税務訴訟資料第２６０号－１５３（順号１１５０９）
岡山地方裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税更正処分取消請求事件
国側当事者・国（笠岡税務署長、国税不服審判所長）
平成２２年９月１４日棄却・控訴
判決
原告甲
被告国
同代表者法務大臣千葉景子
同指定代理人首藤晴久
同大日南宣彦
同米田和弘
同中島ひとみ
同林嗣朗
同高木幸典
同赤堀貴美
同中岡肇
同沼田美之
同安藤直人
同金田仁史
同小橋謙治
処分行政庁笠岡税務署長
吉田憲一
同国税不服審判所長
孝橋宏
主文
１ 原告の各請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 笠岡税務署長が平成２０年１２月２２日付けでした原告の平成１７年分の所得税の更正処分のうち、総所得金額２１８万２２３２円、上場株式等に係る譲渡所得等の金額４４万１１６３円、還付されるべき税額８８５９円を超える部分を取り消す。
２ 笠岡税務署長が平成２０年１２月２２日付けでした原告の平成１８年分の所得税の更正処分のうち、総所得金額２２５万６８０８円、納付すべき税額１万６２００円を超える部分を取り消す。
３ 笠岡税務署長が平成２０年１２月２２日付けでした原告の平成１９年分の所得税の更正処分のうち、総所得金額２２７万９６７６円、還付されるべき税額５２３８円を超える部分を取り消す。
４ 国税不服審判所長が平成２１年１１月５日付けでした原告の審査請求を棄却する旨の裁決を取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、原告が、勤務先から受給した給与等の金額から通勤に係る実費相当額を控除した金額を当該給与等の収入金額とし、当該収入金額から給与所得控除額を控除して給与所得の金額を計算して申告したところ、笠岡税務署長が、給与所得の金額の計算上、通勤に係る実費相当額を非課税所得として給与等の収入金額から控除することはできないとして所得税の更正処分を行ったのに対し、原告が、①通勤に係る実費相当額等の必要経費を収入金額から控除できないのは、所得税の本来の目的を逸脱したものであり、また②同じ通勤に係る費用でありながら、正社員が通勤費として給与とは別途支給されるものには課税されず、非正社員が賃金に含めて支給されるものには課税されるというのは、不平等であり、違憲であること、③原告は、虚偽申告・不正をせず、職員の指導を受けて申告書を作成・提出したものであり、笠岡税務署長は督促照会等もせずに上記申告を受理していたのであるから、笠岡税務署長は申告内容を認めていたものであり、本件の更正処分には信義則違反の違法があることを理由として、上記更正処分の取消し及び上記更正処分を不服として国税不服審判所長に対してした審査請求を棄却する旨の裁決の取消しを求めた事案である。
１ 前提事実
当事者間に争いのない事実に加え、証拠及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。
(1) 原告について
原告は、平成１７年１月１日から同年３月３１日までの間、株式会社Ａに、同年４月１２日から平成１９年１２月３１日までの間、Ｂに、それぞれ非正社員・職員として勤務していた（乙９、乙１０の１ないし３、弁論の全趣旨）。
(2) 所得税の確定申告について
ア 原告は、平成１７年分の源泉徴収票に記載された支払金額合計１２１万３９３３円から通勤に係る実費相当額を控除した金額９９万８７３３円を給与等の収入金額とし、さらに、当該収入金額から所得税法２８条所定の給与所得控除額を控除した金額３４万８７３３円を給与所得の金額とした。そして、雑所得も合わせた２１８万２２３２円を総所得金額とし、上場株式に係る譲渡所得金額を４４万１１６３円として、原告に還付される税金を８８５９円とした上で、平成１８年３月７日付けで、平成１７年分の所得税の確定申告書を作成し、法定申告期間内に提出した（乙１の１、乙９、乙１０の１）。
