を受け同日、Ｄに対し、１０００万円を送金した（甲５２・４枚目、乙４５・４枚目）。
（オ）平成３０年１月４日、原告は、Ｄから４３２０万円の送金を受け、同月５日、Ｄに対し、１０００万円を送金した（甲５２・５枚目、乙４５・５枚目）。
（カ）平成３０年２月１日、原告は、Ｄから４３２０万円の送金を受けた（甲５３）。
カ 原告は、平成３０年９月３０日時点において、Ｄに対する借入金３０００万円及び仮受金３０００万円を計上している（乙４４・２ないし５枚目）。
キ Ｄは、平成３１年４月１１日、原告代表者の口座に１７００万円を送金した（甲４８）。
ク 乙は、令和元年７月２１日、原告代表者に対し、「甲さん（原告代表者）個人口座に１７００万円を送金して過去にお渡ししたお金を合算すると１億４３００万円となります。私の責任の税金の額は甲さんもご存知かと思いますが、調査の結果９０００万円位でした。私は十分に誠意を見せ責任は果たし決着したものだと理解しています。」などと記載した電子メールを送信した（甲４９）。
２ 争点１（本件各売却代金額は、原告に帰属し、本件各事業年度の益金の額に算入されるか否か、また、本件各課税期間の課税資産の譲渡等の対価の額に含まれるか否か）
（１）証拠（乙３７、３８、３９、５５から６３）及び弁論の全趣旨によれば、税務調査において、原告に解体工事を依頼した複数の施主が、いずれも解体工事によって発生した有価物の売却代金を原告から受け取ったことはないとの旨述べていること、現に、原告が作成した解体工事の見積書中でも、原告が有価物を取得することを前提としてこれが値引きの対象として記載されていることが認められる。そして、売買契約においては、他人に所有権がある他人物売買も含め、別段の特約がない限り、売却代金は売主に帰属するのが通常であるし、この点、解体現場等で発生した有価物等についても、特にその売却代金が売却をした解体業者ではなく施主に帰属するのが一般的であるとの事実を認めるに足りる的確な客観的証拠はない。以上によれば、有価物の売却代金が施主に帰属することが一般的であるということはないといえる。
（２）次に、有価物売却代金である本件各売却代金額を誰が取得したかについて、以下、検討する。
ア（ア）証拠（乙２３、２４）及び弁論の全趣旨によれば、税務調査におけるＥ代表者は、税務調査において、「Ｋ」、「Ｌ」，「Ｍ株式会社」名義の取引は、すべて原告の指示した上記各名義により原告とした取引であり、各名義で計量証明書（以下「本件計量証明書」という。）を作成し、Ｅの総勘定元帳に仕入として計上していたと供述したことが認められる。また、認定事実（１）ウないしオのとおり、Ｅの運転日報において、原告と「Ｌ」を関連付けている記載があり、また、「Ｋ」や「Ｍ株式会社」が有価物について取引を行った「Ｊ」や「Ｎ」の解体工事は、原告が請け負ったものであることをうかがわせる記載がある。以上によれば、「Ｋ」、「Ｌ」、「Ｍ株式会社」は、いずれも原告のことを指す名義であると考えられる。
（イ）そうすると、認定事実（１）ア、イ、カのとおり、原告は、Ｅとの間で、平成２３年９月期から平成２７年９月期まで有価物に係る取引を行い、平成２３年１１月１４日から平成２７年３月３１日までの原告名義の取引についてのみスクラップを売却した代金を受領した旨の領収書を発行し、Ｅは原告以外の名義を含む原告との取引について本件仕入先元帳に取引内容を記載したものであるから、原告は、Ｅとの取引により、本件仕入先元帳の「仕入」欄記載の有価物の売却代金の合計、すなわち、本件第１売却代金額を取得したものと認められる。
（ウ）この点、原告代表者の陳述書（甲７０）及び本人尋問における供述中には、本件第１売却代金額に関し、Ｅとの取引により発行された体裁の前記各領収書は、Ｅ代表者に頼まれて同人が持ってきた白紙の領収書の束に原告の社印を押したものに、Ｅがその後内容を一方的に記載したものであるとの記載部分及び供述部分（以下併せて「供述等」という。）がある。
