税務訴訟資料第２７２号（順号１３７４８）
東京地方裁判所令和●●年（○○）第●●号、令和●●年（○○）第●●号所得税納税告知処分等取消請求事件
国側当事者・国（桑名税務署長）
令和４年８月２６日棄却・確定
判決
原告社会福祉法人Ａ
同代表者理事甲
同訴訟代理人弁護士保坂志郎
被告国
同代表者法務大臣葉梨康弘
処分行政庁桑名税務署長
西村浩司
被告指定代理人安實涼子
今西貴洋
今中暉
伊藤陽子
竹村茂樹
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 桑名税務署長が平成２９年８月２８日付けで原告に対してした平成２４年１２月分の源泉徴収に係る所得税の納税告知処分及び重加算税の賦課決定処分を取り消す。
２ 桑名税務署長が平成２９年８月２８日付けで原告に対してした平成２６年８月分の源泉徴収に係る所得税及び復興特別所得税の各納税告知処分並びに重加算税の賦課決定処分を取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、桑名税務署長が、原告の代表者理事である甲（以下「本件理事長」という。）が原告の資産から自身の借入金を返済し、本件理事長名義の預貯金口座への入金や本件理事長を名宛人とする小切手の交付を受けるなどして得た経済的利益は、いずれも原告から本件理事長に対する所得税法２８条１項に規定する賞与に当たるにもかかわらず、原告はその支払の際にその賞与についての所得税を徴収せず、また、これを納付していないなどとして、原告に対し、平成２４年１２月分の源泉徴収に係る所得税（以下「源泉所得税」という。）及び平成２６年８月分の源泉所得税及び源泉徴収に係る復興特別所得税（以下、併せて「源泉所得税等」という。）の各納税告知処分（以下、平成２４年１２月分の源泉所得税に係る処分を「平成２４年１２月分納税告知処分」、平成２６年８月分の源泉所得税等に係る処分を「平成２６年８月分納税告知処分」といい、これらを併せて「本件各納税告知処分」という。）並びに本件各納税告知処分に係る重加算税の各賦課決定処分（以下「本件各賦課決定処分」といい、本件各納税告知処分と併せて「本件各処分」という。）をしたことについて、原告が、本件理事長は原告から被告の主張するような経済的利益を受けていないなどと主張して、本件各処分の取消しを求める事案である。
１ 関係法令等の定め
本件に関係する法令等の定めは、別紙１「関係法令の定め」に記載のとおりである。なお、同別紙において定めた略称等は以下においても用いることとする。
２ 前提事実
以下の事実は当事者間に争いがなく、又は掲記の証拠及び弁論の全趣旨から認めることができる。
（１）当事者等
ア 原告
（ア）設立
原告は、平成２４年１１月●日に社会福祉法に基づき設立された社会福祉法人である（乙３）。
（イ）原告の事業
原告は、平成２５年８月●日、通所介護・短期入所生活介護を目的とした「老人福祉施設ＢⅠ」（以下「ＢⅠ」という。）を開所し、介護事業を営んでいる。また、原告は、上記事業のほか、特養・特定有料老人ホーム・通所リハビリを目的とした「ＢⅡ」（以下「ＢⅡ」という。）の開所を計画したが、ＢⅡでの事業は現在に至るまで未開業である。
（ウ）原告の役員ら
本件理事長は、原告の設立時以来、一貫して原告の代表者を務めている（乙３）。
原告の設立時の本件理事長以外の理事は、乙（本件理事長の夫。以下「乙理事」という。）、丙、丁、戊、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈ及びＪの１１名であり、監事はＫ及びＬ（定款では旧姓である「Ｍ」として記載されていた。）の２名であった（乙６・附則）。
原告の設立後、このうち、Ｈ、Ｌ及びＫはそれぞれ理事又は監事を辞任し、Ｎが理事に就任したほか、Ｏ及び設立時の理事であった丁が監事に就任した。
（エ）原告の資産の総額
原告の資産の総額は、設立当初は８０００万１０００円であったが、平成２５年３月３１日付けで７６９８万０２２７円に変更され、平成２６年３月３１日付けで２億６３３２万１９８１円に変更された（乙３）。
（オ）原告の定款の内容
原告の定款（乙６）には、概要、以下の条項が定められている。
ａ ５条（役員の定数）
（ａ）原告には、役員として、理事１２名及び監事２名を置く（１項）。
（ｂ）理事のうち１名は、理事の互選により理事長となり（２項）、理事長は、原告を代表する（３項）。
ｂ ９条（理事会）
（ａ）原告の業務の決定は、理事をもって組織する理事会によって行うが、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する（１項）。
（ｂ）理事会は、理事長がこれを招集し（２項）、理事総数の３分の２以上の出席がなければ、その議事を開き、議決することができない（５項）。
（ｃ）議長及び理事会において選任した理事２名は、理事会の議事において議事の経過の要領及びその結果を記載した議事録を作成し、これに署名又は記名押印しなければならない（８項）。
ｃ １１条（監事による監査）
監事は、理事の業務執行の状況及び原告の財産の状況を監査しなければならず（１項）、毎年定期的に監査報告書を作成して理事会等に報告するとともに（２項）、必要があると認めるときは、理事会に出席して意見を述べるものとする（３項）。
イ 被告
被告は国であり、処分行政庁の所属する行政主体である。
ウ その他の本件に関係する会社
（ア）株式会社Ｐ
株式会社Ｐ（以下「Ｐ社」という。）は、不動産担保ローン及び各種担保ローンの事業を営む株式会社であり、Ｑ（以下「Ｐ社代表者」という。）がその代表取締役を務めている（乙９）。
（イ）Ｒ株式会社
Ｒ株式会社（以下「Ｒ社」という。）は、土木工事業等を目的とする株式会社であり、本件理事長及び乙理事がその代表取締役を務めている（乙６８）。
（ウ）有限会社Ｓ
有限会社Ｓ（以下「Ｓ」という。）は、土木工事業、建築工事業及び大工工事業等を目的とする特例有限会社であり、Ｔ（以下「Ｓ取締役」という。）がその取締役を務めている（乙２０）。
（２）ＢⅠの建築工事に関連する資金の流れ等
ア 独立行政法人Ｕ（以下「本件機構」という。）からの借入れ
（ア）原告は、平成２４年１２月１２日、本件機構との間で、証書貸付けの方法により、借入金額を４億２９３０万円、使途を「老人短期入所施設Ｂの設置・整備資金」とし、償還期限を平成５４年（令和２４年）１２月１０日とする金銭消費貸借契約を締結した（乙１４）。
（イ）本件機構は、前記（ア）の契約に基づき、平成２４年１２月２５日に２億円、平成２５年２月１５日に１億５０００万円及び同年５月３０日に７９３０万円を、それぞれＶ銀行四日市西支店に開設された原告名義の普通預金口座（口座番号●●●●）に振り込んだ（乙１５）。
イ ＢⅠの建築工事に係る請負契約の締結及び代金の一部支払
（ア）請負契約の締結及びその内容
原告は、平成２４年１１月２５日、Ｗ株式会社（以下「Ｗ」という。）との間で、ＷがＢⅠの建築工事を請け負う旨の請負契約（以下「ＢⅠ工事請負契約」という。）を締結した。
ＢⅠ工事請負契約に係る工事請負契約書（乙１６。以下「ＢⅠ工事請負契約書」という）には、次のとおりの記載がある。
ａ 請負代金額４億６７９８万５０００円
うち工事価格４億４５７０万円
うち消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の額
