税務訴訟資料第２７２号（順号１３７３０）
名古屋地方裁判所令和●●年（○○）第●●号源泉徴収に係る所得税等の納税告知処分等取消請求事件
国側当事者・国（半田税務署長）
令和４年６月３０日棄却・確定
判決
原告Ａ
同代表者代表役員甲
原告甲
原告ら訴訟代理人弁護士加藤睦雄
川副俊高
被告国
同代表者法務大臣古川禎久
処分行政庁半田税務署長
齊藤泰
指定代理人別紙指定代理人目録記載のとおり
主文
１ 原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 半田税務署長が平成３０年１２月２５日付けで原告Ａに対してした平成２９年７月から平成２９年１２月までの期間分の源泉徴収に係る所得税及び復興特別所得税の納税告知処分並びに重加算税の賦課決定処分を取り消す。
２ 半田税務署長が平成３１年３月１２日付けで原告甲に対してした平成２９年分の所得税及び復興特別所得税の無申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、半田税務署長（処分行政庁）が、原告Ａの代表役員である原告甲及び責任役員である乙（以下、原告甲と併せて「原告甲夫婦」という。）名義の口座への入金が原告Ａから原告甲夫婦に対する賞与の支給に当たるとして、①原告Ａに対し、平成２９年7 月から同年１２月までの期間分の源泉徴収に係る所得税及び復興特別所得税（以下「所得税等」という。）の納税告知処分（以下「本件納税告知処分」という。）及び重加算税の賦課決定処分（以下「本件重加算税賦課決定処分」という。）をし、②原告甲に対し、無申告加算税賦課決定処分（以下「本件無申告加算税賦課決定処分」という。）をしたため、原告らが、被告を相手に、原告甲夫婦は上記入金に係る金員を利得しておらず、仮に利得しているとしても退職所得に該当するなどと主張して、本件納税告知処分、本件重加算税賦課決定処分及び本件無申告加算税賦課決定処分（以下「本件納税告知処分等」という。）の各取消しを求める事案である。
１ 関係法令の定め
別紙「関係法令の定め」に記載のとおりである。
２ 前提事実（争いのない事実及び証拠等により容易に認められる事実）
（１）原告Ａは、昭和２８年１０月に設立された宗教法人であり、Ｂは、昭和２９年１２月に設立された宗教法人である。原告Ａは、所得税法２１６条に規定する源泉所得税の納期の特例の承認を受けている。
原告甲（昭和●年●月●日生）は、昭和５５年に原告Ａの代表役員の地位に就き、現在も原告Ａの代表役員として登記されており、また、遅くとも平成１８年１０月３０日から平成２９年５月２８日までの間、Ｂの代表役員の地位にあった。
乙は、原告甲の妻であり、平成２９年４月１日から現在まで、原告Ａの責任役員の地位にある。
丙は、原告甲の子であり、平成１４年１０月１日から平成１８年４月２０日までの間及び平成２９年５月２８日から現在まで、Ｂの代表役員の地位にある。
（２）原告甲は、平成２９年９月２６日、Ｂ名義のａ証券名古屋支店の口座（口座番号●●●●。以下「Ｂａ証券口座」という。）からＢ名義のｂ銀行の通常貯金口座（記号番号●●●●。以下「Ｂｂ口座」という。）に４２８４万８３４２円を振り込み、同日、同口座から４０６０万円を現金で引き出した上で、①３５２８万８０００円を原告甲名義のａ証券名古屋支店の口座（口座番号●●●●。以下「原告甲ａ証券口座」という。）宛てに送金し（振込手数料を控除した３５２８万７４６０円が入金。以下、上記の送金額を「本件金員１」といい、上記の入金を「本件入金１」という。）、②５２８万８０００円を乙名義のａ証券名古屋支店の口座（口座番号●●●●。以下「乙ａ証券口座」という。）宛てに送金した（振込手数料を控除した５２８万７４６０円が入金。以下、上記の送金額を「本件金員２」といい、上記の入金を「本件入金２」という。）。（乙８、１０）
（３）原告甲は、平成２９年１０月１０日、Ｂ名義のｄ証券名古屋支店営業部の口座（口座番号●●●●。以下「Ｂｄ証券口座」という。）からＢｂ口座へ１０００万円を振り込み、同月１２日、同口座から１２００万円を現金で引き出した上で、③５００万円を原告甲名義のｅ信用金庫武豊支店の普通預金口座（口座番号●●●●。以下「原告甲ｅ信金口座」という。）に入金し（以下、この入金額を「本件金員３」といい、この入金を「本件入金３」という。）、④５００万円を乙名義の同支店の普通預金口座（口座番号●●●●。以下「乙ｅ信金口座」という。）に入金した（以下、この入金額を「本件金員４」、この入金を「本件入金４」といい、本件金員１～４を併せて「本件各金員」（合計５０５７万６０００円）、本件入金１～４を併せて「本件各入金」という。）。
（４）原告甲は、法定申告期限を経過した平成３０年６月１３日、半田税務署長に対し、別表１－２の「確定申告」欄記載のとおり、平成２９年分の所得税等の確定申告をした。
（５）半田税務署長は、平成３０年１０月２５日付けで、本件各金員を原告Ａから原告甲夫婦に対する賞与と認めた上で、原告Ａがその支払を帳簿に記帳せずに隠蔽し、源泉徴収すべき所得税等を源泉徴収していなかったなどとして、原告Ａに対し、平成２９年７月分から同年１２月分の給与所得の源泉徴収に係る所得税等について、本件納税告知処分（納税告知額１３６８万３９１６円）及び本件重加算税賦課決定処分（重加算税額４７７万７５００円）をした。（乙１９）
（６）原告甲は、平成３１年１月３１日、半田税務署長に対し、平成２９年分の所得税等について修正申告書（以下「本件修正申告書」という。）を提出し、別表１－２の「修正申告」欄記載のとおり、修正申告（以下「本件修正申告」という。）をした。
（７）半田税務署長は、平成３１年３月１２日付けで、原告甲に対し、本件修正申告は、更正があるべきことを予知してされたものではなく、調査通知後にされたものではないとし、その申告前に税額の計算の基礎とされなかったことについて正当な理由があるとは認められないとして、平成２９年分の所得税等について、本件無申告加算税賦課決定処分（無申告加算税額５万２０００円）をした。（乙２１）
（８）原告Ａは、平成３１年３月１９日、本件納税告知処分及び本件重加算税賦課決定処分を不服として、原告甲は、同月２６日、本件無申告加算税賦課決定処分を不服として、それぞれ審査請求をしたが、国税不服審判所長は、令和２年２月３日付けで、上記各審査請求を棄却する旨の各裁決をした。
（９）原告らは、令和２年８月７日、本件訴えを提起した。
３ 争点及びこれに関する当事者の主張
本件の争点は、①本件納税告知処分の適法性、②本件重加算税賦課決定処分の適法性、③本件無申告加算税の適法性である。なお、①本件納税告知処分の適法性においては、本件各入金が原告Ａから原告甲夫婦に対する賞与の支給に該当するかが争われている。
（１）本件納税告知処分の適法性（争点１）
（被告の主張）
