税務訴訟資料第２６０号－１３５（順号１１４９１）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号更正すべき理由がない旨の通知処分取消等請求事件
国側当事者・国（沼津税務署長）
平成２２年８月６日棄却・控訴
判決
原告甲
訴訟代理人弁護士渡辺征二郎
被告国
代表者法務大臣千葉景子
処分行政庁沼津税務署長
秋山夏男
指定代理人緒方由紀子
雨宮恒夫
宮﨑清幸
土田徹
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は、原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 沼津税務署長が原告に対して平成２０年６月１９日付けでした、原告の平成１３年分所得税に係る更正の請求について更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
２ 被告は、原告に対し、５５９万２６０８円及びこれに対する平成１４年１２月２１日から還付のための支払決定の日まで年７．３％の割合による金員を支払え。
３ 沼津税務署長が原告に対して平成１５年１月１７日付けでした過少申告加算税賦課決定処分に基づく過少申告加算税７７万６０００円のうち６７万３０９２円について、原告に納税義務がないことを確認する。
第２ 事案の概要
１ 本件は、平成１３年分の所得税につき期限内申告をした後、商品先物取引に係る雑所得につき修正申告をし、過少申告加算税の賦課決定処分を受けた原告が、その後、更正の請求をしたところ、沼津税務署長から更正をすべき理由がない旨の通知処分をされたことから、その取消しを求める一方、上記修正申告は無効又は不存在であると主張して、過誤納金の還付及び未納付の過少申告加算税についての納税義務の不存在確認を求め、予備的に、既に納付した税額についての不当利得返還又は上記修正申告をしょうようした沼津税務署職員の違法な公権力の行使に基づく国家賠償を求める事案である。
２ 前提事実
本件の前提となる事実は、次のとおりである。証拠により容易に認めることができる事実等はその旨付記しており、それ以外の事実は当事者間に争いがない。
(1)ア原告は、Ａ株式会社（現商号Ａ株式会社）（以下「Ａ」という。）に委託して、平成１３年３月１５日から、当時の東京工業品取引所における白金に係る商品先物取引を行った。
イ 原告は、Ｂ株式会社（以下「Ｂ」という。）に委託して、平成１３年１２月１１日から、当時の中部商品取引所における灯油に係る商品先物取引を、また、同月２１日から、同取引所におけるガソリンに係る商品先物取引をそれぞれ行った（以下、上記各商品先物取引に係る原告とＢとの間の委託契約を「本件委託契約」という。）。
(2)ア原告は、平成１４年３月８日、沼津税務署長に対し、平成１３年分の所得税について、総所得金額１６９万４６９８円（公的年金等に係る雑所得１６９万４６９８円、公的年金等以外に係る雑所得０円）とする確定申告書（以下「本件確定申告書」という。）を提出し、期限内申告をした。（乙５）
イ 原告の前記アの申告に対し、沼津税務署の乙特別国税調査官（個人調査（所得税等）担当）付上席国税調査官（以下「乙」という。）及び丙特別国税調査官（個人調査（所得税等）担当）（以下「丙」といい、乙と併せて「乙ら」ともいう。）による税務調査が行われた。その際、乙らは、原告に対し、①原告がＢに委託して行った平成１３年４月１日から同年１２月３１日までの間における商品先物取引（以下「本件商品先物取引」という。）に係る雑所得の金額が２７６６万４１５０円であること、②原告がＡに委託して行った同年１月１日から同年３月３１日までの間における商品先物取引に係る雑所得の金額（総合課税分）が９０万５００５円であること、③原告がＡに委託して行った同年４月１日から同年１２月３１日までの間における商品先物取引に係る雑所得の金額（分離課税分）が３１万８４８０円の損失であること、④本件確定申告書記載の所得金額に加え上記①から③までの事情に基づき原告の平成１３年分の所得税の額を計算すると、その納付すべき税額が５３１万８２００円となることを説明し、その旨の修正申告をしょうようした。（甲１０、乙９）