２２２８万５０００円
ｂ 請負代金の支払
着工時２億円
部分払建て方完了時１億５０００万円
完成引渡し時１億１７９８万５０００円
ｃ その他
請負代金の支払は本件機構の入金後とする。
（イ）ＢⅠ工事請負契約に基づく代金の一部支払
原告は、平成２４年１２月２５日、ＢⅠ工事請負契約に基づく着工時の請負代金の一部として、１億９１００万円をＸ銀行（当時）本店に開設されたＷ名義の当座預金口座（口座番号●●●●。以下「Ｗ口座」という。）に振り込んで支払った（以下「本件振込①」という。）。
ウ Ｗ名義による金員の振込み
平成２４年１２月２５日、Ｗ名義で、Ｙ銀行東京支店に開設された「Ｓ代表Ｔ」名義の普通預金口座（口座番号●●●●。なお、当該預金口座の名義は、平成２６年２月１０日に「有限会社Ｓ取締役Ｔ」に変更された。以下、この名義変更の前後にかかわらず「Ｓ口座」という。）に１億４０００万円が振り込まれた（乙２１・２、４、２１枚目。以下「本件振込②」という。）。
エ Ｓ口座からの金員の振込み
（ア）平成２４年１２月２５日、Ｓ口座から、Ｚ銀行（当時）四日市支店に開設された「ａ代表Ｊ」名義の普通預金口座（口座番号●●●●。以下「Ｊ口座」という。）に２９００万円が振り込まれた（乙２１・２１、２６枚目、乙２２・４、６枚目。以下「本件振込③」という。）。
（イ）平成２４年１２月２６日、Ｓ口座から、Ｙ銀行東京支店に開設された「株式会社Ｐ」名義の普通預金口座（口座番号●●●●。以下「Ｐ社口座」という。）に８０００万円が振り込まれた（乙２１・２１、２９枚目。以下「本件振込出金」という。）。
オ Ｊ口座からの金員の出金
平成２４年１２月２７日、Ｊ口座から現金２７５０万円が引き出された（乙２２・４、７、８枚目。以下「本件現金出金」という。）。
カ 本件理事長名義の貯金口座への入金
平成２４年１２月２８日、ｂ農業協同組合（当時）朝日支店に開設された本件理事長名義の普通貯金口座（口座番号●●●●。以下「本件理事長農協口座」という。）に、現金９０万円が入金された（乙２３。以下「本件現金入金」という。）。
（３）ＢⅡの建築工事に関連する資金の流れ等
ア 本件機構からの借入れ
（ア）原告は、平成２６年５月１５日、本件機構との間で、証書貸付けの方法により、借入金額を１２億０８００万円、使途を「特別養護老人ホーム（ユニット型）ＢⅡの設置・整備資金」とし、償還期限を平成５６年（令和２６年）５月１０日とする金銭消費貸借契約を締結した（乙２４）。
（イ）本件機構は、前記（ア）の契約に基づき、平成２６年５月２９日に４億２２００万円、同年６月１６日に３００万円、同年７月２５日に６億円及び同年１２月２５日に１億５３００万円を、それぞれＶ銀行富田支店に開設された原告名義の普通預金口座（口座番号●●●●）に振り込んだ（乙２５）。
イ ＢⅡの建築工事に係る請負契約の締結及び代金の一部支払
（ア）請負契約の締結及びその内容
原告は、平成２６年２月１０日、ｄ株式会社（以下「ｄ」という。）との間で、ｄがＢⅡの建築工事を請け負う旨の請負契約（以下「ＢⅡ工事請負契約」という。）を締結した。
ＢⅡ工事請負契約に係る工事請負契約書（乙２６。以下「ＢⅡ工事請負契約書」という）には、次のとおりの記載がある。
ａ 請負代金額１４億７９６０万円
うち工事価格１３億７０００万円
うち消費税等の額１億０９６０万円
ｂ 請負代金の支払
着工時４億円
鉄骨建方完了時６億円
完成時４億７９６０万円
（イ）ＢⅡ工事請負契約に基づく代金の一部支払
ａ 原告は、平成２６年２月１３日、ＢⅡ工事請負契約に基づく着工時の請負代金として、４億円をＶ銀行川原町支店に開設されたｄ名義の当座預金口座（口座番号●●●●）に振り込んで支払った（乙２７）。
ｂ 原告は、平成２６年７月２５日、６億円をｅ銀行（当時）四日市支店に開設されたｄ名義の当座預金口座（口座番号●●●●。以下「ｄ口座」という。）に振り込んで支払った（乙２５。以下「本件振込④」という。）。
ウ ｄ口座からの金員の振込み
平成２６年７月３０日、ｄ口座から、「ｆ」（以下「ｆ銀行」という。）に開設された「ｇ」名義の預金口座（口座番号●●●●。以下「ｇ社受取口座」という。）に３億円が振り込まれた（乙３０、３３の１、２。以下「本件国外送金」という。）。
エ ｆ銀行の預金口座からの金員の振込み
平成２６年８月１５日、ｆ銀行に開設された「ｇ」との口座名の預金口座（口座番号●●●●。以下「ｇ社送金口座」という。）から６０００万円が送金された（乙３３の１、２）。
同月１９日、ｈ銀行四日市支店に開設された本件理事長名義の普通預金口座（口座番号●●●●。以下「本件理事長ｈ口座」という。）に６０００万円が入金された（乙３２。以下「本件送金」という。）。
オ 本件理事長を名宛人とする小切手の振出し等
（ア）本件理事長を名宛人とする小切手の振出し
ｉ銀行は、平成２６年８月２８日、名宛人を本件理事長、支払地を同銀行東京支店とし、額面金額を２７５０万円とする８枚の小切手（以下「本件各小切手」という。）を振り出し、本件理事長に送付した。本件理事長は、同月３０日、本件各小切手を受領した（以下、これらの本件各小切手の送付及び受領を併せて「本件各小切手交付」という。）。
（イ）本件各小切手の取立て
本件理事長は、平成２６年９月１９日から平成２７年１月５日にかけて、Ｚ銀行に対して本件各小切手の取立てを依頼し、Ｚ銀行富田支店に開設された本件理事長名義の普通預金口座（口座番号●●●●。以下「本件理事長Ｚ口座」という。）に８回にわたって合計２億１９６７万０１１２円の入金を受けた。
（４）本件各処分及びその後の手続
ア 名古屋国税局査察部及び桑名税務署による調査
名古屋国税局査察部は、平成２７年４月１４日、本件理事長を嫌疑者として、国税犯則取締法（平成２９年法律第４号による廃止前のもの。）に基づく調査（以下「本件犯則調査」という。）を開始した。
また、桑名税務署の職員は、平成２９年７月２６日、国税通則法７４条の２（平成２９年法律第４号による改正前のもの。）に基づき、原告に対する調査（以下「原処分調査」という。）を開始した。
イ 桑名税務署長による本件各処分（乙１）
桑名税務署長は、原処分調査に基づき、本件振込出金、本件現金入金、本件送金及び本件各小切手交付（以下、総称して「本件各送金等」という。）は、いずれも、原告から本件理事長に対する所得税法２８条１項に規定する賞与の支払に当たり、原告はその支払の際にその賞与についての所得税を徴収せず、また、これを納付していないなどとして、平成２９年８月２８日、別表１「本件各処分の課税の経緯」の「本件各処分」欄に記載のとおり、本件各処分をした。
ウ 審査請求
原告は、平成２９年１１月２７日、本件各処分の取消しを求めて、国税不服審判所長に対する審査請求をしたものの、同審判所長は、平成３０年１１月６日付けで、原告の審査請求をいずれも棄却する旨の裁決をした（乙２の１、２、甲２）。
エ 本件訴えの提起
原告は、令和元年５月８日、本件訴えを提起した（当裁判所に顕著な事実）。
３ 被告の主張する本件各処分の根拠及び適法性
被告の主張する本件各処分の根拠及び適法性は、別紙２「被告の主張する本件各処分の根拠及び適法性」のとおりである。
原告は、後記４の争点に関する部分のほかに、本件各処分の根拠及び適法性を争っていない。
４ 争点
（１）本件各送金等により、本件理事長が原告から所得税法２８条１項に規定する給与所得を得たといえるか（争点１）
（２）原告の行為が重加算税の賦課要件を充足するか（争点２）
