税務訴訟資料第２６０号－１５６（順号１１５１２）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税更正処分取消等請求事件
国側当事者・国（芝税務署長）
平成２２年９月１５日棄却・控訴
判決
原告甲
同訴訟代理人弁護士加藤寛
久保豊年
渡邉直樹
吉谷光弘
同補佐人税理士木村構臣
被告国
同代表者法務大臣千葉景子
処分行政庁芝税務署長
山形富夫
同指定代理人坂本隆一
西田昭夫
杦田喜逸
中村秀利
古瀬英則
佐々木智恵
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 処分行政庁が原告に対し平成１９年３月１２日付けでした、①原告の平成１５年分の所得税の更正処分のうち総所得金額マイナス３２２４万０６０２円を超える部分、還付金の額に相当する税額２２２３万９１３８円を下回る部分及び翌年へ繰り越す純損失の金額３２２４万０６０２円を下回る部分並びに②過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
２ 処分行政庁が原告に対し平成１９年３月１２日付けでした、①原告の平成１６年分の所得税の更正処分のうち総所得金額マイナス９８６万３２１５円を超える部分、還付金の額に相当する税額１７７６万９３２２円を下回る部分及び翌年へ繰り越す純損失の金額４２１０万３８１７円を下回る部分並びに②過少申告加算税の賦課決定処分（ただし、いずれも平成１９年８月９日付け異議決定により一部が取り消された後のもの）を取り消す。
３ 処分行政庁が原告に対し平成１９年３月１２日付けでした、①原告の平成１７年分の所得税の更正処分のうち総所得金額０円を超える部分、還付金の額に相当する税額１７４０万０８０２円を下回る部分及び翌年へ繰り越す純損失の金額１３５０万３５５１円を下回る部分並びに②過少申告加算税の賦課決定処分（ただし、いずれも平成１９年８月９日付け異議決定により一部が取り消された後のもの）を取り消す。
４ 処分行政庁が原告に対し平成２０年１１月２５日付けでした、①原告の平成１８年分の所得税の更正処分のうち総所得金額３４９０万７４３４円を超える部分及び還付金の額に相当する税額１４５３万２１７９円を下回る部分並びに②過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
５ 処分行政庁が原告に対し平成２０年１１月２５日付けでした、①原告の平成１９年分の所得税の更正処分のうち総所得金額８４３０万９３３５円を超える部分及び納付すべき税額４５４万３３００円を超える部分並びに②過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、処分行政庁が原告に対して、①平成１９年３月１２日付けでした原告の平成１５年ないし平成１７年分の所得税の各更正処分（以下「本件係争年分各更正処分」という。）及び各過少申告加算税賦課決定（以下、これらを「本件係争年分各賦課決定処分」と、これらと本件係争年分各更正処分とを併せて「本件係争年分各更正処分等」という。）並びに②平成２０年１１月２５日付けでした原告の平成１８年分及び平成１９年分の所得税の各更正処分（以下、これらを「本件後続年分各更正処分」と、これらと本件係争年分各更正処分とを併せて「本件各更正処分」という。）及び各過少申告加算税賦課決定（以下、これらを「本件後続年分各賦課決定処分」と、これらと本件後続年分各更正処分とを併せて「本件後続年分各更正処分等」と、本件後続年分各更正処分等と本件係争年分各更正処分等とを併せて「本件各更正処分等」という。）について、原告が、本件各更正処分に算入すべき不動産所得又は事業所得の必要経費を算入しない違法があることを理由に、本件各更正処分等（ただし、平成１６年分及び平成１７年分の更正処分及び過少申告加算税賦課決定については、それぞれ平成１９年８月９日付け異議決定により一部が取り消された後のもの）の取消しをそれぞれ求める事案である。
１ 前提事実（争いのない事実、顕著な事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1) 原告は、広島市に住所を有する居住者であるが、東京都港区（ホテルＡ）に居所を有し、同所を所得税法１６条（納税地の特例）１項所定の納税地として同項の規定の適用を受けている。また、原告は、平成元年３月８日付けで所得税法１４４条所定の青色申告の承認申請書を所轄税務署長に提出し、同法１４３条所定の不動産所得を生ずべき業務を行う居住者として、平成元年分以後の年分の所得税の確定申告書等を青色の申告書で提出することにつき税務署長の承認を受けたいわゆる青色申告者である。
(2) Ｂ株式会社は、昭和８年１１月３０日に設立された法人であり、その主たる事業目的は顔料の製造・加工及び販売、磁性材料の製造・加工及び販売等である。原告は、同社の代表取締役を平成７年６月２９日から務めている。
Ｖ株式会社（同社は、平成１３年１２月２７日にＷ株式会社に商号変更した後、平成１８年１１月１日に株式会社Ｃに再度商号変更した。以下、各商号変更の前後を通じて「Ｃ社」という。）は、駐車場の管理運営等を目的として、昭和５７年９月２８日に設立された株式会社である。設立当初は、原告の母乙及び原告の妻丙が代表取締役を、乙の長女丁が監査役を、原告が取締役をそれぞれ務めていたが、平成１８年１１月１日付けで乙及び丙が代表取締役を退き、原告が代表取締役に就任した。また、Ｃ社は、同年５月３１日まで、その発行済株式２０万株のうち、原告が４万１８５株を、乙が１５万９２１５株を、丁が６００株をそれぞれ保有するいわゆる同族会社であった。
有限会社Ｄ（以下「Ｄ社」という。）は、平成１３年２月９日、本店所在地を広島市とし、飲食店の経営等を目的として設立された有限会社であり、設立当時から平成１５年１１月３０日の解散に至るまで、戊（以下「戊」という。）が取締役であった。Ｄ社の設立当時、その社員は名義上戊のみであったが、その後、平成１４年１月３１日までに戊名義の出資のすべてがＣ社に譲渡され、以後、Ｃ社がＤ社の唯一の社員であった。平成１５年１１月３０日開催のＤ社の社員総会でその解散の承認が決議され、平成１６年１月３１日開催のＤ社の社員総会で清算結了の承認が決議された。（甲１、４、８、１０、２４、乙１～４、２２）
(3) 原告は、平成２年２月２７日、Ｅ株式会社との間で、広島市所在の土地（以下「本件土地」という。）を原告が１８億１３００万円で購入する旨の不動産売買契約を締結し、本件土地を取得した。同売買契約上、手付金１億８１３０万円を契約締結日に、残金１６億３１７０万円を同年３月３０日までに支払うこととされていた。また、支払条件の特約欄には、「本契約において、買主の融資はすでに決定しているため、第１２条（住宅ローン利用の特例）を抹消する。」と記載されていた。
原告は、株式会社Ｆ銀行（当時の商号は株式会社Ｘ銀行。以下、商号変更の前後を通じて「Ｆ銀行」という。）から同年２月２７日付けで２０億円を借り入れた（以下、この借入金を「本件Ｆ銀行借入金」という。）。Ｆ銀行は、同日、本件Ｆ銀行借入金２０億円から利子相当額を控除した１９億８５５７万２６０３円を原告名義の普通預金口座に振り込み、同日、同口座から１億８１３０万円と振込手数料８２４円が出金された。さらに、同口座の残高のうち１８億円が平成２年２月２８日から同年３月３０日までの間に通知預金として運用された後、当該通知預金の払戻金から、平成２年３月３０日に１５億円及び１億３１７０万円の合計１６億３１７０万円と振込手数料８２４円が出金された。
原告は、Ｇ株式会社との間で、本件土地を平成２年６月２５日から同年１２月２４日まで同社に貸し付ける旨の土地賃貸借契約を締結した。そのほかにも、原告は、本件土地をＨ、Ｉ等に一時的に賃貸した。（甲２４、２５）
原告は、平成８年７月２３日、Ｃ社との間でＣ社に本件土地を１０億円で譲渡する旨の売買契約を締結して（その結果、原告は、本件土地の所有権を失った。）、同日、その譲渡代金１０億円の支払を受け、その全額を本件Ｆ銀行借入金の返済に充当した。（乙８２）
原告は、本件Ｆ銀行借入金に係る支払利子（以下「本件Ｆ銀行支払利子」という。）の金額について、平成１５年分については２９２３万３７４１円を、平成１６年分については２３４４万８２６９円を、平成１７年分については１９５０万５１４１円を、平成１８年分については２２１６万８２０７円を、平成１９年分については２０７０万７２２８円を、それぞれ各年分の原告の所得税の確定申告において、不動産所得又は事業所得の金額の計算上必要経費に算入した。
(4) 平成２年６月２５日、原告は、Ｊ（以下「Ｊ」という。）とともに、株式会社Ｋ（以下「Ｋ」という。）が株式会社Ｌ銀行（以下「Ｌ銀行」という。）に対して負う債務（以下「本件主債務」という。）に関し、連帯して保証債務を負う旨の銀行取引限度保証約定（以下、原告が結んだこの約定を「本件連帯保証契約」という。）をＬ銀行と結んだ。本件連帯保証契約では、保証債務の限度額は、主債務の元本額３億４０００万円に主債務に付随する利子、損害金その他の従たる債務の合計額を加えた額とされている（以下、本件連帯保証契約に基づき原告が負う債務を「本件保証債務」という。）。
その後、原告は、Ｌ銀行を相手方として本件保証債務についての支払協定を求める調停（以下「本件調停」という。）を広島簡易裁判所に申し立て、平成８年２月２３日、原告が本件保証債務として１億１９８７万１３６９円の支払義務があることを認め、その支払期日をＬ銀行の原告に対する新たな融資金の実行日とすることに合意することなどを内容とする調停が成立した。原告は、Ｌ銀行に対し必要時期を同年５月とする融資を申し込み、そのころＬ銀行から１億２０００万円の借入れ（以下「本件Ｌ銀行借入金」という。）を受け、これをもって上記調停において支払義務を認めた１億１９８７万１３６９円の支払をした。（乙７３、７４）
原告は、本件Ｌ銀行借入金の元本返済額について、平成１５年分については１２００万円を、平成１８年分については４００万円を、それぞれ当該年分の原告の所得税の確定申告において、不動産所得の金額の計算上必要経費に算入した。また、原告は、本件Ｌ銀行借入金の支払利子について、平成１５年分については５９万０３３６円を、平成１６年分については４０万３５９６円を、平成１７年分については１７万７６３０円を、平成１８年分については９０９１円を、それぞれ当該年分の原告の所得税の確定申告において、不動産所得の金額の計算上必要経費に算入した。
(5) Ｄ社名義により、平成１２年１１月９日付けで飲食店「Ｍ」（以下「店舗Ｍ」という。）を営業するための物件（Ｄ社の本店所在地に存するＮビル２階）を株式会社Ｏから賃借する旨の建物賃貸借契約が、平成１４年４月２７日付けで飲食店「Ｐ」（以下「店舗Ｐ」という。）を営業するための物件（広島市所在）をＣ社から賃借する旨の建物賃貸借契約がそれぞれ締結された。また、Ｄ社名義により、広島市保健所長に対する営業許可申請がされ、同所長は、平成１３年４月１７日付けで店舗Ｍの、平成１４年５月２７日付けで店舗Ｐの各営業を許可した。その上で、店舗Ｍ及び店舗Ｐ（以下「本件各店舗」という。）が、それぞれＤ社の名義で経営された。
その後、平成１５年１１月３０日に開催されたＤ社の社員総会でその解散の承認の決議がされ、平成１６年１月３１日に開催されたＤ社の社員総会で清算結了の承認の決議がされた。（乙１、２）
Ｄ社の会計・税務処理に関し、本件各店舗に備付けの各帳簿に売上げ等がＤ社名義で記録されていた。そして、平成１３年２月９日から平成１４年１月３１日まで、同年２月１日から平成１５年１月３１日まで及び同年２月１日から同年１１月３０日までの各事業年度については法人税の確定申告書が、平成１５年１２月１日から平成１６年１月３１日までの事業年度については法人税の清算確定申告書が、それぞれ所轄の広島東税務署長にＤ社名義で提出されたほか、平成１３年５月８日付けで給与支払事務所等の開設届出書がＤ社名義で同署長に提出され、以後、従業員に対する給与等に係る源泉所得税がＤ社名義で納付されるとともに、従業員に対してＤ社を支払者とする給与所得の源泉徴収票が発行されていた。
(6)ア原告は、Ｄ社が名義上当事者となった建物賃貸借契約、リース契約等のすべての取引において、Ｄ社の保証人となった。（甲１、１０）
イ 原告は、原告がＤ社に対して有した債権のうち、４７４５万６２６７円分を平成１５年１２月２５日付け債権放棄通知書（乙５９）をもって、７４６７万９６５８円分を平成１６年１２月２５日付け債権放棄通知書（乙６３）をもって、それぞれ放棄する旨Ｄ社に通知した。