ウ 原告は、平成１４年１２月２０日、沼津税務署長に対し、乙らによる前記イの①から④までの説明に従った内容の修正申告書（以下「本件修正申告書」という。）を提出して修正申告（以下「本件修正申告」という。）を行い、本件修正申告により増加した所得税額を納付した。（乙１）
エ 沼津税務署長は、平成１５年１月１７日、原告に対し、本件修正申告に係る過少申告加算税７７万６０００円（以下「本件加算税」という。）の賦課決定処分（以下「本件賦課決定処分」という。）をした。
(3)ア原告は、沼津税務署長に対し、平成１５年４月１６日付け「所得税徴収について疑義申し入」と題する書面を提出した（以下「本件申入れ」という。）。（甲７）
イ 原告は、Ｂに対し、詐欺を理由として本件委託契約を取り消す旨の平成２０年２月２７日付け「契約取消通知書」（以下「本件通知書」という。）を送付し、Ｂは、同月２８日、本件通知書を受領した。（甲１、３）
ウ 原告は、平成２０年５月１６日、沼津税務署長に対し、平成１３年分所得税の更正の請求（以下「本件更正請求」という。）をしたが、沼津税務署長は、同２０年６月１９日付けで、更正をすべき理由がない旨の通知処分（以下「本件通知処分」という。）をした。（甲３、乙２）
エ 原告は、平成２０年６月３０日、沼津税務署長に対し、本件通知処分につき異議の申立てをしたが、同申立ては、同年９月９日付けで棄却された。（甲３）
オ 原告は、平成２０年９月２９日、国税不服審判所長に対し、本件通知処分につき審査請求をしたが、同審査請求は、同２１年６月２５日付けで棄却された。（甲３）
(4) 原告は、平成２１年１０月２０日、本件訴訟を提起した。（当裁判所に顕著な事実）
３ 争点
(1) 本件通知処分の適法性
本件更正請求は、更正の請求の期限を経過した後にされた不適法なものであるか。また、本件修正申告に係る納付すべき税額は過大であり、本件更正請求に対し、沼津税務署長は更正をすべきか。
(2) 本件修正申告の有効性等
乙らが原告に本件修正申告を強要した事実はあるか。また、これにより、本件修正申告の効力が否定されるか。本件修正申告の効力が否定される場合、被告が原告に還付すべき過誤納金及び還付加算金の額はいくらか。
(3) 被告の不当利得返還義務の有無
原告が本件修正申告に基づき既に納付した税額について、被告は不当利得返還義務を負うか。
(4) 被告の国家賠償義務の有無
乙らが原告に修正申告をしょうようした際、違法な公権力の行使があったか。また、これによる原告の損害額はいくらか。
４ 当事者の主張の要旨
(1) 争点(1)（本件通知処分の適法性）について
（被告の主張）
ア(ア) 国税通則法（以下「通則法」という。）２３条１項の規定に基づく更正の請求は、法定申告期限から１年以内に限りすることができるとされているところ、原告の平成１３年分の所得税についてされた本件更正請求は、同年分の所得税の法定申告期限である平成１４年３月１５日（所得税法１２０条１項）から１年以内である同１５年３月１７日（同月１５日は土曜日であるため、通則法１０条２項により月曜日の同月１７日となる。）までにしなければならない。
(イ) また、通則法２３条２項又は所得税法１５２条の規定に基づく、いわゆる後発的事由に基づく更正の請求は、いずれも後発的事由が生じた日の翌日から起算して２箇月以内に限りすることができるとされている。
この点、原告が主張する後発的事由は、原告が本件通知書により本件委託契約を取り消したことであるところ、これが通則法２３条２項又は所得税法１５２条に規定する後発的事由に当たるとしても、本件更正請求は、本件通知書がＢに送達された平成２０年２月２８日の翌日から起算して２箇月である同年４月２８日までにしなければならない。
(ウ) しかし、本件更正請求は、平成２０年５月１６日にされており、前記(ア)及び(イ)の各請求期限をいずれも経過してされたものであることが明らかであるから、不適法である。
(エ) なお、通則法２３条１項及び２項が、原告の主張する「勧奨による申告」をその適用から除外していないことは、その文言上明らかである。
