税務訴訟資料第２６１号－３２（順号１１６２２）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税更正処分取消等請求控訴事件
国側当事者・国（芝税務署長）
平成２３年２月２３日棄却・確定
（第一審・東京地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２２年９月１５日判決、本資料２６０号－１５６・順号１１５１２）
判決
控訴人（原告）甲
訴訟代理人弁護士加藤寛
同久保豊年
同渡邉直樹
同吉谷光弘
被控訴人（被告）国
代表者法務大臣江田五月
処分行政庁芝税務署長
山形富夫
指定代理人坂本隆一
同西田昭夫
同杦田喜逸
同中村秀利
同佐々木智恵
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は、控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 処分行政庁が控訴人に対し平成１９年３月１２日付けでした、控訴人の平成１５年分の所得税の更正処分のうち総所得金額マイナス３２２４万０６０２円を超える部分、還付金の額に相当する税額２２２３万９１３８円を下回る部分及び翌年へ繰り越す純損失の金額３２２４万０６０２円を下回る部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
３ 処分行政庁が控訴人に対し平成１９年３月１２日付けでした、控訴人の平成１６年分の所得税の更正処分のうち総所得金額マイナス９８６万３２１５円を超える部分、還付金の額に相当する税額１７７６万９３２２円を下回る部分及び翌年へ繰り越す純損失の金額４２１０万３８１７円を下回る部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分（ただし、いずれも平成１９年８月９日付け異議決定により一部が取り消された後のもの）を取り消す。
４ 処分行政庁が控訴人に対し平成１９年３月１２日付けでした、控訴人の平成１７年分の所得税の更正処分のうち総所得金額０円を超える部分、還付金の額に相当する税額１７４０万０８０２円を下回る部分及び翌年へ繰り越す純損失の金額１３５０万３５５１円を下回る部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分（ただし、いずれも平成１９年８月９日付け異議決定により一部が取り消された後のもの）を取り消す。
５ 処分行政庁が控訴人に対し平成２０年１１月２５日付けでした、控訴人の平成１８年分の所得税の更正処分のうち総所得金額３４９０万７４３４円を超える部分及び還付金の額に相当する税額１４５３万２１７９円を下回る部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
６ 処分行政庁が控訴人に対し平成２０年１１月２５日付けでした、控訴人の平成１９年分の所得税の更正処分のうち総所得金額８４３０万９３３５円を超える部分及び納付すべき税額４５４万３３００円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
７ 訴訟費用は、第１、２審とも被控訴人の負担とする。
第２ 事案の概要
１ 本件は、処分行政庁が控訴人に対し、①平成１９年３月１２日付けでした控訴人の平成１５年分ないし平成１７年分の所得税の各更正処分（以下「本件係争年分各更正処分」という。）及び各過少申告加算税賦課決定（以下、これらを「本件係争年分各賦課決定処分」と、これらと本件係争年分各更正処分とを併せて「本件係争年分各更正処分等」という。）並びに②平成２０年１１月２５日付けでした控訴人の平成１８年分及び平成１９年分の所得税の各更正処分（以下、これらを「本件後続年分各更正処分」と、これらと本件係争年分各更正処分とを併せて「本件各更正処分」という。）及び各過少申告加算税賦課決定（以下、これらを「本件後続年分各賦課決定処分」と、これらと本件後続年分各更正処分とを併せて「本件後続年分各更正処分等」と、本件後続年分各更正処分等と本件係争年分各更正処分等とを併せて「本件各更正処分等」という。）について、算入すべき不動産所得又は事業所得の必要経費を算入しない違法があるとして、控訴人が、被控訴人に対し、本件各更正処分等（ただし、平成１６年分及び平成１７年分の更正処分及び過少申告加算税賦課決定については、それぞれ平成１９年８月９日付け異議決定により一部が取り消された後のもの）の取消しをそれぞれ求める事案である。
原判決は、控訴人の請求をいずれも棄却したので、控訴人が控訴をした。
２ 前提事実、税額等に関する当事者の主張、争点及び争点に関する当事者の主張の要旨は、下記３に当事者の当審における主張を付加するほか、原判決の「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」の１項ないし４項（原判決３頁１８行目から同２５頁１１行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