ア（ア）所得税法２８条１項が規定する給与所得は、雇用契約又はこれに類する原因に基づき使用者の指揮命令に服して提供した労務又は役務の対価として使用者から受ける給付をいうが、法人の役員は、その役務提供の内容が極めて包括的かつ広範で法人の業務全般に及ぶものであり、役員に就任していること自体によって法人に貢献することも含まれるから、その役務提供の対価性の判断に当たって、具体的かつ個々的な業務を観念することは困難であり相当でもない。代表権を有する役員は、これを有しない役員より格段に権限が広範であり、とりわけ、法人経営の実権を代表者が掌握し、法人を実質的に支配している事情がある場合には、代表者は、実質的に、その法人資産を自由に処分し得る地位及び権限を有し、簿外資産を捻出し、これを当該法人の事業とは無関係に利得し、費消することも可能である。そのため、その者が法人から得る利益を、その地位及び権限と切り離して業務との対応を観念することは著しく困難であり、そのような法人において、代表者が、その意思に基づき、法人の資産から、経理上、給与の外形によらず、法人の事業活動を利用して利益を得たような場合には、その利益は、代表者の地位及び権限に基づいて法人から代表者に移転したものと推認することができる。他方、このような利益を代表者が取得している以上、代表者がその地位及び権限に基づいて法人から利益を得て担税力を増加させているにもかかわらず、給与所得の課税を免れるとすれば、租税負担公平の原則に反する結果となる。
したがって、法人代表者が、経営の実権を掌握し法人を実質的に支配している事情がある場合、自己の権限を濫用して法人の事業活動を通じて得た利得は、給与支出の外形を有しない利得であっても、法人の資産から支出をし、その支出を利得、費消したと認められるときは、その支出が法人代表者の立場と全く無関係であり、法人からみて純然たる第三者との取引ともいうべき態様によるものであるなどの特段の事情がない限り、実質的に、法人代表者がその地位及び権限に対して受けた給与であると推認することが許される。
（イ）原告甲は、昭和５５年１１月２５日から現在に至るまでの間、約４０年近くにわたり原告Ａの代表役員及び住職を務め、実質的に原告Ａに係る事務の決定や財産の取得・処分を自由に行い、経営の実権を掌握し、これを実質的に支配していたところ、その権限を濫用し、平成２７年１月１６日、原告Ａが所有していた簿外資産である金地金（以下「本件金地金」という。）を、責任役員会議の承認を得ることなく、独断で売却し、売却代金５６５７万６７６０円から振込手数料を控除した金員をＢ名義のｆ銀行（現ｇ銀行）武豊支店の普通預金口座（口座番号●●●●。以下「Ｂｇ口座」という。）に振り込ませ、同月２１日、５０００万円をＢａ証券口座に送金した上で、その全額を仕組債の購入に充てたほか、株式や投資信託の売買をして運用した。
Ｂは、平成２９年１２月に本堂が再建されるまで、宗教活動による収入はなく、証券会社の口座を含むＢ名義の金融機関等の口座（以下「Ｂ各口座」という。）の資産は、原告Ａの簿外資産であり、原告甲は、Ｂａ証券口座からＢｂ口座に、同年４月１２日に１２７５万８０１０円、同年９月２６日に４２８４万８３４２円を振込送金した上で、同日、同口座から４０６０万円を引き出し、原告甲ａ証券口座に本件入金１（３５２８万７４６０円）及び乙ａ証券口座に本件入金２（５２８万７４６０円）をし、これらの金員は、翌日以降、Ｃ株式会社の株式の購入等に充てられた。また、原告甲は、同年１０月１２日、Ｂｂ口座から１２００万円を現金で引き出した上、原告甲ｅ信金口座に本件入金３（５００万円）及び乙ｅ信金口座に本件入金４（５００万円）をし、同日、同額がそれぞれのｄ証券口座に振り込まれ、翌日、ｄＭＲＦ（マネー・リザーブ・ファンド）の購入に充てられた。
原告甲は、本件各入金を独断で行ったところ、これは個人的に退職後の将来の生活のために運用・蓄財しようとしていたものであり、自らも原告Ａの費用支出とは関係ない旨を述べていたから、本件金員１・３は、原告Ａから支出され、原告甲が、自己の権限を濫用することにより、専ら自己のために費消する意図をもって利得し費消したものである。乙も、本件金員２・４が自らの口座に入金された際、原告Ａの責任役員として原告Ａの事業に従事し、その対価を受けるべき地位にあり、原告甲に対し、本件各入金を中止させるような言動をしたことを示す証拠も見当たらないことから、本件金員２・４も、原告甲の権限濫用に基づき、原告Ａの簿外資産から支出され、乙が利得し費消したものと認められる。したがって、本件各金員は、所得税法２８条１項に規定する給与等に当たり、かつ、臨時的に支払われたものであるから、給与等のうち賞与に該当する。
（ウ）以上のとおり、本件各入金は、原告甲夫婦に対する賞与の支給であるから、原告Ａは、別紙「課税処分の根拠」１項のとおり、源泉所得税等を納付すべき義務を負い、本件納税告知処分によって原告Ａが納付すべき税額はこれと同額であるから、本件納税告知処分は適法である。
イ 原告らは、Ｂ各口座の資産が原告Ａの簿外資産であることを否認し、本件各入金は、Ｂから原告Ａに対する借入金の返済であると主張するが、Ｂは、少なくとも本堂が滅失した平成１３年から平成２０年までの時期から本堂が再建された平成２９年１２月まで、宗教法人としての活動は一切行っておらず、寺院としての収入源もなかったから、遅くとも平成２３年以降、Ｂ各口座において行われた株式や投資信託の売買等の取引は、Ｂの代表役員でもあった原告甲が、原告Ａの資産の運用として行ったものであり、Ｂ各口座の資産は、原告Ａの資産を原資とする原告Ａの簿外資産である。また、原告ＡからＢへの貸付けについて記載した責任役員会議の議事録は真正に成立したものとは認められず、その信用性もなく、上記貸付けを内容とする借用書等の文書は作成されていない上、返済期限も定まっておらず、利率も不明である。さらに、現在のＢの代表役員である丙には、Ｂが原告Ａに対し借入金債務を負っているという認識はなく、原告甲も、上記貸付けを行っている事実を原告Ａの檀家に伝えていない旨を述べていたことからすれば、原告らが主張する上記貸付けは、原告Ａの簿外資産をＢ名義とすることについての方便にすぎない。仮に、原告Ａの財産目録に係る「貸付金」の記載をもって、上記貸付けの事実が認められたとしても、当該貸付金の使途は、「境内地、建物購入資金」及び「境内建物建設資金」とされ、その全部又は一部は費消されていると推認されることや、Ｂの代表役員である丙は、残高１３７円であったＢｇ口座を除くＢ各口座の引継ぎを受けていないことからすれば、Ｂ各口座の原資が、原告ＡからＢに対する貸付金であったとは認められない。また、仮にＢ各口座の資金がＢに帰属するものであったとしても、原告Ａに返済されるべき本件各金員を、原告甲夫婦が利得し費消したことに変わりはない。
ウ 原告らは、本件各入金は原告甲夫婦に対する将来の退職金の支払に備え預り金としたものであるとも主張するが、退職所得であるためには、退職すなわち勤務関係の終了という事実によって初めて給付されること等の要件を備えることが必要であるところ、原告甲は、法人登記上、令和２年８月３日時点においても代表役員のままとなっており、退職前に退職金を受領したという通常ではあり得ない金銭移動を行ったことになるが、原告Ａは、その具体的な理由について何ら明らかにしていない。乙についても、原告Ａが主張する「お庫裡」（住職を補佐して寺院の管理を担う役職）なる役職は、宗教法人法上何ら法的地位を有するものではなく、同法に基づいて定められた宗教法人Ａ規則（以下「Ａ規則」という。）にも、「お庫裡」なる地位に係る規定は一切定められていないから、乙が「住職の妻」を意味する「お庫裡」を退職したとの主張内容自体、その意味が不明である上、乙は、現在も原告Ａの責任役員の地位にあり、平成３０年１月１日以後も原告Ａの事務に従事している状況に何ら変わりはない。原告甲は、本件納税告知処分等に係る税務調査において、原告甲夫婦の退任や本件各金員が退職金である旨の供述を一切しておらず、退任前に退職金を受領した具体的理由についても何ら主張しておらず、本件各金員を受領した趣旨や退職の時期に関する原告らの本件訴訟における主張も一貫しない。したがって、本件各金員は、上記の退職所得の要件を満たさないから、退職所得とはいえない。
