税務訴訟資料第２６０号－４６（順号１１４０２）
横浜地方裁判所平成●●年（○○）第●●号告知処分取消請求事件
国側当事者・国（神奈川税務署長）
平成２２年３月２４日棄却・控訴
判決
原告有限会社Ａ
上記代表者取締役甲
被告国
上記代表者法務大臣千葉景子
処分行政庁神奈川税務署長
芦塚泰
指定代理人新田眞弓
同殖栗健一
同鈴木徳和
同萬健一
同清水一夫
同引地俊二
同髙牀美晴
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 神奈川税務署長が平成２０年７月８日付けで原告に対してした、平成１９年１月分ないし同年６月分の給与所得に対する源泉徴収に係る所得税の納税告知処分（ただし、平成２１年２月１３日付け訂正告知処分によって減額された後の部分）及び不納付加算税賦課決定処分（ただし、平成２１年２月１３日付け変更決定処分によって減額された後の部分）をいずれも取り消す。
２ 神奈川税務署長が平成２０年７月８日付けで原告に対してした、平成１９年７月分ないし同年１２月分の給与所得に対する源泉徴収に係る所得税の納税告知処分（ただし、平成２１年２月１３日付け訂正告知処分によって減額された後の部分）及び不納付加算税賦課決定処分（ただし、平成２１年２月１３日付け変更決定処分によって減額された後の部分）をいずれも取り消す。
第２ 事案の概要
１ 事案の骨子
本件は、原告が、原告代表者に対し日直・宿直料の名目で支払った支給額（以下「本件支給額」という。）には所得税が課税されないとして、本件支給額に係る源泉所得税を徴収・納付していなかったところ、神奈川税務署長が、本件支給額には所得税が課税されるとして、平成１９年１月分ないし平成１９年１２月分の給与所得に対する源泉徴収に係る所得税（以下「源泉所得税」という。）の各納税告知処分（以下、同署長が平成２１年２月１３日付けでした訂正告知処分によって減額された後の部分を「本件各告知処分」という。）及び不納付加算税の各賦課決定処分（以下、同署長が平成２１年２月１３日付けでした変更決定処分によって減額された後の部分を「本件各賦課決定処分」といい、本件各告知処分と本件各賦課決定処分を併せて「本件各告知処分等」という。）をしたことから、原告が、本件各告知処分等の取消しを求めている事案である。
なお、原告は、本件訴え提起当初、神奈川税務署長が、平成１９年１月分ないし平成１９年１２月分の給与所得に対する源泉所得税について上記の訂正告知処分及び変更決定処分によって減額した部分のほか、保土ヶ谷税務署長及び神奈川税務署長が平成２０年７月８日付けでした平成１７年９月分ないし平成１８年１２月分の給与所得に対する源泉所得税の各納税告知処分及びこれらに係る不納付加算税の各賦課決定処分の取消しも求めていたが、第３回口頭弁論期日において、上記各処分の取消しを求める部分を取り下げた。
２ 基礎となる事実（掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1) 関係法令等の内容（本件に関係のない部分は適宜省略してある。）
ア 所得税法２８条１項
給与所得とは、俸給、給料、賃金、歳費及び賞与並びにこれらの性質を有する給与（以下この条において「給与等」という。）に係る所得をいう。
イ 所得税基本通達２８－１（以下「本件通達」という。）
宿直料又は日直料は給与等（法２８条１項に規定する給与等をいう。以下同じ。）に該当する。ただし、次のいずれかに該当する宿直料又は日直料を除き、その支給の基因となった勤務１回につき支給される金額（宿直又は日直の勤務をすることにより支給される食事の価額を除く。）のうち４０００円（宿直又は日直の勤務をすることにより支給される食事がある場合には、４０００円からその食事の価額を控除した残額）までの部分については、課税しないものとする。
(ア) 休日又は夜間の留守番だけを行うために雇用された者及びその場所に居住し、休日又は夜間の留守番をも含めた勤務を行うものとして雇用された者に当該留守番に相当する勤務について支給される宿直料又は日直料（(1)）