３ 当事者の当審における主張
(1) 控訴人
ア 所得税法１２条は、課税物件の法律上の帰属と経済上の帰属が相違している場合は、経済上の帰属に即して課税物件の帰属を判定すべきことを定めたものであるところ、Ｄ社の収益及び損失は控訴人に帰属していたから、その事業は控訴人に帰属していたものというべきである。したがって、本件Ｄ社経費及び本件各年分放棄額は、控訴人の不動産所得又は事業所得の金額の計算上、必要経費に算入することができる。
イ 控訴人は、Ｋと共同してリゾート開発事業を進め、同事業に係るＫのＬ銀行からの借入金債務について連帯保証し、その保証債務の履行のため、本件Ｌ銀行借入金を借り受けたのであるから、本件Ｌ銀行返済元本等の額は、控訴人の不動産所得又は事業所得の金額の計算上、必要経費に算入することができる。
ウ 控訴人は、自己が営む不動産業（不動産の有効活用のための企画立案等を業務とするもの）のため、Ｆ銀行から本件Ｆ銀行借入金を借り入れたのであるから、本件Ｆ銀行支払利子の額は、控訴人の不動産所得又は事業所得の金額の計算上、必要経費に算入することができる。
(2) 被控訴人
ア 所得税法１２条は、法律上の収益の帰属者の形式と実質が異なる場合には実質に従って租税関係が定められることを規定したものであるところ、Ｄ社名義で行われた事業は、Ｄ社に帰属するのであるから、本件Ｄ社経費及び本件各年分放棄額は、控訴人の不動産所得又は事業所得の金額の計算上、必要経費に算入することはできない。
イ 控訴人が、Ｋと共同してリゾート開発事業を行っていた事実は存しないから、本件Ｌ銀行返済元本等の額は、控訴人の不動産所得又は事業所得の金額の計算上、必要経費に算入することはできない。
ウ 控訴人は、控訴人主張に係る不動産業を営んでいたことはなく、また、平成８年に本件Ｆ銀行借入金により購入した本件土地の所有権を喪失しているから、本件Ｆ銀行支払利子の額は、平成１５年度ないし平成１９年度の控訴人の不動産所得又は事業所得の金額の計算上、必要経費に算入することはできない。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の請求はいずれも理由がないものと判断する。その理由は、下記２に当裁判所の判断を補足するほかは、原判決が「事実及び理由」欄の「第３当裁判所の判断」の１項ないし５項（原判決２５頁１３行目から同３９頁１４行目まで）において認定、説示するところと同一であるから、この認定、説示を引用する。
２ 当裁判所の判断の補足
(1) 本件Ｄ社経費及び本件各年分放棄額について
ア 控訴人は、課税物件の法律上の帰属と経済上の帰属が相違している場合は、経済上の帰属に即して課税物件の帰属を判定すべきであり、所得税法１２条はそのことを規定しているところ、Ｄ社の事業は控訴人に帰属していたから、本件Ｄ社経費及び本件各年分放棄額は、控訴人の不動産所得又は事業所得の金額の計算上、必要経費に算入することができると主張する。
イ 所得税法１２条は、「資産又は事業から生ずる収益の法律上帰属するとみられる者が単なる名義人であって、その収益を享受せず、その者以外の者がその収益を享受する場合には、その収益は、これを享受する者に帰属するものとして、この法律の規定を適用する。」と規定している。
しかし、Ｄ社は、飲食店の経営等を目的として、有限会社法に基づき設立された法人であり、飲食店舗に係る営業許可を得て、建物賃貸借契約及び設備機器等のリース契約の締結、水道光熱費等の支払、銀行取引を行い、自己の事業について総勘定元帳を作成していた上、従業員に対し給与の源泉徴収票を発行し、各事業年度において法人税の確定申告をし、事業の廃止後に清算確定申告書を提出していたのであり、他方、控訴人は、Ｄ社の社員ではなく、取締役に就任したこともなく、Ｄ社に対する経済的援助を行うとともに、Ｄ社の債務の連帯保証人になっていただけである。そうすると、仮に控訴人がＤ社の設立や事業運営について事実上強い影響力を有していたとしても、Ｄ社名義の事業はＤ社に帰属していたというほかなく、Ｄ社が単なる名義人であったり、その収益を享受しなかったような事実は認められないというべきである。
したがって、本件Ｄ社経費は、Ｄ社の事業所得の金額の計算上、その必要経費に当たるものであるから、控訴人の不動産所得又は事業所得の金額の計算上、その必要経費に算入することはできないものというべきである。
ウ 所得税法３７条１項は、不動産所得の金額の計算上必要経費に算入すべき金額は、総収入金額に係る売上原価その他当該総収入金額を得るため直接に要した費用の額及びその年における販売費、一般管理費その他これらの所得を生ずべき業務について生じた費用の額とすると定めている。すなわち、不動産所得の金額の計算上、ある支出を必要経費に算入するためには、不動産所得を生ずる業務に関連する支出であり、当該事業の遂行上通常必要と認められる支出であることを要するものである。
