税務訴訟資料第２６０号－１６６（順号１１５２２）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号告知処分取消請求控訴事件
国側当事者・国（神奈川税務署長）
平成２２年９月３０日棄却・上告
（第一審・横浜地方裁判所平成●●年（○○）第●●号、平成２２年３月２４日判決、本資料２６０号－４６・順号１１４０２）
判決
控訴人有限会社Ａ
同代表者取締役甲
被控訴人国
同代表者法務大臣柳田稔
処分行政庁神奈川税務署長
芦塚泰
同指定代理人新田眞弓
同清水一夫
同引地俊二
同髙牀美晴
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 神奈川税務署長が平成２０年７月８日付けで控訴人に対してした、平成１９年１月分から同年６月分の給与所得に対する源泉徴収に係る所得税の納税告知処分（ただし、平成２１年２月１３日付け訂正告知処分によって減額された後の部分）及び不納付加算税賦課決定処分（ただし、平成２１年２月１３日付け訂正告知処分によって減額された後の部分）をいずれも取り消す。
３ 神奈川税務署長が平成２０年７月８日付けで控訴人に対してした、平成１９年７月分から同年１２月分の給与所得に対する源泉徴収に係る所得税の納税告知処分（ただし、平成２１年２月１３日付け訂正告知処分によって減額された後の部分）及び不納付加算税賦課決定処分（ただし、平成２１年２月１３日付け変更決定処分によって減額された後の部分）をいずれも取り消す。
４ 訴訟費用は、第１、２審とも被控訴人の負担とする。
第２ 事案の概要
（以下、略語は、原則として原判決で用いられたものを用いる。）
１ 本件は、控訴人が、控訴人代表者である甲に対して日直・宿直料の名目で支払った支給額（本件支給額）には所得税が課税されないとして、本件支給額に係る源泉所得税を徴収・納付していなかったところ、神奈川税務署長が、本件支給額には所得税が課税されるとして、平成１９年１月分から同年６月分及び同年７月分から同年１２月分の各給与所得に対する源泉徴収に係る所得税の各納税告知処分及び不納付加算税の各賦課決定処分をしたことから、控訴人が、上記各納税告知処分（ただし、平成２１年２月１３日付け訂正告知処分によって減額された後の部分）及び各賦課決定処分（ただし、平成２１年２月１３日付け変更決定処分によって減額された後の部分）の取り消しを求めた事案である。
２ 原判決は、控訴人の請求をいずれも棄却したところ、控訴人がこれを不服として控訴をした。
３ 基礎となる事実並びに争点及び当事者の主張は、原判決の「事実及び理由」における「第２事案の概要」の２及び３に記載のとおりであるから、これを引用する。
ただし、原判決を次のとおり改める。
(1) 原判決４頁２３行目の「納付しなかった」の次に「。なお、控訴人から宿直料及び日直料名目で支払われた金員は、後記(3)イのとおり１回あたり４０００円（休日及び祝日は、日直と宿直があるので、１日あたり８０００円となる。）であるので、控訴人が源泉所得税を徴収・納付しなかったのは、上記１９３万６０００円の全額についてである」を加える。
(2) 原判決１０頁１７行目の冒頭から１１頁１９行目の「有しないとしても、」までを次のとおり改める。
「(1) 本件支給額が所得税法２８条１項に規定する給与所得に該当することは認める。
(2) 会社役員を非課税の除外としないという慣習法及び宿日直とは、休日又は夜間の留守番としての勤務をいうところ、非課税となる宿日直とは、このうち、①宿日直を本来の職務とする者の宿日直、②代日休暇が与えられる宿日直、③宿日直料の支給額が通常の給与の額にスライドするよう定められた宿日直を除いたものを指すという慣習法が存在している。そして、控訴人の宿日直料は、この慣習法上の非課税要件に該当する。したがって、本件各告知処分等は、慣習法違反により取り消されるべきである。
(3) なお、仮に、本件各告知処分等に慣習法違反がないとしても、」
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の各請求は理由がないと判断する。その理由は、原判決の「事実及び理由」における「第３当裁判所の判断」の１から４に記載のとおりであるから、これを引用する。
ただし、原判決を次のとおり改める。
(1) 原判決１３頁１７行目の「以上を前提に、」を「控訴人は、本件支給額が所得税法２８条１項に規定する給与所得に該当することを自認するが、なお念のため、前記１を前提として、」
(2) 原判決１５頁９行目の「本件支給額は」の次に「本件通達２８－１により非課税とされる宿日直料に当たらず、」を加え、同１２行目の「原告は、」から１６頁５行目の末尾までを「控訴人は、慣習法の存在を主張し、本件各告知処分はその慣習法に違反するから取り消されるべきである旨主張する。しかし、租税は、国会の定めた法律の要件に従って課税されるものであって（租税法律主義）、租税要件に関して、規範性を有する慣習法の存在はこれを観念することができず、課税に係る処分が法律上適法な場合に、これが慣習法に反することにより違法となるということは、およそあり得ないものというべきである。したがって、控訴人の上記の主張は失当である。」と改める。
(3) 原判決１６頁６行目の「本件通達の文言が法規範性を有しないとしても、」を「本件各告知処分等に慣習法違反が存しないとしても、」と改める。
２ 口頭弁論再開の申立てについて
控訴人は、当審における口頭弁論終結後の平成２２年８月３１日、口頭弁論の再開を申し立てた。その理由は、要旨、「所得税法１８３条１項によれば、給与等に関する源泉徴収は、当該給与等が実際に支払われる際に行われなければならないところ、本件告知処分等に係る本件支給額が実際に支払われたのは平成２０年２月４日であるから、平成１９年に源泉徴収・納付をしなかったとの理由でされた本件告知処分等は違法であり、口頭弁論を再開して、この点について審理することを要する。」というものである。さらに、控訴人は、平成２２年９月２０日及び同月２２日にも、同様の申立てをした。
しかるに、本件記録によれば、控訴人は、本件支給額を平成１９年中の各月末日に支払ったことにつき、当審における口頭弁論終結に至るまでの間において明らかに争っておらず、上記口頭弁論再開の申立て時に至って、初めて争う旨明らかにしたものである。そして、本件支給額の実際の支払日については、控訴人において当初から当然に認識することができていた筈のものであるところ、口頭弁論が再開されて、控訴人が上記の支払日についての主張をすれば、この点について、さらに被控訴人に反論及び追加の立証の機会を更に与えることを要することとなる。このような経緯に照らしてみれば、仮に口頭弁論を再開しても、控訴人の上記の主張は、控訴人の故意又は重大な過失により、時機に後れて提出された攻撃防御方法であって、これにより本件訴訟の完結を遅延させるものであると認められるから、民事訴訟法１５７条１項により却下されることとなる。
したがって、当裁判所は本件口頭弁論を再開しないこととした。
第４ 結論
以上によれば、原判決は相当であり、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第４民事部
裁判長裁判官 稲田龍樹
裁判官 原啓一郎
裁判官 内堀宏達
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2010/pdf/11522.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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