５ 争点に関する当事者の主張の要旨
（１）争点１（本件各送金等により、本件理事長が原告から所得税法２８条１項に規定する給与所得を得たといえるか）について
ア 被告の主張
所得税法２８条１項にいう給与所得とは、雇用契約又はこれに類する原因に基づき使用者の指揮命令に服して提供した労務の対価として使用者から受ける給付をいい、代表権を有する社会福祉法人の理事長が、法人経営の実権を掌握し、当該法人を実質的に支配しているような場合であって、そのような理事長が、自己の権限を濫用して、当該法人の事業活動を通じて得た経済的利益は、給与支出の外形を有しない利得であっても、法人の資産から支出をし、その支出を利得、費消したと認められる場合には、特段の事情がない限り、当該法人の理事長がその地位及び権限に対して受けたものであると認められ、雇用契約又はこれに類する原因に基づき使用者の指揮命令に服して提供した労務の対価である給与に該当する。
そして、以下のとおり、原告の代表権を有する本件理事長は、原告の経営の実権を掌握し、原告を実質的に支配していたと認められ、かつ、本件各送金等はいずれも、原告の資産から支出された財産を本件理事長が利得したものであり、かつ、本件理事長が自己の権限を濫用して原告の事業活動を通じて得た経済的利益であるということができるから、本件理事長はこれにより、原告から給与所得を得たというべきである。
（ア）原告と本件理事長との関係
本件理事長は、原告の設立時から一貫して代表権を有する原告の理事長であり、その設立に際し原告の資産の総額となる８０００万１０００円を拠出したこと、原告の設立時の役員及び原告の設立後に役員になった者のうちの大半は、本件理事長から依頼を受けて原告の理事又は監事に就任していることからすれば、原告の設立に際しては、資産構成及び人的組織構成の両面において本件理事長が主導的な役割を果たしていた。そして、本件理事長及び乙理事以外の役員らは、原告の事業内容も十分に把握しておらず、理事や監事としての通常業務を行っていなかった上、原告の理事会の招集通知すら受け取っていなかったことがうかがわれ、平成２４年６月３日から平成２６年１２月２０日までの間に開催されたとされる合計１３回の理事会については、議事録に記載されているにもかかわらず実際には理事会に出席していない理事及び監事も多くおり、少なくとも１２回の理事会については定款が定める理事会開催及び議決の要件を欠いていたことからすれば、原告の意思決定及び事業遂行は、代表者たる本件理事長によって行われていたというほかなく、本件理事長が原告の経営の実権を掌握し、原告を実質的に支配していたと評価すべきである。
（イ）本件現金入金及び本件振込出金について
ａ ＢⅠ工事請負契約上の請負代金額及び本件振込②の性質
（ａ）原告とＷとの間のＢⅠ工事請負契約書には、請負代金は４億４５７０万円（消費税等を除く。）と記載されているところ、本件犯則調査におけるＷの相談役であるｊ（以下「Ｗ相談役」という。）及びＷの会長であるｍ（以下「Ｗ会長」という。）の供述内容等を踏まえると、Ｗは、ＢⅠの建築工事の代金を２億６５００万円（消費税等を除く。）と見積もっていたものの、本件理事長の指示によって請負代金が増額変更されたＢⅠ工事請負契約が締結され、その内容を反映したＢⅠ工事請負契約書が作成されたと認められる。
（ｂ）原告は、平成２４年１２月２５日、本件機構から２億円の入金を受け、同日、増額された請負代金の一部として、１億９１００万円をＷ口座に振込入金しており（本件振込①）、さらに、同日には、上記振込入金の後、Ｗ口座からＳ口座に１億４０００万円が振込入金されている（本件振込②）ところ、本件犯則調査におけるＷ相談役及びＳ取締役の供述内容等によれば、Ｓは事業実態のない法人であり、上記Ｓ口座への振込入金は、ＢⅠの建築工事に係る支払ではないことはもちろん、Ｗが同日付けで作成した「確認書」と題する書面（乙１９。以下「ＢⅠ確認書」という。）に記載されているような施設備品等に係る支払でもないことは明らかである。
（ｃ）以上によれば、本件理事長は、自己の権限を濫用し、ＢⅠの建築工事の請負代金を増額することによって余剰資金を捻出し、当該資金を原告の資産から支出した上、その一部をＳ口座に入金させたと認められる。
ｂ 本件振込②と本件振込③、本件現金出金及び本件現金入金との関係
（ａ）平成２４年１２月２５日、Ｓ口座からＪ口座に２９００万円が振込入金され（本件振込③）、同月２７日、Ｊ口座から２７５０万円が出金されている（本件現金出金）ところ、本件犯則調査におけるＳ取締役及びＪの供述内容に加え、Ｊ口座のキャッシュカードが本件理事長の自宅から発見されたこと、本件理事長が本件現金出金の２日前である同月２５日、Ｊ口座のキャッシュカードを使用して、Ｊ口座から振込出金を行っていたことを併せて考えれば、本件振込③及び本件現金出金がされた当時、Ｓ口座及びＪ口座は本件理事長の管理下にあり、Ｊ口座から引き出された２７５０万円は本件理事長が管理するに至ったというべきである。
（ｂ）平成２４年１２月２８日、本件理事長農協口座に９０万円が入金されている（本件現金入金）ところ、本件犯則調査においてＢⅠの理事長室で発見された「Ｙ銀行」と記載のある書面（乙６６。以下「本件資金フロー図」という。）の記載に加え、本件現金入金が本件振込③の３日後に行われており、日時が近接していること、本件現金入金が原告の資産がＳ口座に入金されたことを知っている本件理事長の意思決定に基づいて行われたと認められることからすれば、原告の資産である本件現金出金に係る２７５０万円の一部が本件現金入金の資金に充てられたと認められる。
（ｃ）以上によれば、本件理事長は本件振込②によりＳ口座に入金された原告の資産の一部をもって本件現金入金を行い、これによって９０万円の利得を得たというべきである。
ｃ 本件振込②と本件振込出金との関係
（ａ）本件理事長は、Ｐ社から８０００万円の借入れを受け（以下、Ｐ社から貸し付けられた８０００万円を「本件借入金」という。）、これを原告に贈与したものであり、これが原告の基本財産の原資となった。このことは、平成２４年７月１８日から同年１１月１５日までのＰ社、本件理事長及び原告の間の資金移動の状況並びにこれに関する本件理事長の本件犯則調査における供述等により明らかである。
（ｂ）前記ａのとおり、本件振込②によりＳ口座に入金された１億４０００万円は、原告の資産から支出された資金であるところ、平成２４年１２月２６日に行われたＳ口座からＰ社口座への８０００万円の振込（本件振込出金）は、本件振込②の翌日という近接した時期にされたものであること、当時Ｓ口座の管理は本件理事長が行っており、本件振込出金は原告の資産がＳ口座に入金されたことを知る本件理事長の意思決定に基づいて行われたことからすると、原告の資産の一部が本件振込出金に係る資産に充てられたと認められる。
（ｃ）そして、本件振込出金の金額は本件借入金と同額であり、同出金に関するＰ社代表者の名古屋国税局の担当職員の質問に対する供述によれば、本件振込出金によって本件借入金が返済されたと認められる。
（ｄ）以上によれば、本件理事長は、原告の資産によって８０００万円の利得を得たと評価すべきである。
（ウ）本件送金及び本件各小切手交付について
ａ ＢⅡ工事請負契約上の請負代金額及び本件国外送金の性質