イ 原告は、平成１８年分の源泉徴収票に記載された支払金額１２３万６０００円から通勤に係る実費相当額を控除した金額１０７万７４００円を給与等の収入金額とし、さらに、当該収入金額から所得税法２８条所定の給与所得控除額を控除した金額４２万７４００円を給与所得の金額とした。そして、雑所得も合わせた２２５万６８０８円を総所得金額として、原告が納める税金を１万６２００円とした上で、平成１９年３月８日付けで、平成１８年分の所得税の確定申告書を作成し、法定申告期間内に提出した（乙１の２、乙１０の２）。
ウ 原告は、平成１９年分の源泉徴収票に記載された支払金額１２３万６０００円から通勤に係る実費相当額を控除した金額１１０万２７００円を給与等の収入金額とし、さらに、当該収入金額から所得税法２８条所定の給与所得控除額を控除した金額４５万２７００円を給与所得の金額とした。そして、雑所得も合わせた２２７万９６７６円を総所得金額として、原告に還付される税金を５２３８円とした上で、平成２０年３月７日付けで平成１９年分の所得税の確定申告書を作成し、法定申告期間内に提出した（乙１の３、乙１０の３）。
(3) 更正処分に至る経緯について
笠岡税務署職員は、原告の平成１７年分ないし平成１９年分の所得税の確定申告書を確認し、原告に対し、給与所得の計算上、給与等の収入金額から通勤に係る実費相当額を控除することはできないため、修正申告が必要であることを説明した上で、平成１７年分ないし平成１９年分の所得税の修正申告のしょうようを行ったが、原告はこれに応じなかった（乙４ないし乙７、弁論の全趣旨）。
(4) 更正処分（以下それぞれの更正処分を「本件平成１７年更正処分」のようにいい、平成１７年ないし平成１９年更正処分を合わせて「本件各更正処分」という。）について
ア 笠岡税務署長は、平成２０年１２月２２日付けで、原告の平成１７年分の所得税について、給与所得を５６万３９３３円とし、雑所得も合わせた総所得金額を２３９万７４３２円とし、株式等譲渡所得を４４万１１６３円とした上で、納付すべき税額を８３００円とする等の内容の更正処分を行い、新たに納付すべき税額が１万７１００円となる旨通知した（乙２の１）。
イ 笠岡税務署長は、平成２０年１２月２２日付けで、原告の平成１８年分の所得税について、給与所得を５８万６０００円とし、雑所得も合わせた総所得金額を２４１万５４０８円とした上で、納付すべき税額を３万０５００円とする等の内容の更正処分を行い、新たに納付すべき税額が１万４３００円となる旨通知した（乙２の２）。
ウ 笠岡税務署長は、平成２０年１２月２２日付けで、原告の平成１９年分の所得税について、給与所得を５８万６０００円とし、雑所得も合わせた総所得金額を２４１万２９７６円とした上で、納付すべき税額を１４００円とする等の内容の更正処分を行い、新たに納付すべき税額が６６００円となる旨通知した（乙２の３）。
(5) 異議申立てについて
原告は、平成２１年２月１９日、笠岡税務署長に対し、本件各更正処分の全部の取消しを求めて異議申立てを行ったが、笠岡税務署長は同年４月１５日付けで、原告の異議申立てをいずれも棄却する旨の決定をした（乙３）。
(6) 審査請求について
原告は、平成２１年５月１３日付けで、国税不服審判所長に対し、本件各更正処分の全部の取消しを求めて審査請求を行ったが、国税不服審判所長は同年１１月５日、原告の審査請求をいずれも棄却する旨の裁決（以下「本件裁決」という。）をした（乙３）。
(7) 本件訴えの提起について
原告は、平成２２年４月５日、本件各更正処分及び本件裁決の取消しを求めて、本件訴えを提起した（当裁判所に顕著な事実）。
２ 争点及び争点に関する当事者の主張
(1) 本件各更正処分の適法性
（原告の主張）
ア 本件各更正処分が所得税の本来の目的を逸脱したものであるという主張について原告は、勤務先から通勤費を別途支給されていないが、通勤のため交通費がかかっており、この通勤に係る実費相当額は明らかに必要経費である。そのため、原告は、勤務先から受給した給与の金額から通勤に係る実費相当額を控除した金額を当該給与の収入金額として平成１７年ないし平成１９年の所得税の申告をしたところ、笠岡税務署長が、給与所得の金額の計算上、通勤に係る実費相当額を非課税所得として給与等の収入金額から控除することはできないとして本件各更正処分を行った。
しかしながら、通勤に係る実費相当額を収入金額から控除できないのは、所得税の本来の目的を逸脱したものであり違法である。