しかし、社印は取引において重要な印章であって、取引がないにもかかわらず使用することは通常考えられず、原告代表者の上記供述等によっても、原告代表者がこのような社印を取引が実際にはなかったのにＥ代表者に言われるまま白紙の領収書の束に押した動機は明らかでなく、これによって原告が何らかの利益を得るということも考え難いことに照らせば、上記各領収書は、原告のした取引に伴い作成されたものと考えるのが自然かつ合理的である。したがって、原告代表者の上記供述等は容易に採用することができない。
イ 次に、証拠（乙１９、２０）及び弁論の全趣旨によれば、Ｆ●●支店支店長であった戊及びＧ副支店長であったＳは、税務調査において、Ｆ●●支店及びＧ支店においては、買取先が持ち込んだ有価物を計測の上決算し、現金を交付した際、現金を受領した者から、判取帳に受領日、金額、品名、会社名等を記載してもらうことになっており、取引内容は本件仕入元帳で管理していたと供述したことが認められる。また、認定事実（２）アのとおり、Ｆの平成２２年１０月２２日付けないし平成２４年７月３１日付けの判取帳には、原告の社名、住所、電話番号とともに、ギロ材に対して金銭を受領したことが記載され、本件仕入元帳に原告との取引金額が記載されている。以上によれば、原告は、Ｆ●●支店及びＧ支店との取引により、本件仕入元帳記載の本件有価物の売却代金の合計、すなわち、本件第２売却代金額及び本件第３売却代金額を取得したものと認められる。
ウ（ア）さらに、証拠（乙２７）及び弁論の全趣旨によれば、Ｈの取締役であったＴは、税務調査において、Ｈにおいては、買取先が持ち込んだ有価物を計測した上で決済し、現金を交付した際、現金を受領した者から、受払台帳の裏面に受領日、氏名、社名、住所、電話番号を記載してもらうことになっていたと供述したことが認められる。また、認定事実（２）イのとおり、本件受払台帳には、原告の従業員であった丁が平成２３年６月１７日に本件受払台帳に記載された金銭を受領したことが記載されている。以上によれば、原告は、Ｈとの取引により、本件受払台帳記載の本件有価物の売却代金の合計、すなわち、本件第４売却代金額を取得したものと認められる。
（イ）この点、認定事実（２）ウのとおり、原告の従業員であった丁が、懲戒免職事由があったのに自己都合退職扱いで退職したことが認められるが、その懲戒事由が無断で有価物を売却したことであったと認めるに足りる的確な客観的証拠はないこと、仮に同人が原告代表者に無断で有価物を売却したとしても、その有機物が原告に帰属するものである以上、その売却代金が原告に帰属するとの事実自体は左右されないことに照らせば、上記事実によっても、上記（ア）の認定は覆されない。
エ これに対し、原告代表者の本人尋問における供述中には、大型建物の解体工事により発生する有価物は、特約がない限り建物の所有者に帰属するものであり、原告代表者は、施主又は施主の指定する人物に対して、買取業者から受け取った有価物の売却代金をそのまま伝票とともに現金で交付したとの供述部分があるので、その採否について、以下、検討する。
（ア）証人乙の証言中には、乙は、最初の解体工事については、原告から有価物の売却代金を受け取ったことがなかったが、本件改修工事と同じ場所のＪ工場解体工事（以下「Ｊ解体工事」という。）及び茨城県取手市内の建物解体工事については、有価物の売却代金を受け取ったことがあり、それ以外の工事を含めて受け取った総額は５０００万円以上であったとの、原告代表者の上記供述部分に沿う証言部分がある。