ＢⅡ工事請負契約の請負代金は、請負人であるｄが見積もっていた請負代金が８億１０００万円（消費税等を除く。）であったところ、これを１４億７９６０万円に増額するよう本件理事長が指示したため、同金額に増額変更された。
原告は、増額されたＢⅡ工事請負契約の請負代金の一部として６億円をｄ口座に振込送金し（本件振込④）、ｄは、その一部である３億円を、本件理事長の指示により、ｇ社受取口座に送金した（本件国外送金）。ｇ社は、医療機器の取扱いを業としておらず、実際にＢⅡに医療機器を設置するためのｄとの調整等を行ったこともないのであるから、本件国外送金は医療機器の代金の支払として行われたものではない。
これらの事実は、ｄの顧問であるｎ（以下「ｄ顧問」という。）の供述等から明らかである。
したがって、本件理事長は、自己の権限を濫用し、ＢⅡの建築工事の請負代金を増額することにより捻出した余剰資金を原告の資産から支出させた上、ｄ口座を経由して、その一部をｇ社口座に入金させたと認められる。
ｂ 本件国外送金と本件送金との関係
ｇ社受取口座とｇ社送金口座とは同一の口座であり（以下、これらの口座が同一の口座であることを前提とする場合の同口座を「ｇ社口座」という。）、ｇ社口座に入金された３億円のうち６０００万円は、平成２６年８月１９日、本件理事長ｈ口座に送金された（本件送金）。本件理事長ｈ口座の名義人が本件理事長であり、同口座の預金通帳が本件犯則調査の際本件理事長の自宅で発見されたことからすれば、同口座は本件理事長が管理していたものというべきであるから、本件理事長は、本件送金によって、６０００万円の利得を得たというべきである。
ｃ 本件国外送金と本件各小切手交付との関係
ｇ社口座に入金された３億円のうち２億２０００万円は、平成２６年８月２６日、ｑの子会社であるｒ（以下「ｒ社」という。）に送金され、同月２８日、ｒ社を依頼人とし、名宛人を本件理事長とする額面合計額２億２０００万円の本件各小切手が振り出された後、本件理事長は、同月３０日、本件各小切手を受領した（本件各小切手交付）。そして、本件理事長は、同年９月１９日から平成２７年１月５日までの間に、Ｚ銀行に対して本件各小切手の取立てを依頼し、本件理事長Ｚ口座に本件各小切手の額面金額から手数料の額を控除した全額の入金を受けた。したがって、本件理事長は、本件各小切手の額面合計額に相当する２億２０００万円の利得を得たというべきである。
イ 原告の主張
給与所得とは雇用契約又はこれに類する原因に基づき使用者の指揮命令に服して提供した労務の対価として使用者から受ける給付をいうと解すべきであり、社会福祉法人の理事長が、自己の権限を濫用して、当該法人の事業活動を通じて得た経済的利益は、これに当たらない。法人代表者が、自己の権限を濫用して、当該法人の資産から支出をし、その支出を利得又は消費した場合には、当該法人は特別背任罪等の犯罪の被害者に当たるのであって、そのような法人に源泉徴収義務を課すのは、所得税法１８３条１項の趣旨に反する。
（ア）原告と本件理事長との関係
本件理事長が原告の経営の実権を掌握し、原告を実質的に支配していたとの主張は争う。
原告の基本財産の原資は、Ｐ社からＲ社が借り入れた資金であり、本件理事長がこれを拠出したものではない。また、原告の理事会は、何回かは書面を作成しただけであったことはあるが、相当程度適切に開催されているし、原告の役員らが原告の事業内容を十分に把握していなかったということはあり得ない。本件理事長から依頼を受けて原告の役員に就任したとか、理事会に全く又はほとんど出席していなかったなどとする原告の役員らの質問てん末書は、そもそも同人らの供述を録取したものであるか疑問がある上、本件理事長に対する所得税法違反嫌疑事件についての査察調査が行われていること等を告げた上で質問するという、各被質問者に予断や偏見を与える不適切な質問方法が用いられたものであるから、各質問てん末書にはいずれも信用性がない。
（イ）本件現金入金及び本件振込出金について
ａ ＢⅠ工事請負契約上の請負代金額及び本件振込②の性質
（ａ）ＢⅠ工事請負契約書に記載された請負代金額４億４５７０万円は、Ｗが取得する請負代金２億６５００万円に加えて、同社からその下請けであるＳを通じて孫請けであるｔ等に支払われる金額も含まれているものであり、正当な請負代金額であるから、本件理事長が、自己の権限を濫用し、ＢⅠの建築工事の請負代金を増額させたとの事実はない。Ｗ相談役及びＷ会長の質問てん末書は、前記（ア）の原告の役員らの質問てん末書と同様の点に加え、Ｗは、ＢⅠの建築工事における自らの違法行為を巡り原告との間で紛争となっており、原告を倒産させることでその追及を免れるために、処分行政庁に対して虚偽の申立てをしたものであるから、Ｗ相談役及びＷ会長の供述はいずれも信用できない。さらに、本件資金フロー図には、Ｓ口座からＷに２０００万円が支払われたとの記載があるにもかかわらず、本件犯則調査において、Ｗ相談役及びＷ会長に対してかかる支払に関する質問がされていないのであるから、被告とＷとの間で何らかの取引がされた可能性が否定できず、この点からもＷ相談役及びＷ会長の供述は信用できない。
（ｂ）Ｓは事業実態のない法人ではない。ＷからＳへの１億４０００万円の振込入金（本件振込②）はＢⅠで使用されるベッドや入浴関係の機器や備品の購入代金の支払であり、これに反するＷ相談役等の質問てん末書は前記（ａ）と同様の理由から信用できない。
ｂ 本件振込②と本件振込③、本件現金出金及び本件現金入金との関係
（ａ）本件理事長は、Ｓ口座及びＪ口座の作成には関与しておらず、Ｓ口座及びＪ口座並びにＪ口座から引き出された２７５０万円が本件理事長の管理下にあったとの事実は否認する。Ｓ取締役及びＪの質問てん末書は、そもそも同人らの供述を録取したものであるか疑問があり、信用できない。
（ｂ）本件現金出金の２７５０万円と本件現金入金の９０万円とは無関係である。本件資金フロー図は本件理事長が作成したものではなく、本件犯則調査の査察に至るまで見たこともなかったものであって、その内容は不正確である。
ｃ 本件振込②と本件振込出金との関係
（ａ）Ｐ社から本件借入金を借り入れたのはＲ社であり、本件理事長ではない。これに反する本件理事長の名古屋国税局の担当職員の質問に対する供述は、初めての査察に動揺したことなどにより誤ってしたものである。また、Ｒ社は、平成２４年１１月１５日、Ｐ社に本件借入金全額を返済した。
（ｂ）前記ａ（ｂ）のとおり、本件振込②によりＳ口座に入金された１億４０００万円は下請代金の支払であって、原告の資産から支出された資金ではない。
（ｃ）前記（ａ）のとおり、Ｐ社に対し本件借入金の返還債務を負うのはＲ社であり、かつ、本件借入金は本件振込出金の時点でＲ社により返済済みであるから、本件振込出金は本件借入金の返済ではない。
仮に本件振込出金がＰ社に対する借入金の返済であったとしても、Ｐ社から本件借入金を借り入れたのはＲ社であるから、本件理事長はこれによって利得を得ていない。また、仮に本件借入金の債務者が本件理事長であるとしても、この場合、Ｐ社が質権を設定していた本件理事長名義の８０００万円の定期預金口座が解約され、当該８０００万円は工事資金等として原告のために全額利用されており、Ｐ社への返済金相当額が原告に拠出されたことになるから、いずれにせよ本件理事長はこれによって利得を得ていない。
（ウ）本件送金及び本件各小切手交付について
ａ ＢⅡ工事請負契約上の請負代金額及び本件国外送金の性質