ウ 原告は、平成１５年分の所得税の確定申告において、Ｄ社の業務の遂行上又はその清算上の経費（以下「本件Ｄ社経費」という。）合計５２６８万５９６５円及びＤ社に対する債権放棄額４７４５万６２６７円（以下「１５年分放棄額」という。）を、原告の不動産所得の金額の計算上必要経費に算入した。また、原告は、平成１６年分の所得税の確定申告において、Ｄ社に対する債権放棄額７４６７万９６５８円（以下、これを「１６年分放棄額」といい、これと１５年分放棄額とを併せて「本件各年分放棄額」という。）を原告の不動産所得の金額の計算上必要経費に算入した。
エ 本件Ｄ社経費合計５２６８万５９６５円の内訳は、次のとおりである。
ａ 地代家賃：賃借料（４１１万６０００円）
上記金額は、店舗Ｍの賃貸借契約終了に伴い発生した未納賃料の精算額である。
ｂ 修繕費（１０１万６２７５円）
上記金額は、店舗Ｍの賃貸借契約終了に伴い発生した原状回復費用の負担金１００万円に、鍵の交換費用１万６２７５円を加算した金額である。
ｃ 給料賃金：給料手当（１７２万２７２４円）
上記金額は、①店舗Ｍに備付けの帳簿（以下「本件Ｍ帳簿」という。）上、戊の住民税及び自動車保険料の立替金として平成１５年２月１０日ないし同年５月１２日までの間に計上された金額の合計額３０万２９００円、②店舗Ｐに備付けの帳簿（以下「本件Ｐ帳簿」という。）上、戊の住民税等の金額の仮払金として平成１５年６月１０日ないし同年１０月２０日の間に計上された金額の合計額３万０９６０円、③本件Ｐ帳簿上、給料として平成１５年６月３０日に計上された８０万２８００円及び④Ｄ社の固定資産台帳上、パソコンの期末簿価として計上された６１万２６３３円の合計額１７４万９２９３円から、⑤本件Ｐ帳簿上、福利厚生費の未払金として平成１５年５月２１日に計上された１４円及び消耗品費の未払金として同年６月３０日に計上された２万６５５５円を控除した後の金額である。
ｄ その他の経費：雑費（４２００万７８５９円）
上記金額は、①Ｃ社が負担したＤ社のＱ株式会社に対するリース解約金４２７万３２９０円及びＲ株式会社に対するリース中途解約金２２３５万１１４０円、②Ｄ社の売掛金の回収不能額合計１２万１７６４円、③Ｄ社の創立費の期末簿価６９７万２４７９円及び開業費の期末簿価１６７万７７０４円、④Ｄ社の建物附属設備の期末簿価３６１万２０００円及び工具器具備品の期末簿価合計２８４万７２１９円（２６万０４００円、３１万０９８２円、１７１万１５３６円及び５６万４３０１円）及び⑤本件Ｐ帳簿上、雑費として平成１５年８月６日に計上された解雇予告手当１１万６４５４円及び７万７６０９円の合計額４２０４万９６５９円から、⑥本件Ｐ帳簿上、雑費として平成１５年６月１０日及び同年７月１日に計上された夜間金庫使用料中止戻り金等３万７８００円及び４０００円を控除した後の金額である。
ｅ その他の経費：リース料（２５７万６４９０円）
上記金額は、本件Ｐ帳簿上、平成１５年６月３０日に計上されたリース料４２００円に、本件Ｍ帳簿上、平成１５年６月３日から同年１０月９日までの間に計上されたリース料の合計額２５７万２２９０円を加算した金額である。
ｆ その他の経費：福利厚生費（３万１０４６円）
上記金額は、本件Ｐ帳簿上、平成１５年６月３０日に計上された福利厚生費の合計額である。
ｇ その他の経費：通信費（６万７７６６円）
上記金額は、本件Ｐ帳簿上、平成１５年６月３０日から同年１１月２０日までの間に計上された通信費の合計額３万５７４３円に、本件Ｍ帳簿上、平成１５年６月２０日から同年９月２２日までの間に計上された通信費の合計額３万２０２３円を加算した金額である。
ｈ その他の経費：交際費（３万３８０２円）
上記金額は、本件Ｐ帳簿上、平成１５年６月３０日に計上された交際費の合計額である。
ｉ その他の経費：水道光熱費（７６万６６５１円）
上記金額は、①本件Ｐ帳簿上、平成１５年６月３０日から同年８月２７日までの間に計上された水道光熱費の合計額５８万９５９２円、②本件Ｍ帳簿上、平成１５年６月３０日から同年９月２２日までの間に計上された水道光熱費の合計額１７万０４８０円及び③店舗Ｍの賃貸借契約終了に伴い発生した未納水道料の精算額６５７９円を合計した金額である。
ｊ その他の経費：消耗品費（２９万６３２２円）
上記金額は、本件Ｐ帳簿上、平成１５年６月３０日に計上された消耗品費の合計額４万０１２２円に、Ｄ社がＹ株式会社との間で締結したリース契約に係る解約金２５万６２００円を加算した金額である。
ｋ その他の経費：事務用品費（６３８円）
上記金額は、本件Ｐ帳簿上、平成１５年６月３０日に計上された事務用品費である。
ｌ その他の経費：支払手数料（１万１４４５円）
上記金額は、①本件Ｐ帳簿上、平成１５年６月３０日及び同年８月６日に計上された支払手数料の合計額８７１５円、②本件Ｍ帳簿上、平成１５年６月２０日及び同年１０月９日に計上された事務手数料の合計額１６８０円及び③Ｄ社のリース契約に係るＱ株式会社に対する事務手数料１０５０円を合計した金額である。
ｍ その他の経費：新聞図書費（２万９３４７円）
上記金額は、本件Ｐ帳簿上、平成１５年６月３０日に計上された新聞図書費の合計額である。
ｎ その他の経費：会議費（９６００円）
上記金額は、本件Ｐ帳簿上、平成１５年６月３０日に計上された会議費の合計額である。
オ １５年分放棄額（４７４５万６２６７円）に関して、原告は、平成１５年分所得税青色申告決算書（不動産所得用。乙１０）の「その他の経費」欄（同決算書・順号⑰）に１億０６２１万８２６８円を計上した。同金額は、原告の同年分の総勘定元帳（乙２０）上、「雑費」として管理・計上されているところ、同元帳摘要欄の記載によれば、同金額のうちの９３２８万７２３３円がＤ社に関するものであり、さらに、原告作成の科目別仕訳計（乙２１）には、このうちの４７４５万６２６７円が債権放棄額として仕訳されている。そして、原告が債権放棄額として仕訳した上記金額は、平成１５年１２月２５日付けの「債権放棄通知書」（乙５９）に記載された原告のＤ社に対する債権放棄額と同額である。他方、Ｄ社が解散した平成１５年１１月３０日現在におけるＤ社の債務超過額は４７４５万６２６７円であり、同金額は、Ｄ社が清算結了した平成１６年１月３１日現在におけるＤ社の損益計算書（乙６１）上、債務免除益として計上されているところ、当該金額は、上記債権放棄額と同額である。
また、１６年分放棄額（７４６７万９６５８円）に関して、原告は、平成１６年分所得税青色申告決算書（不動産所得用。乙１１）の「その他の経費」欄（同決算書・順号⑰）に７５７１万０１２８円を計上した。同金額は、原告の同年分の総勘定元帳（乙６２）上、「雑費」として管理・計上されているところ、同元帳摘要欄の記載によれば、同金額のうちの７４６７万９６５８円が債権放棄額として仕訳されている。そして、原告が債権放棄額として仕訳した上記金額は、平成１６年１２月２５日付けの「債権放棄通知書」（乙６３）に記載された原告のＤ社に対する債権放棄額と同額である。他方、Ｃ社は、平成１６年５月３１日付けで、Ｄ社に対する売掛金２２５０万円及び仮払金５２１７万９６５８円の合計額である７４６７万９６５８円を、原告に対する債権（仮払金）７４６７万９６５８円に振り替える経理処理を行っているが、当該金額は、上記債権放棄額と同額である。
(7) 原告は、平成１５年分の所得税につき別表１の、平成１６年分の所得税につき別表２の、平成１７年分の所得税につき別表３の、平成１８年分の所得税につき別表４の、平成１９年分の所得税につき別表５の「確定申告」欄にそれぞれ記載のとおりの確定申告を、いずれも所得税青色申告決算書により申告期限内に行った。
(8) 処分行政庁は、平成１９年３月１２日、別表１ないし３の「更正処分等」欄にそれぞれ記載のとおり、本件係争年分更正処分等をした。これに対し、原告は、同年５月１２日、処分行政庁に対し別表１ないし３の「異議申立て」欄にそれぞれ記載のとおり異議申立てをしたところ、処分行政庁は、同年８月９日、別表１ないし３の「異議決定」欄にそれぞれ記載のとおり決定した。さらに、原告は、同年９月９日、国税不服審判所長に対し別表１ないし３の「審査請求」欄にそれぞれ記載のとおり審査請求をしたが、国税不服審判所長は、平成２０年６月１６日、別表１ないし３の「審査裁決」欄にそれぞれ記載のとおり裁決した。
(9) 処分行政庁は、平成２０年１１月２５日、別表４及び５の「更正処分等」欄にそれぞれ記載のとおり、本件後続年分更正処分等をした。これに対し、原告は、平成２１年１月１３日、国税不服審判所長に対し別表４及び５の「審査請求」欄にそれぞれ記載のとおり審査請求をしたが、同年４月１３日までにその裁決はなかった。
(10) 原告は、平成２０年１２月１３日、本件訴訟を提起した。（顕著な事実）
２ 税額等に関する当事者の主張
被告が本件訴訟において主張する本件各更正処分等の根拠及び計算は別紙課税の根拠及び計算記載のとおりであるところ、後記３の争点に関する部分を除き、その計算の基礎となる金額及び計算方法に争いはない。
３ 争点
本件では、本件各更正処分等の適法性が問題となり、具体的には、次の諸点が争点とされている。
(1) 本件Ｄ社経費を原告の不動産所得又は事業所得の金額の計算上必要経費に算入することができないか否か。
(2) 本件各年分放棄額を原告の不動産所得又は事業所得の金額の計算上必要経費に算入することができないか否か。
(3) 本件Ｌ銀行借入金に係る返済元本及び支払利子（以下「本件Ｌ銀行返済元本等」という。）の額を原告の不動産所得又は事業所得の金額の計算上必要経費に算入することができないか否か。
(4) 本件Ｆ銀行支払利子の額を原告の不動産所得又は事業所得の金額の計算上必要経費に算入することができないか否か。
４ 争点に関する当事者の主張の要旨
(1) 争点(1)（本件Ｄ社経費を原告の不動産所得又は事業所得の金額の計算上必要経費に算入することができないか否か。）について
（被告）
ア 本件Ｄ社経費の内容は、いずれもＤ社の業務上又はその清算に伴って生じたＤ社の費用というべきである。他方、原告の平成１５年分の不動産所得の総収入金額は、所有していた広島市所在のマンション及び東京都港区所在のマンションからの賃貸料収入のみで構成されるところ、本件Ｄ社経費は、原告の平成１５年分の不動産所得の総収入金額を得るために直接要した費用といえず、また、その年における販売費、一般管理費その他当該所得を生ずべき業務について生じた費用（所得税法３７条１項参照）ともいえない。したがって、本件Ｄ社経費について、これを原告の平成１５年分の不動産所得の金額の計算上必要経費上算入することはできない。
イ 原告は、あたかも原告が所得税法上の事業所得を生ずべき事業としての不動産業を営んでいるかのような主張をしている。
しかし、原告のいう「不動産業」の中に不動産貸付業が含まれているとすれば、不動産貸付業は、所得税法上、不動産所得を生ずべき事業に該当し、事業所得を生ずべき事業（所得税法２７条１項、所得税法施行令６３条）には該当しないから、原告の営む不動産貸付業をもって、原告が事業所得を生ずべき事業を営んでいたということはできない。また、原告のいう不動産売買業、不動産開発業等については、これらを原告が事業所得を生ずべき事業として営んでいた形跡を認めることができない。原告がその主張する不動産業（不動産の売買業又は不動産開発業など）を「自己の計算と危険において独立して営まれ、営利性、有償性を有し、かつ継続反復して遂行する意思と社会的地位とが客観的に認められる業務」すなわち事業所得を生ずべき事業として営んでいたものと認めることは到底できない。
ウ 原告は、実質所得者課税の原則（所得税法１２条）を根拠として、本件Ｄ社経費が原告の不動産所得又は事業所得を生ずべき業務について生じた費用として必要経費に算入されるべきであると主張している。
しかし、所得税法１２条は、「資産又は事業から生ずる収益の法律上帰属するとみられる者が単なる名義人であって、その収益を享受せず、その者以外の者がその収益を享受する場合には、その収益は、これを享受する者に帰属するものとして、この法律の規定を適用する。」と規定し、「名義人」と「その収益を享受する者」とが一致しない場合に、課税上その所得は後者に帰属することを明らかにしたものである。この点、原告は、Ｄ社が同条にいう「単なる名義人」であり、原告が実質所得者である旨主張するようであるが、Ｄ社は、平成１３年２月９日、飲食店の経営等を目的とし、有限会社として設立された法人であるところ、自らその営む飲食店店舗のための賃貸借契約を締結し、保健所への飲食店営業許可申請をし、飲食店店舗に係る備品のリース契約を締結していたほか、所轄税務署長に対しては、給与支払事務所の開設届を提出し、自ら給与の支払者としてその従業員に対する源泉徴収票を発行した上、法人税の確定申告書を提出していたのであり、Ｄ社が形式上のみならずその実体においても法人として営業を行っていたことは明らかであり、Ｄ社が租税回避などの目的のみによって設立された全くの形式的な法人であることを認めるに足りる証拠はない。Ｄ社の実体が原告の個人事業であるとみるべき客観的な証拠もないことに加え（甲第１０号証の記載を採用することはできないが、これを前提としても、Ｄ社に全額出資するＣ社の取締役・筆頭株主の原告がその立場を前提にＤ社の経営に参画していたことが示されているにすぎず、他に、Ｄ社の事業に係る私法上の真実の取引主体が原告個人であったことをうかがわせるような具体的な証拠はない。）、Ｄ社の出資者は原告ではなく、Ｃ社であることからも、原告を実質所得者とみる余地はない。