しかし、乙が受け取った有価物の売却代金について、原告代表者の本人尋問における供述と証人乙の証言とでは、その金額が異なっており、その主要部分について一致しているとはいえない。また、証拠（乙３７）及び弁論の全趣旨によれば、乙は、税務調査において、原告が作成したＪ解体工事の見積書の明細書において有価物等の金額が値引きされている記載があることを指摘されて、Ｄが有価物の売却代金を受領するのであればこのような記載はしないから、Ｄが原告から有価物の売却代金を受け取ったことはないとの供述をしたことが認められる。この供述は証人乙の上記証言と完全に矛盾するものであること、証人乙の上記証言は有価物を原告が取得することを前提として値引きがされている見積書（乙３７）という客観的証拠の内容にも明らかに反すること、本件において証人乙の尋問が行われた時点においてＤの納税義務について時効期間が経過していてＤが改めて税法上の課税処分等を受けるおそれがかなり低かったことから、証人乙が事実の存否にかかわらず原告に有利な証言をした可能性は否めないことを併せて考慮すれば、証人乙の上記証言部分をたやすく採用することはできない。
（イ）また、認定事実（５）のとおり、原告代表者と乙との事後の会話中において、乙は、原告代表者から「スクラップ」に関してなにがしかの現金を受け取ったことを認めるような発言をしている。
しかし、認定事実（５）のとおり、乙の上記発言は、原告代表者から「スクラップのやつみんな持って行ったやつ、みんな持たしちゃったんでしょ。」と言われて「そうだよー。」「あれじゃあ全然足りないんだわ。」と答えたというものであって、上記「スクラップ」が有価物を指すとしても、これに関して何が授受されたのか、何が足りなかったというのか、その趣旨は不明確であり、乙が原告代表者に対して原告から有価物の売却代金すべてを取得していたことを裏付けるものとまで直ちには解されない。また、弁論の全趣旨によれば、上記発言については原告代表者が録音をしていたものであり、その目的が乙から原告に有利な発言を引き出すことにあったことは明らかと認められ、真実、原告代表者が乙に対して有価物の売却代金をＤに帰属するものとして渡していたのだとすれば、その旨確認するために、原告代表者が乙に対して渡した金額や、これが有価物の売却代金であったことなどを明確に特定して問いを発してしかるべきであるのに、原告代表者が乙に対してそのような質問を投げかけたことはなかったというのは、不自然であり、不合理である。そもそも、仮に原告代表者が乙に対して有価物の売却代金のうちからなにがしかの金銭を渡していたとしても、このことは、直ちに原告とＤとの間で有価物の売却代金をＤが取得するとの特約があったとの事実を裏付けるものとはいえず、何らかの目的のために、原告代表者個人が原告の資産のうちから乙個人に対して表に出せない金銭を渡していたものと解しても、これらの金銭の授受を裏付ける領収書等の客観的な書面が何も作成されていないこと、原告がその名義を偽った領収書を作成していたことに照らせば、あながち不自然、不合理ではない。
したがって、乙の上記発言によっても、原告とＤとの間で有価物の売却代金をＤが取得するとの特約があり、現にその売却代金が原告からＤに支払われていたとの事実が裏付けられることはない。
（ウ）さらに、認定事実（５）及び（６）ア、キ、クのとおり、Ｄは、原告に対し、平成２８年６月２８日、１億３０００万円を貸金名目等で交付し、原告は当該納税資金から９１３５万２２００円を納税したこと、乙は、平成３１年４月１１日、さらに原告代表者名義の普通預金口座に１７００万円を振り込み、令和元年７月２１日、原告代表者に対し、Ｄにおいて負担するべき金額が９０００万円であるところ、原告や原告代表者に対して既に合計１億４３００万円を交付したことから、十分に責任を果たし決着したと理解しているとの旨記載した電子メールを送信したこと、さらに、乙は、原告代表者に対し、Ｄが原告に対して１億４５００万円程度を渡したことがあり、このうちＤの負担するべき金額は１億０５００万円程度であるとの発言をしたことがあったことが認められる。