エ さらに、原告らは、原告甲が、平成３０年３月２２日、原告Ａに２０００万円を返還したから、これを給与として認定することは誤りである旨も主張するが、原告甲が本件金員１・３を自らの資産運用のために費消したことや、上記２０００万円の振込みは、本件入金１・３から約半年が経過した後の事情であり、原告Ａと原告甲の間でされた別個の取引行為であると評価するのが自然であるから、原告の上記主張は理由がない。
（原告らの主張）
ア Ｂは、本堂を焼失した後の平成１４年当時、信者はいるものの檀家はなく、宗教活動をほとんどしていなかったため、本堂を移転再建するための資金を原告Ａから借り入れる必要があり、原告甲は、本堂の建築資金として原告ＡからＢに５０００万円を貸し付けることを予定し、平成２７年１月１６日、その準備行為として、原告Ａの所有する本件金地金を売却した代金５６５７万６２２０円をＢｇ口座に入金した。原告甲は、さらに、同月２１日、同口座からＢａ証券口座に５０００万円を振込送金し、同年９月２７日にＢの責任役員会議において原告Ａからの借入れを議決したものであり、上記振込送金をもって原告ＡからＢに対し５０００万円が貸し付けられ、その時点で、同金員はＢの資産となった。その後、Ｂの本堂新築の目途が立ち、原告甲は、Ｂから原告Ａに借入金を返済する準備として、Ｂａ証券口座からＢｂ口座に、平成２９年４月１２日に１２７５万８０１０円、同年９月２６日に４２８４万８３４２円を送金し、同日、同口座から４０６０万円を引き出し、原告Ａに返済したものである。
なお、原告甲は、上記同日、上記の返済に係る金員を原資として本件入金１・２をしたが、これは、同月、Ｂの本堂完成が間近となり、自身の役割をほぼ完遂できたという安堵もあって、満７０歳になる平成●年●月●日をもって代表役員及び住職の地位を丙に譲って退職することを決意し、それに伴い、乙も「お庫裡」を退職することとなり、原告Ａから原告甲夫婦に退職金としてそれぞれ５２８万８０００円以上を支払うために、ひとまず原告甲夫婦の口座に入金しておいたものである。さらに、原告甲は、原告甲夫婦の在職期間を考慮し、原告Ａから退職金としてそれぞれ５００万円を増額して支払うこととし、Ｂから１２００万円の返済を受けて、上記退職金の増額分に充当するため、平成２９年１０月１２日、Ｂｂ口座から同額を引き出し、原告Ａに返済し、本件入金３・４をしたのである。そして、本件金員１のうち原告甲に対する退職金に充てることとなっていた５２８万８０００円を控除し、その余を原告Ａに戻すために、平成３０年３月１４日、３００２万７９４４円が原告甲名義のｂ銀行の通常貯金口座（記号番号●●●●。以下「原告甲ｂ口座」という。）に振込送金され、原告Ａは、同金員から１０００万円を原告甲に退職金として支払うこととし、原告甲は、同月２２日、２０００万円を原告Ａａ証券口座に振込送金した。
以上の経緯により、原告甲夫婦は、原告Ａを退職した時点において、退職金として、原告甲が２０２８万８０００円、乙が１０２８万８０００円を受領したものであり、本件各入金の時点で原告甲夫婦のものとなった金員はない。
イ（ア）被告は、Ｂ各口座の資金が原告Ａの簿外資産であり、本件各入金は原告甲が独断で行ったものであると主張するが、Ｂは、原告Ａの本堂を借りて宗教活動を行い、本堂再建を計画し、土地を購入し、その売買契約をめぐる裁判の当事者となるなど、実体のある法人である。原告Ａの責任役員会議では、平成１４年から平成２９年までの複数の年にＢに対する貸付けの承認や報告がされ、平成１７年にはその後のＢに対する貸付けについて原告甲に一任されていたから、貸付けについて檀家に知らせていないことや本件金地金の売却代金の貸付けについて責任役員会議の承認がないことをもって、原告甲が独断で行ったとの評価にはならない。Ｂにおいても、原告Ａからの借入れについてＢの責任役員会議で議決されているから、本件金地金の売却代金のＢ各口座への入金は、原告ＡからＢに対する貸付けであり、入金された資金は、その原資が原告Ａからの借入金であってもＢの財産であり、原告Ａの財産ではない。したがって、Ｂ各口座の資産が原告Ａの資産であることを前提に、本件各入金を原告Ａから原告甲夫婦に対する賞与の支給であると認めることは、その前提となる事実を誤っている。
（イ）本件各金員が運用に充てられたという点についても、原告甲夫婦は、証券会社の担当者に運用を委ねており、証券会社の口座への入金について預貯金口座への入金と同じような意識でいたものであり、自ら積極的に資産を運用していたとの認識はなく、本件各金員は、少なくとも本件納税告知処分の時点で入金された口座にそのまま預け入れられており、原告甲夫婦は費消していない。そもそも、法人経営の実権を代表者が掌握し、実質的に支配しているような法人においては、代表者がその意思に基づき、法人の資産から法人の事業活動を利用して利益を得たような場合には、仮に形式上は代表者名義の利得であったとしても、法人の利得というべきであり、また、Ｂ各口座の資産が原告Ａの簿外資産であるならば、同時期に、同じ手続によって開設された原告甲ａ証券口座及び乙ａ証券口座も、原告Ａの簿外資産となるはずであるから、本件金員１・２は、原告が主張するように、原告甲夫婦への将来の退職金に充てるための預り金であったと認められるはずである。
したがって、本件各金員を原告甲夫婦が利得したとは認められない。
（ウ）被告は、原告甲夫婦が退職していないと主張するが、原告甲は、平成２９年９月に退職を決意し、同年１０月、責任役員全員の了承を得、同年１２月又は平成３０年１月に全檀家宛てに住職交替の案内を送付しており、原告甲が代表役員を退任した旨の登記がされていないのは、平成３０年分の確定申告における退職金の申告に併せて登記をしようと考えていたところ、本件納税告知処分等がされたために、やむなくそのままとなっていた上に、丙が原告Ａの包括団体であるＦの規定による代表役員の資格を未だ取得できていないためである。登記は効力発生要件ではなく、退職したかどうかは法人内部の実態において判断されるべきであり、平成３０年３月３０日以降、Ａの住職の務めは丙が実質的に担っており、乙が「お庫裡」の仕事を行うこともなくなったから、退職の事実がないとはいえず、現に、原告甲の給与は、同年１月以降、従前の給与よりも減額し、責任役員としての給与のみ支払を受けている。原告甲の原告Ａからの給与は年２４０万円であり、賞与の支給はなかったことからも、平成２９年になって高額な賞与が支給されたというのは不自然であり、退職金と認定することが最も実情に合致する。
（エ）以上から、本件納税告知処分は、前提となる事実を誤り、原告甲夫婦が利得していない金員に対し、仮に利得しているとしても退職所得に該当する金員に対し、賞与として課税するものであって、違法である。
ウ 仮に、本件各金員が原告甲夫婦に対する賞与であると認められるとしても、本件金員１のうち２０００万円は、平成３０年３月２２日、原告甲ｂ口座から原告Ａａ証券口座に振込送金されており、原告甲はこれを利得していないから、原告甲の賞与と認定して課税することは誤りであり、この範囲において、本件納税告知処分は違法である。
（２）本件重加算税賦課決定処分の適法性（争点２）
（被告の主張）