エ 本件Ｄ社経費を原告の平成１５年分の不動産所得に関連する費用と認める余地はなく、原告が平成１５年中において所得税法２７条所定の事業所得を生ずべき事業を営んでいた形跡を認めることもできない以上、本件Ｄ社経費を原告の不動産所得又は事業所得の金額の計算上必要経費に算入すべき旨の原告の主張は理由がない。
（原告）
ア 所得税法１２条（実質所得者課税の原則）は、課税物件の法律上の帰属につき、その形式と実質が相違している場合には、実質に即して判断すべきであり、あるいは、課税物件の法律上の帰属と経済上の帰属が相違している場合には、経済上の帰属に即して課税物件の帰属を判定すべきことを定めている。
Ｄ社は、戊を代表者とした法人形態を採っているが、その実質は原告の個人事業である。Ｄ社の出資金は原告がすべて負担し、原告が当初株主であった。その後、原告は、Ｃ社にＤ社の株式を譲渡しているが、譲渡対価はＤ社が負債を抱えて清算したために受け取れないまま終わった。名義上の取締役である戊は、Ｄ社の業務に携わることはほとんどなく、代表者印やＤ社の預金口座の通帳等は原告が管理し、重要な意思決定は原告において行っている。法人形態を採ったのは法人でないと飲食業の免許が取得しにくかったことなどによるものであり、被告が指摘するような会計処理等を行ったのは、法人の形式を採ったこととひょうそくを合わせるためにすぎない。Ｄ社から原告に対する給与は、Ｄ社に対する貸付金として運転資金となったため、原告は、現実に給与を受け取っていない。また、原告がＤ社清算の際に債権放棄をするなどしてＤ社の損失を引き受けたのも、原告が実質的事業主であったからにほかならない。
イ 原告は、かねてより、不動産を売買し、自らが不動産の有効活用のために開発・管理を行い、あるいは不動産の有効活用のための企画立案等を行う不動産業を行っている。Ｄ社の飲食店事業もそのような不動産業の一環であって、実質所得者課税の原則により、本件Ｄ社経費は、不動産業の必要経費として不動産所得又は事業所得の必要経費として算入すべきである。
(2) 争点(2)（本件各年分放棄額を原告の不動産所得又は事業所得の金額の計算上必要経費に算入することができないか否か。）について
（被告）
原告が平成１５年分及び平成１６年分の不動産所得の各金額の計算上「その他の経費」の一部として必要経費に算入したＤ社に対する本件各年分放棄額は、解散時のＤ社の債務超過額などにより構成された金額と認められる。しかしながら、Ｄ社あるいはＤ社が経営していた飲食店については、原告の不動産所得を生ずべき業務（不動産貸付業務）との関連性を認めることはできず（この業務と、本件各年分放棄額の内容との関連性も一切認められない。）、そうである以上、仮に原告がＤ社の債務を負担した事実があったとしても、当該債務を原告の不動産所得の金額の計算上必要経費に算入する余地はない。
所得税法５１条２項は、居住者の営む事業所得等を生ずべき事業の遂行上生じた売掛金等の債権の貸倒れ等による損失の金額は、その損失の生じた年分の事業所得等の金額の計算上必要経費に算入する旨規定しているところ、原告が平成１５年中又は平成１６年中において、所得税法２７条所定の事業所得を生ずべき事業を営んでいた形跡を認めることもできない以上、本件各年分放棄額を各年分の原告の事業所得の金額の計算上必要経費に算入することもできない。
（原告）
既に主張したように、Ｄ社の事業は原告の不動産業の一環であり、Ｄ社に対する債権放棄額は不動産業上の損失として、原告の業務との関連性が認められるから、原告の不動産所得又は事業所得の計算上、本件各年分放棄額を必要経費として算入すべきである。
(3) 争点(3)（本件Ｌ銀行返済元本等の額を原告の不動産所得又は事業所得の金額の計算上必要経費に算入することができないか否か。）について
（被告）
ア 本件Ｌ銀行借入金は、原告がＫのＬ銀行に対する債務を保証するために引き受けた債務（本件保証債務）を履行するための資金を調達する目的で借り入れられたものであると認められる。そして、借入金取引は、そもそも「（借方）資産／（貸方）負債勘定」に計上すべき性質の科目であり、借入金の入金額やその元本返済額たる出金額については、収入金額や必要経費などの「損益勘定」に反映されるものではないから、元本返済額部分を必要経費に算入すべきとの原告の主張はそもそも失当である。
イ この点、原告は、所得税法５１条２項の規定を援用し、同項所定の「損失」は、保証債務を履行するために借り入れた借入金の元金及び利子を返済する都度発生する損失を含むと解すべきであるとした上で、本件Ｌ銀行返済元本等の額を同項所定の「損失」の額として必要経費に算入すべきであると主張するようである。
しかし、所得税法５１条２項は、事業の遂行上生じた売掛金等の債権の貸倒れその他政令で定める事由による損失の金額について必要経費への算入を認めるところ、同項の「政令で定める事由」について、所得税法施行令１４１条２号は、保証債務の履行に伴う求償権について、その全部又は一部を行使することができないこととなったことで不動産所得等の事業の遂行上生じたものとする旨を定めており、事業の遂行上生じた保証債務の履行に伴う求償権の全部又は一部を行使することができないこととなった場合に、その損失の金額をその損失の生じた日の属する年分の不動産所得等の金額の計算上必要経費として算入することまでしか認めていない。本件保証債務を履行するために原告が新たに借り入れた借入金の元本返済額及びその利子は、上記の「保証債務の履行に伴う求償権の全部又は一部を行使することができないこととなったこと」による損失の額と同視することはできないし、同号の規定は、もとより保証債務を履行するために新たに借り入れた借入金の元本返済額及びその利子を必要経費として算入することを認める趣旨ではないから、所得税法５１条２項の規定を根拠として必要経費に算入することはできない。
ウ また、本件保証債務及び平成１５年ないし平成１８年分の原告の不動産所得の内容に照らし、本件保証債務の履行に伴う借入金元本返済額等のうち利子部分の金額が原告の不動産所得を生ずべき業務について生じた費用（所得税法３７条１項）に当たらないことは明らかであるから、当該利子部分を原告の不動産所得の金額の計算上必要経費に算入することはできない。
エ 原告は、本件保証債務は、Ｋと原告が広島県●●郡（現在の江田島市。以下「Ｓ町」という。）等において共同で進めていたリゾート開発事業に伴う必要資金の増大に起因して締結されたものであるとした上で、その締結は原告の不動産取引の一環として事業の遂行上生じたものであるから、本件Ｌ銀行返済元本等の額は、いずれも必要経費に算入されるべきであると主張している。
この「事業」が所得税法２７条１項所定の事業所得を生ずべき「事業」を意味するものであるとすれば、少なくとも、本件で係争の各年分において、原告が不動産取引を事業として営んでいた形跡は一切認められないから、原告の主張はその前提において失当である。この点、原告は、Ｋと共同でリゾート開発事業を進めていたというが、その裏付けとなる客観的な証拠はなく（Ｓ町所在の地番●●－●●等の土地（地積合計４９９６．００㎡。以下「Ｓ町の物件」という。）に係る不動産売買契約証書（甲９）の買主欄のＪ以外の「他１名」が原告であることをうかがわせる記載やそのことを示す客観的資料は何ら存しない上、Ｓ町の物件はＪが単独で所有権移転登記を行っており（乙６７ないし７１）、原告が提出した約束手形や借用書など（甲１８ないし２１の２）によっても原告がＪに金銭を貸し付けていたことしか明らかとはならない。）、その事実を認めることはできないし、原告が事業所得を生ずべき事業として不動産業を営んでいたことの証拠はない。
（原告）
ア 原告は、Ｓ町から遊休耕作地を有効活用してほしいとの要請があったため、Ｊと共同でリゾート開発事業を行うこととした。そこで、原告は、ＪとともにＳ町の物件を売買により取得した。その他、このリゾート開発事業のため、原告は、手形を振り出したり、Ｊに対して貸付けをしたりした。本件保証債務に係る連帯保証契約も、この事業に伴って資金が必要になったため、締結したものである。
原告は、不動産の有効活用のための企画立案等を行う不動産業を行っており、これは平成１９年に至るまで継続している。上記の事業もその一環というべきであり、本件保証債務に起因する本件Ｌ銀行返済元本等の額は必要経費として算入されるべきである。
イ 企業会計（個人事業でも同様である。）における大原則である会計公準の中には、継続企業の公準という原則があり、企業会計の対象となる企業は継続して存在することを前提に会計規制が形作られ、その企業の存続期間を人為的に一定の会計期間に区切って経営活動や財務情報を外部利害関係者に伝達することとしている。したがって、永年継続している事業はその継続性を前提として規制を及ぼすべきである。
本件において、原告は、ＪがＬ銀行に対する借金債務を返済することができなかったことから、その保証債務の履行のために同行から借入れをしたが、その借入金は、いわば求償権の履行を求め得なくなったことによる損失が借入金に転化したものである。この場合、所得税法５１条２項に基づく損失の必要経費算入ができると解すべきであるが、その際、上記のような考え方からすれば、同項の「その損失の生じた日の属する年分」の「損失」とは、借入金の元金及び利子の返済をする都度生じるものと理解すべきであって、その損失を求償できないことが明らかとなった年に限ると解すべきではない。実際上も、求償できないことが明らかとなった年のみの損失扱いにすると、その年分に必要経費として控除できるだけの収益のある大規模事業者は全額必要経費にできるのに、そうでない者は必要経費にできないことになって不当な結果となる。
(4) 争点(4)（本件Ｆ銀行支払利子の額を原告の不動産所得又は事業所得の金額の計算上必要経費に算入することができないか否か。）について
（被告）
ア 所得税法３７条１項は、不動産所得等の金額の計算上必要経費に算入すべき金額を、これらの所得の総収入金額を得るため直接に要した費用の額及びこれらの所得を生ずべき業務について生じた費用の額とする旨を規定するところ、不動産所得などの各種所得を生ずべき業務の用に供する資産を取得するために借り入れた資金の利子は、当該資産を業務に利用するための費用、すなわち「これらの所得を生ずべき業務について生じた費用」と解することができるから、課税実務上、当該業務に係る各種所得の金額の計算上必要経費に算入するものとして取り扱われており（所得税基本通達３７－２７）、この取扱いは、所得税法３７条１項の趣旨に沿った合理的なものということができる。
他方、これとの対比において、業務の用に供する資産を借入金により取得し業務用資産として使用していた居住者が、当該資産を譲渡した後において、なお引き続き支払っている借入金利子については、もはやその資産に係る所有が当該居住者から離れている以上、当該資産を業務に利用するための費用、すなわち所得税法３７条１項にいう「これらの所得を生ずべき業務について生じた費用」と解することはできないから、不動産所得等の金額の計算に当たってこれを必要経費に算入することは許されない。
これを本件についてみると、原告は、本件土地をＣ社に譲渡した後において、なお引き続き本件Ｆ銀行借入金に係る利子を支払っていたものと認められるが、原告が本件土地を譲渡した平成８年７月２３日後においては、本件土地は、もはや原告の不動産所得を生ずべき業務の用に供する資産ということはできず、事実、原告の本件で係争の各年分に係る不動産所得の総収入金額には、本件土地又は本件土地上の建物等に係る賃料収入などは一切反映されていない。そして、本件土地が本件で係争の各年分に係る原告の不動産所得を生ずべき業務の用に供する資産でない以上、同土地を取得するために借り入れた本件Ｆ銀行借入金に係る利子を支払っていたとしても、その額を、原告の当該所得を生ずべき業務用資産を利用するための費用、すなわち所得税法３７条１項にいう「これらの所得を生ずべき業務について生じた費用」と解する余地はない。