ところで、本件各年分放棄額は、その具体的内容は不明瞭であるものの、控訴人が戊に貸し付け、戊がＤ社に貸し付けた資金の返還を求めないこととし、Ｄ社のＣ社に対する仮払金の返還債務等を控訴人が引き受けて生じたＤ社に対して求償できる権利を放棄したものとうかがわれる。
そうすると、本件各年分放棄額は、控訴人の営む不動産所得を生ずる事業（不動産賃貸）と関連せず、かつ、業務の遂行上通常必要なものということもできないから、控訴人の不動産所得又は事業所得の金額の計算上、これを必要経費に算入することはできないものというべきである。
エ 以上のとおり、控訴人の上記アの主張は、いずれも採用することができない。
(2) 本件Ｌ銀行返済元本等について
ア 控訴人は、Ｋと共同してリゾート開発事業を進め、同事業に係るＫのＬ銀行からの借入金債務について連帯保証し、その保証債務の履行のため、本件Ｌ銀行借入金を借り受けたのであるから、これに係る本件Ｌ銀行返済元本等の額は、控訴人の不動産所得又は事業所得の金額の計算上、必要経費に算入することができると主張する。
イ 所得税法５１条２項は、不動産所得を生ずべき事業について、その事業の遂行上生じた売掛金、貸付金、前渡金その他これらに準ずる債権の貸倒れその他政令で定める事由により生じた損失の金額は、不動産所得の金額の計算上、必要経費に算入する旨規定しているところ、同条に規定する政令で定める事由として、所得税法施行令１４１条２号は、不動産所得を生ずべき事業の遂行上生じた保証債務の履行に伴う求償権の全部又は一部を行使することができないこととなった場合を掲げている。したがって、保証債務の履行に伴う求償権に係る損失の額を必要経費に算入するためには、当該保証債務の引受けが不動産所得を生ずべき事業と関連性を有し、通常当該事業の遂行上必要性があると認められることを要するものというべきである。
ところが、Ｋは、リゾート事業の計画を立て、そのためにＬ銀行から金員を借り入れ、この借入金債務について、控訴人が連帯保証をしたものの、控訴人とＫとの間には、リゾート開発事業を共同で行うことについて、契約書、覚書等の書面を何ら取り交わしていない上、出資額、事業の運営方法、利益の分配方法を取り決めた形跡はなく、事業の進展状況の報告が控訴人に対し逐次されていた様子もうかがわれない。そうすると、控訴人はＫ等に対し信用供与をしたに留まるのであって、Ｋと共同してリゾート開発事業を進めていたものと認めるのは困難である。
そうすると、本件Ｌ銀行返済元本等は、控訴人の営む不動産所得を生ずる事業（不動産賃貸）と関連せず、かつ、業務の遂行上通常必要なものということもできないから、控訴人の不動産所得又は事業所得の金額の計算上、必要経費に算入することはできないものというべきである。
ウ したがって、控訴人の上記アの主張は、採用することができない。
(3) 本件Ｆ銀行支払利子について
ア 控訴人は、自己が営む不動産業（不動産の有効活用のための企画立案等を業務とするもの）のため、Ｆ銀行から本件Ｆ銀行借入金を借り入れたのであるから、本件Ｆ銀行支払利子の額は、平成１５年分から平成１９年分までの控訴人の不動産所得又は事業所得の金額の計算上、必要経費に算入することができると主張する。
イ 上記(1)ウで説示したとおり、不動産所得の金額の計算上、ある支出を必要経費に算入するためには、不動産所得を生ずる業務に関連する支出であり、当該事業の遂行上通常必要と認められる支出であることを要するものである。
ところが、控訴人は、本件Ｆ銀行借入金（手取額１９億８５５７万２６０３円）のうち１８億１３００万１６４８円を本件土地の取得に使用したが、その余の借入金の使途は明らかにしておらず、本件土地も、賃貸の用に供したものの、平成８年７月２３日には他に譲渡している。また、控訴人は、反復継続して不動産を売買したり、設備を設け従業員を雇用するなどして不動産業を営んだ様子もないのであるから、控訴人が、平成１５年から平成１９年までの各年度において、上記主張に係る不動産業を営んでいたとは認められない。
そうすると、控訴人は、自己所有不動産の賃貸を行っていただけであるから、本件Ｆ銀行支払利子は、上記業務に関連せず、かつ、業務の遂行上通常必要なものということもできないから、平成１５年度分から平成１９年度分までの控訴人の不動産所得又は事業所得の金額の計算上、これを必要経費に算入することはできないものというべきである。
ウ したがって、控訴人の上記アの主張は、採用することができない。
３ よって、原判決は相当であり、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第９民事部
裁判長裁判官 下田文男
裁判官 宇田川基
裁判官 北澤純一
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2011/pdf/11622.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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