税務訴訟資料第２７２号（順号１３７８３）
東京高等裁判所令和●●年（○○）第●●号更正処分取消等請求控訴事件
国側当事者・国（太田税務署長）
令和４年１２月７日棄却・確定
（第一審・水戸地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、令和４年４月８日判決、本資料２７２号・順号１３６９７）
判決
控訴人株式会社Ｃ
同代表者代表取締役甲
同訴訟代理人弁護士荒川誠司
同長谷川陽一
被控訴人国
同代表者法務大臣齋藤健
処分行政庁太田税務署長
渡邉孝一
同指定代理人江原謙一
同今西貴洋
同守田可奈子
同橋本芳美
同角木渉
同柏慎也
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は、控訴人の負担とする。
事実及び理由
（略称は原判決の例による。）
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 原判決別紙請求の趣旨目録記載のとおり（ただし、同目録２の「翌月」を「翌期」に、３の「の超える部分」を「を超える部分」にそれぞれ改める。）
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
処分行政庁は、控訴人（解体事業等を営む株式会社）がした法人税及び消費税の確定申告において、建物の解体事業により発生した有価物の売却代金及び工事代金の一部を「益金」及び「課税資産の譲渡等の対価」に算入せず、その事実を隠蔽したなどとして、控訴人に対し、青色申告承認を取り消す処分（本件青色申告承認取消処分）並びに法人税及び消費税の更正処分等の各処分（本件各処分）をした。
控訴人は、被控訴人に対し、本件青色申告承認取消処分及び本件各処分の全部又は一部（原判決別紙請求の趣旨目録の２から１２までに記載の部分）の各取消しを求めた。原審は、控訴人の請求を棄却したところ、控訴人が請求の認容を求めて控訴した。
２ 当事者の主張等
法令の定め、前提事実、争点及びこれに関する当事者の主張は、次のとおり補正するほかは、原判決の２頁１０行目から２０頁２３行目まで（その引用に係る別表１から５までを含む。）に記載のとおりであるから、これを引用する。
（１）８頁２４行目の「３」を「４」に改める。
（２）１５頁１１行目の「外構工事及び荷ズリ工事の見積書」を「外構工事に係る平成２３年５月２日付け見積書（代金６０６万３１７３円）及び荷ズリ工事に係る同月２６日付け見積書（代金４８９３万６９８６円）」に改める。
（３）１７頁３行目の末尾に改行して以下を加える。
「控訴人は、平成２３年５月２日付け見積書に係る外構工事及び同月２６日付け見積書に係る荷ズリ工事を請け負っていない。したがって、これらの見積書記載の代金額合計５５００万０１５９円は、本件災害復旧工事の請負代金には含まれない。」
第３ 当裁判所の判断
当裁判所も、控訴人の請求は理由がないと判断する。その理由は、次のとおり補正するほかは、原判決の「事実及び理由」中の「第３当裁判所の判断」に説示するとおりであるから、これを引用する。
１ ２１頁１２行目の「９８」の次に「の各「現金」欄」を加える。
２ ２２頁１９行目の「６月１６日に」の次に「Ｈと」を加える。
３ ２４頁２５行目の「Ｄから、」を「同年４月２７日、Ｄから、本件口座に」に改める。
４ ２５頁３行目の「茨城県」を「茨城県が実施していた平成２４年度」に改める。
５ ２６頁１４行目の「本件口座」を「上記キのとおり、本件口座から」に改める。
６ ２６頁２１行目の「甲３１」の次に「、３２、３４、３７、４３、４４」を加える。
７ ２９頁２行目の「甲さん」を「国税の件での打ち合わせという事ですが４月１１日に甲さん」に改める。
８ ２９頁１１行目から２１行目までを以下のとおり改める。