ＢⅡ工事請負契約上の請負代金は、本件機構の了承を得て、医療機器代を含めた金額としたものであり、本件理事長が、自己の権限を濫用し、ＢⅡの建築工事の請負代金を増額させたとの事実はない。仮に、被告の主張するように、同増額が本件理事長が利得を得るためだったのであれば、同増額分のうち１億１０００万円について、本件理事長がｄに対して何らの支払指示もしていないのは不自然である。
ｄからｇ社受取口座への３億円の本件国外送金は、ｄとｇ社との間の契約に基づく医療機器代の支払であり、本件理事長の指示によるものではない。本件理事長及び乙理事が医療機器についてｄに対する指示や連絡をせず、また、ｇ社がＢⅡに医療機器を納入しなかったのは、ｄによるＢⅡの建築工事に建て直しを要する瑕疵があり、かつ、ｄがＢⅡを原告に引き渡していないためである。
ｄ顧問の質問てん末書は、前記（ア）の原告の役員らの質問てん末書と同様の点に加え、ｄは、ＢⅡの建築工事における自らの違法行為を巡り原告との間で紛争となっており、原告を倒産させることでその追及を免れるために、処分行政庁に対して虚偽の申立てをしたものであるから、ｄ顧問の供述はいずれも信用できない。
ｂ 本件国外送金と本件送金及び本件各小切手交付との関係
本件国外送金によりｇ社受取口座に入金された３億円の一部がｒ社及び本件理事長ｈ口座に送金されたとの事実は否認する。ｇ社受取口座とｇ社送金口座をそれぞれ所有する「ｇ社」が同一であるかは明らかでなく、上記送金の事実を裏付ける証拠はない。本件理事長ｈ口座に６０００万円の送金がされた事実及び本件理事長が本件各小切手を受領した事実はあるが、これらはいずれも、Ⓐから本件理事長に対する借入金の返済であって、その依頼人はｇ社ではなく、ｇ社受取口座に入金された３億円とは無関係である。
仮に、本件国外送金によりｇ社受取口座に入金された金銭が本件送金及び本件各小切手交付の資金に充てられたとしても、本件理事長はそのほとんどを原告のために拠出したから、これによって利益を得ていない。
（２）争点２（原告の行為が重加算税の賦課要件を充足するか）について
ア 被告の主張
原告は、ＢⅠ及びＢⅡの各建築工事の請負代金に仮装して原告の資産から資金を支出した上、当該資金の一部につき、Ｓ口座やｇ社口座等の第三者口座を経由させた後、本件各送金等を行った。したがって、これらの行為によって原告から本件理事長へ支給された賞与は、いずれも事実の仮装によって作出された原告の簿外資産をもって支給されたものというべきであるから、原告は、同賞与の支払に係る事実の一部を隠ぺい又は仮装し、その隠ぺい又は仮装したところに基づき、源泉所得税及び源泉所得税等を法定納期限までに納付しなかったということができる。
また、平成２４年１２月分納税告知処分及び平成２６年８月分納税告知処分に係る源泉所得税及び源泉所得税等を法定納期限までに納付しなかったことについて、国税通則法６７条１項ただし書に規定する正当な理由があるとはいえない。
イ 原告の主張
争う。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点１（本件各送金等により、本件理事長が原告から所得税法２８条１項に規定する給与所得を得たといえるか）について
（１）給与所得の意義
所得税法２８条１項にいう給与所得は、自己の計算又は危険において独立して行われる業務等から生ずるものではなく、雇用契約又はこれに類する原因に基づき提供した労務又は役務の対価として受ける給付をいい、その給付には金銭のみならず金銭以外の物や経済的利益も含まれると解される（最高裁昭和●●年（○○）第●●号同５６年４月２４日第二小法廷判決・民集３５巻３号６７２頁、最高裁平成●●年（○○）第●●号同１７年１月２５日第三小法廷判決・民集５９巻１号６４頁、最高裁平成●●年（○○）第●●号同２７年１０月８日第一小法廷判決・裁判集民事２５１号１頁参照）。
そこで、まずは、原告と本件理事長との関係について検討した上で（後記（２））、かかる関係を踏まえつつ、本件各送金等が、本件理事長が理事長としての地位に基づき提供した労務又は役務の対価として、原告から受けた給付に該当するといえるかを検討する（後記（３）、（４））。
（２）原告と本件理事長との関係
ア 設立時の基本財産の拠出
本件理事長は、原告の設立に先立ち、原告設立代表者特別代理人である乙理事との間で、平成２４年６月３日付けで、本件理事長が原告に対して「原告の建物建設資金調弁費及び運転資金」として現金８０００万１０００円を贈与する旨の贈与契約を締結し（乙８）、原告が設立された後の同年１１月１５日、同契約に基づき、原告に対し８０００万１０００円を振り込み（乙１１・９ないし１１枚目、乙１２、１３）、当該金員が原告の設立時の基本財産となったこと（前記前提事実（１）ア（エ））がそれぞれ認められる。
そうすると、本件理事長は、原告の設立時の基本財産を拠出したものと認めることができる。
イ 役員らの就任の経緯及び職務遂行の実態
（ア）本件理事長及びその夫である乙理事を除く原告の役員らのうち、少なくとも、丙（乙４６）、丁（乙４４）、戊（乙４７）、Ｃ（乙４８）、Ｅ（乙４９）、Ｈ（乙５０）、Ｊ（乙５１）、Ｋ（乙５２）及びＬ（乙５３）は、いずれも、本件犯則調査において、本件理事長からの依頼により理事又は監事に就任した旨供述した。
また、Ｅ（乙４９）、Ｈ（乙５０）、Ｊ（乙５１）、丙（乙５４）、丁（乙４４）、Ｃ（乙４８）、Ｌ（乙４２）及びＮ（乙４３）は、いずれも、本件犯則調査において、原告において開催された理事会に全く出席せず、又はその一部のみしか出席していない旨供述した。出席したことがある旨供述した役員らのうち、丁（乙４４）、Ｏ（乙４５）、Ｊ（乙５１）及び丙（乙５４）は、いずれも、本件犯則調査において、理事会において発言したのは本件理事長及び乙理事のみであり、本件理事長及び乙理事以外の役員らからは全く発言がなく、又は発言があったとしても本件理事長及び乙理事の説明等に対する反対意見等などが出ることはなく終了した旨供述しており、反対意見等が出るなどして、原告の経営に関する実質的な議論が行われた旨の供述は見当たらない。
さらに、原告の役員らのうち、Ｏ（乙４５）は簡易監査を１度だけ実施し、戊（乙４７）は月に６～７回ＢＩを訪れて人間関係が円滑であるか確認した旨、それぞれ本件犯則調査において供述したものの、丙（乙５４）、丁（乙４４）、Ｃ（乙４８）、Ｄ（乙５５）、Ｋ（乙５２）、Ｌ（乙５３）及びＮ（乙４３）は、いずれも、本件犯則調査において、このうち一部の者が理事会や施設の竣工式に出席することがあったことなどを除けば、理事又は監事としての業務を行っていない旨供述しており、これらの者を含め、本件理事長及び乙理事を除く原告の役員らが、原告の経営に関する重要な事項の決定に関与した旨の供述は見当たらない。
（イ）これらの供述は、理事会への出席の具体的な回数及び日時等について記憶が不鮮明となっている者もいるものの、相互に整合するものであって、これに反する客観的な証拠も見当たらないことからすれば、いずれも信用性を認めることができる。なお、原告の理事会の議事録においては、平成２５年２月７日から平成２６年１２月２０日までの間に１３回開催された理事会全てにおいて、少なくとも９名の理事が出席した旨記録されており（乙５６）、上記の供述と齟齬するものではあるものの、議事録が作成された理事会の一部は実際には開催されていないことは原告も認めていることからすれば、これらの議事録の内容を信用することはできず、前記（ア）の各供述の信用性を左右するものではない。
