主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人〇〇〇〇ほかの上告受理申立て理由（ただし，排除されたものを除く。）について
１ 原審の適法に確定した事実関係の概要は，次のとおりである。
（１） 上告人は，平成７年１月から同９年１月まで，Ａ株式会社（以下「日本Ａ社」という。）の代表取締役を務めていた。日本Ａ社は，米国法人であるＢ（以下「米国Ｂ社」という。）の日本法人として設立されたものであり，米国Ｂ社は，日本Ａ社の発行済み株式の100％を有している。
（２） 米国Ｂ社は，同社及びその子会社（以下，併せてＣグループという。）の一定の執行役員及び主要な従業員に対する精勤の動機付けとすることなどを企図して，これらの者に米国Ｂ社のストックオプション（株式をあらかじめ定められた権利行使価格で取得することができる権利）を付与する制度（以下「本件ストックオプション制度」という。）を有している。本件ストックオプション制度に基づき付与されたストックオプションについては，被付与者の生存中は，その者のみがこれを行使することができ，その権利を譲渡し，又は移転することはできないものとされている。上記ストックオプションの権利行使期間は付与日から10年間とされているが，被付与者とＣグループとの雇用関係が終了した場合には，原則として，その終了の日から15日間に限りこれを行使することができるものとされている。また，上記ストックオプションの被付与者は，付与日から６か月間はその勤務を継続することに同意するものとされている。
（３） 上告人は，日本Ａ社在職中に，本件ストックオプション制度に基づき，米国Ｂ社との間で，ストックオプション付与契約（以下「本件付与契約」という。）を締結し，ストックオプション（以下「本件ストックオプション」という。）を付与された。その際，上告人は，米国Ｂ社との間で，本件ストックオプションについて，その付与日から１年を経過した後に初めてその一部につき権利を行使することが可能となり，その後も一定期間を経た後に順次追加的に権利を行使することが可能となる旨の合意をした。
（４） 上告人は，平成８年から同10年までに，本件ストックオプションを行使し，それぞれの権利行使時点における米国Ｂ社の株価と所定の権利行使価格との差額に相当する経済的利益として，同８年中に4059万4875円，同９年中に１億5522万8062円，同10年中に１億6372万0875円の権利行使益（以下，併せて「本件権利行使益」という。）を得た。
（５） 上告人は，本件権利行使益が所得税法34条１項所定の一時所得に当たるとして，平成８年分から同10年分までの所得税について，それぞれその税額を計算して確定申告書を提出したところ，被上告人は，本件権利行使益が同法28条１項所定の給与所得に当たるなどとして，同12年２月29日付けで，上記各年分の所得税につき増額更正をした。その後，被上告人は，同年７月28日付けの異議決定により，同８年分の所得税に係る増額更正の一部を取り消した。
２ 本件は，上告人が，上記各増額更正（平成８年分の所得税に係る増額更正については，上記異議決定により一部取り消された後のもの。以下，併せて「本件各更正」という。）は本件権利行使益の所得税法上の所得区分を誤るものであるとして，本件各更正のうち本件権利行使益を一時所得として計算した税額を超える部分の取消しを求めている事案である。
３ 前記事実関係によれば，本件ストックオプション制度に基づき付与されたストックオプションについては，被付与者の生存中は，その者のみがこれを行使することができ，その権利を譲渡し，又は移転することはできないものとされているというのであり，被付与者は，これを行使することによって，初めて経済的な利益を受けることかできるものとされているということができる。そうであるとすれば，米国Ｂ社は，上告人に対し，本件付与契約により本件ストックオプションを付与し，その約定に従って所定の権利行使価格で株式を取得させたことによって，本件権利行使益を得させたものであるということができるから，本件権利行使益は，米国Ｂ社から上告人に与えられた給付に当たるものというべきである。本件権利行使益の発生及びその金額が米国Ｂ社の株価の動向と権利行使時期に関する上告人の判断に左右されたものであるとしても，そのことを理由として，本件権利行使益が米国Ｂ社から上告人に与えられた給付に当たることを否定することはできない。ところで，本件権利行使益は，上告人が代表取締役であった日本Ａ社からではなく，米国Ｂ社から与えられたものである。しかしながら，前記事実関係によれば，米国Ｂ社は，日本Ａ社の発行済み株式の100％を有している親会社であるというのであるから，米国Ｂ社は，日本Ａ社の役員の人事権等の実権を握ってこれを支配しているものとみることができるのであって，上告人は，米国Ｂ社の統括の下に日本Ａ社の代表取締役としての職務を遂行していたものということができる。そして，前記事実関係によれば，本件ストックオプション制度は，Ｃグループの一定の執行役員及び主要な従業員に対する精勤の動機付けとすることなどを企図して設けられているものであり，米国Ｂ社は，上告人が上記のとおり職務を遂行しているからこそ，本件ストックオプション制度に基づき上告人との間で本件付与契約を締結して上告人に対して本件ストックオプションを付与したものであって，本件権利行便益が上告人が上記のとおり職務を遂行したことに対する対価としての性質を有する経済的利益であることは明らかというべきである。そうであるとすれば，【判示事項】本件権利行使益は，雇用契約又はこれに類する原因に基づき提供された非独立的な労務の対価として給付されたものとして，所得税法28条１項所定の給与所得に当たるというべきである。所論引用の判例は本件に適切でない。
そうすると，本件権利行使益が給与所得に当たるとしてされた本件各更正は，適法というべきである。
４ 以上と同旨の原審の判断は，是認することができる。原判決に所論の違法はなく，論旨は採用することができない。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
（裁判官藤田宙靖金谷利廣濱田邦夫上田豊三）
〔参考〕第２審（東京高裁平成15年（行コ）第235号平成16年２月19日判決）
主文
