税務訴訟資料第２６０号－２２７（順号１１５８３）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号更正すべき理由がない旨の通知処分取消等請求控訴事件
国側当事者・国（沼津税務署長）
平成２２年１２月２２日棄却・確定
（第一審・東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号、平成２２年８月６日判決、本資料２６０号－１３５・順号１１４９１）
判決
控訴人甲
訴訟代理人弁護士渡辺征二郎
被控訴人国
代表者法務大臣仙谷由人
処分行政庁沼津税務署長
秋山夏男
指定代理人市原久幸
同上緒方由紀子
同上西田昭夫
同上宮﨑清幸
同上山田昌寛
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は、控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決中、以下の請求に係る部分を取り消す。
２ 被控訴人は、控訴人に対し、５５９万２６０８円及びこれに対する平成１４年１２月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 沼津税務署長が控訴人に対して平成１５年１月１７日付でした過少申告加算税賦課決定処分に基づく過少申告加算税７７万６０００円のうち６７万３０９２円について、控訴人に納税義務がないことを確認する。
４ 訴訟費用は、第１、２審を通じ、被控訴人の負担とする。
第２ 事案の概要（略語等は、原則として、原判決に従う。）
１ 本件は、沼津税務署長に対して、平成１３年分の所得税について公的年金等以外に係る雑所得の金額を零円とする期限内申告（平成１４年３月８日）をし、その後、沼津税務署職員から平成１３年分の所得税の額を計算するとその納付すべき税額が５３１万８２００円となる旨の修正申告を勧奨され、修正申告（同年１２月２０日）をして増加した所得税額を納付し、過少申告加算税の賦課決定処分（平成１５年１月１７日）を受けた控訴人が、還付金があるとして更正の請求（平成２０年５月１６日）をしたところ、沼津税務署長から更正をすべき理由がない旨の通知処分（同年６月１９日）をされたことから、その取消しを求め、上記修正申告は無効又は不存在であると主張して、過誤納金５５９万２６０８円及びこれに対する平成１４年１２月２１日から還付のための支払決定の日までの年７．３％の割合による金員の還付及び未納付の過少申告加算税についての納税義務の不存在確認を求め、予備的に、既に納付した税額についての不当利得返還又は上記修正申告を勧奨した沼津税務署職員の違法な公権力の行使に基づく国家賠償として５５９万２６０８円及びこれに対する平成１４年１２月２１日から支払済みまでの遅延損害金の支払を求める事案である。
２ 原審は、控訴人の請求をすべて棄却したところ、控訴人が、主位的に不当利得の返還請求として、予備的に国家賠償請求として過誤納金相当の５５９万２６０８円及びこれに対する平成１４年１２月２１日から支払済みまでの年５分の割合による還付加算金あるいは遅延損害金の支払と沼津税務署長が控訴人に対して平成１５年１月１７日付でした過少申告加算税賦課決定処分に基づく過少申告加算税７７万６０００円のうち６７万３０９２円について、控訴人に納税義務がないことの確認を求めて控訴した。
３ 前提事実、争点、当事者の主張の要旨は、原判決「事実及び理由」中の第２の２ないし４（３(1)、４(1)を除く。）に摘示されたとおりであるから、これを引用する。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も控訴人の本件請求は理由がないと判断する。
その理由は、次のとおり付け加えるほか、原判決「事実及び理由」中の第３の２ないし４に説示されたとおりであるから、これを引用する。
２ 判断の補足
(1) 控訴人は、沼津税務署職員が個人的利益と事務量の軽減のため、控訴人に対し、詐欺強迫によって修正申告を勧奨したなどと主張するが、かかる事実を認めるに足りる証拠はない。
