税務訴訟資料第２６１号－７０（順号１１６６０）
広島高等裁判所岡山支部平成●●年（○○）第●●号所得税更正処分取消請求控訴事件
国側当事者・国（笠岡税務署長、国税不服審判所長）
平成２３年３月３１日棄却・確定
（第一審・岡山地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２２年９月１４日判決、本資料２６０号－１５３・順号１１５０９）
判決
控訴人甲
被控訴人国
同代表者法務大臣江田五月
同指定代理人首藤晴久
同大日南宣彦
同高木幸典
同米田和弘
同中島ひとみ
同林嗣朗
同赤堀貴美
処分行政庁笠岡税務署長
吉田憲一
同指定代理人中岡肇
同沼田美之
同安藤直人
処分行政庁国税不服審判所長
孝橋宏
同指定代理人金田仁史
同小橋謙治
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第一 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 笠岡税務署長が平成２０年１２月２２日付けでした控訴人の平成１７年分の所得税の更正処分のうち、総所得金額２１８万２２３２円、上場株式等に係る譲渡所得等の金額４４万１１６３円、還付されるべき税額８８５９円を超える部分を取り消す。
３ 笠岡税務署長が平成２０年１２月２２日付けでした控訴人の平成１８年分の所得税の更正処分のうち、総所得金額２２５万６８０８円、納付すべき税額１万６２００円を超える部分を取り消す。
４ 笠岡税務署長が平成２０年１２月２２日付けでした控訴人の平成１９年分の所得税の更正処分のうち、総所得金額２２７万９６７６円、還付されるべき税額５２３８円を超える部分を取り消す。
５ 国税不服審判所長が平成２１年１１月５日付けでした控訴人の審査請求を棄却する旨の裁決を取り消す。
６ 訴訟費用は、１、２審とも被控訴人の負担とする。
第二 事案の概要
一本件は、控訴人が、勤務先から受給した給与等の金額から通勤に係る実費相当額を控除した金額を当該給与等の収入金額とし、当該収入金額からさらに給与所得控除額を控除して給与所得の金額を計算して申告したところ、笠岡税務署長が、給与所得の金額の計算上、通勤に係る実費相当額を非課税所得として給与等の収入金額から控除することはできないとして所得税の更正処分を行ったのに対し、控訴人が、①通勤に係る実費相当額等の必要経費を収入金額から控除できないのは、所得税の本来の目的を逸脱したものであり、また②同じ通勤に係る費用でありながら、正社員が通勤費として給与とは別途支給されるものには課税されず、非正社員が賃金に含めて支給されるものには課税されるというのは、不平等であり、違憲であること、③控訴人は、虚偽申告・不正をせず、職員の指導を受けて申告書を作成・提出したものであり、笠岡税務署長は督促照会等もせずに上記申告を受理していたのであるから、笠岡税務署長は申告内容を認めていたものであり、本件の更正処分には信義則違反の違法があることを理由として、上記更正処分の取消し及び上記更正処分を不服として国税不服審判所長に対してした審査請求を棄却する旨の裁決の取消しを求めた事案である。
原審は、控訴人の請求をいずれも棄却したので、控訴人が控訴した。
二前提事実
次のとおり付加訂正するほかは、原判決の「事実及び理由」の「第２事案の概要」の「１前提事実」（原判決３頁８行目から同５頁２６行目まで）に記載したとおりであるから、これを引用する。
１ 原判決３頁１３行目「（乙」の次に「３、」を付加し、同１７行目、同２６行目及び同４頁８行目「控除した金額」をいずれも「控除した残額」と改める。
２ 原判決４頁１９行目「説明した上で、」の次に「平成２０年５月から同年１１月にかけて」を付加する。
三争点及び争点に関する当事者の主張
次のとおり訂正するほかは、原判決の「事実及び理由」の「第２事案の概要」の「２争点及び争点に関する当事者の主張」（原判決６頁２行目から同１０頁５行目まで）に記載したとおりであるから、これを引用する。
原判決６頁２４行目「被告の職員の」から同２６行目「申告内容を認めていたものであり」までを「資料を添付した上で確定申告し、被控訴人の職員は検算した上で通勤費用の実額控除をした申告を受け付けてきたもので、笠岡税務署長は督促照会等もせずに上記申告を受理してきた。したがって、遡って課税するのは常識に反し」と改める。
第三 当裁判所の判断