(イ) 宿直又は日直の勤務をその者の通常の勤務時間内の勤務として行った者及びこれらの勤務をしたことにより代日休暇が与えられる者に支給される宿直料又は日直料（(2)）
(ウ) 宿直又は日直の勤務をする者の通常の給与等の額に比例した金額又は当該給与等の額に比例した金額に近似するように当該給与等の額の階級区分等に応じて定められた金額により支給される宿直料又は日直料（(3)）
(2) 本訴に至る経緯等
ア 原告は、平成１９年１月１日から同年１２月３１日までの事業年度（以下「平成１９年１２月期」という。）において、原告代表者である甲に対し、合計２０６万１６００円を役員報酬として支給し、これを給与手当勘定に計上した。平成１９年１２月期における各月毎の給与の支払額は、別表１の「課税済給与額」欄記載のとおりである（甲９、乙６、弁論の全趣旨）。
また、原告は、「平成１９年日直・宿直料計算表」（甲９）を作成し、それによって計算された金額をそれぞれ毎月末日に宿直料又は日直料（以下「宿日直料」という。）として計上し、当該金額を甲に支払った。平成１９年１２月期における各月毎の宿日直料の支払額は、別表１の「日直・宿直料の金額」欄記載のとおりであり、その合計額は１９３万６０００円である（甲９、乙６、弁論の全趣旨）。
原告は、甲に対する本件支給額の支払の際、本件支給額に所得税法１８５条１項を適用して計算した金額について源泉所得税を徴収せず、本件支給額のうち平成１９年１月分ないし同年６月分に係る源泉所得税について所得税法２１６条が規定する納期限までに神奈川税務署長に納付せず、また、本件支給額のうち平成１９年７月分ないし同年１２月分に係る源泉所得税について租税特別措置法４１条の６第１項が規定する納期限までに神奈川税務署長に納付しなかった（弁論の全趣旨）。
原告の平成１９年１２月期における各月毎の源泉所得税の既納付済税額は、別表１「既納付済税額」欄記載のとおりである（弁論の全趣旨）。
イ 神奈川税務署長は、原告に対し、平成２０年７月８日付けで、別表２－２の「平成２０年７月８日付け各処分」欄の「納付すべき税額」欄記載のとおり、平成１８年７月分から平成１９年１２月分までの給与所得に係る源泉所得税の各納税告知処分をし、併せて、「平成２０年７月８日付け各処分」欄の「不納付加算税」欄記載のとおり、不納付加算税の各賦課決定処分をした（甲６）。
原告は、上記各納税告知処分及び上記各賦課決定処分を不服として、平成２０年７月１４日付けで異議申立てをしたところ（甲１２）、神奈川税務署長は、同年１０月１０日付けで、上記異議申立てを棄却する決定をした（甲１３）。
原告は、国税不服審判所長に対し、平成２０年１０月１５日に審査請求をした（甲８）。
神奈川税務署長は、原告に対し、平成２１年２月１３日付けで、別表２－２の「月分」欄記載の各期間分の源泉所得税について、同表の「平成２０年７月８日付け各処分」欄記載の金額を「平成２１年２月１３日付け各処分（本件各告知処分等）」欄のとおりとする、各訂正告知処分及び不納付加算税の各変更決定処分をした（乙２）。
ウ なお、保土ヶ谷税務署長は、原告に対し、平成２０年７月８日付けで、別表２－１の「平成２０年７月８日付け各処分」欄の「納付すべき税額」欄記載のとおり、平成１７年９月分から平成１８年１２月分までの給与所得に係る源泉所得税の各納税告知処分をし、併せて、「平成２０年７月８日付け各処分」欄の「不納付加算税」欄記載のとおり、不納付加算税の各賦課決定処分をした（甲７）。
原告は、上記各納税告知処分及び上記各賦課決定処分を不服として、平成２０年７月１４日付けで異議申立てをしたところ（甲１２）、保土ヶ谷税務署長は、同年１０月１０日付けで、上記異議申立てを棄却する決定をした（甲１３）。
原告は、国税不服審判所長に対し、平成２０年１０月１５日に審査請求をした（甲８）。