イ 原告の平成１３年分の所得税における納付すべき税額は、別紙のとおりであるところ、これは、原告が本件修正申告書に記載した納付すべき税額と同額であり、これが過大でないことは明らかであるから、本件更正請求に理由がないとした本件通知処分は適法である。（原告の主張）
ア 通則法２３条は、納税者が自主的に修正申告した場合において、その内容に誤りがあった場合の規定であり、勧奨による修正申告がされた場合は、修正申告がされてから１年以内に更正の請求をすれば足りる。
原告が本件修正申告をしたのは平成１４年１２月２０日であるから、それから１年後の同１５年１２月１９日が更正の請求の期限と解されるところ、原告は、同年４月１６日に本件申入れを行った。
イ 本件商品先物取引による実質損益（評価損益を加味したもの）は、平成１３年１２月２８日には２８４３万０１５０円の利益となっていたものの、原告がそれを現実に手にしたことはなく、その後、相場は暴落して利益は激減し、同１４年１月１６日以降は損失に転じて、その後１０００万円以上の損失となった。このような者に税金を課すことは、担税力の現実的増加に対する課税という基本原理に反し、租税平等主義にも反する。
また、原告は、本件委託契約を詐欺を理由として平成２０年２月２７日に取り消し、これにより、原告には利益も損失も最初から帰属しなかったことになるから、本件商品先物取引による利益に課税することはできない。
(2) 争点(2)（本件修正申告の有効性等）について
（原告の主張）
ア 原告は、乙らに対し、本件商品先物取引で損をし、現実に利益を得ていないのになぜ税金を納める必要があるのかと何度も抗議したが、乙らから、原告が認めないなら原告の土地と家屋を差し押さえて強制執行すると言われたため、恐怖心を抱き、また、修正申告書を提出することにより不服申立ての機会が失われること、修正申告をした場合でも過少申告加算税が賦課されること、納税期限は修正申告書の提出日であることなどの納税上重要な事実を知らされないまま、乙らから、原告が現実に利益を取得できなかった事実が明らかになればいつでも修正申告を見直すと言われたことを信じ、不本意ながら本件修正申告に応じたのである。
よって、本件修正申告は、無効又は不存在であり、当初の申告のとおり、原告に本件商品先物取引による利益はないから、これに係る原告の所得税の納税義務はない。また、本件賦課決定処分は無効である。
イ 原告は、本税５３１万８２００円、これに対する延滞税１７万１５００円及び本件加算税のうち分割納税分１０万２９０８円の合計５５９万２６０８円を既に納付した。しかしながら、その納税義務はなかったのであるから、被告は、原告に対し、上記過誤納金及びこれに対する本件修正申告の日の翌日から年７．３％の割合による還付加算金の支払義務を負う。
また、原告には、本件加算税のうち未納付分６７万３０９２円の支払義務はない。（被告の主張）
ア 乙らは、平成１４年１１月２５日、原告に対し、本件確定申告書記載の納付すべき税額が税務調査の結果に基づき算出した納付すべき税額よりも過少になっている旨を説明した後に、①修正申告書を提出したときは、その修正申告により納付すべき本税の額のほかに加算税及び延滞税が課される場合があること、②修正申告書を提出したときは、その修正申告により納付すべき本税の額と延滞税はその修正申告書を提出した日まで、加算税は当該加算税に係る賦課決定通知書が発せられた日の翌日から起算して１月を経過する日までにそれぞれ納付しなければならないこと、③修正申告書を提出したときは、その修正申告書に係る不服申立てができないことなどが記載された「修正申告等について」と題する書面（乙６）（以下「本件修正申告説明文」という。）を交付し、その内容について説明するとともに、修正申告書の提出がない場合は更正処分を行う旨を説明した上で、修正申告をしょうようした。原告は、その後も乙らから十分な説明を受けた上で、相当な熟考期間を経た同年１２月２０日、自らの意思に基づいて本件修正申告書を提出した。