（ウ）これに対し原告は、本件犯則調査における各質問てん末書が、各供述者の供述を録取したものであるか疑問がある旨主張する。しかしながら、これらの質問てん末書にはいずれも各被質問者の署名及び押印がされているところ、それらの署名及び押印が第三者による冒用等であることをうかがわせる事情は何ら存しないし、各質問てん末書の記載内容が不正確であることをうかがわせる事情も何ら見当たらないから、原告の主張は採用できない。
また、原告は、各被質問者に対する質問において、本件理事長に対する所得税法違反嫌疑事件についての査察調査が行われていること等を告げた上で質問をしたことが、各被質問者に予断や偏見を与える不適切なものであるから、各質問てん末書には信用性がない旨主張する。しかしながら、調査の対象となっている嫌疑事件が何であるかを被質問者に伝えることが質問の方法として必ずしも不適切であるということはできないし、被質問者がこれを知ることによって、直ちに本件理事長に不利な虚偽供述をする動機となるものでもないから、この点を理由としてこれらの質問てん末書の信用性が否定されることにはならない。
なお、Ｊの陳述書には、本件犯則調査における同人自身の供述は国税局職員から強要されたものである旨の記載があるが（甲４）、これによっても、強要されたとする具体的な態様は明らかでないし、供述のうちどの点が正確でないのかについても何ら説明されていない。一方で、本件犯則調査におけるJ の供述（乙５１）は、上記のとおり、他の役員らの供述と整合するほか、それ自体具体的であって、不自然な点も見当たらないことからすれば、上記Ｊの陳述書をもって、本件犯則調査におけるJ の供述の信用性が否定されることにはならない。
（エ）したがって、原告の理事会においては、理事らの参加率は低いものであったと認められ、かつ、原告の経営に関する実質的な議論がされていたとはうかがわれないのであるから、理事会は、本件理事長による原告の経営を制約するものとはなっていなかったということができる。
ウ 小括
以上によれば、本件理事長は、原告設立時のその資産の全てを拠出し、かつ、設立時の役員の大部分に対しその就任を依頼したものであって、原告の設立に際し、資産構成及び人的組織構成の両面において主導的な役割を果たしていたと評価することができる。そして、定款上原告の業務の決定の権限を有するとされる原告の理事会は、原告の代表権を有する理事である本件理事長による原告の経営を制約するものとはなっていなかったのであるから、本件理事長は、原告の経営の実権を掌握し、原告を実質的に支配していたと評価することができる。
（３）本件現金入金及び本件振込出金の給与所得該当性
ア ＢＩ工事請負契約上の請負代金額及び本件振込②の性質
（ア）請負代金増額の経緯
ａ 前記前提事実（２）イ（ア）のとおり、平成２４年１１月１５日に締結されたＢＩ工事請負契約書には、ＢＩ工事請負契約上の請負代金額が４億４５７０万円（消費税等を除く。）である旨の記載がある。
一方、Ｗは、同日付けでＢＩ工事請負契約に係る見積書（乙１７。以下「ＢＩ当初見積書」という。）を発行したところ、ＢＩ当初見積書には、請負代金額が２億６５００万円（消費税等を除く。）である旨記載されていた。また、原告及びＷは、同月２５日付けで「社会福祉法人Ａ福祉施設新築工事工事請負契約について」と題する書面（乙１８。以下「ＢＩ合意書」という。）を作成したところ、ＢＩ合意書には、ＢＩ工事請負契約書は本件機構への提出用であり本契約ではないこと、現在合意されている請負代金額は２億６５００万円であるが、同金額は想定金額であり決定金額ではないこと等が記載されていた。
ｂ（ａ）以上の各書面の記載に関し、Ｗ相談役は、本事件の証人尋問において、Ｗは、当初、ＢＩ工事請負契約の請負代金を２億６５００万円と見積もり、同金額の見積書を作成したが、これに対し本件理事長から、東京の機関から融資を受けるために必要な資料として、請負代金額を上乗せした見積書及び契約書を作成するよう依頼を受け、これに応じて、本件理事長から指示された金額である４億４５７０万円を請負代金額とする見積書（乙５８・添付資料１）及びＢＩ工事請負契約書を作成した旨証言し、本件犯則調査においても同旨の供述をした（乙５８）。
（ｂ）これらの証言ないし供述は、前記ａの事実、とりわけＢＩ当初見積書に記載された請負代金額とＢＩ工事請負契約書上の請負代金額との差異を合理的に説明するものであり、かつ、ＢＩ合意書の記載内容と整合するものであるから、信用することができる。
（ｃ）なお、原告は、Ｗと原告との間でＢＩの建築工事に係る紛争が生じており、Ｗ相談役が原告を倒産させてその責任の追及を免れるために虚偽の申立てをしたものであるから、Ｗ相談役の本件犯則調査における供述は信用性がない旨主張する。しかしながら、そもそもＷがＢＩ建築工事について原告に対する何らかの責任を負うかは本件の証拠上明らかでないことに加え、仮に何らかの責任を負うとしても、本件に関しあえて虚偽の供述をし、それによって原告を倒産させることでかかる責任を免れることを企てるとはにわかに考え難く、この点をもってＷ相談役の供述に信用性がないということはできない。
また、原告は、本件資金フロー図（乙６６）に、Ｓ口座からＷに２０００万円が支払われたとの記載があるにもかかわらず、本件犯則調査において、Ｗ相談役に対してかかる支払に関する質問がされていないことから、被告とＷとの間で何らかの取引がされた可能性が否定できず、Ｗ相談役の本件犯則調査における供述が信用できない旨主張する。確かに、本件資金フロー図の「１２／２５」の欄には、「２０，０００，０００」との記載の上に、同記載から矢印を引いて「Ｗ」と記載されている部分があり、かかる記載は、本件振込②によってＳ口座に入金された金員のうち２０００万円がＷに支払われたことを意味するとも解し得る。しかしながら、仮にかかる支払が存在したとしても、本件振込②によってＷからＳ口座に入金された１億４０００万円のうち２０００万円が返還されたことを意味するにすぎず、残金の一部が本件振込③及び本件振込出金等によって本件理事長に給付されたか否かなど、本件犯則調査において調査の対象となっていた犯則事実の存否と直接関係する事情とは必ずしもいえないから、同調査を行っていた被告の職員がこれについて特に質問をせず、あるいは、かかる質問をしたとしてもその問答についてはＷ相談役の質問てん末書に記載しなかったとしても、それが直ちに不合理であるとはいえず、Ｗと被告との間で何らかの取引がされたことをうかがわせるものではないから、かかる点を根拠として、Ｗ相談役の供述に信用性がないということはできない。
ｃ したがって、本件理事長は、ＢＩ工事請負契約に関し、Ｗの当初の見積りより高い金額での見積書及び契約書の作成を依頼し、かかる依頼に基づいてＢＩ工事請負契約書が作成されたと認めることができる。
（イ）請負代金額増額の目的及び本件振込②の性質
ａ 前記前提事実（２）イ（イ）のとおり、原告は、平成２４年１２月２５日、ＢＩ工事請負契約に基づく着工時の請負代金として、Ｗに対し、１億９１００万円を支払った（本件振込①）。
この支払に関し、Ｗは、ＢＩ確認書を作成した。ＢＩ確認書には、Ｗが、同日原告から支払を受ける請負代金１億９１００万円のうち１億４０００万円は、ＷがＳに対して支払うべき施設備品等の代金に充てられるべき金員であることを確認するとともに、同日限りＳに対して同金額を支払うことを確約すること等が記載されていた。