保土ヶ谷税務署長は、原告に対し、平成２１年２月１３日付けで、別表２－１の「月分」欄記載の各期間分の源泉所得税について、同表の「平成２０年７月８日付け各処分」欄記載の金額を「平成２１年２月１３日付け各処分」欄のとおりいずれも０円とする、各訂正告知処分及び不納付加算税の各変更決定処分をした（乙１）。
エ 原告は、平成２１年２月２日、本件訴えを提起した。
オ 国税不服審判所長は、平成２１年６月１０日付けで、上記イ及びウの各納税告知処分及び不納付加算税の各賦課決定処分のうち、平成２１年２月１３日付けでされた源泉所得税の各訂正告知処分及び不納付加算税の各変更決定処分を超える金額に係る審査請求をいずれも却下し、その余の審査請求をいずれも棄却する旨の裁決をした（弁論の全趣旨）。
(3) 本件支給額の支給の原因となった勤務等に関する事実関係
ア 原告の業務内容等について
(ア) 原告は、横浜市●●を本店所在地とし、不動産の管理等を目的として、平成１７年８月１６日に有限会社として設立された法人であるが、平成１８年９月１日に本店所在地を横浜市●●に移転した（甲１１。なお、原告の本店所在地は口頭弁論終結後の平成２１年１２月１４日に更に静岡県田方郡に移転している。）。
原告の役員は、代表者の甲の１名のみである。また、原告には、甲が役員であるほかに従業員はおらず、甲が唯一の役員兼従業員であり、その業務を原告の本店所在地でもある甲の自宅（横浜市）において行っている（甲１１、弁論の全趣旨）。
(イ) 甲は、個人で賃貸用不動産を所有し、当該不動産を賃貸することにより賃料収入を得ている（以下、甲が所有する賃貸用不動産を「本件不動産」という。）。
甲は、上記賃料収入に係る不動産所得について、所轄税務署長から青色申告の承認を受けて、給与所得等とともに所得税の確定申告を行っている、いわゆる青色申告事業者でもある（弁論の全趣旨）。
(ウ) 本件不動産の管理業務は、甲から、いずれも同人の妻である乙が代表者を務める有限会社Ｂ、有限会社Ｃ、有限会社Ｄ、有限会社Ｅ及び有限会社Ｆ（以下、上記５社を併せて「本件関係各社」という。）に委託されている（乙３の１ないし５）。
本件関係各社は、乙が唯一の役員兼従業員であり、いずれも業務を上記甲の自宅において行っている（弁論の全趣旨）。
甲から本件関係各社に委託された業務については、本件関係各社から原告に対して、業務の補助が委託されている（乙４の１ないし５）。原告に補助委託された業務の中には、「入居者ならびに近隣からの苦情処理業務の代行」が含まれている（「建物管理業務（一部）委託契約書」（乙４の１ないし５）第一条①）。
甲は、原告に対し、本件不動産の入居者の募集等の業務を委託している（乙５）。
イ 甲が行った宿日直の状況について
原告が作成した「平成１９年日直・宿直料計算表」（甲９）によると、平成１９年中に甲が行った宿日直の日数は３６５日とされ、宿日直料は、平日で４０００円、休日・祝日で８０００円とされている。
ウ 甲の勤務について
原告は、平成２１年６月２９日付け原告第２準備書面において、本件支給額の支給の原因となった勤務は宿日直勤務であり、①勤務時間は、宿直が午後８時から翌午前８時まで、日直が午前９時から午後５時まで、②勤務場所は神奈川県横浜市、③勤務内容は、就業時間外の管理住宅物件における、災害、犯罪、事故などによる緊急電話の受理等、非常事態の発生に備えての勤務であると述べている（以下、原告が本件支給額の支給の原因として主張しているかかる勤務を「本件勤務」という。）。
３ 争点及び当事者の主張
本件の争点は、本件支給額が所得税法２８条１項の「給与所得」に該当するかどうかであり、この点に関する当事者の主張は、以下のとおりである。
（被告の主張）
(1) 所得梯法２８条１項の規定によれば、本来、雇用契約又はこれに類する原因に基づき使用者の指揮命令に服して提供した労務の対価として使用者から受ける給付は、夜間・休日の勤務に対する対価として、いわゆる宿日直料が支給された場合であっても同項の「給与所得」に含まれ、課税の対象となるのが原則である。