しかし、認定事実（６）エないしカのとおり、原告は、乙に対して、平成２９年９月から平成３０年２月までの間に、合計７０００万円を返済し、同年９月３０日時点において、Ｄに対して３０００万円の借入金及び３０００万円の仮受金を計上していることが認められ、原告が納税資金として受け取った１億３０００万円のうち、３０００万円は仮受金のまま維持しつつ、１億円のうち７０００万円を返済しているのであるから、Ｄが実質的に負担している金額は６０００万円にとどまり、Ｄが責任を果たしたとの上記電子メールの内容等と整合しないのみならず、Ｄが原告が納税するべき資金のすべてを負担するべきであると認識しているとの原告代表者の本人尋問における供述とも整合しない。また、この点、原告は、上記返済は形式的なものであり、ＤからのＲ解体工事（認定事実（６）エ）において請負代金額を上乗せして納税資金１億円を填補したいとの指示に従ったものであると主張するが、上記工事について請負代金の水増しがあったことをうかがわせる客観的証拠はないし、仮にそのような事実があったとしても、Ｄが従前から取引関係にあり、それまでになにがしかの金銭的な便宜の供与を受けていた原告を救済ないし援助する目的で納税資金を貸し付けたのにすぎないとも考えられる。
（エ）そして、原告代表者の本人尋問における供述中には、原告代表者が乙に対して有価物の売却代金を渡していたことを前提としながら、その金額の正確性については原告に無関係であるからＥから有価物の売却代金の金額を伝票等と照らし合わせることなくそのまま施主に渡していたとの供述部分がある一方で、税務調査において発見された本件計量証明書について、乙から金額について疑義を持たれるのが嫌で事後的に入手したとの供述部分もあり、その言動は前後一貫していない部分があり、原告からＤに対して、真実、有価物の売却代金がその精算としてそのまま授受されていたということには、疑問がある。
（オ）原告代表者は、税務調査において、有価物の売却代金を自動車の購入費や飲食費等として自ら費消したことを認める供述をしていたものであり（乙２５）、これを変遷させたことについて、原告代表者の本人尋問における供述中に合理的な説明はない。
（カ）以上の次第で、原告代表者の前記供述等は採用することはできない。
（３）さらに、前記説示のとおり、本件各売却代金額は、本件計量証明書等に基づき計算されたものであり、有価物の重量等に照らして相当な金額により売却されたことがうかがわれ、これが不相当に高額であると疑うに足りる的確な客観的証拠はない。
（４）小括
以上によれば、本件各売却代金額はいずれも原告に帰属するものと認められ、同額を原告の益金として算入するべきものであり、また、課税資産の譲渡等の対価の額に含むべきものであったと認められる。
３ 争点２（本件各金員は、平成２４年９月期の益金の額に算入されるか否か、また、平成２４年９月課税期間の課税資産の譲渡等の対価の額に含まれるか否か）
（１）本件第１金員について
ア 認定事実（３）ア、イ、ツのとおり、原告は、Ｄから、平成２３年５月２日、門扉設置工事、フェンス設置工事、アスファルト打ち換え工事などのＩ倉庫災害復旧外構工事を６０６万３１７３円で請け負ったこと、同年５月２６日、Ｉ倉庫災害復旧工事を４８９３万６９８６円で請け負ったこと、本件災害復旧工事の対象となった倉庫の所在地の門扉の破損、アスファルトのひび割れ、フェンスの倒壊が工事の実施によって修復されたことが認められることからすれば、原告はＩ倉庫の復旧工事である本件災害復旧工事の一環として、Ｉ倉庫復旧外構工事を行ったものと認められる。この点、原告が見積もりをした工事のうち外構工事のみを原告以外の業者が行うべき合理的な理由は考えられず、また、そのような事実を認めるに足りる的確な客観的証拠はない。