イ 原告は、本件Ｆ銀行借入金のすべてが本件土地を取得するために要したものではなく、本件土地以外にも複数の土地を取得していたとし、法人税における新規取得土地等の負債利子の損金不算入制度との整合性の観点からも、処分行政庁が租税特別措置法４１条の４の規定を根拠に、本件Ｆ銀行支払利子の額の必要経費算入を認めなかったのは違法であり、これを事業所得あるいは不動産所得の必要経費に算入すべきであると主張している。
しかし、原告が所得税２７条１項所定の事業所得を生ずべき事業として不動産業を営んでいた形跡は認められないから、本件土地の取得に要した本件Ｆ銀行支払利子の額を事業所得の金額の計算上必要経費に算入することはできない。
また、租税特別措置法４１条の４第１項は、平成４年分以後の各年分において不動産所得の損失の金額がある場合に、必要経費に算入した金額のうち不動産所得を生ずべき業務の用に供する土地等を取得するために要した負債の利子の額があるときは、当該損失の金額のうち所定の金額について損益通算の対象としないことを趣旨とする規定であるが、本件Ｆ銀行支払利子の額が所得税法３７条１項所定の必要経費と認められない以上、租税特別措置法４１条の４第１項の規定の適用の可否を検討する余地はない。
本件Ｆ銀行借入金が本件土地を取得するための借入金であることは明らかであるし、そもそも本件Ｆ銀行借入金の具体的な使途について、経済取引の当事者たる原告自身が明らかにすることができないというのであって、そのような借入金に係る利子を原告の不動産所得又は事業所得を生ずべき業務について生じた費用であるとして、それらの所得金額の計算上必要経費に算入するべきとして主張すること自体失当である。
（原告）
ア 被告は、本件Ｆ銀行借入金のうち、賃貸の用に供していた本件土地の購入資金に１８億１３００万円が充てられたと認め、本件Ｆ銀行支払利子の全額について租税特別措置法４１条の４を適用して、必要経費への算入を認めなかった。
しかし、本件Ｆ銀行借入金に係る借入れを行った平成２年当時、原告は、Ｋその他の不動産会社、建築会社と不動産取引をし、本件土地以外に複数の不動産を取得しており、また、取引銀行も複数あったから、本件Ｆ銀行借入金と本件土地の取得資金との対応関係は明らかではない。
イ 原告は、不動産の有効活用のための企画立案等を行う不動産業を行っている。本件土地も不動産業の一環として取得したものである。そして、原告は、本件土地譲渡後も、不動産業を継続しているのであり、一連の不動産業に係る経費として、平成８年以降も本件Ｆ銀行支払利子の額は不動産所得又は事業所得の必要経費として算入すべきである。また、企業（事業）は継続していくものとして会計規制等を及ぼすべきことを前提とすれば、本件Ｆ銀行借入金に本件土地取得資金が含まれるとしても、その清算がいまだ済んでいないのであれば、収益と費用を年度ごとに区切るのではなく、本件土地の取得にまつわる費用として一体として考えて、不動産所得又は事業所得の必要経費として認めるべきである。
ウ 被告は、費用収益対応の原則から、不動産譲渡後の借入金利子を必要経費に算入できないというが、本件において収益と費用を年度ごとに区切るのは相当ではないし、本件Ｆ銀行借入金はそもそも本件土地を購入するためだけでの資金ではないから、本件Ｆ銀行支払利子と本件土地の収益との対応関係は明らかではなく、収益の帰属する年度に費用が帰属するとの考え方は採れず、販売費、一般管理費等の特定の収入との対応関係が明らかでない費用と同様に、その費用が生じた年度の必要経費と解すべきである。
エ 原告は、不動産事業に失敗し、借入金が残っている状態である。たとえ租税特別措置法４１条の４の規定の適用があるとしても、現在では地価高騰も沈静化し、むしろ景気浮揚のための政策が必要な時期であり、法人税においては既に新規取得土地等の負債利子の損金不算入制度が廃止されていることとの整合性を保つためにも、同規定は適用しない取扱いとすべきである。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点(1)（本件Ｄ社経費を原告の不動産所得又は事業所得の金額の計算上必要経費に算入することができないか否か。）について
(1) 被告は、本件Ｄ社経費はいずれもＤ社の業務上又はその清算に伴って生じたＤ社の費用であり、これを原告の不動産所得又は事業所得の金額の計算上必要経費に算入することができないという。これに対し、原告は、Ｄ社の事業の実質は、原告がかねてより行ってきた不動産業の一環としての原告の個人事業であり、本件Ｄ社経費はその必要経費であるから、所得税法１２条の規定により、原告の不動産所得又は事業所得の必要経費として算入すべきであると主張する。
(2) ところで、租税は、担税力の標識となる物、行為等を課税物件として、当該担税力の標識となる物、行為等が帰属する者に対して課されるものである。物を課税物件として課される租税であればその所有権が、法律行為を課税物件とする租税であればその行為の効果が特定の者に帰属する結果、当該者に担税力があることが表象され、課税される。この場合、課税物件が形式的に帰属するのみでは担税力があるとはいえず、これが実質的に帰属することをもって初めて担税力があることの標識となり、当該課税物件が帰属する者を納税義務者として租税が課されることになる。このことは、税法上の条理であり、租税に関する当然の事理であるというべきである（最高裁昭和●●年(○○)第●●号同３７年６月２９日第二小法廷判決・裁判集刑事１４３号２４７頁、最高裁昭和●●年(○○)第●●号同３９年６月３０日第三小法廷判決・裁判集刑事１５１号５４７頁参照）。
そして、資産又は事業から生ずる収益の法律上帰属するとみられる者が単なる名義人であって、その収益を享受せず、その者以外の者がその収益を享受する場合には、その収益は、これを享受する者に帰属するものとして、所得税法の規定を適用する旨を定める所得税法１２条は、法律上の収益の帰属者の形式と実質が異なる場合には実質に従って租税関係が定められるべきであるという、上記のような租税に関する当然の事理を所得税に関して確認的に規定したものであると解され、同旨の規定が法人税法１１条、地方税法２４条の２の２、７２条の２の３等にも存するところである。また、所得税法１２条は、文言上「収益」についてしか規定していないが、これまでに説示したところは費用についても同様というべきである。
以上に対し、原告は、所得税法１２条が法律上の帰属と経済上の帰属が相違した場合について定めたものである旨主張しており、確かに同条の文言上そのように解する余地がないとはいえない。しかし、法律上帰属するとされた者は経済的実質上もその帰属先であるのが通常であるといえる。また、およそ法律上の帰属を離れ、その経済的実質に従って課税するとした場合、納税者としては法的安定性を欠く事態となり、経済上の帰属は容易に決定できないことなどにかんがみ税務行政上の観点からしてもその実施には多くの困難が伴うことが想定される。さらに、原告の上記主張のように解した場合、所得税法１３条が経済上の受益者を把握しやすい信託関係についてのみ経済的実質に従って租税関係を定める旨を規定していることを説明することも困難になる（原告のように解した場合、所得税法１２条のほかに同法１３条を置く意味はないことになる。）。これらのことにかんがみても上記のとおり解すべきであり、原告の上記主張を採用することはできないといわざるを得ない。
(3) したがって、課税物件の法律上の帰属につきその名義と実体が相違している場合には、実体に即してその帰属先を定めることになるが、名義は実体を表象するのが通常であることにかんがみれば、名義人に帰属することが事実上推定されるというべきであり、これが相違していることを主張する者において、名義が実体と相違しており名義人とは異なる者が実体上その帰属先であることを示す特別の事情を主張立証する必要があるというべきである。
この点、原告は、①Ｄ社の出資金は原告がすべて負担し、原告が当初株主であったこと、
② 代表者印やＤ社の預金口座の通帳等は原告が管理し、重要な意思決定は原告において行ったこと、③法人形態を採ったのは法人でないと飲食業の免許が取得しにくかったことなどによること、④その会計処理等は法人の形式を取ったため、これとひょうそくを合わせるために行ったにすぎないこと、⑤Ｄ社から原告に対する給与は、Ｄ社に対する貸付金として運転資金となったため、原告は、現実に給与を受け取っていないこと、⑥原告がＤ社清算の際に債権放棄をするなどしてＤ社の損失を引き受けたことを主張して、Ｄ社の実質は原告の個人事業であるという。しかし、仮に原告のこれらの主張を前提としても（なお、前提事実によればＤ社の設立当時の社員は名義上戊のみであって、原告が名義上Ｄ社の社員となったことの証拠は見当たらないことに照らし、「原告が当初株主であった」との趣旨は、原告が当初の実質的な社員（出資者）であったというものであると解される。）、別途、前提事実(2)、(5)及び(6)によれば、(ア) 平成１４年１月３１日までにＣ社がＤ社の出資を譲り受け、以後、Ｃ社がＤ社の唯一の社員であったこと、(イ) Ｄ社の取締役は、その設立時から解散時まで戊であったこと、(ウ) 本件各店舗を営業するための物件の賃貸借契約がＤ社名義により締結され、また、広島市保健所長による本件各店舗の営業許可はＤ社を名あて人としてされたこと、(エ) 本件各店舗はＤ社の名義で経営され、その売上げ等はＤ社名義で管理され、本件各店舗の売上げに基づいた税務申告は、Ｄ社名義による法人税の確定申告として行われたこと、(オ) 本件各店舗の従業員に対する給与等に係る源泉所得税がＤ社名義で所轄の広島東税務署長に納付されるとともに、従業員に対してはＤ社を支払者とする給与所得の源泉徴収票が発行されたこと、
(カ) 原告は、Ｄ社が名義上当事者となった建物賃貸借契約、リース契約等のすべての取引において、Ｄ社の保証人となったこと、(キ) 原告は、Ｄ社に対して、原告がＤ社に対して有した債権合計１億２２１３万円余りを債権放棄したことが認められる。これらによれば、経済的にみてＤ社の事業による損益が最終的には原告に帰属したとしても、法律上の帰属という観点からすれば、むしろ、Ｄ社が独自の法主体として存在し、原告自身がＤ社の保証人となったり、Ｄ社に対して債権放棄をしたりして、Ｄ社に独自の法主体性があることを前提とする行動をとっていたことが明らかであるというべきであって、これらのことに照らしＤ社の法主体性をにわかに否定することはできず、原告の上記主張をもってしては上記特段の事情を認めることはできない。その余の原告の主張をしても上記特段の事情があるということはできず、本件全証拠によってもこれを認めることはできない。
よって、Ｄ社名義の事業はＤ社に帰属するものであるというべきであって、これが法律上原告に帰属するものであったということはできない。
(4) そうすると、本件Ｄ社経費は、その内容（前提事実(6)エ参照）にかんがみ、その金額がＤ社の当該事業年度の所得の計算上、損金の額（法人税法２２条１項及び３項参照）に算入すべき金額に当たる余地があることは格別、所得税法３７条１項の規定に照らし、原告の不動産所得又は事業所得の計算上、必要経費に算入することはできないというべきである。
２ 争点(2)（本件各年分放棄額を原告の不動産所得又は事業所得の金額の計算上必要経費に算入することができないか否か。）について
(1) 被告は、本件各年分放棄額について、原告の不動産所得を生ずべき業務との関連性を認めることができず、また、当時原告が事業所得を生ずべき事業を営んでいた形跡を認めることもできない以上、それらを原告の不動産所得又は事業所得の金額の計算上必要経費に算入することができないという。これに対し、原告は、Ｄ社の事業は原告の不動産業の一環であり、Ｄ社に対する債権放棄額は不動産業上の損失として、原告の業務との関連性が認められるから、原告の不動産所得又は事業所得の計算上、本件各年分放棄額を必要経費として算入すべきであると主張する。
(2) この点、まず、本件全証拠をもってしても、平成１５年ないし平成１９年中において、原告が事業所得を生ずべき事業を営んでいたとは認められない（そもそも原告自身も平成１５年ないし平成１８年分の確定申告においては事業所得（損失）を計上していない。）。原告は、かねてより、不動産を売買し、自らが不動産の有効活用のために開発・管理を行い、あるいは不動産の有効活用のための企画立案等を行う不動産業を行っており、Ｄ社の事業は原告の事業の一環であるなどと主張するが、Ｄ社の事業が法律上原告に帰属するものであったということができないことは既に説示したとおりである。また、「帳簿書類等について」と題する書面（甲１４）や原告の陳述書（甲２４）には、昭和６３年ころから不動産業をしており、平成１８年ころあるいはそれ以降も続けていた旨の記載があり、原告本人もこれに沿う供述をしているが、その内容は抽象的にすぎ、他に具体的な事実関係を認めるに足りる証拠はない。Ｓ町等におけるリゾート開発事業に関して、原告が事業所得を生ずべき事業として不動産業を行ったとは認められないことは、後記３で説示するとおりである。したがって、平成１５年ないし平成１９年当時、原告が事業所得を生ずべき事業としてその主張のような不動産業を営んでいたと認めることはできない。