しかし、宿日直料が労働の対価たる性格が強いものとされる一方、宿日直をするためには家庭を離れて寝食をとらなければならず、そのために要する費用を弁償するという実費弁償的な性格があることも否定できないことから、本件通達ただし書は、各号の事由に当たる場合を除き、その支給金額が少額で通常の食費程度の部分を課税しないことにしたものである。
そして、本件通達ただし書各号の事由に当たる場合は、実費弁償的な性格が少ないことから、原則に戻り、所得税法２８条１項により給与所得として課税することにしたものである。
(2) 所得税法上、宿日直料、又は、その前提となる宿日直の定義は定められていないが、辞書等における宿日直の意味や、労働基準法（以下「労基法」という。）、労基法施行規則、人事院規則及び一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律などにおける取扱いを踏まえた上で、労基法の「宿日直」の内容を出発点とし、労基法と本件通達の趣旨・目的の違いを勘案し、所得税法の観点から労基法の「宿日直」に必要な修正を加えれば、本件通達にいう「宿日直」の勤務の範囲については、以下のように解すべきである。
すなわち、日常用語として使われる宿日直としては、勤務先に交替で宿泊して夜間や休日の番をすることが広く含まれるものの、本件通達にいう「宿日直」としては、労基法等の取扱いにおいて通常想定されているような勤務、具体的には、正規の勤務時間外において、本来の職務に従事せず、庁舎設備等の保全、外部との連絡、文書の収受及び庁内の監視を目的とする勤務であって、夜間又は休日におけるいわゆる留守番程度の労働密度が低い勤務を指すものと解すべきである。
そして、本件通達が適用される「宿日直料」は、正規の勤務時間というものが、外形上も明確に区別し得るような勤務形態において、その時間外において、本来の職務とは異なるものとして、夜間又は体日におけるいわゆる留守番程度の労働密度が低い勤務である宿日直の勤務をしたことの対価として支給される給与等と解すべきである。
(3) 本件勤務は、「入居者ならびに近隣からの苦情処理業務の代行」（乙４の１ないし５の建物管理業務（一部）委託契約書第一条①）としてなされたものと思われるから、本件勤務は甲によって行われることが当然に予定されているのであり、当該業務は甲にとって本来の職務というべきものであるから、「本来の職務とは異なるもの」に当たらないことは明らかである。
また、甲は原告の唯一の構成員であり、原告のすべての業務を行うことが予定されていることからすると、原告が「正規の勤務時間」というものを観念して甲の勤務時間管理を行っていたとは到底考えられず、甲は、誰からの拘束をも受けることなく、自らの意思に基づいて原告の業務を行っていたものと考えるのが自然である。よって、本件勤務は、「正規の勤務時間」というものが、外形上も明確に区別し得るような勤務形態ではないというべきである。
したがって、本件勤務は、本件通達にいう「宿日直」に当たらない。
なお、本件勤務は、原告の本店所在地でもある甲の自宅で行われたものであって、家庭を離れて勤務をすることにより支出を余儀なくされる費用である食事代や寝間着、洗面具等の消耗品の費用は生じないから、本件支給額には、実費弁償的な性格もない。よって、本件支給額に本件通達ただし書を適用して非課税の取扱いをすることは、本件通達の趣旨を没却することになる。
(4) 以上によれば、本件支給額は、本件通達の定めにより課税されないとする「宿日直料」には当たらず、所得税法２８条１項に規定する「給与所得」に該当する。
（原告の主張）
(1) 本件通達の文言は法律ではないが、その内容は納税者に広く浸透し、租税行政庁においても、納税義務を免除する取扱いが長年にわたり、一般的かつ反復継続的に行われ、納税者に有利な慣習法として定着しているといえるから、法規範性を有しているものと解すべきである。
(2) 本件通達を「法」として文理解釈するならば、本件通達にいう「宿日直」は、「通常の就業時間外における、電話番程度の勤務」と解すべきであり、このような勤務が本件通達ただし書各号に定める除外事由に該当しなければ、会社役員であっても当然に本件通達ただし書の非課税規定が適用されるということになる。