「（１）控訴人は、大型建物の解体工事によって出る有価物の量を解体業者が正確に把握することはできないから、売却代金は施主に帰属するのが一般的であると主張する。しかし、証拠（乙３７、５８、６３）及び弁論の全趣旨によれば、控訴人は、解体工事の見積書において、有価物を控訴人が引き取ることとし、これを工事代金の値引きの対象としていたことが認められるから、解体工事によって出る有価物を、解体工事の発注者（施主）から、工事代金の減額という方法により有償で取得していたといえる。このことは、税務調査において、控訴人に解体工事を依頼した複数の施主が、いずれも解体工事によって出る有価物の売却代金を控訴人から受け取ったことはないと述べていること（乙３８、３９、５５から５７まで、５９から６２まで）とも合致する。
このことを踏まえると、控訴人は解体工事によって出る有価物の量を実際に把握していたと考えられるのであり、したがって、これを解体業者が把握することに困難が伴うとはいえないから、控訴人の主張はその前提を欠くというほかない。そして、他に解体工事によって出る有価物の売却代金が施主に帰属するとみることが合理的であるとする根拠は見当たらない。そうすると、解体工事によって出る有価物の売却代金は施主に帰属するのが一般的であるとはいえない。」
９ ３１頁１行目の「明らかではなく、」の次に「控訴人とＥとが親しい関係にあるとしても、控訴人代表者が実際に金銭を受け取っていないのに領収書を発行することに抵抗がないとは考え難いし」を、３行目の「各領収書は、」の次に「控訴人の通常用いる領収書でないとしても、」をそれぞれ加える。
10 ３３頁１０行目の末尾に改行して以下を加える。
「控訴人は、Ｄが提出した見積書には乙３７の別紙２以外に有価物の記載がなく、乙３７の別紙２の有価物の記載も値段を合わせるためだけに記載したものであって、それほど重視すべきものではないと主張する。しかし、乙３７の別紙２の記載は、有価物の代金を受領せずに工事代金額を値引きするというものであって、解体工事によって出る有価物の代金が施主に帰属するから代金を受け取ったという前記証言とは明らかに食い違うから、これを重視すべきものではないとはいえない。」
11 ３３頁２０行目の「また」から３４頁１０行目の末尾までを削除する。
12 ３４頁２５行目から３５頁１５行目までを以下のとおり改める。
「しかし、上記のような事実があったからといって、Ｄが発注した解体工事によって出た有価物の売却代金がＤに帰属していたと認めるべきことにはならない。」
13 ３６頁１行目の「（乙２５）」を「（乙２５。この信用性を疑わせるべき事情は見当たらない。）」に改める。
14 ３６頁７行目の末尾に改行して以下を加える。
「控訴人は、Ｅの計量器は手動で操作できるし、仕入価格を高くする方が納税額を少なくすることができるため、仕入先元帳の仕入金額を実際よりも高く記載していた可能性があり、過去に仕入先元帳の金額を水増ししたとの修正申告を行ったこともあるとして、仕入先元帳の記載の金額は高すぎると主張する。しかし、控訴人代表者自身、本件計量証明書（これをもとに仕入金額が算定されると考えられる。）の記載が正確であることを前提として、Ｅからこれを取り寄せて控訴人の事務所で保管していた（控訴人代表者の供述により認める。）ことも踏まえると、控訴人の憶測を述べるにとどまるものといわざるを得ず、採用できない。」
15 ３６頁１５行目から２５行目までを以下のとおり改める。
「ア認定事実（３）ア、イ、チ、ツのとおり、控訴人は、Ｄに対し、門扉設置工事、フェンス設置工事、アスファルト打ち換え工事などのＩ倉庫災害復旧外構工事を６０６万３１７３円で請け負う旨の平成２３年５月２日付け見積書及び荷ズリ工事などのＩ倉庫災害復旧工事を４８９３万６９８６円で請け負う旨の同月２６日付け見積書を提出し、本件災害復旧工事の対象となった倉庫内の荷ズリ工事に関して茨城県からＤに補助金の交付があったほか、同倉庫所在地の門扉の破損、アスファルトのひび割れ、フェンスの倒壊が工事の実施によって修復されたことが認められる。