上記（１）（被告の主張）のとおり、原告Ａは、Ｂ各口座という簿外資産を形成し、これを原資として、本件各金員を原告甲夫婦に支出した上、宗教法人法２５条に規定する財産目録を作成するために必要な「当年収支」と題する書類に当該支出に係る事実を記載しなかったばかりでなく、原告甲の平成２９年分給与所得・退職所得に対する源泉徴収簿に本件金員１・３を源泉徴収の税額の計算上の支給金額に計上せず、乙にあっては源泉徴収簿の作成すらしなかった。
以上からすれば、原告Ａは、原告甲夫婦に対し本件各金員を賞与として支払った事実自体を隠蔽したものであり、これにより本来徴収し納付すべき源泉所得税等を法定納期限までに納付しなかったのであるから、別紙「課税の根拠」２項のとおり、重加算税が課されることになり、本件重加算税賦課決定処分の額はこれと同額であるから、同処分は適法である。
（原告Ａの主張）
上記（１）（原告らの主張）のとおり、本件納税告知処分は違法であり、原告Ａが納付すべき源泉所得税はない。
この点を措いても、原告Ａは、本件金地金が原告Ａの資産であることを当初から認め、その後の金員の流れは金融機関の口座を介していることによって明らかであるから、原告Ａの資産をＢ名義とすることで隠蔽又は仮装したとはいえない。また、原告Ａは、原告甲夫婦が平成●年●月●日に退職し、原告甲に２０２８万８０００円、乙に１０２８万８０００円の退職金を支払っており、これを平成３０年分の所得として確定申告で処理すれば足りると考えていたのであり、退職金の支払を「当年収支」と題する書類等に記載しなかったのは、税務調査が開始され、本件納税告知処分及び本件重加算税賦課決定処分がされたために、原告甲が、舞い上がり混乱した結果、記載を失念したものにすぎない。よって、原告Ａが本件各金員の支給を仮装、隠蔽した事実はない。
したがって、本件重加算税賦課決定処分は違法である。
（３）本件無申告加算税賦課決定処分の適法性（争点３）
（被告の主張）
ア 本件無申告加算税賦課決定処分の根拠は、別紙「課税処分の根拠」３項のとおりであり、本件無申告加算税賦課決定処分によって課された税額はこれと同額であるから、本件無申告加算税賦課決定処分は適法である。
イ この点を措いても、所得税法が所得税について申告納税方式を採用し、確定申告書の過誤の是正について更正の請求（国税通則法２３条）といった特別の規定を設けている趣旨に鑑みれば、錯誤等による確定申告書の記載内容の過誤の是正については、その錯誤が客観的に明白かつ重大であって、所得税法等が定めた方法以外にその是正を許さないならば、納税義務者の利益を著しく害すると認められる特段の事情がある場合でなければならない（最高裁昭和●●年（○○）第●●号同３９年１０月２２日第一小法廷判決・民集１８巻８号１７６２頁参照）。
本件修正申告書は、国税通則法１９条４項所定の事項が漏れなく記載されており、適式な体裁を備えていることが明らかであって、その記載内容からは錯誤の存在は全くうかがわれないから、本件修正申告書自体に客観的に明白かつ重大な錯誤が存すると認めることはできない。また、処分行政庁の調査担当者は、原告甲に対し、国税通則法又は所得税法に規定されている内容を説明したものにすぎず、これが強迫に当たらないことはいうまでもなく、原告甲は、自らの法の不知を根拠に、本件修正申告書が自己の本意に従って提出されたものではないと主張しているにすぎない。
（原告甲の主張）
原告甲は、本件納税告知処分等を受け、処分行政庁の職員から修正に応じなければ、更に多額の課税処分になる、修正に応じるのが一般的、普通であると告げられたため、言われるまま、同職員が起案した本件修正申告書を提出したが、上記（１）（原告らの主張）のとおり、本件納税告知処分等は違法であり、取り消されるべきであるから、本件修正申告自体も無効と解すべきである。そうでないとしても、原告甲は、本件金員１・３が賞与に該当するとは認識していなかったから、本件修正申告の内容には錯誤があり、本件修正申告に応じなければ、更なる課税処分により財産が減少するという明白かつ重大な錯誤に陥って本件修正申告をしたものであり、この錯誤は処分行政庁の職員も十分に認識していたものであるから、本件修正申告は無効である。また、本件修正申告は、原告甲に対し、更なる課税処分により財産を侵害するという強迫によるものでもあり、原告甲は、令和３年３月５日付け準備書面（１）の送付をもってこれを取り消した。
したがって、本件修正申告を前提とする本件無申告加算税賦課決定処分は違法である。
第３ 当裁判所の判断
１ 認定事実
前提事実に加えて、後掲各証拠（枝番のあるものは明記しない限り各枝番を含む。以下同じ。）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
（１）原告Ａは、Ｆの教義を広めること等を目的とし、宗教法人Ｆを包括団体とする宗教法人であり、Ａ規則において、５人の責任役員を置き、そのうち１人を代表役員とし（６条）、代表役員は、Ｆの宗制により、寺院の住職の職にある者をもって充て（７条１項）、代表役員が原告Ａを代表し、その事務を総理する（９条）旨が定められている。（甲３、乙１）
Ｂは、Ｆの教義を広めること等を目的とし、宗教法人Ｆを包括団体とする宗教法人であったが、平成１８年に目的を変更し、包括団体の定めを廃止し、同年以降は、Ｇの教義を広めること等を目的とした。Ｂは、平成１４年頃までに本堂が火災によって焼失し、その頃から平成２９年１２月まで、宗教活動の本拠がなく、檀家はなく、原告Ａの本堂を借りて又は原告Ａと合同で宗教活動を行い、その収入は原告Ａの収入とし、原告Ａの経理上Ｂへ寄付金の支払が計上され、その金額は平成２５年から平成２８年までは月額３５万円、平成２９年１月から同年７月までは不定期に１回当たり６万円から１５万円であった。（甲４、乙２、２７、２８、４４～４８、原告代表者兼原告本人６、７頁）
（２）原告甲は、昭和５５年１１月２５日、原告Ａの代表役員兼住職に就任し、それ以降、原告Ａの運営全般を管理し、経理事務も自ら行い、平成２９年当時、原告Ａから月額２０万円の給与の支払を受けていた。
原告甲は、平成７年頃から平成１４年頃まで及び平成１８年１０月３０日から平成２９年５月２８日までの間、Ｂの代表役員兼住職の地位にもあり、平成１４年頃から平成１８年４月２０日までの間は、丙がＢの代表役員兼住職の地位にあったものの、丙が当該地位にある者としての活動をすることはなく、原告甲が、平成２９年５月頃までＢの資産管理や経理事務を自ら行っていた。（以上につき、甲３、４、２７、乙２、３、２９、４９、原告代表者兼原告本人１頁）
乙は、原告甲の妻であり、原告甲が原告Ａの代表役員兼住職に就任して以降、住職の妻として、原告甲の補佐をし、檀家との関係を取り持つ種々の世話・管理をし、平成１７年から原告Ａの責任役員の地位にあり、平成２９年当時、原告Ａから月８万５０００円の給与の支払を受けていた。（甲２７、乙５９、原告代表者兼原告本人３、４頁）
（３）原告甲は、Ｂの本堂の焼失後、これを移転新築しようと考え、Ｂの代表者丙名義で、本堂の敷地とする土地の売買契約を締結し、融資の申込み等をした。その後、当該土地に埋められていた廃材処理をめぐる紛争が生じ、原告甲は、これに対応し、その紛争が解決した後の平成２８年３月１日、ＢとＥ株式会社との間で、Ｂの本堂建物の建築請負契約が締結され、請負代金として、同日に３０００万円、同年７月２８日から同年１１月２５日にかけて２０００万円、平成２９年４月２０日に１１８１万７５８８円が全て現金によって支払われた（合計６１８１万７５８８円）。Ｂの本堂は平成２９年２月頃に建築され、平成３０年にかけて外構工事等も行われた。（甲８～１０、１９～２２、２７、乙２９、原告代表者兼原告本人７、８頁）