乙らが、原告に本件修正申告書の提出を強要した事実は一切なく、また、原告は、乙らから本件修正申告説明文を交付され、その内容についての説明も受けた上で本件修正申告書を提出したのであり、本件修正申告が原告の意思に基づき任意に行われたことは明らかであって、本件修正申告は有効に存在している。
イ よって、被告には、原告に過誤納金を還付すべき義務はない。
なお、原告が本件修正申告等により納付した税額は、平成２１年１０月２０日の時点で、本件修正申告により納付した所得税５３４万９７００円、延滞税９万２９０８円及び本件賦課決定処分により納付した過少申告加算税８０００円の合計５４５万０６０８円である。また、原告が主張する還付加算金に係る計算期間の始期やその割合には誤りがある。
ウ 原告は、平成１３年分の所得税について納付すべき税額を過少に申告していた上、過少に申告していたことについて、通則法６５条４項に規定する正当な理由もないから、本件賦課決定処分は適法であり、原告に本件加算税についての納税義務が存在することは明らかである。
(3) 争点(3)（被告の不当利得返還義務の有無）について
（原告の主張）
原告は、本件商品先物取引による利益を現実に得ておらず、また、本件委託契約は取り消され、又は公序良俗に反し無効であり、当初から原告に利益は帰属していなかった。このように担税力のない原告への課税は違法であるから、被告は、原告が既に納付した税額につき、不当利得返還義務を負う。
(4) 争点(4)（被告の国家賠償義務の有無）について
（原告の主張）
乙らは、故意又は重過失により、原告に恐怖心を与え、又は原告をだまして、本件修正申告書を提出させ、原告から実質的な裁判を受ける権利を奪った。原告は、これにより精神的損害を受けたから、被告は、原告に対し、前記第１の２に係る請求金額に相当する慰謝料の支払義務を負う。
第３ 争点に対する判断
１ 争点(1)（本件通知処分の適法性）について
(1) 通則法２３条１項の規定に基づく更正の請求の期限について
ア 通則法２３条１項の規定に基づく更正の請求は、法定申告期限から１年以内に限りすることができるとされているところ、平成１３年分の所得税に係る更正の請求は、同年分の所得税の法定申告期限である平成１４年３月１５日（所得税法１２０条１項）から１年以内である同１５年３月１７日（同月１５日は土曜日であるため、通則法１０条２項により月曜日の同月１７日となる。）までにしなければならない。
しかしながら、本件更正請求がされたのは平成２０年５月１６日であるから、本件更正請求が上記期限を徒過したものであることは明らかである。
イ 原告は、勧奨による修正申告がされた場合は、修正申告がされてから１年以内に更正の請求をすれば足りるとした上で、原告が本件修正申告をした平成１４年１２月２０日から１年以内である同１５年４月１６日に本件申入れを行ったことをもって、期限内に更正の請求をした旨主張するようである。
しかし、原告が本件訴訟において取消しを求めている本件通知処分は、平成２０年５月１６日にされた本件更正請求に対するものであって、本件申入れに対するものでないことは明らかであり、本件申入れがされた日に本件更正請求をしたものとみなすべき根拠もない。
そうすると、勧奨による修正申告がされた場合に係る更正の請求の期限に関する前記原告の主張の当否にかかわらず、本件更正請求は、通則法２３条１項所定の請求の期限を経過した後にされたものというほかない。
(2) 通則法２３条２項又は所得税法１５２条の規定に基づく更正の請求の期限について通則法２３条２項又は所得税法１５２条の規定に基づく、いわゆる後発的事由に基づく更正の請求は、いずれも後発的事由が生じた日の翌日から起算して２箇月以内に限りすることができるとされているところ、仮に、原告が主張する本件委託契約の取消しが、上記各規定における後発的事由に当たるとしても、これに基づく更正の請求は、Ｂが本件通知書を受領した平成２０年２月２８日の翌日から起算して２箇月である同年４月２８日までにされなければならないのであり、同年５月１６日にされた本件更正請求が上記期限を徒過したものであることは明らかである。
(3) そうすると、本件更正請求は、上記各規定のいずれに基づくものであっても、更正の請求の期限を徒過してされたものというほかないから、本件更正請求に対して、更正をすべき理由がないとした本件通知処分は、適法というべきである。