被告は、本件通達にいう「宿日直」につき、「正規の勤務時間か否かが外形上も明確に区別し得るような勤務形態」であることが要件であるかのように主張するが、このような限定解釈をすることは本件通達の文理解釈に反するものである。
また、被告は、労基法の観点を斟酌して本件通達にいう「宿日直」の意義を解釈をしているが、本件通達にいう「宿日直」の意義の解釈において労働者保護を目的とする労基法の観点を斟酌をすることは適当でない。
さらに、被告は、実費弁償的な宿日直であることが本件通達にいう「宿日直」の要件であるかのような主張をしているが、本件通達に「実費支出のない場合、非課税の対象外となる」旨の文言がない以上、このような要件を追加することは文理解釈に反し許されない。
(3) 本件勤務が上記「通常の就業時間外における、電話番程度の勤務」に該当することは明白であり、原告は１人会社なのであるから、甲が毎回宿日直をするのも当然である。
そして、本件勤務が本件通達ただし書各号に該当しないことは明らかであるから、本件勤務は、本件通達にいう「宿日直」に該当する。
したがって、本件支給額は、本件通達の定めにより課税されないとする「宿日直料」に当たり、所得税法２８条１項に規定する「給与所得」に該当しない。
(4) なお、仮に本件通達の文言が法規範性を有しないとしても、約４０年間運用され確立されている宿日直料非課税の取扱いを、本件支給額についてだけ適用除外とすることには合理的理由がなく、憲法１４条に違反するというべきである。
第３ 当裁判所の判断
１ 「給与所得」の意義
所得税法２８条１項は、給与所得とは、俸給、給料、賃金、歳費及び賞与並びにこれらの性質を有する給与（給与等）に係る所得をいうと規定する。そして、給与等の支払をする者は、同法１８３条１項により源泉徴収義務を負うものであるから、本件支給額が同法２８条１項の「給与所得」に該当する場合には、原告に源泉所得税の徴収納付義務が生じることになる。
所得税法２８条１項の「給与所得」の意義については、雇用契約又はこれに類する原因に基づき提供された非独立的な労務の対価として給付された所得をいうと解すべきであり（最高裁昭和５６年４月２４日第二小法廷判決・民集３５巻３号６７２頁、最高裁平成１７年１月２５日第三小法廷判決・民集５９巻１号６４頁参照）、法人の取締役として法人から受ける報酬も、雇用関係に準ずる役員等の委任関係に基づき収受される非独立的な労務の提供の対価と見ることができる場合には、「給与所得」に当たるというべきである。
そして、夜間・休日の勤務の対価として、宿日直料が支給された場合であっても、それが労務の提供の対価と認められる限り、所得税法２８条１項の「給与所得」に該当すると解すべきであり、本件通達本文はこの趣旨を定めるものとして合理的である。
もっとも、当該給付に、勤務の対価だけでなく、その勤務をすることにより増加する費用の弁償分が含まれている場合、費用の弁償分については、税制上、課税除外とされるべきものであり、「給与所得」から除外されると解すべきである。そして、宿日直料が宿直又は日直という勤務の対価としての性格をもつ一方、宿日直をするためには家庭を離れて寝食をとらなければならず、そのために要する費用（例えば、食事代や寝間着、洗面具等の消耗品の費用等）を弁償するという実費弁償的な性格があることも否定できないところから、本件通達ただし書は、納税者間の公平、納税者の便宜、徴税費用の節減という見地から、同ただし書(1)ないし(3)のいずれかに該当する宿日直料を除き、給与所得を構成しない費用の実費弁償分が含まれていることが明らかな宿日直料で、かつ当該部分の金額が僅少で課税上弊害がないと認められるものについては、一律に実費弁償分の金額を認定し、その支給の基因となった勤務１回につき支給される宿日直料の金額のうち一定金額までの部分については、費用の弁償に該当するものとして課税しないこととしたものであると解される。以上の本件通達ただし書の取扱いもまた合理的なものということができる。