（４）Ｂは、平成２３年末時点で、Ｂｇ銀行口座、Ｂｂ口座及びｅ信用金庫武豊支店の普通預金口座（口座番号●●●●）を保有し、これらの口座を介して、その前後に開設された、Ｂ名義のｈ証券半田支店の口座（口座番号●●●●）、Ｂｄ証券口座及びＢａ証券口座への入出金が行われていた。同年４月６日から平成２９年１１月２０日までの間にＢ名義の上記各預貯金口座を介して上記証券会社の各口座に送金された金額は送金先が取引履歴等で明らかなものに限っても合計６７５８万６８３０円、同口座から上記各預貯金口座に送金された金額は合計２億５０２２万０５３４円であり、上記各預貯金口座の平成２３年１２月末の残高は合計１０６万５３１５円、平成２９年１２月末の残高は合計６６１万８２０６円であった。（乙５、６、１１、２４、３１～３３）
（５）原告甲は、平成２７年１月１６日、原告Ａが所有する本件金地金を５６５７万６７６０円で売却し、同日、振込手数料を控除した５６５７万６２２０円をＢｇ口座に振込送金させた。そして、原告甲は、同月２１日、上記口座から、Ｂａ証券口座に５０００万円を振込送金し、現金６５０万円を引き出した。Ｂａ証券口座では、同日以降、上記５０００万円の全額が仕組債の購入に充てられたほか、株式や投資信託の売買による運用がされた。（乙６、２４、３４）
同年３月３１日現在の原告Ａの財産目録には、普通財産として、有価証券は記載されておらず、退職金積立金１０２０万円、預金（定額貯金、定期貯金）１４００万円、Ｂへの貸付金として、境内地建物購入資金１億２２３１万６６７９円、境内建物建設資金１０００万円が計上されており、平成２８年から平成３０年までの各３月３１日現在の財産目録においても、普通財産として、有価証券、預金（定額貯金、定期貯金）、Ｂへの貸付金（境内建物建設資金）に増減はない一方、退職金積立金は平成３０年３月３１日現在として１３８０万円が、Ｂへの貸付金（境内地建物購入資金）は平成２８年から平成３０年まで毎年１億２４３１万６６７９円がそれぞれ計上されていた。（乙３９～４２）
（６）丙は、平成２９年５月２８日、Ｂの代表役員に就任し、原告甲からＢｇ口座の引継ぎを受けた。同口座の平成２８年１２月２６日時点の残高は６６万７１３６円であり、平成２９年１月に６６万７０００円が引き出された後、平成３０年６月まで入出金はなく、平成２９年５月２８日時点の残高は１３７円であった。丙は、平成３０年１０月３０日までに、Ｂｂ口座、Ｂｅ信金口座、Ｂ名義の証券会社の口座及びこれらの口座の帳簿の引継ぎを受けておらず、原告Ａからの借入金について原告甲から説明を受けていなかった。（乙９、２４、２９）
（７）原告甲は、Ｂａ証券口座からＢｂ口座に、平成２９年４月１２日に１２７５万８０１０円、同年９月２６日に４２８４万８３４２円をそれぞれ送金した。そして、原告甲は、同日、Ｂ代表役員丙名義の払戻請求書を作成し、Ｂｂ口座から４０６０万円を払い戻し、同日、原告甲ａ証券口座に３５２８万８０００円（本件金員１）を、乙ａ証券口座に５２８万８０００円（本件金員２）をそれぞれ振込送金し、振込手数料を控除した３５２８万７４６０円、５２８万７４６０円が上記各口座に入金された（本件入金１・２）。原告甲夫婦は、同日、これらの各口座から各４０９万８２００円をもってＣの株式購入に応募するとともに、１１８万９８００円をＮＩＳＡ口座に入金し、原告甲は、同月２８日、ファンドラップ契約に基づく口座に３０００万円を入金した。（乙５～８、１０、６２、６３）
（８）原告甲は、平成２９年１０月１０日、Ｂｄ証券口座からＢｂ口座に１０００万円を振込送金し、同月１２日、Ｂ代表役員丙名義の払戻請求書を作成し、同口座から１２００万円を払い戻し、同日、５００万円（本件金員３）を原告甲ｅ信金口座に、５００万円（本件金員４）を乙ｅ信金口座にそれぞれ入金した。原告甲夫婦は、同日、同各口座からそれぞれのｄ証券口座に各５００万円を振り込み、同月１３日、同各口座の資金をもって、ｄＭＲＦを購入した。（乙５、１１～１６）
（９）原告甲は、平成３０年３月１４日、原告甲ｂ口座から３００２万７９４４円を引き出し、同月２２日、原告Ａａ証券口座に２０００万円を入金した。
（10）半田税務署は、平成３０年６月２０日、原告甲に対し、原告Ａに対する源泉所得税等に係る調査の事前通知を行い、同年７月１３日より税務調査を開始し、同年１１月２０日、調査結果の内容の説明等を行った。（乙１８、弁論の全趣旨）
（11）丙は、Ｆから原告Ａの住職となる資格を認められておらず、原告甲が原告Ａの代表役員として登記されており、原告Ａは、平成３０年分及び令和元年分給与として、原告甲に対し各１５０万円を、乙に対し各１５０万円（月１２万５０００円）をそれぞれ支払った。他方、原告Ａは、丙に対する給与の支払をしておらず、丙は、Ｂから平成３０年に４６１万円、令和元年に７３５万円、令和２年に６００万円の給与の支払を受けた。（甲２７、乙５６～６１、原告代表者兼原告本人１８～２２、２４～２６頁）
２ 争点１（本件納税告知処分の適法性）について
（１）ア前記認定事実を前提として、まず、原告甲夫婦が、原告Ａから本件各金員を受け取ったものといえるかについてみると、原告甲は、Ｂの代表役員兼住職に就任した平成７年から、少なくとも丙がＢの代表役員に就任した平成２９年５月２８日までの間、原告Ａ及びＢの各代表役員及び住職として、双方の宗教活動、資産管理及び経理事務を掌握し、これらを実質的に支配していたものと認められる（前記認定事実（２））。また、Ｂは、本堂が焼失した後の平成１４年から平成２９年まで独自の拠点を持つ寺院としては活動しておらず、檀家もなく、その宗教活動から得る収入はＡの収入として計上され、原告Ａの経理上、平成２５年以降に多くとも月額３５万円の寄付金が原告Ａから支払われていた程度であるにもかかわらず（同（１））、Ｂａ証券口座やＢｄ証券口座が開設されて優に１億円を超える資金が運用され（同（４））、原告Ａの資産である本件金地金の売却代金５６５７万６７６０円についても、平成２７年１月１６日にＢｇ口座に入金され、その５日後に５６５０万円が引き出され、少なくともそのうち５０００万円がＢａ証券口座において仕組債の購入等の運用資金とされている（同（５））。
以上からすれば、本件各入金の当時（平成２９年９月２６日及び同年１０月１２日）、少なくとも上記の各口座で管理、運用されていた資金は、原告甲が、原告Ａの資産を原資として、Ｂの名義により管理、運用していたものと認められる。そして、本件各金員は、上記のとおり、Ｂａ証券口座又はＢｄ証券口座から払い戻された資金を原資とするものであり、原告甲夫婦は、本件各金員をその入金があった直後に原告甲夫婦名義の証券会社の口座での運用資金としていること（同（７）、（８））からすれば、本件各金員は、Ｂが保有すべき法律上の原因があったと認められない限り、いずれも原告甲夫婦がＢを経由して原告Ａから受け取ったものと認めるのが相当である。
イ そこで、上記の法律上の原因の有無についてみると、原告らは、原告Ａの簿外資産は存在せず、平成２７年１月に原告ＡからＢに送金された本件金地金の売却代金を含め、原告ＡからＢに移転した金員は、貸付金であって貸付けを受けたＢに帰属する旨主張する。