(3) また、このことはおくとしても、次のようにいうことができる。
所得税法５１条２項は、「居住者の営む不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業について、その事業の遂行上生じた売掛金、貸付金、前渡金その他これらに準ずる債権の貸倒れその他政令で定める事由により生じた損失の金額は、その者のその損失の生じた日の属する年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上、必要経費に算入する。」と規定しており、本件各年分放棄額が原告の「営む不動産所得、事業所得・・・を生ずべき事業について」生じたものであるといえる場合、これが同項にいう債権の貸倒れにより生じた損失の金額として、原告の平成１５年又は平成１６年分の不動産所得の金額又は事業所得の金額の計算上、必要経費に算入する余地がある。
前提事実に加え、証拠（甲８、２４、原告本人）及び弁論の全趣旨によれば、本件各年分放棄額はいずれも、その具体的な内容の詳細は必ずしもつまびらかにならないものの、Ｄ社の解散に当たり、事業の遂行又は清算上Ｄ社が負担した債務等が最終的にＤ社の原告に対する債務、裏を返せば原告のＤ社に対する債権として整理されるなどした上で、原告のＤ社に対するその債権のうちＤ社の債務超過額に見合う分を原告が放棄したものであると認められる。しかし、原告は、かねてより、不動産を売買し、自らが不動産の有効活用のために開発・管理を行い、あるいは不動産の有効活用のための企画立案等を行う不動産業を行っており、Ｄ社の事業は原告の事業の一環であるなどと主張しているものの、Ｄ社が原告と不動産売買を行ったり、原告に対し不動産の開発・管理を依頼したり、原告の有する不動産、不動産の上に存する権利等を利用してその事業を行ったり、原告に対し不動産の有効利用のための企画立案を依頼したりし、その過程において本件各年分放棄額に係る債権が生じたというような事情はおよそ認められず、他に本件各年分放棄額が原告の主張する不動産業について生じたと認めるに足りる証拠はない。
(4) 以上によれば、本件各年分放棄額を原告の平成１５年又は平成１６年分の不動産所得の金額又は事業所得の金額の計算上、必要経費に算入することはできないといわざるを得ない。
３ 争点(3)（本件Ｌ銀行返済元本等の額を原告の不動産所得又は事業所得の金額の計算上必要経費に算入することができないか否か。）について
(1) 被告は、本件Ｌ銀行返済元本等の額を原告の不動産所得又は事業所得の金額の計算上必要経費に算入することができないという。これに対し、原告は、不動産の有効活用のための企画立案等を行う不動産業を行っており、その一環として、Ｊと共同でリゾート開発事業を行うこととし、Ｊと共にＳ町の物件を売買により取得したり、手形を振り出したり、Ｊに対して貸付けをしたりする事業をした、この事業に伴って資金が必要になったため、本件保証債務に係る連帯保証契約を締結したから、本件保証債務に起因する本件Ｌ銀行返済元本等の額は原告の不動産所得又は事業所得の必要経費として算入されるべきであるなどと主張している。
(2) この点、原告が平成１５年ないし平成１９年中において事業所得を生ずべき事業を営んでいたとは認められないことは既に説示したとおりであるから、本件Ｌ銀行返済元本等の額を原告の事業所得の金額の計算上必要経費に算入することができないことは明らかである。
(3) また、このことをおくとしても、次のようにいうことができる。
ア 審査請求書等（甲１、４、６、２４、２６）には原告の上記主張に沿う記載があり、原告本人も本人尋問において同旨の供述をしている。しかし、Ｕの陳情書（甲２５）によれば、当該リゾート開発に関する現状調査、プランニングは依頼を受けた同人が有償で行ったことが認められることに照らしても、当該リゾート開発につき、原告が業として不動産の有効活用のための企画立案を行ったことは認め難い（そのことをいう上記審査請求書等の記載等は採用できない。）。また、原告がＳ町の物件をＪと共に取得したことの裏付けと認めるに足りる客観的証拠はなく（Ｔの陳述書（甲２６）は、原告の陳述書の該当部分を包括的に承認するものであり、原告がＬ銀行を相手方として本件調停を申し立てたことなど、Ｔが直接経験した事柄とはにわかに認め難いことも含め、一括してそのとおり記憶しているという内容であることに照らし、にわかに採用することはできない。また、Ｓ町の物件についての平成元年１２月１２日付け売買契約書（物件引渡日を平成２年２月２８日とするもの。甲６（添付書面）、９）の買主の氏名欄には「他１名」との記載があり、原告は、これが原告を指すものであるというが、そのことを客観的に裏付ける証拠は見当たらないし、氏名を伏せた記載であり、後記のとおり移転登記はＪ単独名義でされていること等に照らし、当該記載が上記裏付けに当たるということはできない。）、上記の審査請求書等の記載等のうち原告がＳ町の物件をＪと共に取得したとの部分をにわかに採用することはできない。
かえって、不動産登記簿上Ｓ町の物件につき平成２年６月２５日の売買契約を原因としてＪ単独名義の所有権移転登記が経由されている上（乙６７～７１）、これに先立ち、当時Ｋの代表者であったＪは、単独でＳ町の物件の一部につき広島県知事から農地法５条の規定による所有権移転の許可を受けている（乙６５、７２）。さらに、原告がＫの債務を連帯保証したり（前提事実(4)）、当該リゾート開発に関してＪに対し運転資金の貸付けをしたり（甲２０の１～３、同２１の１～３、同２４、原告本人）していることに加え、Ｕは、Ｊが原告を当該リゾート開発のスポンサーと呼んでいた旨陳述していること（甲２５）にかんがみれば、原告は、Ｋ又はＪが主体として行ったリゾート開発事業に対し、資金貸付けや連帯保証による信用供与を行ったにすぎないものと認められ、この認定を左右するに足りる証拠はない。
他方、前提事実(4)によれば、原告は、Ｌ銀行を相手方として本件保証債務についての支払協定を求める調停を申し立て、その結果成立した調停において支払義務を認めた１億１９８７万１３６９円につき本件Ｌ銀行借入金をもって返済したことが認められる。
イ 以上によれば、本件Ｌ銀行借入金は、原告がＫに信用供与をする一環として行った本件連帯保証契約に基づき原告がＬ銀行に負った本件保証債務を返済するために、原告がＬ銀行から借り入れたものであると認められる。このことによれば、原告が不動産等の貸付けを行っていたとしても、そのことと原告が本件Ｌ銀行借入金に係る借入れをしたことは何ら関係しないことが明らかであるから、本件Ｌ銀行返済元本等が原告の不動産所得（不動産等の貸付けによる所得をいう。所得税法２６条１項参照）の総収入金額に係る売上原価その他当該総収入金額を得るため直接に要した費用の額及び販売費、一般管理費その他不動産所得を生ずべき業務について生じた費用（所得税法３７条１項参照）に当たらないことは明白である。
また、ＫがＬ銀行に対して負った本件主債務が上記のリゾート開発のためのものであったとしても、当該リゾート開発につき原告が業として不動産の有効活用のための企画立案を行ったことが認め難いことは既に説示したとおりであり、原告が業として金員貸付けや連帯保証による信用供与をしていたと認めるに足りる証拠はないことに照らしても、本件連帯保証契約が原告の事業所得を生ずべき事業のために結ばれたものとは到底認められない。そうすると、本件Ｌ銀行返済元本等が原告の事業所得の総収入金額に係る売上原価その他当該総収入金額を得るため直接に要した費用の額及び販売費、一般管理費その他事業所得を生ずべき業務について生じた費用（所得税法３７条１項参照）に当たらないことも明らかである。
さらに、以上に説示したところによれば、本件Ｌ銀行返済元本等が、原告の営む不動産所得又は事業所得を「生ずべき事業について、その事業の遂行上生じた」ものということはできないことが明らかであるから、所得税法５１条２項の規定によってこれを必要経費とすることもできない。
ウ その他、原告は、本件Ｌ銀行返済元本等が原告の不動産所得又は事業所得を生ずべき事業についてその事業の遂行上生じたものであることを前提として、永年継続している事業はそれが継続しているものとして規制を及ぼすべきであることを基礎とする種々の主張を展開するが、これまでに説示したところによれば、この主張がその前提に欠けることは明らかである。
(4) よって、本件Ｌ銀行返済元本等の額を原告の不動産所得又は事業所得の金額の計算上必要経費に算入することはできないといわざるを得ない。
４ 争点(4)（本件Ｆ銀行支払利子の額を原告の不動産所得又は事業所得の金額の計算上必要経費に算入することができないか否か。）について
(1) 被告は、本件土地は原告の不動産所得を生ずべき業務の用に供する資産ということはできないし、原告が事業所得を生ずべき事業を営んでいた形跡は認められないから、本件に関し本件Ｆ銀行支払利子の額を原告の不動産所得又は事業所得の金額の計算上必要経費に算入することはできないという。これに対し、原告は、不動産の有効活用のための企画立案等を行う不動産業を行い、本件土地譲渡後もこれを継続している、本件土地は不動産業の一環として取得したものであり、本件Ｆ銀行支払利子の額を平成８年以降も一連の不動産業に係る経費と認め、不動産所得又は事業所得の必要経費として算入すべきであるなどと主張している。
(2) この点、原告が平成１５年ないし平成１９年中において事業所得を生ずべき事業を営んでいたとは認められないことは既に説示したとおりであるから、本件Ｆ銀行支払利子の額を原告の事業所得の金額の計算上必要経費に算入することができないことは明らかである。
(3) また、このことをおくとしても、次のようにいうことができる。
ア 前提事実(3)に加え、証拠（甲２４、乙８２、原告本人）によれば、原告は、平成２年２月２７日に本件土地を取得したこと、本件Ｆ銀行借入金（利子相当額が控除され、実際に原告名義の普通預金口座に振り込まれたのは１９億８５５７万２６０３円）のうち、１８億１３００万１６４８円が本件土地の購入のために支出されたこと、原告は、本件土地をＧ株式会社等に賃貸したものの、平成８年７月２３日、Ｃ社に代金１０億円で譲渡して、本件土地の所有権を失ったことが認められる。しかし、他方において、本件Ｆ銀行借入金として実際に原告名義の口座に振り込まれた金額から本件土地の購入費に充てられた金額を除いた１億７２５７万０９５５円の使途は、およそ明らかにすることができない（原告は、本人尋問において、それ以前に取得した不動産の取得費用の借入金の利払いのほか、本件土地の購入後に取得した不動産の取得費用に充てた記憶があると供述しているが、原告の陳述書にはＳ町等のリゾート開発事業等の支払に充てたとの記載があり、このことに既に説示したところを併せれば、当該記載はＫ又はＪに対する金員の貸付けをしたことを意味する可能性を否定できない。また、原告は、別途、本人尋問において、この借入金が個人のお金と混じってしまったなどとも供述しているところであって、原告の供述及び陳述は帰一するところがない上、客観的裏付けとなる証拠が一切見当たらないことにかんがみても、上記の１億７２５７万０９５５円（以下「残額部分」という。）の使途はこれが特定の分野において使われたという程度においてすら明らかとはならないというべきである。）。
イ ところで、所得税法３７条１項は、原則として、その年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入すべき金額は、これらの所得の総収入金額に係る売上原価その他当該総収入金額を得るため直接に要した費用の額及びその年における販売費、一般管理費その他これらの所得を生ずべき業務について生じた費用の額とするとしている。これは、課税の対象となる不動産所得、事業所得等の計算上、所得を得るために必要な支出である必要経費を控除すべきところ、その金額をそれが生み出すことに役立った収入との対応関係によって把握することとし、売上原価のように特定の収入との対応関係を明らかにできるもの（売上原価その他当該総収入金額を得るため直接に要した費用）については、当該収入との個別対応により、それが生み出した収入の帰属する年の必要経費とするとともに、販売費や一般管理費のようにその費用の性質上特定の収入との対応関係を明らかにできないもの（販売費、一般管理費その他これらの所得を生ずべき業務について生じた費用）については、その年の当該所得に係る総収入とこれを生み出す業務について生じた費用として一般的に対応させて、それが生じた年の必要経費とすることとしたものであると解される。