そして、前記前提事実（２）ウのとおり、Ｗは、同日、Ｓ口座に対し１億４０００万円を振り込んだ（本件振込②）。
ｂ（ａ）以上の経緯に関し、Ｗ相談役は、本件の証人尋問において、原告から支払を受けた１億９１００万のうち１億４０００万円については、原告から、設備関係又は運転資金等としてＳに支払うよう依頼を受け、これに従って振込をしたものの、ＢＩの建築工事においてＷからＳに対して何らかの工事の施工等を依頼したことはなく、Ｓの関係者がＢＩの建築工事の現場で作業を行ったこともない旨、また、本件理事長から、ｔ、Ⓑ、Ⓒ及びⒹの４社を下請業者として指定され、Ｗは、Ｓを通じて、これらの４社に対する請負代金を支払った旨それぞれ証言した。また、Ｗ相談役は、本件犯則調査において、上記証言と同旨の供述をするとともに、Ｗは、本件理事長の指示により、上記１億４０００万円を含めて合計２億３５８３万円をＳに支払っており、このうち平成２５年６月２７日に支払われた２５８３万円については、本件理事長からの指定を受けてＢＩ建築工事において内装工事を行った上記ｔ等の４社に支払われたものの、それ以外の２億１０００万円については、Ｓに支払われた後どのように使われたのかは分からない旨供述していた（乙５８）。
これらの証言ないし供述は、ＢＩ確認書の記載内容及び本件振込②の事実と矛盾しないものであって、その内容自体に特段不自然な点はなく、これに反する客観的な証拠も見当たらないことから、信用することができる。原告とＷとの間で紛争が生じていることを理由としてＷ相談役の本件犯則調査における供述に信用性がないということはできないことは、前記（ア）ｂ（ｃ）のとおりである。
（ｂ）また、Ｓ取締役は、本件犯則調査において、Ｓにおいては、従業員はおらず、建設業であるにもかかわらず建設機械や工具等を所有しておらず、請求書や領収証等の書類を作成したこともない旨、また、Ｓ口座は実質的にはＳ取締役ではなく本件理事長及び乙理事が管理していた旨供述した（乙６１、６２）。
この供述は、前記（ａ）のとおり信用することができるＷ相談役の証言ないし供述と整合するものである一方、これに反する客観的な証拠はなく、信用することができる。
ｃ これらの供述に加え、本件振込②によってＳに支払われた１億４０００万円について、Ｓ自身又はＳから依頼を受けた他の業者による工事等の何らかの反対給付がされたとは証拠上うかがわれないことも考え合わせれば、Ｓ口座は実質的には本件理事長及び乙理事が管理するものであり、本件振込②は、本件振込①により原告からＷに支払われた金員の一部が、本件理事長の指示により、ＳからＷに対する何らの反対給付も伴わずに、Ｓ口座へと移転したものであるということができる。
そして、そのことからすれば、ＢＩ工事請負契約上の請負代金の増額自体が、何らの反対給付も想定しないものであったと認めることができる。
ｄ これに対し原告は、本件振込②によってＳに支払われた１億４０００万円は、ＢＩで使用されるベッドや入浴関係の機器や備品の購入代金であった旨主張する。
しかしながら、かかる金員によって購入したという機器及び備品の具体的な内容や、その購入に係る契約の相手方及び内容は、何ら明らかにされておらず、上記１億４０００万円を原資としてかかる購入がされたことをうかがわせる証拠もない。したがって、原告の主張は具体性を欠き、証拠の裏付けもないものといわざるを得ず、採用することができない。
（ウ）小括
以上によれば、本件理事長は、Ｗに依頼して、何らの反対給付も想定せずにＢＩ工事請負契約の請負代金額を増額させ、増額された請負代金額を前提として本件機構から貸付けを受けた上で、増額分に係る同代金額の一部として本件振込①を行った上、その一部について、Ｗに依頼して本件振込②をさせることで、原告の財産をＳ口座に移転させたと認めることができる。
イ 本件振込②と本件振込③、本件現金出金及び本件現金入金との関係
（ア）本件振込②と本件振込③との関係
前記前提事実（２）エ（ア）のとおり、Ｓ口座に１億４０００万円の振込（本件振込②）がされた日と同じ日である平成２４年１２月２５日、Ｓ口座からＪ口座に２９００万円が振込入金された（本件振込③）。
本件振込②及び本件振込③は、同じ日に行われたものであることに加え、前記ア（イ）ｃのとおり、本件振込②は本件理事長からの指示によってされたものであり、かつ、Ｓ口座は実質的には本件理事長及び乙理事が管理するものであったと認められることからすれば、本件振込③は、本件理事長及びその夫である乙理事の意思に基づき、本件振込②によってＳ口座に入金された金員の一部を、Ｊ口座に移動するものであったと認めることができる。
（イ）本件振込③と本件現金出金との関係
ａ 前記前提事実（２）オのとおり、Ｊ口座に２９００万円の振込（本件振込③）がされた日の２日後である平成２４年１２月２７日、Ｊ口座から２７５０万円が出金された（本件現金出金）。
ｂ Ｊ口座の名義人であるＪは、本件犯則調査において、同人が、平成２２年初め頃、本件理事長からの指示によりＪ口座を作成して、その通帳、印鑑及びキャッシュカード等を本件理事長に交付した旨、また、平成２４年１２月頃、本件理事長又は乙理事からの指示により、乙理事からＪ口座の通帳及び印鑑の交付を受けて、Ｊ口座から２０００万円ないし３０００万円程度の金銭を引き出した後、直ちに当該金銭の全額及び上記通帳及び印鑑を乙理事に交付した旨、さらに、その約半年後、本件理事長又は乙理事からの指示により、上記通帳及び印鑑の交付を受けて、Ｊ口座を解約した旨を、それぞれ供述した（乙６３）。
この供述は、その内容が具体的であって特段不自然な点はなく、本件現金出金の事実に加え、本件理事長の自宅からＪ口座のキャッシュカードが発見された事実（乙６４）と符号するものである一方、これに反する客観的証拠は見当たらないものであるから、信用することができる。なお、Ｊの供述に信用性がない旨の原告の主張が採用できないことは、前記（２）イ（ウ）のとおりである。
ｃ 上記Ｊの供述に加え、本件振込③がされた日と同じ日である平成２４年１２月２５日、本件理事長自身が、Ｊ口座のキャッシュカードを利用して送金を行ったこと（乙６５）も考え合わせれば、Ｊ口座は、本件振込③及び本件現金出金がされた時点で、実質的には本件理事長及び乙理事によって管理されており、本件現金出金は同人らの指示に基づいて行われたと認めることができる。そして、そのことに加えて、本件理事長及び乙理事の意思に基づき行われた本件振込③から時間的に近接した時期に本件現金出金が行われたことに鑑みれば、本件現金出金は、本件理事長及び乙理事の意思に基づき、本件振込③によって入金された金銭の一部を出金するものであったと認めることができる。
（ウ）本件現金出金と本件現金入金との関係
ａ 前記前提事実（２）カのとおり、Ｊ口座から２７５０万（本件現金出金）がされた日の翌日である平成２４年１２月２８日、本件理事長農協口座に現金９０万円が入金された（本件現金入金）。
ｂ（ａ）本件犯則調査においてＢＩの理事長室において差し押さえられた本件資金フロー図（乙６６）には、冒頭に「Ｙ銀行」との記載があるのに続き、「１２／２５」の欄に「Ｊ２９，０００，０００」との記載があり、その直下に「１２／２７日２７，５００，０００出Ｚから」との記載があり、その右側に、同記載