イ 本件各更正処分が正社員と非正社員を不平等に扱っているという主張について正社員については、通勤費が非課税項目とされており、法的に優遇されている。しかしながら、非正社員の通勤に係る交通費については、非課税とされていない。同じ通勤に係る費用でありながら、正社員が通勤費として給与とは別途支給されるものには課税されず、非正社員が賃金に含めて支給されるものには課税されるというのは、不平等であり、違憲である。
ウ 本件各更正処分が信義則違反であるという主張について
原告は、平成１７年分及び平成１８年分の確定申告について、虚偽申告・不正をせず、被告の職員の指導を受けて作成・提出したものであり、笠岡税務署長は督促照会等もせずに上記申告を受理していたのである。よって、笠岡税務署長は申告内容を認めていたものであり、本件平成１７年及び本件平成１８年更正処分には信義則違反の違法がある。
（被告の主張）
ア 本件各更正処分が所得税の本来の目的を逸脱したものであるという主張について所得税法２８条２項は、給与所得の金額を算出するに当たって、「その年中の給与等の収入金額から給与所得控除額を控除した残額」、すなわち給与等については、個々の実額計算による必要経費ではなく、給与等の収入金額に応じた法定の給与所得控除額を控除することによって所得の金額を算出することとしている。本件においても、同項に基づく概算経費控除はされている。
同項の趣旨は、①給与所得については必要経費の個別的認定が困難であるため概算経費控除を認める必要のあること、②給与所得が勤労性所得であってその担税力が資産性所得や資産勤労結合所得より低いこと、③給与所得の捕捉率が他の所得よりも高いこと、④給与所得はその支払のたびごとに源泉徴収されるのに対し、事業所得等は２回にわたり予定納税をするのみであるため利息相当額を調整する必要のあること、の４つである。
そして、給与所得者が勤務に関連して費用の支出をする場合であっても、各自の性格その他の主観的事情を反映して支出形態、金額を異にし、収入金額との関連性が間接的かつ不明確とならざるを得ず、必要経費と家事上の経費又はこれに関連する経費との明瞭な区分が困難であるのが一般である。その上、給与所得者はその数が膨大であるため、各自の申告に基づき必要経費の額を個別的に認定して実額控除を行うこと、あるいは概算控除と選択的に実額控除を行うことは、技術的及び量的に相当の困難を招来し、ひいて租税徴収費用の増加を免れず、税務執行上少なからざる混乱を生ずることが懸念される。また、各自の主観的事情や立証技術の巧拙によってかえって租税負担の不公平をもたらすおそれもなしとしない。所得税法が給与所得に係る必要経費につき実額控除を排し、代わりに概算控除の制度を設けた目的は、給与所得者と事業所得者等との租税負担の均衡に配意しつつ、上記のような弊害を防止することにあることが明らかであるところ、租税負担を国民の間に公平に配分するとともに、租税の徴収を確実・的確かつ効率的に実現することは、租税法の基本原則であるから、上記目的は正当性を有するものというべきである。
以上のとおり、所得税法２８条２項は正当なものであり、給与等の収入を得るために必要となる実費経費部分については、すでに給与所得の金額から控除されているというべきである。したがって、必要経費の概算控除額である給与所得控除額を控除した上で、更に必要経費の実額控除を認めることはできないのであるから、給与所得の金額の計算上、本件通勤費の額を給与等の収入金額から控除することはできない。
なお、本件において、所得税法５７条の２が規定する給与所得者の特定支出の控除の適用がないことは明らかである。
イ 本件各更正処分が正社員と非正社員を不平等に扱っているという主張について非課税所得を定めた所得税法９条１項５号は、「給与所得を有する者で通勤するもの」の通勤手当について規定したものであり、正社員や非正社員で区別しておらず、正社員と非正社員を不平等に取り扱っているということはない。
ウ 本件各更正処分が信義則違反であるという主張について
原告は、平成１７年分及び平成１８年分の確定申告について、虚偽申告・不正をせず、被告の職員の指導を受けて作成・提出したものであり、笠岡税務署長は督促照会等もせずに上記申告を受理していたのであるから、本件平成１７年及び本件平成１８年更正処分には信義則違反の違法がある旨主張する。