そして、認定事実（３）キ及びクのとおり、原告は、平成２３年８月４日付けで災害工事代金として５５００万円を領収したとの領収書を発行したこと、上記災害復旧工事と外構工事の合計金額がほぼ５５００万円であって上記領収書中に記載の金額と合致すること、Ｄの総勘定元帳には原告に対して同日付けで５５００万円を支払ったとの記載があることからすれば、原告はＤから本件災害復旧工事の代金として５５００万円を受領したことがうかがわれる。
イ これに対し、原告代表者の本人尋問における供述中には、本件災害復旧工事の内容は備蓄米の廃棄、倉庫内の仕切りパネルの取り外し、荷ズリの新設の３つの工事であったが、原告は、このうちの外構工事は行っておらず、平成２３年８月４日にＤから振り込まれた５５００万円は、乙の指示に従い、現金で引き出して、乙に交付し、その場で領収書の発行を求められたので、たまたま所持していた古い様式の用紙を用いて５５００万円の領収書を発行したとの供述部分があるので、その採否につき、以下、検討する。
（ア）認定事実（３）コないしス、ソ、タのとおり、原告がＤから本件災害復旧工事の対象となった倉庫内にあった備蓄米の処分・運搬について工事を請け負った事実があり、それらの金額（平成２４年３月２６日については、１８９８万２１５０円のうち１５７５万円に限る。）を合計すると、原告が請け負った限度の代金であると主張する６１０３万３７９９円とほぼ同額になる。また、認定事実（６）ア、オ、クのとおり、乙は、原告代表者との間の会話の中で、原告代表者の乙に対する５０００万円程度の金銭を２回渡したとの発言に対し、その金額自体についてそこまでではなかったと否定しつつ、金銭を受け取ったことがあること自体は認めるような発言をし、この際あるいはその後、乙が原告に対して上記金銭を受け取ったことにより原告の税負担が増したことについて、Ｄに一定の責任があることを認めるような発言をした部分がある。
（イ）ａしかし、本件災害復旧工事に外構工事が含まれないとすると、原告は外構工事を実際に行ったものと認められるにもかかわらず、当該工事の代金を受け取っていないこととなるが、この点について原告代表者の本人尋問における供述中に合理的な説明はなく、このようなことは不合理というべきである。
ｂ また、前記４８９３万６９８６円のＩ倉庫災害復旧工事についても、原告が代金を受け取っていないこととなり、原告が荷ズリの新設工事を行ったとの原告代表者の本人尋問における供述部分とも矛盾する。この点、仮に原告が本件災害復旧工事を行っていないのであれば、認定事実（３）チのとおり、Ｄは本件災害復旧工事に関して補助金の申請を承認されていたものである以上、原告が工事代金を偽ってＤが補助金をだまし取ることに加担したということになることに照らせば、原告がこれを現実に受領したことがなかったというのは、客観的証拠に整合せず、不合理である。
ｃ さらに、認定事実（３）チで認定のとおり、備蓄米の処分費や運搬費は補助金申請の対象とはならないのであるから、本件災害復旧工事に備蓄米の処分や運搬が含まれることを前提とした原告の供述等とは整合しない。
ｄ 乙の税務調査における供述や原告代表者に対する発言、本件における証言中のいずれにも、乙が原告代表者から本件災害復旧工事に係る請負代金の一部の返還を受けたことを直接認めた部分はない。また、Ｄが原告に対して納税資金を提供した事実や乙が原告代表者に対して責任を認めるような内容の電子メールを送信した事実によっても原告がＤに対し上記請負代金の一部を返還したとの事実が裏付けられないことは、前記２（２）エ（エ）に説示のとおりである。
ｅ 原告代表者が乙に対して交付した領収書に原告が取引において用いていた印が押されていたことに照らせば、当該領収書の体裁の相違はさほどの意味を持つものとはいえない。
（ウ）以上に述べたところに照らし、原告代表者の前記供述部分は採用できない。
ウ 以上によれば、本件第１金員は本件災害復旧工事の代金の一部として原告の益金の額に算入するべきものであり、課税資産の譲渡等の対価の額に当たるといえる。