上記認定事実（原判決「事実及び理由」中の第３の２(1)）によれば、控訴人は、平成１４年１０月１５日の沼津税務署職員の調査の開始時点から、控訴人がした本件商品先物取引について、取引期間を通して見ると結果として損をしていることを沼津税務署職員に告げている。その後、沼津税務署職員は、同年１１月２５日、控訴人に対して修正申告を勧奨したが、控訴人は、回答を留保し、控訴人は、同年１２月１３日にも取引全体を通して損益を計算すれば大きな損失が生じていることと、利益があったとしてもＢから現金を引き出していない旨申し入れたが、沼津税務署職員から同月２０日までに修正申告書の提出がない場合は、後日、沼津税務署長から調査結果に基づき更正通知書を送付すると告げられた。そして、同月２０日、控訴人は、沼津税務署を訪問して修正申告書の提出に応じ、金額等を確認して修正申告書用紙の住所、氏名等の欄に記入するとともに押印し、沼津税務署職員に交付している。そうすると、控訴人は、沼津税務署職員から、税務調査の結果に基づく必要かつ十分な根拠資料の提示及び説明を受け、控訴人の意見を沼津税務署職員に伝えた上で、修正申告の勧奨を受け入れることとし、修正申告書に自署押印した上、これを交付したものである。本件全証拠によっても、沼津税務署職員らによって控訴人の判断を誤らせるような誤誘導ないし強圧的な言辞等が行われた形跡は認められず、沼津税務署職員による修正申告の勧奨は、社会通念上許容される範囲を逸脱するものではなく、職務上通常尽くすべき注意義務に違反した「違法」な行為であったということはできない。
ところで、修正申告の勧奨がされ、それに応じて修正申告がされた場合、その修正申告等に係る不服申立てはできず、その申告に過誤があっても、それを是正することができる期間は、事実上かなり限定されることになるが、修正申告は、当初の申告内容を訂正するものであるから、一般的に見て、納税者においてその提出に慎重を期すことができると考えられ、控訴人にはその提出をするまでに十分な検討を要する時間はあったということができる。
沼津税務署職員が控訴人に対し、修正申告を勧奨したことに違法があったと認めることができない。
(2) 控訴人は、本件申入れのほかに、平成１５年９月１９日から平成２０年４月２８日にかけて、沼津税務署長に対して更正の申立てをしていたから、期間内の更正の請求があったと主張し、甲１２ないし２１を提出する。
更正の請求は、納税申告書を提出した者が、申告等によっていったん確定した課税標準等又は税額等を自己に有利に変更すべきことを税務署長に対して請求することをいうが（国税通則法２３条）、控訴人が提出した上記各書証は、文書の表題も「異議申立（書）」（甲１２、１５、１８）、「申入書」（甲１３、１６）、「所得税申告について修正願い」（甲１４）、「異議申立及び公開質問状」（甲１７）、「修正申告取消し通告」（甲１９）、「修正申告取り消し及び過払い税還付申立」（甲２０）、「申立に関する回答催告書」（甲２１）となっており、沼津税務署長に対して、控訴人が提出した修正申告書の撤回や修正を求めたり、説明を求めたりするものであって、上記各書証を国税通則法２３条の更正の請求と認めることはできない。
(3) 控訴人は、商品先物取引においては、委託者が現実に利益を口座から引き出した時を基準として所得税を課税すべきであると主張するが、所得税法上、商品先物取引に係る収入金額は、反対売買が成立したときに確定すると解されるから、控訴人の主張を採用することはできない。
(4) 控訴人は、詐欺による委託契約の取消しなどを主張して不当利得による返還請求を主張するが、修正申告書の記載内容に納税者の意思と表示の不一致がある過誤の是正については、その意思と表示の不一致が客観的に明白かつ重大であって、所得税法の定めた方法以外にその是正を許さないならば、納税義務者の利益を著しく害すると認められる特段の事情がある場合でなければ、法定の方法によらないで記載内容に意思と表示の不一致があることを主張することは許されないと解される。
控訴人にはかかる特段の事情を認めることはできない。
３ 結論
以上判示したところによると、原判決は、相当であるから、本件控訴を棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１１民事部
裁判長裁判官 岡久幸治
裁判官 三代川俊一郎
裁判官 小野洋一
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2010/pdf/11583.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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