しかしながら、被告の職員は、原告の平成１７年分及び平成１８年分の所得税の確定申告の作成について、指導をしたという事実はない。
また、所得税は、納付すべき税額を納税者のする申告により確定することを原則とし、「その申告がない場合又はその申告に係る税額の計算が国税に関する法律の規定に従っていなかった場合その他当該税額が税務署長の調査したところと異なる場合」に限り、税務署長の処分により確定する、申告納税方式がとられており（国税通則法１５条、同法１６条、所得税法１２０条）、税務署長による申告書の受理及び申告税額の収納は、当該申告書の申告内容を是認することを意味するものではない。そして、国税通則法７０条１項１号に鑑みると、国税の法定申告期限から３年を経過した日より前であれば、遡及して更正処分をすることが許容されているというべきである。
原告は、交通費を控除し、さらに所得税法２８条所定の給与所得控除額を控除した金額を給与所得の金額として平成１７年分、平成１８年分の確定申告書を提出しているのであるから、「申告に係る税額の計算が国税に関する法律の規定に従っていなかった場合」に該当する。そして、平成１７年分は平成１８年３月１５日、平成１８年分は平成１９年３月１５日が法定申告期限であるから、本件平成１７年及び本件平成１８年更正処分が平成２０年１２月２２日に行われている以上、これらの更正処分は適正である。
(2) 本件裁決の適法性
（原告の主張）
(1)（原告の主張）記載のとおり、本件各更正処分は違法であるにもかかわらず、国税不服審判所長は、十分な説明をすることなく、原告の請求を棄却する旨の本件裁決を行っている。また、国税不服審判所長は、所得税法２８条２項自体の当否、合理性についての判断を逃避したり、一般の労働者には無価値である所得税法５７条２項について論じたりしており、本件裁決には違法があるということができる。
（被告の主張）
本件において、本件裁決独自の瑕疵は主張されておらず、本件裁決に違法はない。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点(1)（本件各更正処分の適法性）について
(1) 本件各更正処分が所得税の本来の目的を逸脱したものであるという主張について
ア 原告は、通勤に係る実費相当額を収入金額から控除できないのは、所得税の本来の目的を逸脱したものであり違法である旨主張する。
イ しかしながら、給与所得については、個々の実額計算による必要経費ではなく、給与の収入金額に応じた法定の給与所得控除額を控除することによって所得の金額を算出することとされており（所得税法２８条２項）、通勤に係る実費相当額も含めた必要経費の概算控除はされているのであって、所得税を算出する上で必要経費が考慮されないというわけではない。
そして、給与所得者は、事業所得者等と異なり、自己の計算と危険とにおいて業務を遂行するものではなく、使用者の定めるところに従って役務を提供し、提供した役務の対価として使用者から受ける給付をもってその収入とするものであるところ、給付の額はあらかじめ定めるところによりおおむね一定額に確定しており、職場における勤務上必要な施設、器具、備品等に係る費用のたぐいは使用者において負担するのが通例であり、給与所得者が勤務に関連して費用の支出をする場合であっても、各自の性格その他の主観的事情を反映して支出形態、金額を異にし、収入金額との関連性が間接的かつ不明確とならざるを得ず、必要経費と家事上の経費又はこれに関連する経費との明瞭な区分が困難であるのが一般である。その上、給与所得者はその数が膨大であるため、各自の申告に基づき必要経費の額を個別的に認定して実額控除を行うこと、あるいは概算控除と選択的に実額控除を行うことは、技術的及び量的に相当の困難を招来し、ひいて租税徴収費用の増加を免れず、税務執行上少なからざる混乱を生ずることが懸念される。また、各自の主観的事情や立証技術の巧拙によつてかえって租税負担の不公平をもたらすおそれもなしとしない。