そして、控訴人がＤとの間で見積書を提出したＩ倉庫の復旧工事のうち特に外構工事のみを控訴人以外の業者が行うべき合理的な理由は考えられない（控訴人は、控訴人以外の業者の方が工事代金が安かったからＤが別の業者に依頼したと主張するが、その具体的な業者名も示されていないのであって、Ｄがそのような対応をしたことを認めるに足りる証拠はない。）し、控訴人も荷ズリ工事を行ったこと自体は認めている（控訴人代表者）。
したがって、控訴人は、Ｉ倉庫の復旧工事である本件災害復旧工事の一環として、平成２３年５月２日付け見積書に係る外構工事及び同月２６日付け見積書に係る荷ズリ工事を請け負い、これらを行ったものというべきである。」
16 ３８頁４行目の末尾に改行して以下を加える。
「控訴人は、荷ズリ工事代金を請求しようとしたところ、外構工事代金として請求するようＤから指示された、そのため、控訴人のＤに対する平成２３年１０月３１日付け請求明細書（甲１９）及び同年１１月３０日付け請求明細書（甲２０）に手書きで「訂正外構工事を追加」との記載を追加したと主張する。しかし、Ｄがそのような指示をする理由や経緯は不明であり、請求明細書の上記記載のみからＤがそのような指示をした事実を推認することもできないから、そのような指示があったとは認められない。したがって、控訴人の主張は採用できない。」
17 ３８頁１３行目の末尾に改行して以下を加える。
「控訴人は、平成２３年５月２６日付け見積書に係る荷ズリ工事を実際には請け負っていない、控訴人は荷ズリ工事の材料費として同年６月２７日と平成２４年３月２６日に各１５７５万円、合計３１５０万円の送金を受け、また、前記のとおり、外構工事代金名目で荷ズリ工事代金を請求しており（甲１９、２０）、これとは別に上記見積書に係る荷ズリ工事代金を請求したとすると、二重請求したことになり、不合理であると主張する。しかし、上記３１５０万円の送金については、これが上記見積書に係る荷ズリ工事代金の一部であることをうかがわせる証拠は見当たらない。また、外構工事代金名目で荷ズリ工事代金を請求したとの主張については、この主張が採用できないものであることは前記説示のとおりである。したがって、控訴人の主張は採用できない。」
18 ３８頁１６行目の末尾に改行して以下を加える。
「控訴人は、補助金制度に適合しない対応をしたことについて、当時、Ｄの指示に従うしかなかったところ、Ｄは、控訴人に真実とは異なる見積書を作成させたり、控訴人の口座に振り込んだ金を現金で戻すよう指示したり、会計上は工事代金でない金銭を工事代金であるかのように処理したりしていたと主張する。しかし、これを裏付ける証拠はなく、むしろ会話録音の内容や令和元年７月２１日のメール（認定事実（５）、（６）ク）からみて、控訴人とＤは互いに相談し合う関係であると認められ、控訴人がＤの指示に従うしかない関係にあったとはいえないから、控訴人の主張は採用できない。」
19 ３８頁１９行目の「また、」から２３行目の末尾までを削除する。
20 ４０頁１９行目の「乏しい」から２１行目の「とおりである。」までを次のとおり改める。「乏しい（控訴人は、乙の証言が曖昧であったのは本件改修工事の具体的内容に関心がなく、工事内容を正しく把握していなかったからであると主張するが、そうであったことをうかがわせる証拠はない。）。」
第４ 結論
以上によれば、控訴人の請求は理由がないから棄却すべきであり、これと同旨の原判決は相当であって、本件控訴は理由がない。
東京高等裁判所第２０民事部
裁判長裁判官 村上正敏
裁判官 中山雅之
裁判官 鈴木拓児
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2022/pdf/13783.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。