しかしながら、原告Ａ及びＢの各責任役員が原告ＡからＢへの貸付けを承認した旨が記載されている責任役会議議事録写し（甲１１、１２）は、作成日付の記載も押印もない写しであるのみならず、会議に出席した責任役員と議事録に連署する責任役員が異なっているものもあり（甲１２の１・２）、同議事録につき、原告甲が、データで管理し、事後に内容を修正することもあると述べている（原告代表者兼原告本人５、６頁）ことからすると、議事の内容を逐次記録したものとは認め難く、これらをもって、上記貸付けがあったと認めることはできない。そして、Ｂは、原告らの主張を前提としても、本堂を焼失した後の平成１４年当時、信者はいるものの檀家はなく、宗教活動をほとんどしていなかったというのであり、その後の宗教活動も、原告Ａの本堂を借りるか、原告Ａと合同で行っており、その収入も原告Ａの収入に計上した上でＢへの寄付金として経理処理がされ、その金額も平成２５年から平成２８年まで月額３５万円の程度にとどまっていたものであり（前記認定事実（１））、原告甲も、Ｂの資金はほとんどゼロに近かった旨を供述している（原告代表者兼原告本人８頁）ことからすれば、Ｂの独自の資産は僅少であったと認められる。他方、原告甲は、Ｂの名義で、平成２３年末の前後にｈ証券半田支店の口座、Ｂａ証券口座及びＢｄ証券口座を開設し、同年から平成２９年の長期にわたり優に１億円を超える資金を株式等で運用していたのであり（前記認定事実（４））、これらの運用資金から、現実にＢの本堂の移転新築の費用（平成２８年３月１日から平成２９年４月２０日までに支払われた請負代金合計６１８１万７５８８円等）が支払われたことを認めるに足りる証拠は見当たらず（原告らはＢｂ口座においてＢの本堂の建築資金の入金手続をしていたと主張する（令和３年５月１３日付け準備書面（２））が、上記支払に対応する出金取引を確認することはできず（乙５）、上記請負代金は全て現金で支払われている（前記認定事実（３））。）、平成２９年９月及び１０月には、本件各金員がＢａ証券口座及びＢｄ証券口座からＢｂ口座を経由して原告甲夫妻名義の口座に入金されているのである（同（７）、（８））。
以上に照らせば、これらの運用資金が、Ｂの本堂の移転新築に充てる目的で行われた貸付金であったとは認め難く、仮に一部に本堂の移転新築に充てられた資金があったとしても、その運用資金の規模や運用内容に照らすと移転新築のための貸付金と評価し得ない資金が相当の割合を占めているといわざるを得ず、このような運用資金を原告ＡからＢに貸し付ける合理性も何ら見いだせないことからすれば、少なくともＢが本件各金員を原告Ａからの貸付金を原資として保有していたものと認めることはできない。このことは、Ｂａ証券口座、Ｂｄ証券口座及びＢｂ口座並びにこれらの運用を記載したＢの帳簿は、平成２９年５月に丙がＢの代表役員兼住職に就任した後、平成３０年１０月３０日に至るまで、丙に引き継がれていないこと（同（６））からも裏付けられる。その他、Ｂが本件各金員を保有すべき法律上の原因があったと認めるに足りる証拠はないから、本件各金員は、原告Ａの資産から支出されたものというべきである。
したがって、本件各金員は、いずれも原告甲夫婦が原告Ａから受け取ったものと認められる。
ウ さらに、原告甲夫婦が原告Ａから本件各金員を利得したものであるかを検討すると、本件各入金が原告甲夫婦の口座に入金され、その当日又は直後に原告甲夫婦名義の証券会社の口座で運用されるに当たり、原告甲夫妻と原告Ａ又はＢとの間において、預り書等の書面は何ら作成されておらず、原告Ａの財産目録や「当年収支」と題する書類にも、金員の授受を明らかにする記載はない（乙４２、４８）。加えて、原告甲は、平成３０年１１月１６日に行われた半田税務署の調査においても、原告代表者兼原告本人尋問においても、本件各金員を原告甲夫婦のために運用・蓄財しようとした、本件各入金が原告甲夫婦の口座への預替えである旨を述べていたのである（乙９、原告代表者兼原告本人１１、１２頁）。これらの原告甲の供述等からすれば、原告甲夫婦名義のａ証券及びｅ信用金庫の各口座は、いずれも原告甲夫婦の資産として、その意思によって自由に管理、運用されていたものと認められる。
したがって、本件各金員は、本件各入金をもって原告甲夫婦が確定的に利得したものと認めるのが相当である。
これに対し、原告らは、本件各金員は本件各入金後も預け入れられたままで費消されておらず、また、Ｂ名義の資産が原告Ａの簿外資産とされるのであれば、原告甲夫婦名義の資産も原告Ａの簿外資産とされるべきであり、本件各金員は、本件各入金後も原告Ａの資産であって、原告甲夫婦がこれらを利得したとはいえないと主張する。しかし、本件各金員は、本件各入金の当日又は直後に原告甲夫婦名義の証券会社の口座での運用に充てられているのであって（前記認定事実（７））、本件各入金後にそのまま保管されていたといえないことは明らかであり、また、本件各金員が本件各入金をもって原告甲夫婦が確定的に利得したものと認められることは、上記のとおりであるから、原告らの上記主張は採用することができない。
（２）ア次に、本件各金員が所得税法２８条１項に規定する賞与に該当するかについて検討する。
所得税法２８条１項に規定する給与所得は、自己の計算又は危険において独立して行われる業務等から生ずるものではなく、雇用契約又はこれに類する原因に基づき提供した労務又は役務の対価として受ける給付をいうと解される（最高裁昭和●●年（○○）第●●号同５６年４月２４日第二小法廷判決・民集３５巻３号６７２頁、最高裁平成●●年（○○）第●●号同１７年１月２５日第三小法廷判決・民集５９巻１号６４頁、最高裁平成●●年（○○）第●●号同２７年１０月８日第一小法廷判決・裁判集民事２５１号１頁参照）ところ、法人の役員は、当該法人と委任関係にあり、その役務提供の内容は極めて包括的かつ広範で法人の業務全般に及び、役員に就任していること自体によって法人に貢献することも含まれるから、その役員が法人から一定の利得を得た場合には、それが役員の立場と全く無関係な取引ともいうべき態様によるものであるなどの特段の事情がない限り、当該法人の役員としての地位や役務提供に対する対価として支給されたものというべきである。
原告甲は、上記（１）アのとおり、原告Ａの代表役員として資産の管理運用、経理事務を行う中、Ｂに本件各金員の原資となる資金を移転させて原告Ａの簿外資産を形成し、当該資産から原告甲夫婦に対し本件各入金をし、本件各金員を原告甲夫婦に利得させたものである。そして、原告甲夫婦は、いずれも原告Ａの責任役員であり、本件各入金が役員の立場と全く無関係な取引ともいうべき態様によるものであるなどの特段の事情は認められず、かつ、本件各金員が定期的に支給される月額給与とは認められないから、臨時的に支給されたものと認められる。そうすると、本件各金員は、いずれも原告甲夫婦が原告Ａの責任役員としての地位や役務提供に対する対価として支給されたものであり、かつ、所得税法２８条１項に規定する賞与に該当するというべきである。
イ これに対し、原告らは、本件各金員は、原告甲が代表役員及び住職の地位を丙に譲って退職し、乙も「お庫裡」を退職することに伴って支給されたものであるから、退職所得と認定されるべきであると主張し、原告甲も、平成●年●月●日に満７０歳になるのに伴って退職したと供述する（甲２７、原告代表者兼原告本人１１、１３、１６頁）。