２ 争点(2)（本件修正申告の有効性等）について
(1) 前記第２の２(2)の前提事実に加え、甲１０、乙１、９及び弁論の全趣旨によれば、原告が本件修正申告をするに至った経緯について、以下の事実を認めることができる。
ア 乙は、平成１４年１０月９日、原告の自宅に電話をし、原告に対し、原告の所得税について所得金額の確認のため税務調査を行いたい旨告げた上で、日程を調整し、同月１５日、丙と共に、原告の自宅に赴いた。
乙は、原告に対し、原告がＡ及びＢに委託して商品先物取引を行っていることを確認した上で、原告が商品先物取引に係る所得について確定申告をしていないことを指摘し、その理由について説明を求めたところ、原告は、取引期間を通して見ると結果として損をしていたので申告をしなかった旨申し出た。
そこで、乙は、原告に対し、商品先物取引に係る関係書類の提示を求め、商品先物所得に係る所得金額の確認に必要な書類を借用するとともに、同所得金額の検討が終了した後に改めて連絡する旨告げた上で、この日の調査を終えた。
イ 原告は、平成１４年１１月２５日、原告の妻と共に沼津税務署を訪れ、乙らと面接した。
乙らは、原告に対し、①平成１３年における商品先物取引に係る雑所得は、所得税法上、同年１月１日から同年３月３１日までの間は総合課税であり、同年４月１日から同年１２月３１日までの間は分離課税であること、②原告の同年分の商品先物取引に係る所得金額は、総合課税分が９０万５００５円であり、分離課税分が２７３４万５６７０円であること、③本件確定申告書記載の所得金額に上記の商品先物取引に係る所得金額を加え、原告の同年分の所得税の額を再計算すると、納付すべき税額は５３１万８２００円となり、本件確定申告書に記載された納付すべき税額が、上記のとおり算出した納付すべき税額よりも過少になっていること、④新たに納付すべきこととなる税金は、確定申告で還付された３万１５７０円を加え、５３４万９７００円となることなどを説明し、その上で、原告に対し、上記のとおり修正申告をするようしょうようするとともに、修正申告がされない場合は、更正処分をする旨伝えた。
これに対し、原告は、修正申告により納付することとなる税金は多額であり、納付できる状況ではないこと、商品先物取引の期間全体を通して考えれば損をしていることなどを申し出たため、乙は、そうであるとしても原告の平成１３年分の所得金額は上記のとおりとなる旨を改めて説明するとともに、新たに納付することになる税金を一度に納付することが困難であれば、納付相談を行っている管理徴収部門に案内する旨告げたところ、原告は、修正申告をするかどうかの返答を留保したい旨申し出た。
ウ 原告は、Ｂの担当者から入出金に関する証明書（乙８）の交付を受けるなどした後、平成１４年１２月１３日、原告の妻と共に沼津税務署を訪れ、乙らと面接した。
原告は、上記証明書等を提出した上で、取引全体を通して損益を計算すれば大きな損失が生じていること、平成１３年に商品先物取引における利益があったとしても、Ｂから現金を引き出してはいないことなどを申し入れた。
これに対し、乙は、所得税法上、上記の各事情は平成１３年分の商品先物取引に係る所得金額の計算においては関係がないことなどを説明した上で、１週間後である平成１４年１２月２０日までに修正申告書を提出するかどうかについて返答するよう告げるとともに、同日までに修正申告書の提出がない場合は、後日、沼津税務署長から調査結果に基づき更正通知書を送付することを告げた。
エ 原告は、平成１４年１２月２０日、原告の妻と共に沼津税務署を訪れ、乙と面接した。
乙は、原告に対し、改めて、原告が修正申告書を提出しなければ、後日、沼津税務署長から調査結果に基づき更正通知書を送付することを告げ、併せて、新たに納付することとなった税金を一度に納付することが困難であれば、納付相談を担当している管理徴収部門に案内する旨説明した。
これに対し、原告は、修正申告書を提出する旨申し出たことから、乙は、事前に調査結果に基づく金額等を記載しておいた修正申告書用紙を原告に提示し、記載された金額等について説明した。原告は、これらの金額等を確認した上で、同修正申告書用紙の住所、氏名等の欄に記入するとともに押印し、乙に交付した。