（２）本件第２金員について
ア 認定事実（４）ア及びエないしケのとおり、原告はいったん本件改修工事について、請負代金を１億１２５０万円で見積書を作成したが、最終的には１億０５００万円とし、平成２４年７月３０日付けで本件改修工事の着手金８４０万円を請求してその送金を受け、同年８月８日付けで残額９６６０万円を請求してその送金を受けたこと、原告は総勘定元帳にこれらの取引内容に沿った記載をし、Ｄも同様の記載をしたことが認められる。そうすると、本件改修工事の請負代金は１億０５００万円であり、原告が送金を受けた９６６０万円のうち５２５０万円は本件改修工事の請負代金の一部であることがうかがわれる。
イ これに対し、原告代表者の本人尋問における供述中には、本件改修工事は当初５０００万円で行う予定であったが、垂直搬器が必要であることが判明したため、垂直搬器の設計及び製作の費用２４１４万９４７５円を含めて請け負うことになった、その後、これらの合計金額がまとめて振り込まれたうえ、乙に５２５０万円を現金で持ってくるように言われたため、その指示に従って乙に同額を交付したという供述部分があり、また、乙の証言中には、本件改修工事に関し、原告に５２５０万円を現金で戻すように依頼し、実際に受け取ったことがあるとの証言部分があるので、これらの採否につき、以下、検討する。
（ア）原告作成にかかる本件改修工事の請負代金を５２５０万円とする見積書には原告の社印が押印されておらず（認定事実（４）ウ）、同見積書の後に作成された請負代金を１億０５００万円とする見積書には原告の社印が押されている（認定事実（４）エ）ことに照らせば、本件改修工事の請負代金が５２５０万円と合意されたことはなく、１億０５００円と合意されたものとみるのが自然かつ合理的である。
（イ）このことは、認定事実（４）ケのとおり、Ｄの総勘定元帳に本件改修工事の請負代金が１億０５００万円であることを前提とした記載がされていることと合致する。他方、原告の総勘定元帳中の５２５０万円が過剰入金されたとの記載は、上記に摘示した客観的根拠と合致しない。
（ウ）さらに、証拠（甲２７）及び弁論の全趣旨によれば、乙は、税務調査において、本件改修工事の請負代金が１億０５００万円であり、５２５０万円を現金で受け取ったことはないと供述していたことが認められ、この供述内容は、上記証言部分と完全に矛盾している。また、乙は、本件の証人尋問の際、主尋問においては本件改修工事の請負代金から５２５０万円を現金で受け取ったことを認めたが、反対尋問及び補充尋問においては、具体的にどの工事について受け取ったものであるのか明確に証言せず、補助金の申請をした本件災害復旧工事については現金で受け取ったことについては記憶がないと証言したのに対し、本件改修工事については現金で受け取ったことは認めつつも、その工事内容の変更については記憶にないなどとあいまいな証言をしており、その内容は不明確で具体性に乏しい。さらに、乙がＤに不利にならない限度で原告に有利な内容虚偽の供述をしている可能性があることは、前記２（２）に説示のとおりである。
（エ）以上によれば、原告代表者の前記供述部分及び乙の前記証言部分は、いずれも採用することができない。
ウ また、認定事実（５）に認定した乙の発言や電子メール及び納税資金の提供によっても、既に述べてきたところのほか、原告代表者があえて録音した乙の発言によっても乙が原告代表者から受け取ったことがあったという金額やその趣旨、授受の時期は何も特定されていないことなどから、原告代表者が乙に対して本件改修工事の請負代金から５２５０万円を現金で返還したことが裏付けられているとはいえない。