ウ そこで、本件Ｆ銀行支払利子の必要経費該当性について検討すると、本件Ｆ銀行借入金のうち残額部分の使途がおよそ明らかとはならないことにかんがみ、本件Ｆ銀行支払利子のうち残額部分に対する利子相当部分（原告名義の口座に振り込まれる前の段階で控除された利子相当額のうち残額部分に対するものに対する利子相当部分を含む。以下「残額利子部分」という。）については、上記イにおいてみたような対応関係を認めることは到底困難であって、これを何らかの所得の金額の計算上必要経費として算入する余地はおよそ認められない。
他方、本件Ｆ銀行支払利子のうち残額利子部分を除いたもの（以下「本件土地購入費利子部分」という。）については、これが本件土地の購入費に充てるための借入金の利子であることに照らせば、本件土地が貸付けなどの不動産所得、事業所得等を生ずべき業務の用に供される場合には、当該業務に係る不動産所得、事業所得等の金額の計算上、当該総収入金額を得るため直接に要した費用の額に当たるなどとしてこれを必要経費に算入する余地があるものと解される。しかし、原告が本件土地を譲渡しその所有権を失った場合には、特段の事情がない限り、これを当該業務の用に供することはあり得ないから、上記イにおいてみたような対応関係を認めることは不能となる。この点、前記アのとおり、原告は、既に平成８年に本件土地の所有権を失っており、特段の事情も認められない以上、それ以降本件土地が原告の不動産所得、事業所得等を生ずべき業務の用に供される余地はなくなっているというべきであるから、原告主張のように本件土地購入費利子部分が原告の平成１５年あるいはそれ以降の不動産所得又は事業所得の金額の計算上必要経費として算入される余地はないといわざるを得ない（以上によれば、原告の前記(1)の主張は失当であることが明らかである。）。
エ さらに、原告は、本件Ｆ銀行借入金と本件土地の取得資金との対応関係は明らかではないというが、本件土地の購入費を本件Ｆ銀行借入金から支払ったことは本人尋問において原告自身が認めるところであって、原告のこの主張が失当であることは明白である（もっとも、残額部分の使途がおよそ明らかではないことは既に説示したとおりであり、原告の上記主張がこのことをいうものであるとすれば、その限りにおいては正当である。）。
また、原告は、本件において収益と費用を年度ごとに区切るのは相当ではないし、本件Ｆ銀行支払利子と本件土地の収益との対応関係は明らかではないから、収益の帰属する年度に費用が帰属するとの考え方は採れず、販売費、一般管理費等の特定の収入との対応関係が明らかでない費用と同様に、その費用が生じた年度の必要経費と解すべきであるなどという。しかし、所得税法２６条２項、２７条２項、３７条１項等の規定に照らし、年ごとの総収入金額と必要経費から不動産所得及び事業所得の金額を算出すべきことに例外は見出し難いし、前記ウにおいて説示したところから明らかなとおり、本件Ｆ銀行支払利子のうち、残額利子部分についてはそもそもこれが不動産所得、事業所得等の所得を得るために必要な支出であるとはおよそ認められず、また、本件土地購入費利子部分については、その性質上特定の収入との対応関係を明らかにできないものに当たらないことに照らし、原告の上記主張は失当である。
加えて、原告は、租税特別措置法４１条の４の規定の適用について云々するが、本件においてその適用は問題とならない。その他争点(4)に関する原告の主張は、以上に説示したところに照らし、結論においていずれも失当である。
(4) よって、本件Ｆ銀行支払利子の額を原告の平成１５年分から平成１９年分までの不動産所得又は事業所得の金額の計算上必要経費に算入することはできない。
５ 本件各更正処分等の適法性について
以上を前提として、原告の平成１５年から平成１９年までの各年分の所得税についてみると、被告が本訴において主張する別紙課税の根拠及び計算の１記載の根拠はいずれも相当であり、かつ、その根拠に基づいて算定した原告の上記各年分の納付すべき税額は、同別紙の１(1)エ、(2)エ、(3)エ、(4)エ及び(5)エ記載のとおりであると認められ、別表１ないし５記載の本件各更正処分（ただし、平成１６年分及び平成１７年分については、平成１９年８月９日付け異議決定により一部が取り消された後のもの。以下同じ。）における上記各年分の納付すべき税額と一致するか、これを上回るから、本件各更正処分は、いずれも適法というべきである。
そして、本件各更正処分が適法であった場合に賦課すべき上記各年分の過少申告加算税の額は、別紙課税の根拠及び計算の２(1)ないし(5)記載のとおりであるところ、原告は、上記各年分の所得税について、納付すべき税額を過少に申告していたものであり、納付すべき税額を過少に申告していたことについて国税通則法６５条４項に規定する正当な理由があった旨の具体的な主張・立証もないことから、上記記載と同額の税額を課した本件各賦課決定処分（ただし、平成１６年分及び平成１７年分については、平成１９年８月９日付け異議決定により一部が取り消された後のもの）は、いずれも適法というべきである。
第４ 結論
よって、原告の請求はいずれも理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担について、行政事件訴訟法７条、民訴法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官川神裕
裁判官小海隆則
裁判官須賀康太郎
別表１
本件各更正処分等の経緯（平成１５年分）
（単位：円）
項目
確定申告
更正処分等
異議申立て
異議決定
審査請求
審査裁決
年月日
平成16年3月15日
平成19年3月12日
平成19年5月12日
平成19年8月9日
平成19年9月9日
平成20年6月16日
総所得金
額①
△32,240,602
102,629,214
△32,240,602
△32,240,602
不動産所得の金額②
△136,380,455
△136,380,455
△136,380,455
配当所得の金額③
72,115,253
72,115,253
72,115,253
72,115,253
給与所得の金額④
31,550,000
31,550,000
31,550,000
31,550,000
雑所得の金額⑤
474,600
474,600
474,600
474,600
内訳
純損失の繰越控除額⑥
1,510,639
所得控除の額の合計額⑦
2,689,328
2,412,328
2,689,328
2,689,328
課税される総所得金額⑧
100,216,000
課税される総所得金額に
対する税
額⑩
34,589,920
配当控除の
額⑪
7,211,525
3,605,763
7,211,525
7,211,525
定率減税
額⑫
250,000
源泉徴収税
額⑬
22,239,138
22,239,138
22,239,138
22,239,138
納付すべき税額⑭
△22,239,138
8,495,000
△22,239,138
△22,239,138
過少申告加算税⑮
－
4,584,500
－－
翌年へ繰り越す
純損失の金
額⑯
32,240,602
32,240,602
棄却
32,240,602
棄却
（注）△は、損失の金額又は還付金の額に相当する税額を表す。
別表２
本件各更正処分等の経緯（平成１６年分）
（単位：円）
項目
確定申告
更正処分等
異議申立て
異議決定
審査請求
審査裁決
年月日
平成17年3月15日
平成19年3月12日
平成19年5月12日
平成19年8月9日
平成19年9月9日
平成20年6月16日
総所得金
額①
△9,863,215
87,480,308
△9,863,215
83,871,414
△9,863,215
不動産所得の金額②
△102,053,113
△4,709,590
△102,053,113
△8,318,484
△102,053,113
配当所得の金額③
72,645,998
72,645,998
72,645,998
72,645,998
72,645,998
給与所得の金額④
18,877,000
18,877,000
18,877,000
18,877,000
18,877,000
雑所得の金額⑤
666,900
666,900
666,900
666,900
666,900
内訳
純損失の繰越控除額⑥
所得控除の額の合計額⑦
2,267,729
2,370,729
2,267,729
2,370,729
2,267,729
課税される総所得金額⑧
85,109,000
81,500,000
課税される総所得金額に
対する税
額⑩
29,000,330
27,665,000
配当控除の
額⑪
3,632,300
3,689,600
定率減税
額⑫
250,000
250,000
源泉徴収税
額⑬
17,769,322
17,769,322
17,769,322
17,769,322
17,769,322
納付すべき税額⑭
△17,769,322
7,348,700
△17,769,322
5,956,000
△17,769,322
過少申告加算税⑮
－
3,741,500
－
3,533,000
－
翌年へ繰り越す
純損失の金
額⑯
42,103,817
42,103,817
42,103,817
棄却
（注）△は、損失の金額又は還付金の額に相当する税額を表す。
別表３
本件各更正処分等の経緯（平成１７年分）
（単位：円）
項目
確定申告
更正処分等
異議申立て
異議決定
審査請求
審査裁決
年月日
平成18年3月15日
平成19年3月12日
平成19年5月12日
平成19年8月9日
平成19年9月9日
平成20年6月16日
総所得金
額①
49,483,037
47,659,306
不動産所得の金額②
△35,319,262
△14,436,491
△35,319,262
△16,260,222
△35,319,262
配当所得の金額③
58,844,978
58,844,978
58,844,978
58,844,978
58,844,978
給与所得の金額④
24,581,750
24,581,750
24,581,750
24,581,750
24,581,750
雑所得の金額⑤
842,800
842,800
842,800
842,800
842,800
譲渡所得の金額⑥
△20,350,000
△20,350,000
△20,350,000
△20,350,000
△20,350,000
内訳
純損失の繰越控除額⑦
28,600,266
28,600,266
28,600,266
所得控除の額の合計額⑧
2,388,576
2,388,576
2,388,576
2,388,576
2,388,576
課税される総所得金額⑩
47,094,000
45,270,000
課税される総所得金額に
対する税
額⑪
14,934,780
14,259,900
配当控除の
額⑫
4,029,798
4,120,998
定率減税
額⑬
250,000
250,000
源泉徴収税
額⑭
17,400,802
17,400,802
17,400,802
17,400,802
17,400,802
納付すべき税額⑮
△17,400,802
△6,745,820
△17,400,802
△7,511,900
△17,400,802
過少申告加算税⑯
－
1,572,500
－
1,457,000
－
翌年へ繰り越す
純損失の金
額⑰
13,503,551
13,503,551
13,503,551
棄却
（注）△は、損失の金額又は還付金の額に相当する税額を表す。
別表４
本件後続年分各更正処分等の経緯（平成１８年分）
（単位：円）
項目
確定申告
更正処分等
異議申立て
異議決定
審査請求
審査裁決
年月日
平成19年3月15日
平成20年11月25日
－－
平成21年1月13日
－総所得金
額①
34,907,434
70,767,940
34,907,434
不動産所得の金額②
△42,129,019
△19,772,064
△42,129,019
配当所得の金額③
56,621,176
56,621,176
56,621,176
給与所得の金額④
33,393,000
33,393,000
33,393,000
雑所得の金額⑤
306,300
306,300
306,300
一時所得の金額⑥
219,528
219,528
219,528
内訳
純損失の繰越控除額⑦
13,503,551