(2)ア原告は、本件修正申告は無効又は不存在であると主張し、その理由として、原告は、乙らから、原告が修正申告をしないなら原告の土地と家屋を差し押さえるなどと言われたため恐怖心を抱き、また、乙らから、原告が現実に利益を取得できなかった事実が明らかになればいつでも修正申告を見直すと言われたことを信じ、不本意ながら本件修正申告に応じたものであることを挙げるが、その法的根拠は必ずしも明らかではない。
イ その点はおくとしても、原告が修正申告に応じない場合には、沼津税務署長は、更正処分をし、更には滞納処分として原告の財産を差し押さえる可能性もあったというべきであるから、仮に、原告が主張するとおり、原告が乙らから修正申告をしないなら原告の土地と家屋を差し押さえるなどと言われ恐怖心を抱き、不本意ながら本件修正申告をしたとの事実があったとしても、このことは、単に、修正申告をしない場合に予想される法的措置を恐れ、これを回避するために本件修正申告をしたということを意味するにすぎない。前記(1)の認定のとおり、原告が、乙らから修正申告の必要がある旨の説明を繰り返し受けた上で、一定の熟慮期間を経て本件修正申告をするに至ったことにも照らせば、本件修正申告をするとの原告の意思表示が、瑕疵のあるもので無効であるとか、そもそも不存在であったなどということはできない。
ウ また、本件修正申告の時点において、将来的に、本件商品先物取引による利益の帰属等につき通則法２３条２項又は所得税法１５２条、同法施行令２７４条所定の事由が生じた場合には、原告が後発的事由に基づく更正の請求をすることができる可能性もあったというべきであるから、原告が主張するように、原告が、本件商品先物取引による利益を現実に取得できなかった事実が明らかになれば修正申告は見直されるとの認識の下で本件修正申告を行ったものであるとしても、原告の上記認識に誤りはなく、これによって本件修正申告の効力を否定すべき理由はない。
エ その他、原告は、本件修正申告に当たって、修正申告書の提出により不服申立ての機会が失われることなどを知らされていなかったとも主張するが、仮にそうであったとしても、本件修正申告がその意思表示に瑕疵のあるもので無効であるとか、そもそも不存在であったなどということは到底できない。
(3) よって、本件修正申告が無効又は不存在であるとの原告の主張は採用できず、本件修正申告は有効に存在するから、原告には、本件修正申告に基づく納税義務があるというべきであり、被告は、原告に対し、過誤納金の還付等の義務を負わない。
また、本件修正申告は有効であり、本件賦課決定処分を無効と解すべき事情についての主張、立証はないから、原告は、本件加算税のうち未納付分について、納税義務を免れない。
３ 争点(3)（被告の不当利得返還義務の有無）について
本件修正申告は、前記２で判示したとおり有効であるところ、これにより原告の納税義務は確定し、その税額等につき更正がされた事実もないから、原告が既に納付した税額につき、被告が不当利得返還義務を負うことはない。
４ 争点(4)（被告の国家賠償義務の有無）について
(1) 原告は、乙らが、原告が修正申告に応じないときは原告の土地と家屋を差し押さえて強制執行するなどと告げて本件修正申告をさせたことが違法な公権力の行使に当たる旨主張するものと解される。
しかし、前記２(2)イのとおり、原告が修正申告に応じない場合には、沼津税務署長は、更正処分をし、更には滞納処分として原告の財産を差し押さえる可能性もあったというべきであるから、仮に、乙らが原告主張のような事実を告げて修正申告をしょうようしたとしても、そのことが直ちに違法な公権力の行使に当たるということはできない。
(2) また、原告は、乙らが原告をだまして本件修正申告をさせたとして、このことが違法な公権力の行使に当たる旨主張するものと解されるが、後発的事由に基づく更正の請求の可能性に関する原告の認識に誤りがあったといえないことは、前記２(2)ウのとおりであり、乙らが原告をだまして本件修正申告をさせたとはいえず、その他、前記２(1)で認定した本件修正申告に至る経緯に照らし、乙らにつき違法な公権力の行使があったとは認められない。