なお、本件通達ただし書に列挙されているのは、宿日直を本来の勤務とする場合（ただし書(1)及び(2)前段）、及び宿日直の勤務が本来の勤務に振り替わった場合（ただし書(2)後段）に各支給された宿日直料、又は本来の勤務に対する手当と別異に扱うべき合理性が認められない宿日直料（ただし書(3)）である。上記各宿日直料は、全額が勤務に対する対価として支給されるものであり、本来全額課税されるべきものであるから、本件通達ただし書(1)ないし(3)は、上記各宿日直料は所得税法２８条１項の「給与所得」に該当する旨を注意的に規定したものであると解される。
よって、宿日直料名目の支給額であって、本件通達ただし書(1)ないし(3)の文言に形式的に当てはまらないものであっても、本来の勤務に対する対価であって、実費弁償の性格がないと認められるような場合には、所得税法２８条１項の「給与所得」に該当し、全額課税されるというべきである。
２ 本件支給額が甲の本来の勤務に対する対価に当たるか
以上を前提に、本件支給額が甲の本来の勤務に対する対価に当たるかについて検討する。
前記基礎となる事実(3)ア(ア)のとおり、原告には、甲が役員であるほかに従業員はおらず、同人が唯一の役員兼従業員であるから、本件関係各社から原告に委託された業務については、すべて甲において行われることが予定されているといえる。
ところで、前記基礎となる事実(3)ウのとおり、原告が平成２１年６月２９日付け原告第２準備書面において、本件勤務の内容は、就業時間外の管理住宅物件における、災害、犯罪、事故などによる緊急電話の受理等、非常事態の発生に備えての勤務であると主張していること、原告が作成した「平成１９年宿日直異常あり報告一覧」と題する表（甲１６）にも緊急電話の受理状況や苦情の受付け状況が記載がされていることなどに照らすと、本件勤務は、乙第４号証の１ないし５の「建物管理業務（一部）委託契約書」第一条①にいう「入居者ならびに近隣からの苦情処理の代行」としてなされたものと考えられる。そして、これは本件関係各社から原告に補助委託がされた業務そのものである。したがって、本件勤務は、原告における唯一の役員兼従業員である甲の本来の職務執行にほかならないということができる。
また、甲は、原告の代表権を有する取締役（会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律２条１項、会社法３４９条１項）であり、労基法上の使用者（労基法１０条）であるから、同人には同法第４章の労働時間、休憩、休日及び年次有給休暇等の規定は適用されず、原告が「就業規則（甲１８）及び「役員規程」（甲１９）を定めて役員の正規の勤務時間を定めていたとしても、甲は、当該各規定によって勤務時間等について制限を受けるものではない。したがって、甲が電話の応答業務等を休日又は夜間に行ったとしても、同人が勤務時間外に本来の職務とは別の職務を行ったものとは認めることができない。
さらに、前記基礎となる事実(3)ア(ア)のとおり、原告の業務は甲の自宅において行われていることが認められるところ、前記基礎となる事実(3)ウのとおり、原告が平成２１年６月２９日付け原告第２準備書面において、本件勤務の場所は甲の自宅である旨を主張していることに照らすと、本件勤務は同人の自宅で行われていると認めることができる。そして、年間３６５日すべてにおいて甲による宿日直が行われているとされていること（甲１５参照）も併せ考えると、本件勤務は、原告における唯一の役員兼従業員である同人の本来の職務執行が継続しているに過ぎないと認めることができる。
以上に加えて、一般の会社においては、代表取締役は、勤務時間の管理を受けない一方、夜間や休日における業務に対する対価も含めて、取締役報酬（会社法３６１条）を受けているのが通常であることにも照らすと、本件支給額は、形式的には宿日直料として支給されているものの、その実質においては、別途区別されて支給されている役員報酬と異ならないというべきである。