しかし、ある金員が、所得税法３０条１項の規定にいう「退職手当、一時恩給その他の退職により一時に受ける給与」に当たるというためには、それが、①退職すなわち勤務関係の終了という事実によって初めて給付されること、②従来の継続的な勤務に対する報償又はその間の労務の対価の一部の後払の性質を有すること、③一時金として支払われることの各要件を備えることが必要であり、また、上記規定にいう「これらの性質を有する給与」に当たるというためには、それが、形式的には上記の各要件の全てを備えていなくても、実質的にみてこれらの要件の要求するところに適合し、課税上、上記「退職により一時に受ける給与」と同一に取り扱うことを相当とするものであることを必要とすると解される（最高裁昭和●●年（○○）第●●号同５８年９月９日第二小法廷判決・民集３７巻７号９６２頁参照）。
本件において、平成●年●月●日をもって住職を退職したという原告甲の供述を前提としても、平成２９年９月２６日に本件入金１・２が、同年１０月１２日に本件入金３・４がそれぞれ行われているから、本件各金員が退職という事実によって初めて給付されたものとはいえない。また、原告甲の上記供述は、平成３０年７月に原告Ａが檀家に送付したという「住職交替のお知らせ」（甲２３）が、同年をもって住職を丙に交替することを知らせる内容であることや、退職金の支払を「当年収支」と題する書類等にも記載していないこと（当事者間に争いのない事実）と整合していない上に、原告甲は、本件納税告知処分等に係る税務調査において、原告甲夫婦の代表役員又は責任役員の退任の事実や本件各金員が退職金である旨の供述をしていなかったものである（乙３、９）。かえって、原告甲夫婦が、平成３０年以降も原告Ａから給与の支給を受ける一方で、丙は原告Ａから平成３０年以降も給与の支給を受けていないこと（前記認定事実（２）、（１１））や、丙は、原告Ａの代表役員兼住職となるために必要なＦの僧籍を有しておらず、現在でも原告甲が代表役員の地位にあり、Ａ規則上、住職の地位と代表役員の地位は不可分であること（同（１）、原告代表者兼原告本人１９頁）からすれば、原告甲は、平成３０年以降も原告Ａの代表役員兼住職としての活動、業務の少なくとも一部を依然として担っており、乙もその妻及び責任役員として原告甲の活動、業務を補佐しているものと認めるのが相当であるから、原告甲夫婦が原告Ａを退職したとは認められない（原告甲の給与が、平成３０年１月以降、従前の給与よりも減額されたことは、丙が原告Ａから同月以降も給与の支払を受けていないことや、原告甲が退職したと主張する時期が満７０歳となった●年●月●日であることにも照らし、原告Ａの代表役員を退職したことを証するには足りない。）。
そうすると、本件各金員は、実質的にみて退職という事実によって初めて支給されたという上記要件に適合せず、課税上、上記「退職により一時に受ける給与」と同一に取り扱うことを相当とするものともいえない。また、前記（１）ウのとおり、原告甲夫婦が本件各入金をその入金がされた時点をもって原告Ａから確定的に利得したと認められるから、本件各金員が原告甲夫婦への将来の退職金に充てるための預り金であったと認めることもできない。
したがって、原告らの上記主張は採用することができない。
（３）原告らは、本件各金員が原告甲夫婦に対する賞与と認定されるとしても、原告甲は、平成３０年３月２２日、本件金員１が入金された原告甲ｂ口座から２０００万円を原告Ａａ証券口座に振込送金したから、同額については、利得しておらず、賞与と認定することはできないと主張するが、本件入金１の時点で本件金員１が確定的に原告甲の利得となったといえることは、前記（１）ウのとおりであり、その約半年後にされた原告甲ｂ口座から原告Ａａ証券口座への振込送金は、本件入金１とは別の新たな法律関係に基づく取引というべきである。したがって、原告らの上記主張は採用することができない。
（４）以上によれば、本件各入金は所得税法２８条１項に規定する賞与の支給に該当するから、原告Ａは、別紙「課税処分の根拠」１項のとおり、本件各金員に係る所得税等を徴収し、国に納付しなければならず、その納付すべき源泉所得税等の額は、本件納税告知処分における納付すべき金額と同額である。
したがって、本件納税告知処分は適法である。
３ 争点２（本件重加算税賦課決定処分の適法性）について
（１）上記２のとおり、本件納税告知処分は適法であり、原告Ａは、源泉徴収すべき賞与（本件各金員）について源泉徴収を行わず、これを法定納期限内に納付しなかったのであるから、国税通則法６７条１項に基づき、本件納税告知処分により納付すべき税額に対して不納付加算税が課され得るものであって、本件記録によっても、原告Ａが、本件各金員に係る源泉所得税の額を法定納期限までに納付しなかったことについて、同項ただし書に規定する「正当な理由」があるとは認められない。
また、原告Ａの代表役員兼住職である原告甲は、原告Ａの資産をＢ名義の口座に預け替え、原告Ａの所有する本件金地金の売却代金をＢａ証券口座に入金するなどして、原告Ａの資産をＢの名義において管理、運用した上で、Ｂａ証券口座又はＢｄ証券口座で管理運用していた原告Ａの簿外資産から原告甲夫婦に本件各金員を取得させ（前記認定事実（４）、（５）
（７）、（８））、その旨を原告Ａの帳簿、原告甲の給与所得に関する源泉徴収簿に記載しなかったのであり（乙３９～４２、４８、４９）、これらの行為は、国税通則法６８条３項に規定する「事実の全部又は一部を隠蔽し、又は仮装」する行為に該当するから、原告Ａは、同項の規定により、同法６７条１項所定の不納付加算税に代えて、重加算税が課され得るものというべきである。
（２）これに対し、原告Ａは、本件金地金が原告Ａの資産であることを当初から認め、その後の金員の流れは金融機関の口座を介しているから取引履歴によって明らかであり、原告Ａの資産をＢ名義とすることで隠蔽又は仮装したとはいえないと主張するが、原告Ａから原告甲夫婦への金員の移動という実態と異なる外観が作出されたことに変わりはなく、実態と異なる外観が作出されていることを認識しつつ、これを是正していないことにも変わりはないから、原告らの上記主張は、「事実の全部又は一部を隠蔽し、又は仮装し」たに当たることを左右するものではない。その他、原告らは、税務調査が開始され、本件納税告知処分及び本件重加算税賦課決定処分がされたために、原告甲が、舞い上がり混乱した結果、退職金の支払を「当年収支」と題する書類等に記載するのを失念したにすぎない旨主張するが、本件各金員の額に照らし、過誤により記載を失念するということは考え難く、これを採用することはできない。
（３）そして、乙４９号証及び弁論の全趣旨によれば、本件納税告知処分に伴い原告Ａに課されるべき重加算税の額は、別紙「課税処分の根拠」２項のとおりであり、本件重加算税賦課決定処分における重加算税の額と同額である。
したがって、本件重加算税賦課決定処分は適法である。
４ 争点３（本件無申告加算税賦課決定処分の適法性）について
上記２のとおり、本件金員１・３は、いずれも原告Ａが原告甲に支給した賞与であると認められるから、これを給与所得の収入金額に含めて所得税等の額を計算し、納付すべき所得税等の額を１０３万２０００円と記載した本件修正申告書に誤りはなく、半田税務署職員からこれに沿う修正申告の促し等があったことをもって、これを強迫とみることはできず、また、その旨の本件修正申告に客観的に明白かつ重大な錯誤があるとは認められず、これを無効とすべき理由があるとはいえない。
そして、本件修正申告は、期限後申告書の提出があった後に修正申告書の提出があった場合に該当し（前提事実（４）、（６））、申告に係る所得税等の調査通知がある前に修正申告書を提出したものであるから、国税通則法６６条１項２号及び同条６項の規定が適用され、これによれば、原告甲の平成２９年分の所得税等に係る無申告加算税の金額は、別紙「課税処分の根拠」３項のとおりであり、本件無申告加算税賦課決定処分による無申告加算税の額もこれと同額である。さらに、本件記録を精査しても、原告甲が本件金員１・３を賞与として支給されたことを申告しなかったことについて同条１項に規定する正当な理由があるとは認められないから、本件無申告加算税賦課決定処分は適法である。