(3) よって、被告は、原告に対し、国家賠償義務を負わない。
５ 以上によれば、原告の請求はいずれも理由がないから、これらをいずれも棄却することとし、訴訟費用の負担につき、行政事件訴訟法７条、民訴法６１条を適用して、主文のとおり判決する。東京地方裁判所民事第３８部
裁判長裁判官杉原則彦
裁判官波多江真史
裁判官財賀理行
（別紙）
原告の平成１３年分の所得税における納付すべき税額
(1) 総所得金額（別表１の①欄）
２５９万９７０３円
上記金額は、後記ア及び同イの各金額を合計した金額であり、本件修正申告書の「所得金額」の「雑⑦」欄に記載された金額と同額である。
ア 公的年金等に係る雑所得の金額（別表１の②欄）
１６９万４６９８円
上記金額は、本件修正申告書中「総合課税の所得金額」の「雑⑦」欄に記載された金額と同額である。
イ 商品先物取引に係る雑所得の金額（別表１の③欄）
９０万５００５円
上記金額は、後記(ア)の金額から同(イ)の金額を控除した金額である。
(ア) 収入金額（別表２の１②欄）
１２２万２０００円
上記金額は、本件修正申告書中「修正申告によって異動した事項」の「所得金額に関する事項」の「雑（総合）」「収入金額」欄に記載された金額と同額である。
(イ) 必要経費（別表２の１③欄）
３１万６９９５円
上記金額は、本件修正申告書中「修正申告によって異動した事項」の「所得金額に関する事項」の「雑（総合）」「必要経費」欄に記載された金額と同額である。
(2) 分離の商品先物取引に係る雑所得の金額（別表１の④欄）
２７３４万５６７０円
上記金額は、後記アの金額から同イの金額を控除した金額であり、本件修正申告書中「所得金額」の「分離課税」「商品先物取引雑に」欄に記載された金額と同額である。
ア 収入金額（別表２の２②欄）
３０３２万２０００円
上記金額は、本件修正申告書中「修正申告によって異動した事項」の「所得金額に関する事項」の「雑（分離）」「収入金額」欄に記載された金額と同額である。
イ 必要経費（別表２の２③欄）
２９７万６３３０円
上記金額は、本件修正申告書中「修正申告によって異動した事項」の「所得金額に関する事項」の「雑（分離）」「必要経費」欄に記載された金額と同額である。
(3) 所得から差し引かれる金額（別表１の⑤欄）
１１９万９６７４円
上記金額は、原告が本件修正申告書に記載した社会保険料控除の額４１万１２００円、生命保険料控除の額２万５４７４円、損害保険料控除の額３０００円、配偶者控除の額３８万円、基礎控除の額３８万円の合計額であり、本件修正申告書中「所得から差し引かれる金額」の「合計う」欄に記載された金額と同額である。
(4) 課税総所得金額（別表１の⑫欄）
１４０万円
上記金額は、前記(1)の金額から同(3)の金額を控除した後の金額（ただし、通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの）であり、本件修正申告書中「税金の計算」の「課税される所得金額」の「の」欄に記載された金額と同額である。
(5) 分離の商品先物取引に係る課税雑所得の金額（別表１の⑬欄）
２７３４万５０００円
上記金額は、前記(2)の金額（ただし、通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの）であり、本件修正申告書中「税金の計算」の「課税される所得金額」の「ひ」欄に記載された金額と同額である。
(6) 納付すべき税額（別表１の⑱欄）
５３１万８２００円
上記金額は、後記ア及び同イの各金額を合計した金額から同ウ及び同エの各金額を控除した後の金額（ただし、通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの）であり、本件修正申告書中「税金の計算」の「納める税金さ」欄に記載された金額と同額である。
ア 課税総所得金額に対する税額（別表１の⑭欄）
１４万円