したがって、本件支給額は、甲の本来の勤務に対する対価に該当する。なお、本件勤務は甲の自宅で行われていると認められるところ、宿日直をする上で寝食をとるために要する費用はそもそも発生しないと考えられる上、原告は本件支給額に実費弁償たる性格があることの主張立証もしていないことから、本件支給額に実費弁償の性格はないと認めることができる。
以上によれば、本件支給額は所得税法２８条１項の「給与所得」に該当すると認めるのが相当である。
３ 原告の主張について
(1) 原告は、本件通達が法規範性を有することを前提として、本件通達にいう「宿日直」は、「通常の就業時間外における、電話番程度の勤務」と解すべきであり、このような勤務が本件通達ただし書(1)ないし(3)に定める除外事由に該当しなければ、会社役員であっても、当然に本件通達ただし書の非課税規定が適用されると主張する。
しかしながら、通達は、上級行政庁が法令の解釈や行政の運用方針などについて、下級行政庁に対してなす命令ないし指令であり（国家行政組織法１４条２項）、行政組織の内部では拘束力を持つが、国民に対して拘束力をもつ法規ではなく、裁判所もそれに拘束されないものである。したがって、本件通達それ自体が法規範性を有するとの原告の主張を直ちに採用することはできない。
もっとも、前述のとおり、本件通達は、所得税法２８条１項の規定の解釈として合理的な取扱いを定めたものと解することができる。しかし、本件通達が定められた趣旨を踏まえれば、宿日直料名目の支給額であって、本件通達ただし書(1)ないし(3)の文言に形式的に当てはまらないものであっても、本来の勤務に対する対価であって、実費弁償の性格がないと認められるような場合には、所得税法２８条１項の「給与所得」に該当し、全額課税されるというべきである。したがって、本件通達ただし書(1)ないし(3)に定める除外事由に該当しなければ、会社役員に対する宿日直料の支給額であっても当然に非課税となるとの原告の主張は、採用することができない。
(2) 原告は、仮に本件通達の文言が法規範性を有しないとしても、約４０年間運用され確立されている宿日直料非課税の取扱いを、本件支給額についてだけ適用除外とすることには合理的理由がなく、憲法１４条に違反すると主張する。
しかしながら、前述のとおり、本件通達をその趣旨を踏まえて合理的に解釈すれば、宿日直料名目の支給額であればすべて非課税とされるというわけではなく、本来の勤務に対する対価であって、実費弁償の性格がないと認められるような場合には、所得税法２８条１項の「給与所得」に該当し、全額課税されるというべきである。そして、本件各告知処分等も、本件支給額が甲の本来の職務執行の対価としての「給与所得」に該当することを根拠として行われたのであるから、本件支給額について非課税の取扱いをしなかったことには合理的理由があるということができる。したがって、所論違憲の主張は、その前提を欠き、採用することができない。
４ 本件各告知処分等の適法性
以上のとおり、本件支給額は甲に対する「給与所得」に該当する。そして、原告は、本件訴訟において、これまで判断した以外の計算関係等を争うというものではなく、その他弁論の全趣旨によれば、本件支給額を同人の課税済みの給与額に加算して、所得税法１８５条１項の規定に基づき、源泉所得税額を再計算し、既に納付済みの税額を差し引くと、平成１９年１２月期における納付すべき源泉所得税額は、いずれも本件各告知処分における納付すべき税額とそれぞれ同額であると認めることができるから、本件各告知処分はいずれも適法である。
また、本件各告知処分に係る源泉所得税を法定納期限までに納付しなかったことについて、国税通則法６７条１項に規定する正当な理由があると認めることはできない。そして、本件各告知処分により新たに納付すべきこととなった税額を前提に、同条１項及び国税通則法１１８条３項の規定に基づいて算出される不納付加算税の額は、いずれも本件各賦課決定処分における不納付加算税の額と同額であるから、本件各賦課決定処分はいずれも適法である。