エ 以上によれば、原告はＤに対して本件改修工事として合計１億０５００万円を請求し、その代金を受け取ったのであり、原告代表者が５２５０万円を現金で引き出した後に乙に交付したとまで認めることはできない。そうすると、本件第２金員は本件改修工事の代金の一部であり、Ｄに交付した事実を認めることはできないから、益金の額に算入するべきものであり、課税資産の譲渡等の対価の額に該当するといえる。
（３）小括
以上の次第で、本件各金員は、いずれも平成２４年９月期の益金の額に算入されるべきものであり、また、平成２４年９月課税期間の課税資産の譲渡等対価の額に該当するものと認められる。
４ 争点３（本件各売却代金額及び本件各金員を益金の額に算入しなかったこと、また、本件各売却代金額及び本件各金員を課税資産の譲渡等の対価の額に含めなかったことについて、通則法６８条１項に規定する隠蔽又は仮装の行為があったか否か）
（１）重加算税の要件である隠蔽又は仮装の行為があったというためには、納税者が故意に課税標準又は税額等の計算の基礎となる事実の全部又は一部を隠蔽し、又は仮装し、その隠蔽、仮装行為を原因として過少申告の結果が発生したものであれば足り、それ以上に、申告に際し、納税者において過少申告を行うことの認識を有していることまでは必要ではない（最高裁昭和６２年５月８日第２小法廷判決・集民１５１号３５頁）。そして、納税者が、当初から所得を過少に申告することを意図し、その意図を外部からもうかがい得る特段の行動をした上、その意図に基づく過少申告をしたような場合には、重加算税の賦課要件が満たされると解するべきである（最高裁平成７年４月２８日第２小法廷判決・民集４９巻４号１１９３頁）。
（２）前記２及び３に説示のとおり、原告は、本件各売却代金額及び本件各金員を売買代金及び請負代金として受領していながら、意図的に法人税等の確定申告の際に計上しなかったものであり、かつ、当初から所得を過少に申告することを意図し、その意図を外部からもうかがい得る特段の行動をした上、その意図に基づき過少申告をしたものと認められ、これらの点において、前記（１）に説示した重加算税等の賦課要件を満たすものと認められる。
そして、前提事実（２）のとおり、原告は本件各売却代金額を帳簿に記載せず、原告の収入に計上せずに法人税等の申告をしたものであるから、原告の上記行為は「偽りその他不正の行為」に当たり、法定申告期限から７年を経過するまで更正処分をすることができることは明らかである。
５ 争点４（平成２３年９月期において、法人税法１２７条１項３号に規定する青色申告の承認の取消事由があるか否か）
法人税法１２７条１項３号に規定する「隠蔽」、「仮装」とは、重加算税の場合と同義であると解されるところ、前記４に説示のとおり、原告は、本件有価物の売却代金を帳簿書類に記載しなかったものであるから、本件有価物を売却した事実を隠蔽したものといえ、この行為が上記「隠蔽」に該当することは明らかである。
第６ 結論
よって、処分行政庁が行った本件各処分はすべて適法であり、原告の請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
水戸地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官 阿部雅彦
裁判官 原彰一
裁判官小林遼平は転補のため署名押印することができない。
裁判長裁判官 阿部雅彦
別紙
請求の趣旨目録
１ 処分行政庁が平成２８年１０月２８日付けで原告に対してした、平成２２年１０月１日から平成２３年９月３０日までの事業年度以後の法人税の青色申告の承認の取消処分を取り消す。
２ 処分行政庁が平成２８年１０月２８日付けで原告に対してした、平成２２年１０月１日から平成２３年９月３０日までの事業年度に係る法人税の更正処分のうち、所得金額０円、還付金の額に相当する税額２２０円及び翌月に繰り越す欠損金の額５４８６万１６１０円を超える部分並びに重加算税の賦課決定処分の全部を取り消す。