13,503,551
所得控除の額の合計額⑧
3,767,945
3,767,945
3,767,945
課税される総所得金額⑩
31,139,000
66,999,000
31,139,000
課税される総所得金額に
対する税
額⑪
9,031,430
22,299,630
9,031,430
配当控除の
額⑫
4,605,167
2,831,058
4,605,167
定率減税
額⑬
125,000
125,000
125,000
源泉徴収税
額⑭
18,833,442
18,833,442
18,833,442
納付すべき税額⑮
△14,532,179
510,100
△14,532,179
過少申告加算税⑯
－
2,041,000
－
翌年へ繰り越す
純損失の金
額⑰
81,465,378
81,465,378
81,465,378
（注）△は、損失の金額又は還付金の額に相当する税額を表す。
別表５
本件後続年分各更正処分等の経緯（平成１９年分）
（単位：円）
項目
確定申告
更正処分等
異議申立て
異議決定
審査請求
審査裁決
年月日
平成20年3月15日
平成20年11月25日
－－
平成21年1月13日
－総所得金
額①
84,309,335
104,182,153
84,309,335
事業所得の金額②
△20,192,389
△20,192,389
不動産所得の金額③
△319,571
配当所得の金額④
63,820,324
63,820,324
63,820,324
給与所得の金額⑤
40,233,000
40,233,000
40,233,000
雑所得の金額⑦
448,400
448,400
448,400
内訳
純損失の繰越控除額⑧
所得控除の額の合計額⑩
3,289,877
3,289,877
3,289,877
課税される総所得金額⑪
81,019,000
100,892,000
81,019,000
課税される総所得金額に
対する税
額⑫
29,611,600
37,560,800
29,611,600
配当控除の
額⑬
3,191,016
3,191,016
3,191,016
源泉徴収税
額⑭
21,877,224
21,877,224
21,877,224
納付すべき税額⑮
4,543,300
12,492,500
4,543,300
過少申告加算税⑯
－
794,000
－
翌年へ繰り越す
純損失の金
額⑰
81,465,378
81,465,378
81,465,378
（注）△は、損失の金額又は還付金の額に相当する税額を表す。
（別紙）
課税の根拠及び計算
１ 本件各更正処分の根拠及び計算
被告が、本訴において主張する原告の平成１５年分から平成１９年分までの所得税の総所得金額及び納付すべき税額は、次のとおりである。
(1) 平成１５年分
ア 総所得金額
１億０５６０万５３４６円
上記金額は、次の(ア)ないし(エ)の金額の合計額から、(オ)の金額を控除した金額である。
(ア) 不動産所得の金額
２９７万６１３２円
上記金額は、次のａ及びｂの各金額の合計額からｃの金額を控除した金額である。
ａ 確定申告額
△１億３６３８万０４５５円
上記金額は、原告が平成１５年分の所得税の確定申告書（以下「平成１５年分申告書」という。）に記載した不動産所得の金額である。
ｂ 不動産所得に加算される額
１億４１９６万６３０９円
上記金額は、次の(a)ないし(e)の各金額の合計額である。
(a) Ｄ社に関連する経費
５２６８万５９６５円
上記金額は、原告が平成１５年分の総勘定元帳に計上していたＤ社に関連する経費の合計額であり、原告の不動産所得の金額の計算上必要経費とはならない。
(b) Ｄ社に対する債権放棄額
４７４５万６２６７円
上記金額は、原告のＤ社に対する債権放棄額であり、原告の不動産所得の金額の計算上必要経費とはならない。
(c) 保証債務の履行に伴う借入金の元本返済額
１２００万円
上記金額は、本件Ｌ銀行借入金の元本返済額であり、原告の不動産所得の金額の計算上必要経費とはならない。
(d) 保証債務の履行に伴う借入金の支払利子
５９万０３３６円
上記金額は、本件Ｌ銀行借入金の支払利子の額であり、原告の不動産所得の金額の計算上必要経費とはならない。
(e) 土地の取得に係る借入金の支払利子
２９２３万３７４１円
上記金額は、本件Ｆ銀行借入金の支払利子の額であり、原告の不動産所得の金額の計算上必要経費とはならない。
ｃ 不動産所得から減算される金額
２６０万９７２２円
上記金額は、次の(a)ないし(c)の各金額の合計額である。
(a) 収入金額
５２４２円
上記金額は、Ｄ社に帰属する雑収入の金額であり、原告の収入金額とはならない。
(b) 減価償却費
１１８万８０００円
上記金額は、原告が賃貸していた東京都港区所在のマンションに係る減価償却費の金額であり、原告の不動産所得の金額の計算上必要経費に算入される。
(c) 管理費
１４１万６４８０円
上記金額は、原告が賃貸していた東京都港区所在のマンションに係る管理費の金額であり、原告の不動産所得の金額の計算上必要経費に算入される。
(イ) 配当所得の金額
７２１１万５２５３円
上記金額は、原告が平成１５年申告書に記載した配当所得の金額である。
(ウ) 給与所得の金額
３１５５万円
上記金額は、原告が平成１５年申告書に記載した給与所得の金額である。
(エ) 雑所得の金額
４７万４６００円
上記金額は、原告が平成１５年申告書に記載した雑所得の金額である。
(オ) 純損失の繰越控除の金額
１５１万０６３９円
上記金額は、次のａの金額からｂ及びｃの各金額の合計額を控除した後の金額であり、所得税法７０条１項の規定に基づき、平成１５年分の総所得金額の計算上控除される純損失の金額である。
ａ 平成１２年分に生じた純損失の金額
７６２９万００１６円
上記金額は、原告の平成１２年分の譲渡所得の金額の計算上生じた純損失の金額である。
ｂ 平成１３年分の合計所得金額
３４８２万６６８４円
上記金額は、原告が平成１３年分の所得税の確定申告書に記載した合計所得金額である。
ｃ 平成１４年分の合計所得金額
３９９５万２６９３円
上記金額は、原告が平成１４年分の所得税の確定申告書に記載した合計所得金額である。
イ 所得控除の額の合計額
２４１万２３２８円
上記金額は、次の(ア)ないし(ウ)の各金額の合計額から(エ)の金額を控除した後の金額である。
(ア) 確定申告額
２６８万９３２８円
上記金額は、原告が平成１５年申告書に記載した所得から差し引かれる金額の合計額である。
(イ) 生命保険料控除の額
１０万円
上記金額は、原告の所得税法７６条（平成１７年法律第１０２号による改正前のもの。以下同じ。）の規定に基づく生命保険料控除の金額である。
(ウ) 損害保険料控除の額
３０００円
上記金額は、原告の所得税法７７条（平成１８年法律第１０号による改正前のもの。以下同じ。）の規定に基づく損害保険料控除の金額である。
(エ) 配偶者特別控除の額
３８万円
上記金額は、原告が所得税法８３条の２（平成１５年法律第８号による改正前のもの）所定の配偶者特別控除の額として確定申告書に記載した金額であるが、原告の平成１５年分の合計所得金額（純損失の繰越控除の規定を適用しないで計算した総所得金額、すなわち、上記アの総所得金額１億０５６０万５３４６円に上記ア(オ)の純損失の繰越控除の金額１５１万０６３９円を加算した金額。所得税法２条１項３０号ロ参照）は１０００万円を超えているため、同法８３条の２第２項の規定により、同条１項の規定は適用されない。
ウ 課税される総所得金額
１億０３１９万３０００円
上記金額は、上記アの総所得金額１億０５６０万５３４６円から上記イの所得控除の額の合計額２４１万２３２８円を控除した金額（ただし、国税通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの。以下同じ。）である。
エ 納付すべき税額
９５９万６５００円
上記金額は、次の(ア)の金額から(イ)ないし(エ)の各金額の合計額を控除した後の金額（ただし、国税通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの。以下同じ。）である。
(ア) 課税される総所得金額に対する税額
３５６９万１４１０円
上記金額は、上記ウの課税される総所得金額１億０３１９万３０００円に所得税法８９条（平成１８年法律第１０号による改正前のもの）１項所定の税率を適用して算出した金額である。
(イ) 配当控除の額
３６０万５７６３円
上記金額は、上記ア(イ)の配当所得の金額７２１１万５２５３円に所得税法９２条（平成１６年法律第１４号による改正前のもの）１項の規定を適用して算出した金額である。
(ウ) 定率減税額
２５万円
上記金額は、経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律（以下「負担軽減措置法」という。）６条（平成１７年法律第２１号による改正前のもの）２項の括弧書に規定する金額である。
(エ) 源泉徴収税額
２２２３万９１３８円
上記金額は、原告が平成１５年分申告書に記載した源泉徴収税額である。
(2) 平成１６年分
ア 総所得金額
８６０６万３８２８円
上記金額は、次の(ア)ないし(エ)の各金額の合計額である。
(ア) 不動産所得の金額
△６１２万６０７０円
上記金額は、次のａ及びｂの各金額の合計額からｃの金額を控除した金額である。
ａ 確定申告額
△１億０２０５万３１１３円
上記金額は、原告が平成１６年分の所得税の確定申告書（以下「平成１６年分申告書」という。）に記載した不動産所得の金額である。
ｂ 不動産所得に加算される額
９８５３万１５２３円
上記金額は、次の(a)ないし(c)の各金額の合計額である。
(a) Ｄ社に対する債権放棄額
７４６７万９６５８円
上記金額は、原告のＤ社に対する債権放棄額であり、原告の不動産所得の金額の計算上必要経費とはならない。
(b) 保証債務の履行に伴う借入金の支払利子
４０万３５９６円
上記金額は、本件Ｌ銀行借入金の支払利子の額であり、原告の不動産所得の金額の計算上必要経費とはならない。
(c) 土地の取得に係る借入金の支払利子
２３４４万８２６９円
上記金額は、本件Ｆ銀行借入金の支払利子の額であり、原告の不動産所得の金額の計算上必要経費とはならない。
ｃ 不動産所得から減算される金額
２６０万４４８０円
上記金額は、次の(a)及び(b)の各金額の合計額である。
(a) 減価償却費
１１８万８０００円
上記金額は、原告が賃貸していた東京都港区所在のマンションに係る減価償却費の金額であり、原告の不動産所得の金額の計算上必要経費に算入される。
(b) 管理費
１４１万６４８０円
上記金額は、原告が賃貸していた東京都港区所在のマンションに係る管理費の金額であり、原告の不動産所得の金額の計算上必要経費に算入される。
(イ) 配当所得の金額
７２６４万５９９８円
上記金額は、原告が平成１６年申告書に記載した配当所得の金額である。
(ウ) 給与所得の金額
１８８７万７０００円
上記金額は、原告が平成１６年申告書に記載した給与所得の金額である。
(エ) 雑所得の金額
６６万６９００円
上記金額は、原告が平成１６年申告書に記載した雑所得の金額である。
イ 所得控除の額の合計額
２３７万０７２９円
上記金額は、次の(ア)ないし(ウ)の各金額の合計額である。
(ア) 確定申告額
２２６万７７２９円
上記金額は、原告が平成１６年申告書に記載した所得から差し引かれる金額の合計額である。
(イ) 生命保険料控除の額
１０万円
上記金額は、原告の所得税法７６条の規定に基づく生命保険料控除の金額である。
(ウ) 損害保険料控除の額
３０００円
上記金額は、原告の所得税法７７条の規定に基づく損害保険料控除の金額である。
ウ 課税される総所得金額
８３６９万３０００円
上記金額は、上記アの総所得金額８６０６万３８２８円から上記イの所得控除の額の合計額２３７万０７２９円を控除した金額である。
エ 納付すべき税額
６８２万４７００円
上記金額は、次の(ア)の金額から(イ)ないし(エ)の各金額の合計額を控除した金額である。
(ア) 課税される総所得金額に対する税額
２８４７万６４１０円
上記金額は、上記ウの課税される総所得金額８３６９万３０００円に所得税法８９条（平成１８年法律第１０号による改正前のもの）１項所定の税率を適用して算出した金額である。
(イ) 配当控除の額
３６３万２３００円
上記金額は、上記ア(イ)の配当所得の金額７２６４万５９９８円に所得税法９２条（平成１８年法律第１０号による改正前のもの）１項の規定を適用して算出した金額である。
(ウ) 定率減税額
２５万円
上記金額は、負担軽減措置法６条（平成１７年法律第２１号による改正前のもの）２項の括弧書に規定する金額である。