１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人の請求を棄却する。
３ 訴訟費用は，第１，２審とも，被控訴人の負担とする。
事実及び理由
第一 当事者の求めた裁判
一控訴人
主文と同旨の判決を求める。
二被控訴人
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
との判決を求める。
第二 事案の概要
一本件は，被控訴人が，控訴人がした被控訴人の平成８年分から平成10年分までの所得税についての各更正処分（以下「本件各更正処分」という。）は，所得区分の判断を誤った違法なものであると主張して，各更正処分のうち，被控訴人が従前勤務していた日本法人Ａ株式会社（以下「日本Ａ社」という。）の親会社であるアメリカ合衆国法人Ｂ（以下「米国Ｂ社」という。）から付与されたストック・オプション（会社が自社又は子会社の従業員，役員等に対して付与する，自社株式を一定の期間内にあらかじめ定められた権利行使価格で購入することができる権利）を行使したことにより取得した利益（権利行使時における株式の価格と払い込んだ権利行使価格との差額。以下「本件権利行使益」という。）が一時所得に該当するとして計算した課税総所得金額及び納付すべき税額を超える部分の取消しを求めた事案である。控訴人は，本件権利行使益が主位的には給与所得に，予備的には雑所得に該当する旨主張しているのに対し，被控訴人は，本件権利行使益は一時所得に該当する旨主張している。
二事案の概要は，次のとおり，争点に関する当事者の主張を付加するほかは，原判決の「事実及び理由」中の「第２事案の概要」に記載のとおりであるから，これを引用する。
（争点に関する当事者の主張）
１ 争点（１）（本件権利行使益の所得区分）について
（控訴人の主張）
本件権利行使益は，所得税法上，給与所得に該当し，仮にそうでないとしても，雑所得に該当する。
（一）ストック・オプションの性格
（１） ストック・オプション制度は，ストック・オプションを従業員，役員等（以下「従業員等」という。）に付与することにより，当該従業員等の精勤意欲の向上が期待され，付与会社も優秀な人材を誘引，確保するとともに会社の業績向上を図ることを期待することができるという，長期インセンティブ報酬（業績連動型報酬）の一種である。ストック・オプションを付与された従業員等は，当該株式の時価が権利行使価格を上回った場合，この権利を行使して株式を取得し，当該株式の時価と権利行使価格の差額相当の経済的利益（権利行使益）を享受することができる。
この長期インセンティブ報酬の目的を達成するために，ストック・オプションの付与の対象となるのは従業員等のみであり，また，付与契約において一定期間の勤務，権利行使期間，権利行使価格等の条件が定められ，さらに，付与されたストック・オプションの譲渡が禁止され，退職等により雇用契約等が消滅した場合等には，権利が消滅したり権利行使期間が制限されたりするのが通常である。このように，ストック・オプション制度は，「付与→一定期間の勤務→株価の上昇→権利行使による時価より低額での株式売買」という一連の過程を経て，初めて従業員等において権利行使益を取得できるもので，インセンティブ報酬として勤務先会社における勤務と不可分に結びつけられた仕組みである。従業員等としての地位にあるからこそストック・オプションが付与され，かつ，現実に勤務を継続しなければ権利行使の機会を得られず，したがって権利行使益も得られないのである。
（２） ストック・オプション付与契約は，従業員等とその勤務先会社との雇用契約等に付された従たる契約（予約）というべきものであって，権利行使益を従業員等に取得させるため，会社と従業員等との間の雇用契約等を不可欠の前提として締結される，売買（株式譲渡）の一方の予約に類似する契約であり，従業員等の地位にあるストック・オプションの被付与者のみが予約完結権を行使するものとして譲渡が禁止され，かつ，会社における一定期間の勤務等という停止条件が付されたものということができる。
そして，従業員等の地位にある被付与者が，労務を提供してストック・オプション（予約完結権）を行使することができるようになり，これを行使して初めて株式譲渡契約（本契約）が成立し，付与会社は，被付与者に対し，権利行使価格相当額の金員支払請求権を取得することとなり，その結果，付与会社が当該株式を市場で売却（発行）すれば得られたはずのキャッシュフロー（当該株式の時価から権利行使価格相当額を差し引いた額）を，被付与者である従業員等にその労務の対価として移転するものである。
（二）ストック・オプションに係る課税の対象及び時期について
（１） 所得税法は，「現実収入」があったときに「収入金額」（同法36条１項）が発生したものとして課税することを原則としつつ，未だ現実収入はないが「（現実）収入の原因となる権利」が確定したときはその時点で「収入金額」が発生したものとして課税するという，権利確定主義を採用しているものと解される。そして，所得税法36条の規定に照らせば，金銭以外の物，権利又は経済的利益も現実収入となり得るが，現実収入に対しては所得税課税がされることから，「現実収入」に該当するためには，経済的・実質的観点から，所得税課税にふさわしい内実のある利益等でなければならず，容易に現金に換価され得るものを受領した場合であることを要すると解される。また，「収入の原因となる権利」とは，現実収入としての金銭，物，権利又は経済的利益の交付ないし引渡しを請求する権利であると考えられる。
（２） これをストック・オプションについてみると，被控訴人が米国Ｂ社から付与された本件ストック・オプションのように，譲渡が禁止され，被付与者以外は行使できず，これを取引の対象とする市場も存在しないものについては，これを付与されただけでは，換価可能性がないものを与えられたにすぎないから，付与されたストック・オプションそれ自体が現実収入に当たるとはいえない。市場性のないストック・オプションのように，将来権利行使益を得ることに対する期待権にすぎないものについて，所得税を課税することはあり得ない。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/52415/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報51巻10号2696頁。