第４ 結論
以上によれば、本件納税告知処分等はいずれも適法である。
よって、原告らの請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとし、主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官 日置朋弘
裁判官 磯部幸恵
裁判官 湯浅雄士
（別紙）
課税処分の根拠
１ 本件納税告知処分の根拠
原告Ａの納付すべき源泉所得税等の額は、別表３の「③納付すべき源泉所得税等の額」欄の金額であり、その根拠は以下のとおりである。
（１）原告甲に対する賞与に係る源泉所得税等の額について
本件金員１・３は、所得税法２８条１項に規定する給与等に該当することから、原告Ａは、当該支給額について、その支払の際、同法１８３条１項の規定による所得税及び復興財源法２８条１項の規定による復興特別所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月１０日までに国に納付しなければならないところ、原告Ａは、所得税法２１６条の規定による納期の特例に関する所轄税務署長の承認を受けているから、７月から１２月までの期間については、当該期間の属する年の翌年１月２０日（平成３０年については、同年１月２０日が土曜日であることから、同月２２日まで。国税通則法１０条２項、同法施行令２条２項）までに国に納付すべき義務を負う。
そして、原告甲に支給された賞与の額及び賞与の金額の計算の基礎となった期間は、別表２－１の順号１・２の各「②賞与の金額」欄及び「④賞与の金額の計算の基礎となった期間」欄のとおりである。これらの支給額は、前月中に支払った又は支払うべきその他の給与等の金額２０万円に１０倍した金額を超え、原告甲は、給与所得者の扶養控除等申告書を原告Ａを経由して提出した居住者であるため、税額は、所得税法１８６条２項１号により算定される。また、復興財源法２９条１項に規定する表別表第１を適用するにあたっての適用区分及び扶養親族の数は、別表２－１の順号１・２の各「③税額表の適用区分及び扶養親族等の数」欄記載のとおりであり、支払った賞与の金額の６分の１（当該金額の計算の基礎となった期間が６月を超える別表２－１順号１については１２分の１）に相当する金額（同各「⑤６分の１（又は１２分の１）に相当する金額（②÷④）」欄の金額）と前月中に支払った給与等の金額（同各「⑥前月中に支払った又は支払うべきその他の給与等の金額（乙第４９号証）」欄の金額）の合計は、同各「⑦合計額（⑤＋⑥）」欄の金額であり、同額から控除される社会保険料等はない。そこで、同額を上記復興財源法２９条１項に規定する表別表第１に当てはめて納付すべき源泉所得税等の額を算出すると、別表２－１の注３の計算式のとおり、同各「⑧納付すべき源泉所得税等の額」欄の額となる。したがって、原告甲に対する本件金員１・３の賞与に係る源泉所得税等は、別表２－１の順号１・２の各「⑧納付すべき源泉所得税等の額」欄の額である。
（２）乙に対する賞与に係る源泉所得税等の額
本件金員２・４は、所得税法２８条１項に規定する給与等に該当することから、本件金員１・３について上記（１）で述べたところと同様に、原告Ａは当該支給額について所得税等を徴収し、国に納付すべき義務を負う。
そして、乙に対し支給された賞与は、別表２－２の「③賞与の金額の合計」欄の金額であり、同額と平成２９年に乙に支払うことが確定したその余の給与等（同「④課税済の給与総額（乙第４８号証）」欄の額）とを合算した平成２９年に乙に支払うことが確定した給与等の合計額は、同「⑤合計額（③＋④）」欄の額である。同額から所得税法２８条３項５号（平成３０年法律第７号による改正前のもの）の給与所得控除額２２０万円を控除し、さらに、同「⑦諸控除額計」欄の額（平成３０年法律第７号による改正前の所得税法８６条に基づく基礎控除額）を控除した課税給与所得額は、同「⑧課税給与所得額（⑥－⑦）」欄の額となる。同額に、所得税法８９条１項の税率を適用して納付すべき所得税等を算出すると、別表２－２の注２のとおりの算定方法によって、同「⑨納付すべき源泉所得税等の額」欄の額となる。
したがって、乙に対する本件金員２・４の賞与に係る納付すべき源泉所得税等の額は、別表２－２「⑨納付すべき源泉所得税等の額」欄の額である。
２ 本件重加算税賦課決定処分の根拠
原告Ａが、平成２９年７月から同年１２月の期間に係る源泉所得税として納付すべき源泉所得税等の額は、上記１のとおり、別表３「③納付すべき源泉所得税等の額（別表２－１の⑧欄及び別表２－２の⑨欄の合計）」欄の額であり、原告Ａは、これを法定納期限である平成３０年１月２２日までに納付しなかったから、国税通則法６７条１項により不納付加算税が徴収され、原告甲夫婦に対し支給した賞与に係る源泉所得税等を納付しなかったことについては、いずれも同法６８条３項に規定する隠蔽又は仮装の事実が認められるから、不納付加算税に代え、重加算税が課されることになる。
そして、原告甲に対する賞与に係る源泉所得税等の額（上記１（１））のうち、同法６７条１項の不納付加算税の対象となる税額（扶養親族等の数の是正に伴って納付すべきこととなったものであり、同法６８条３項の重加算税の対象とならない額）は、別表２－１の注４のとおりの算定方法により、別表２－１順号１・２の各「⑨不納付加算税の対象となる税額」欄の額となり、同法６８条３項に規定する重加算税の対象となる税額は、同「⑧納付すべき源泉所得税等の額」の額から、同「⑨不納付加算税の対象となる税額」の額を控除した同「⑩重加算税の対象となる税額」の額である。また、乙に対する賞与に係る源泉所得税等の額（上記１（２））は、その全額が同法６８条３項に規定する重加算税の対象となり、その額は、別表２－２「⑩重加算税の対象となる税額」の額である。これらを合計した重加算税の対象となる金額は、別表３「⑤重加算税の対象となる税額（別表２－１及び別表２－２の各⑩欄合計）」欄の額である。
上記の重加算税の対象となる税額に対する重加算税の額は、別表３注３のとおりの算定方法によって算定された別表３「⑦重加算税の額」の額である。
３ 本件無申告加算税賦課決定処分の根拠
本件修正申告書は、期限後申告書の提出があった後に修正申告書の提出があった場合に該当するところ、原告甲は、処分行政庁に対して、本件修正申告書を平成２９年分の所得税等の調査通知がある前に提出しているから、本件修正申告書の提出に伴い原告甲に付加される無申告加算税の額は、国税通則法６６条１項２号及び同条６項の規定に基づき、本件修正申告書により新たに納付されることになった税額１０４万１８００円に同法１１８条３項の規定により１万円未満を切り捨てた額である１０４万円に１００分の５の割合を乗じて計算した５万２０００円である。以上
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2022/pdf/13730.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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