(エ) 源泉徴収税額
１７７６万９３２２円
上記金額は、原告が平成１６年分申告書に記載した源泉徴収税額である。
(3) 平成１７年分
ア 総所得金額
４９４８万３０３７円
上記金額は、次の(ア)ないし(オ)の各金額の合計額である。
(ア) 不動産所得の金額
△１４４３万６４９１円
上記金額は、次のａ及びｂの各金額の合計額である。
ａ 確定申告額
△３５３１万９２６２円
上記金額は、原告が平成１７年分の所得税の確定申告書（以下「平成１７年分申告書」という。）に記載した不動産所得の金額である。
ｂ 不動産所得に加算される額
２０８８万２７７１円
上記金額は、次の(a)ないし(c)の各金額の合計額である。
(a) 収入金額
１２０万円
上記金額は、原告が東京都港区に所在する不動産を賃貸することによって得た収入のうち、原告の総勘定元帳に計上されていない金額であり、原告の不動産所得の金額の計算上収入金額となる。
(b) 保証債務の履行に伴う借入金の支払利子
１７万７６３０円
上記金額は、本件Ｌ銀行借入金の支払利子の額であり、原告の不動産所得の金額の計算上必要経費とはならない。
(c) 土地の取得に係る借入金の支払利子
１９５０万５１４１円
上記金額は、本件Ｆ銀行借入金の支払利子の額であり、原告の不動産所得の金額の計算上必要経費とはならない。
(イ) 配当所得の金額
５８８４万４９７８円
上記金額は、原告が平成１７年申告書に記載した配当所得の金額である。
(ウ) 給与所得の金額
２４５８万１７５０円
上記金額は、原告が平成１７年申告書に記載した給与所得の金額である。
(エ) 雑所得の金額
８４万２８００円
上記金額は、原告が平成１７年申告書に記載した雑所得の金額である。
(オ) 譲渡所得の金額
△２０３５万円
上記金額は、原告が平成１７年申告書に記載した譲渡所得の金額である。
イ 所得控除の額の合計額
２３８万８５７６円
上記金額は、原告が平成１７年申告書に記載した所得から差し引かれる金額の合計額である。
ウ 課税される総所得金額
４７０９万４０００円
上記金額は、上記アの総所得金額４９４８万３０３７円から上記イの所得控除の額の合計額２３８万８５７６円を控除した金額である。
エ 納付すべき税額
△６７４万５８２０円
上記金額は、次の(ア)の金額から(イ)ないし(エ)の各金額の合計額を控除した金額である。
(ア) 課税される総所得金額に対する税額
１４９３万４７８０円
上記金額は、上記ウの課税される総所得金額４７０９万４０００円に所得税法８９条（平成１８年法律第１０号による改正前のもの）１項所定の税率を適用して算出した金額である。
(イ) 配当控除の額
４０２万９７９８円
上記金額は、上記ア(イ)の配当所得の金額５８８４万４９７８円に所得税法９２条（平成１８年法律第１０号による改正前のもの）１項の規定を適用して算出した金額である。
(ウ) 定率減税額
２５万円
上記金額は、負担軽減措置法６条（平成１８年法律第１０号による廃止前のもの）２項の括弧書に規定する金額である。
(エ) 源泉徴収税額
１７４０万０８０２円
上記金額は、原告が平成１７年分申告書に記載した源泉徴収税額である。
(4) 平成１８年分
ア 総所得金額
７０７６万７９４０円
上記金額は、次の(ア)ないし(オ)の各金額の合計額である。
(ア) 不動産所得の金額
△１９７７万２０６４円
上記金額は、次のａ及びｂの各金額の合計額からｃの金額を控除したものである。
ａ 確定申告額
△４２１２万９０１９円
上記金額は、原告が平成１８年分の所得税の確定申告書（以下「平成１８年分申告書」という。）に記載した不動産所得の金額である。
ｂ 不動産所得に加算される額
２６１７万７２９８円
上記金額は、次の(a)ないし(c)の各金額の合計額である。
(a) 保証債務の履行に伴う借入金の元本返済額
４００万円
上記金額は、本件Ｌ銀行借入金の元本返済額であり、原告の不動産所得の金額の計算上必要経費とはならない。
(b) 保証債務の履行に伴う借入金の支払利子
９０９１円
上記金額は、本件Ｌ銀行借入金の支払利子の額であり、原告の不動産所得の金額の計算上必要経費とはならない。
(c) 土地の取得に係る借入金の支払利子
２２１６万８２０７円
上記金額は、本件Ｆ銀行借入金の支払利子の額であり、原告の不動産所得の金額の計算上必要経費とはならない。
ｃ 不動産所得から減算される金額
３８２万０３４３円
上記金額は、原告が賃貸していた広島市所在のマンションの取得に係るＬ銀行からの借入金の支払利子の金額であり、原告の不動産所得の金額の計算上必要経費に算入される。
(イ) 配当所得の金額
５６６２万１１７６円
上記金額は、原告が平成１８年申告書に記載した配当所得の金額である。
(ウ) 給与所得の金額
３３３９万３０００円
上記金額は、原告が平成１８年申告書に記載した給与所得の金額である。
(エ) 雑所得の金額
３０万６３００円
上記金額は、原告が平成１８年申告書に記載した雑所得の金額である。
(オ) 一時所得の金額
２１万９５２８円
上記金額は、原告が平成１８年申告書に記載した一時所得の金額である。
イ 所得控除の額の合計額
３７６万７９４５円
上記金額は、原告が平成１８年申告書に記載した所得から差し引かれる金額の合計額である。
ウ 課税される総所得金額
６６９９万９０００円
上記金額は、上記アの総所得金額７０７６万７９４０円から上記イの所得控除の額の合計額３７６万７９４５円を控除した金額である。
エ 納付すべき税額
５１万０１００円
上記金額は、次の(ア)の金額から(イ)ないし(エ)の各金額の合計額を控除した金額である。
(ア) 課税される総所得金額に対する税額
２２２９万９６３０円
上記金額は、上記ウの課税される総所得金額６６９９万９０００円に所得税法８９条（平成１８年法律第１０号による改正前のもの）１項所定の税率を適用して算出した金額である。
(イ) 配当控除の額
２８３万１０５９円
上記金額は、上記ア(イ)の配当所得の金額５６６２万１１７６円に所得税法９２条（平成１９年法律第６号による改正前のもの）１項の規定を適用して算出した金額である。
(ウ) 定率減税額
１２万５０００円
上記金額は、負担軽減措置法６条（平成１８年法律第１０号による廃止前のもの）２項の括弧書に規定する金額である。
(エ) 源泉徴収税額
１８８３万３４４２円
上記金額は、原告が平成１８年分申告書に記載した源泉徴収税額である。
(5) 平成１９年分
ア 総所得金額
１億０４１８万２１５３円
上記金額は、次の(ア)ないし(エ)の各金額の合計額である。
(ア) 不動産所得の金額
△３１万９５７１円
上記金額は、次のａ及びｂの各金額の合計額からｃの金額を控除したものである。
ａ 確定申告額
△２０１９万２３８９円
上記金額は、原告が平成１９年分の所得税の確定申告書（以下「平成１９年分申告書」という。）に記載した不動産所得の金額であるが、当該所得は、原告の総勘定元帳の記載によれば、広島市所在のマンションの貸付けにより生じた収益のみから構成される所得であるから、所得税法２６条所定の不動産所得に該当する。
ｂ 不動産所得に加算される額
２０７０万７２２８円
上記金額は、本件Ｆ銀行借入金の支払利子の額であり、原告の不動産所得の金額の計算上必要経費とはならない。
ｃ 不動産所得から減算される金額
８３万４４１０円
上記金額は、原告が賃貸していた広島市所在のマンションの取得に係るＬ銀行からの借入金の支払利子の金額であり、原告の不動産所得の金額の計算上必要経費に算入される。
(イ) 配当所得の金額
６３８２万０３２４円
上記金額は、原告が平成１９年申告書に記載した配当所得の金額である。
(ウ) 給与所得の金額
４０２３万３０００円
上記金額は、原告が平成１９年申告書に記載した給与所得の金額である。
(エ) 雑所得の金額
４４万８４００円
上記金額は、原告が平成１９年申告書に記載した雑所得の金額である。
イ 所得控除の額の合計額
３２８万９８７７円
上記金額は、原告が平成１９年申告書に記載した所得から差し引かれる金額の合計額である。
ウ 課税される総所得金額
１億００８９万２０００円
上記金額は、上記アの総所得金額１億０４１８万２１５３円から上記イの所得控除の額の合計額３２８万９８７７円を控除した金額である。
エ 納付すべき税額
１２４９万２５００円
上記金額は、次の(ア)の金額から(イ)及び(ウ)の各金額の合計額を控除した金額である。
(ア) 課税される総所得金額に対する税額
３７５６万０８００円
上記金額は、上記ウの課税される総所得金額１億００８９万２０００円に所得税法８９条１項所定の税率を適用して算出した金額である。
(イ) 配当控除の額
３１９万１０１６円
上記金額は、上記ア(イ)の配当所得の金額６３８２万０３２４円に所得税法９２条１項の規定を適用して算出した金額である。
(ウ) 源泉徴収税額
２１８７万７２２４円
上記金額は、原告が平成１９年分申告書に記載した源泉徴収税額である。
２ 本件各賦課決定処分の根拠及び計算
(1) 平成１５年分
４５８万４５００円
上記金額は、①国税通則法６５条１項（平成１８年法律第１０号による改正前のもの。以下(3)までにおいて同じ。）の規定に基づき、平成１５年分の所得税の更正処分により、原告が新たに納付すべきこととなった税額３０７３万円（ただし、国税通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数金額を切り捨てた後のもの。以下同じ。）を基礎となる金額とし、これに１００分の１０の割合を乗じて算出した金額３０７万３０００円に、②国税通則法６５条２項の規定に基づき、上記更正処分により原告が新たに納付すべきこととなった税額３０７３万円のうち、５０万円を超える部分に相当する税額３０２３万円を基礎となる金額とし、これに１００分の５の割合を乗じて算出した金額１５１万１５００円を加算した金額である。
(2) 平成１６年分
３５３万３０００円
上記金額は、①国税通則法６５条１項の規定に基づき、平成１６年分の所得税の更正処分（ただし、平成１９年８月９日付け異議決定により一部取り消された後のもの）により、原告が新たに納付すべきこととなった税額２３７２万円を基礎となる金額とし、これに１００分の１０の割合を乗じて算出した金額２３７万２０００円に、②国税通則法６５条２項の規定に基づき、上記更正処分により原告が新たに納付すべきこととなった税額２３７２万円のうち、５０万円を超える部分に相当する税額２３２２万円を基礎となる金額とし、これに１００分の５の割合を乗じて算出した金額１１６万１０００円を加算した金額である。
(3) 平成１７年分
１４５万７０００円
上記金額は、①国税通則法６５条１項の規定に基づき、平成１７年分の所得税の更正処分（ただし、平成１９年８月９日付け異議決定により一部取り消された後のもの）により、原告が新たに納付すべきこととなった税額９８８万円を基礎となる金額とし、これに１００分の１０の割合を乗じて算出した金額９８万８０００円に、②国税通則法６５条２項の規定に基づき、上記更正処分により原告が新たに納付すべきこととなった税額９８８万円のうち、５０万円を超える部分に相当する税額９３８万円を基礎となる金額とし、これに１００分の５の割合を乗じて算出した金額４６万９０００円を加算した金額である。
(4) 平成１８年分
２０４万１０００円
上記金額は、①国税通則法６５条１項の規定に基づき、平成１８年分の所得税の更正処分により、原告が新たに納付すべきこととなった税額１５０４万円を基礎となる金額とし、これに１００分の１０の割合を乗じて算出した金額１５０万４０００円に、②国税通則法６５条２項の規定に基づき、上記更正処分により原告が新たに納付すべきこととなった税額１５０４万円のうち、４３０万円（原告が平成１８年分申告書に記載した納付すべき税額△１４５３万２１７９円に同申告書に記載した源泉徴収税額１８８３万３４４２円を加算した金額）を超える部分に相当する税額１０７４万円を基礎となる金額とし、これに１００分の５の割合を乗じて算出した金額５３万７０００円を加算した金額である。
(5) 平成１９年分
７９万４０００円
上記金額は、国税通則法６５条１項の規定に基づき、平成１９年分の所得税の更正処分により、原告が新たに納付すべきこととなった税額７９４万円を基礎となる金額とし、これに１００分の１０の割合を乗じて算出した金額である。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2010/pdf/11512.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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