したがって、本件各告知処分等は適法であったと認めることができる。
５ 結論
よって、原告の請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
横浜地方裁判所第１民事部
裁判官一原友彦
裁判官戸室壮太郎
裁判長裁判官北澤章功は、差支えにより、署名押印することができない。
裁判官一原友彦
別表１宿日直料の金額に対する源泉所得税額
単位：円
支払年月
①
課税済給与額
②
日直・宿直料
の金額
③
給与総額
（①＋②）
④
算出された源
泉徴収税額
⑤
既納付済税額
⑥
所得税額
⑦
納付すべき源
泉所得税の額
19年1月
171,800
168,000
339,800
61,600
11,800
49,800
19年2月
171,800
148,000
319,800
55,600
11,800
43,800
19年3月
171,800
160,000
331,800
59,000
11,800
47,200
19年4月
171,800
160,000
331,800
59,000
11,800
47,200
19年5月
171,800
172,000
343,800
62,500
11,800
50,700
19年6月
171,800
152,000
323,800
57,300
11,800
45,500
284,200
19年7月
171,800
164,000
335,800
60,700
11,800
48,900
19年8月
171,800
160,000
331,800
59,000
11,800
47,200
19年9月
171,800
164,000
335,800
60,700
11,800
48,900
19年10月
171,800
164,000
335,800
60,700
11,800
48,900
19年11月
171,800
160,000
331,800
59,000
11,800
47,200
19年12月
171,800
164,000
335,800
60,700
11,800
48,900
290,000
合計
2,061,600
1,936,000
3,997,600
715,800
141,600
574,200
574,200
別表２－１
保土ヶ谷税務署
（単位：円）
平成20年7月8日付け各処分
平成21年2月13日付け各処分
月分
法定納期限
納付すべき税額
不納付加算税
納付すべき税額
不納付加算税
平成17年9月分
平成17年10月11日
33,432
平成17年10月分 - 平成17年12月分
平成18年1月10日
50,668
5,000
平成18年1月分
-
平成18年6月分
平成18年7月10日
137,954
13,000
平成18年7月分
- 平成18年12月分
平成19年1月10日
68,977
6,000
保土ヶ谷税務署合計
291,031
24,900
別表２－２
神奈川税務署
（単位：円）
平成20年7月8日付け各処分
平成21年2月13日付け各処分
(本件各告知処分等)
月分
法定納期限
納付すべき税額
不納付加算税
納付すべき税額
(本件各告知処分)
不納付加算税
(本件各賦課決定処分)
平成13年7月分
- 平成18年12月分
平成19年1月10日
68,969
6,000
平成19年1月分
-
平成19年6月分
平成19年7月10日
1,184,200
118,000
284,200
28,000
平成19年7月分
- 平成19年12月分
平成20年1月10日
589,955
58,000
290,000
29,000
神奈川税務署合計
1,843,124
182,000
574,200
57,000
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2010/pdf/11402.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。