所得税法が概算控除の制度を設けた目的は、給与所得者と事業所得者等との租税負担の均衡に配意しつつ、上記のような弊害を防止することにあることが明らかであり、概算控除の制度が、担税力に即した公平な税負担の配分を可能にする所得税の意義を逸脱するものということはできない。
ウ したがって、所得税法２８条２項に従い、概算控除がされている以上、別途通勤に係る実費相当額が収入金額から控除されないのは相当であり、本件各更正処分が所得税の本来の目的を逸脱したものであるということはできない。
(2) 本件各更正処分が正社員と非正社員を不平等に扱っているという主張について原告は、正社員については、所得税法９条１項５号により通勤費が非課税項目とされており、法的に優遇されている一方、非正社員の通勤に係る交通費については、非課税とされておらず、同じ通勤に係る費用でありながら、正社員が通勤費として給与とは別途支給されるものには課税されず、非正社員が賃金に含めて支給されるものには課税されるというのは、不平等であり、違憲である旨主張する。
しかしながら、所得税法９条１項５号は、通勤手当等を通常の給与に加算して支給される場合に適用される規定であり、個々の勤務先が通常の給与とは別途に通勤に係る費用を支給するか否かによって、適用されるか否かが左右されるのであって、正社員のみならず非正社員にも適用されうる規定であり、正社員と非正社員とを区別する規定ではない。
したがって、所得税法９条１項５号が正社員と非正社員を不平等に扱っている規定であるとは到底いうことができず、本件各更正処分も、原告を非正社員という理由で差別するものではない。
(3) 本件各更正処分が信義則違反であるという主張について
原告は、平成１７年分及び平成１８年分の確定申告について、虚偽申告・不正をせず、被告の職員の指導を受けて作成・提出したものであり、笠岡税務署長は督促照会等もせずに上記申告を受理していたのであるから、本件平成１７年及び本件平成１８年更正処分には信義則違反の違法がある旨主張する。
しかしながら、国税通則法７０条１項１号に鑑みると、国税の法定申告期限から３年を経過した日より前であれば、遡及して更正処分をすることが許容されているというべきであり、平成１７年分及び平成１８年分の所得税の法定申告期限である平成１８年３月１５日、平成１９年３月１５日から３年を経過した日より前である平成２０年１２月２２日に本件平成１７年及び本件１８年更正処分がされている（前提事実(4)ア、イ）以上、笠岡税務署長が督促照会等もせずに上記申告を受理していたとしても、本件平成１７年及び本件１８年更正処分が信義則違反となるものではない。
(4) 以上のとおり、本件各更正処分は所得税の本来の目的を逸脱したものではなく、憲法１４条、信義則にも反しない。その他に違法事由も認められず、本件各更正処分に取消事由は存しない。
２ 争点(2)（本件裁決の適法性）について
原告は、国税不服審判所長が十分な説明をしないまま原告の審査請求を棄却する旨の裁決をしたこと、国税不服審判所長が所得税法２８条２項自体の当否、合理性についての判断を逃避したり、一般の労働者には無価値である所得税法５７条２項について論じたりしたことをもって、本件裁決にも取り消しうる瑕疵がある旨主張する。
しかしながら、証拠上、国税不服審判所長の裁決に手続上の瑕疵があるとは認められず、給与所得控除について考える上で、関連条文である所得税法５７条２項について論じたことが、取消事由となるとは到底いうことができない。また、法令自体の当否又は合理性について判断することは、国税不服審判所長の権限に属さないのであるから、国税不服審判所長が所得税法２８条２項自体の当否、合理性についての判断をしなかったことが取消事由となることもない。
したがって、本件裁決は適法であり、取消事由は存しない。
第４ 結論
以上によれば、原告の請求はいずれも理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。岡山地方裁判所第１民事部
裁判長裁判官 山口浩司
裁判官 世森亮次
裁判官 琴岡佳美
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2010/pdf/11509.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。