上記金額は、前記(4)の課税総所得金額１４０万円に所得税法８９条１項（平成１８年法律第１０号による改正前のもの）の税率を乗じて算出した金額であり、本件修正申告書中「税金の計算」の「税額」の「ふ」欄に記載された金額と同額である。
イ 分離の商品先物取引に係る課税雑所得の金額に対する税額（別表１の⑮欄）５４６万９０００円
上記金額は、前記(5)の分離の商品先物取引に係る課税雑所得の金額２７３４万５０００円に租税特別措置法４１条の１４第１項（平成１５年法律第８号による改正前のもの）の税率を乗じて算出した金額であり、本件修正申告書中「税金の計算」の「税額」の「べ」欄に記載された金額と同額である。
ウ 定率減税額（別表１の⑯欄）
２５万円
上記金額は、経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律（平成１１年法律第８号。ただし、平成１７年法律第２１号による改正前のもの）６条２項の規定により算出した金額であり、本件修正申告書中「税金の計算」の「定率減税額け」欄に記載された金額と同額である。
エ 源泉徴収税額（別表１の⑰欄）
４万０７７０円
上記金額は、本件修正申告書中「税金の計算」の「源泉徴収税額げ」欄に記載された金額と同額である。
別表１被告主張額計算表
（単位：円）
項目／年分
平成１３年分
総所得金額（②＋③）
①
2,599,703
公的年金等に係る雑所得の金額
②
1,694,698
内訳
商品先物取引に係る雑所得の金額（別表２の１①）
③
905,005
分離の商品先物取引に係る雑所得の金額（別表２の２①）
④
27,345,670
所得控除の額の合計額（⑥＋⑦＋⑧＋⑨＋⑩＋⑪）
⑤
1,199,674
社会保険料控除の額
⑥
411,200
生命保険料控除の額
⑦
25,474
損害保険料控除の額
⑧
3,000
配偶者控除の額
⑨
380,000
配偶者特別控除の額
⑩
内訳
基礎控除の額
⑪
380,000
課税総所得金額（①－⑤）
⑫
1,400,000
分離の商品先物取引に係る課税雑所得の金額
⑬
27,345,000
課税総所得金額に対する税額
⑭
140,000
分離の商品先物取引に係る課税雑所得の金額に対する税額
⑮
5,469,000
定率減税額
⑯
250,000
源泉徴収税額
⑰
40,770
納付すべき税額（⑭＋⑮－⑯－⑰）
⑱
5,318,200
（注１）…⑫、⑬欄の金額は、千円未満の端数を切り捨てた金額である。
（注２）…⑭欄の金額は、⑫×１０％である。
（注３）…⑮欄の金額は、⑬×２０％である。
（注４）…⑱欄の金額は、百円未満の端数を切り捨てた金額である。
別表２商品先物取引に係る雑所得計算表
１ 総合課税分（平成１３年１月１日～３月３１日）
（Ａ）
（単位：円）
項目
平成13年分
所得金額（差引損益
）①
905,005
収入金額（売買損益
）②
1,222,000
必要経
費③
316,995
委託手数料
④
301,900
内訳
消費税等
⑤
15,095
２ 分離課税分（平成１３年４月１日～１２月３１日）
（合計）
（単位：円）
項目
平成13年分
所得金額（差引損益
）①
27,345,670
収入金額（売買損益
）②
30,322,000
必要経
費③
2,976,330
委託手数料
④
2,834,600
内訳
消費税等
⑤
141,730
（Ｂ）
（単位：円）
項目
平成13年分
所得金額（差引損益
）１
27,664,150
収入金額（売買損益
）２
29,824,000
必要経
費３
2,159,850
委託手数料
2,057,000
内訳
消費税等
102,850
（Ａ）
（単位：円）
項目
平成13年分
所得金額（差引損益
）１
△318,480
収入金額（売買損益
）２
498,000
必要経
費３
816,480
委託手数料
777,600
内訳
消費税等
38,880
（注１）「所得金額」欄の△印を付した金額は、損失の
金額を示す。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2010/pdf/11491.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。