３ 処分行政庁が平成２８年１０月２８日付けで原告に対してした、平成２３年１０月１日から平成２４年９月３０日までの事業年度に係る法人税の更正処分のうち、所得金額０円、還付金の額に相当する税額４５０円及び翌期に繰り越す欠損金の額２４９７万８６１４円の超える部分並びに重加算税の賦課決定処分の全部を取り消す。
４ 処分行政庁が平成２８年１０月２８日付けで原告に対してした、平成２５年１０月１日から平成２６年９月３０日までの事業年度に係る法人税の更正処分のうち、所得金額０円、還付金の額に相当する税額３０３円及び翌期へ繰り越す欠損金の額３８９５万８７４４円を超える部分並びに過少申告加算税及び重加算税の賦課決定処分の全部を取り消す。
５ 処分行政庁が平成２８年１０月２８日付けで原告に対してした、平成２２年１０月１日から平成２３年９月３０日までの課税期間に係る消費税及び地方消費税の各更正処分のうち、納付するべき消費税額６１万１３００円及び納付するべき地方消費税額１５万２８００円を超える部分並びに重加算税の賦課決定処分の全部を取り消す。
６ 処分行政庁が平成２８年１０月２８日付けで原告に対してした、平成２３年１０月１日から平成２４年９月３０日までの課税期間に係る消費税及び地方消費税の各更正処分のうち、納付するべき消費税額５３１万０２００円及び納付するべき地方消費税額１３２万７５００円を超える部分並びに重加算税の賦課決定処分の全部を取り消す。
７ 処分行政庁が平成２８年１０月２８日付けで原告に対してした、平成２５年１０月１日から平成２６年９月３０日までの課税期間に係る消費税及び地方消費税の各更正処分のうち、納付するべき消費税額２０３万５１００円及び納付するべき地方消費税額５２万１７００円を超える部分並びに重加算税の賦課決定処分の全部を取り消す。
８ 処分行政庁が平成２８年１０月２８日付けで原告に対してした、平成２５年１０月１日から平成２６年９月３０日までの課税事業年度に係る復興特別法人税の更正処分のうち、課税標準法人税額０円及び還付金の額に相当する税額５円を超える部分並びに重加算税の賦課決定処分の全部を取り消す。
９ 処分行政庁が平成２８年１０月２８日付けで原告に対してした、平成２４年１０月１日から平成２５年９月３０日までの課税期間に係る消費税及び地方消費税の更正処分のうち、還付消費税額１３８万１２３５円及び還付地方消費税額３４万５３０８円を超える部分並びに重加算税の賦課決定処分のうち４万２０００円を超える部分を取り消す。
10 処分行政庁が平成２８年１０月２８日付けで原告に対してした、平成２６年１０月１日から平成２７年９月３０日までの事業年度に係る法人税の更正処分のうち、所得金額６５２万６４３７円及び納付するべき税額７８万２４００円を超える部分、過少申告加算税の賦課決定処分並びに重加算税の賦課決定処分のうち１２万９５００円を超える部分を取り消す。
11 処分行政庁が平成２８年１０月２８日付けで原告に対してした、平成２６年１０月１日から平成２７年９月３０日までの課税事業年度に係る地方法人税の更正処分のうち、課税標準法人税額７８万３０００円及び納付するべき税額３万４４００円を超える部分並びに過少申告加算税及び重加算税の賦課決定処分の全部を取り消す。
12 処分行政庁が平成２８年１０月２８日付けで原告に対してした、平成２６年１０月１日から平成２７年９月３０日までの課税期間に係る消費税及び地方消費税の各更正処分のうち、納付するべき消費税額１０３１万５８００円及び納付するべき地方消費税額２７４万１７００円を超える部分並びに重加算税の賦課決定処分のうち１万４０００円を超える部分を取り消す。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2022/pdf/13697.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。