一当裁判所も、控訴人の請求には理由がないと判断する。その理由は、次のとおり付加するほかは、原判決の「事実及び理由」の「第３当裁判所の判断」の「１」及び「２」（原判決１０頁７行目から同１３頁８行目まで）に記載したとおりであるから、これを引用する。
１ 原判決１１頁１０行目末尾に改行して次のとおり付加する。
「仮に、控訴人が、概算控除（給与所得控除）を利用することなく、控除額を全て実額控除によって計算して申告していたのであれば、控訴人が主張する通勤に要する実費相当額を控除額に含めることが認められてもしかるべきであろう。しかし、その場合には、控訴人に関する給与所得の概算控除額と控訴人が確定申告に際して控除した交通費実額とを対比すると前者の方が遙かに大きく、その他の実額控除すべきものとして証明できるものが多少あるとしても、概算控除を利用するよりも控除額が少額になってしまい、その結果所得金額が高額になり納税額が増加する可能性も大きいものと考えられる。控訴人は、概算控除を利用して申告しているのであるから、重ねて通勤に要する実費相当額を控除することを許すならば、二重の控除を認めることになりかねない。」
２ 原判決１１頁１７行目冒頭に「ア」を付加し、同１２頁４行目末尾に改行して次のとおり付加する。
「イ控訴人が、仮に、勤務先が通常の給与とは別に通勤にかかる費用を支給するか否かで扱いを異にすることが不平等であると主張していると解するとしても、最高裁昭和６０年３月２７日大法廷判決・民集３９巻２号２４７頁は、「租税法の分野における所得の性質の違い等を理由とする取扱いの区別は、その立法目的が正当なものであり、かつ当該立法において具体的に採用された区別の態様が右目的との関連で著しく不合理であることが明らかでない限り、憲法１４条１項に違反するものではない」と判示している。
概算控除制度を設けた趣旨は上記原判決を引用したとおりであってその立法目的は正当なものであり、通勤に要する費用の取扱いが、勤務先が通常の給与とは別に通勤にかかる費用を支給するか否かで扱いを異にしていたとしても、通勤形態や勤務先との給与関係にかかる事情に左右されるものと考えられるから、そのことが立法目的との関係で著しく不合理であるとはいえず、憲法１４条に違反するものではない。」
３ 原判決１２頁１１行目「しかしながら、」の次に、下記のとおり付加する。
「租税法律関係においては、信義則の法理の適用については慎重でなければならず、租税法規の適用における納税者間の平等、公平という要請を犠牲にしてもなお当該課税処分に係る課税を免れしめて納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情が存する場合に、初めて右法理の適用の是非を考えるべきものである（最高裁昭和６２年１０月３０日第三小法廷判決判時１２６２号９１頁）。
これを本件に当てはめると、確定申告は、自己申告が前提であるので、申告書類に添付資料の不足等の形式的不備がなければ、申告内容について後日問題となる余地があるかどうかはともかくとして、所轄税務署とすれば申告自体は受け付けざるを得ない。申告内容について問題となる事項が含まれていれば、後日、税務署の方から修正申告等を促す等の対応をすることになる。」
４ 原判決１２頁１７行目「受理していたとしても、」の次に「直ちに控訴人が主張するように検算して交通費の実額控除があるものと認識し、これを是認する旨の見解を表明して受け入れたものとか、２年間とはいえ、上記実額控除を認めてきたとは認められず、そうすると、納税者間の平等、公平という要請を犠牲にしてもなお当該課税処分に係る課税を免れしめて納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情が存するとはいえないから、」を付加する。
二結論
以上によれば、控訴人の請求には理由がないからこれを棄却した原判決は相当であり、本件控訴を棄却することとして、主文のとおり判決する。
広島高等裁判所岡山支部第２部
裁判長裁判官 高田泰治
裁判官 檜皮高弘
裁判官 金光秀明
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2011/pdf/11660.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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