から矢印が引かれて、「￥２３，０００，０００Ⓔさんへ返済１２／２７日」との記載があり、さらにその右側に、「１２／２７残４、５００、０００」との記載があり、その右側には同記載から多数の破線が引かれて、人名等及び数字が記載されているところ、その１つとして、「農協甲９００，０００」との記載があることが認められる。また、「１２／２６」の欄には、「￥１１，０００，０００」との記載があり、その右側に、同記載から矢印が引かれて、「Ⓔさん返済１２／２７日」との記載があり、この記載と上記「￥２３，０００，
０００ Ⓔさんへ返済１２／２７日」との記載とが線で結ばれて、その右側に、下線の引かれた「￥３４，０００，０００」との記載があることが認められる。
これらの記載のうち、「Ｊ２９，０００，０００」とあるのは、平成２４年１２月２５日に、Ｙ銀行に開設されたＳ口座から、Ｊ口座に２９００万円が振り込まれた事実（本件振込③）と符合する。また、「１２／２７日２７，５００，０００出Ｚから」とあるのは、同月２７日に、Ｚ銀行に開設されたＪ口座から２７５０万円が出金された事実（本件現金出金）と符合する。さらに、「￥２３，０００，０００Ⓔさんへ返済１２／２７日」及び「Ⓔさん返済１２
／２７日」との各記載が線で結ばれて、その右側に「￥３４，０００，０００」との記載があるのは、同日、ⒺからＲ社に対して、「元本金の返済金額」として３４００万円の領収証が発行されていること（乙６７）と符合する。
そうすると、本件資金フロー図は、Ｓ口座及びＪ口座を利用してされた資金の流れが正確に記載されているものと評価することができ、その記載内容は信用することができる。
（ｂ）これに対し、原告は、本件資金フロー図は本件理事長が作成したものではなく、その内容は不正確である旨主張する。しかしながら、前記（ａ）のとおり、本件資金フロー図には、客観的な証拠から明らかな資金の流れと符合する記載が複数存在する一方、客観的な証拠と矛盾する記載は見当たらない。そして、そのような資金の流れの全体像を知悉する者が、本件理事長の意思とは無関係に、その一部のみについて不正確な記載を混入させて本件資金フロー図を作成した上で、ＢＩの理事長室にこれを放置するということは合理的には考えられないのであるから、上記原告の主張は採用できない。
また、前記ア（ア）ｂ（ｃ）のとおり、本件資金フロー図には、Ｓ口座からＷに対し、２０００万円が支払われたことを意味するとも解し得る記載があるが、本件資金フロー図中に必ずしもその趣旨が明らかでない記載があるからといって、本件資金フロー図全体の信用性が否定されるものではないから、上記記載の存在を理由として本件資金フロー図に信用性がないということはできない。
ｃ その上で、本件資金フロー図の「１２／２７残４，５００，０００」との記載及び「農協甲９００，０００」との記載は、本件現金出金により出金された２７５０万円のうち、Ⓔへの返済に充てられた２３００万円を除く残金４５０万円の一部である９０万円について、本件理事長農協口座に入金されたことを意味するものと解釈するのが自然である。
この記載に加え、本件現金入金が本件現金出金の翌日にされたものであることも考え合わせれば、本件現金出金により出金された２７５０万円の一部である９０万円が、本件現金入金により本件理事長農協口座に入金されたものと認めることができる。
ｄ そして、本件資金フロー図は、原告が管理する施設であるＢＩの理事長室において発見されたものであり、前記ｂ（ｂ）のとおり、本件理事長の意思とは無関係に第三者が作成した者とは考え難いことからすれば、本件資金フロー図が本件理事長の自筆によるものであるかどうかはともかく、少なくとも、本件理事長はその記載内容を認識していたものと認めることができる。そのことに加え、本件現金出金及び本件現金入金の原資となる本件振込②が、本件理事長による原告財産の移転といえること、前記（イ）ｃのとおりＪ口座は本件理事長及び乙理事が管理するものであり、乙理事は本件理事長の夫であること、本件理事長農協口座は本件理事長自身の名義のものであることも考え合わせれば、Ｊ口座からの本件現金出金及びそれにより出金された金銭の一部を本件現金入金により本件理事長農協口座に入金したのは、全て本件理事長の意思によるものであったと認めることができる。
（エ）小括
以上によれば、本件理事長は、本件振込②によってＳ口座に入金された金員の一部である９０万円を、Ｊ口座を経由して本件理事長農協口座に入金させたと認めることができる。
ウ 本件振込②と本件振込出金との関係等
（ア）本件振込②と本件振込出金との関係
前記前提事実（２）エ（イ）のとおり、ＷがＳ口座に１億４０００万円の振込（本件振込②）を行った翌日である平成２４年１２月２６日、Ｓ口座からＰ社口座に対し、８０００万円の振込（本件振込出金）がされた。
前記イ（ウ）ｂのとおり信用できる本件資金フロー図（乙６６）には、「１２／２６」の欄に「８０，０００，０００Ｐへ返済」との記載があり、この記載は、Ｓ口座の残高のうち８０００万円が、Ｐ社からの借入金に対する返済に充てられたことを意味すると解するのが合理的である。この記載に加え、本件振込②と本件振込出金とが時間的に近接していることも考え合わせれば、本件振込②によりＳ口座に入金された金員の一部である８０００万円が、本件振込出金によりＰ社に支払われたものと認めることができる。
そして、前記ア（イ）ｃのとおりＳ口座は本件理事長及び乙理事が実質的に管理するものであり、乙理事は本件理事長の夫であること、前記イ（ウ）ｄのとおり本件理事長がその内容を認識していたと認められる本件資金フロー図に、上記のとおり本件振込出金を意味すると認められる記載があることからすれば、本件振込出金は、本件理事長の意思に基づいてされたものであると認めることができる。
（イ）本件借入金の債務者
ａ 後掲の証拠及び弁論の全趣旨から、次の事実を認めることができる。
本件理事長及び原告設立代表者特別代理人である乙理事は、原告の設立に先立ち、平成２４年６月３日付けで、本件理事長が原告に対し、「原告の建物建設資金調弁費及び運転資金」として現金８０００万１０００円を贈与する旨の贈与契約を締結した（乙８）。なお、同契約に係る契約書には「８０，００１，０００万円」との記載があるが、上記金額の誤記と認められる。
その後、Ｐ社は、平成２４年７月１８日、ｈ銀行神谷町支店に開設されたＹ銀行東京支店名義の当座預金口座に８０００万円を送金した（乙１０・３枚目、乙８７・別紙）。同日、Ｐ社の普通預金口座が開設されたｅ銀行（当時）赤坂見附支店を振込元として、上記Ｙ銀行東京支店に開設された本件理事長名義の普通預金口座（口座番号●●●●。以下「本件理事長Ｙ普通口座」という。）に８０００万円が入金され、本件理事長Ｙ普通口座への入金時の振込依頼人欄には「甲」と記載されていた（乙１１・９ないし１０頁、乙８６）。これらの事実からすると、Ｐ社から送金された上記の８０００万円は、本件理事長Ｙ普通口座に入金されたと認めることができる。そして、当該８０００万円は、同月１９日、同支店に開設された本件理事長名義の定期預金口座に振り替えられるとともに（乙１１・９ないし１１枚目）、同日、同定期預金債権に対し、Ｐ社を質権者とする質権が設定された（乙８５、乙９２・２枚目）。
その上で、本件理事長は、同年１１月１５日、同定期預金を解約して、本件理事長Ｙ普通口座に８００３万４６３１円を入金したのち、本件理事長Ｙ普通口座から原告Ｙ口座に８０００万１０００円を振り込んだ（乙１１・９ないし１１枚目）。
ｂ これらの資金の流れに関し、Ｐ社代表者は、本件犯則調査において、Ｐ社が平成２４年７月頃にＲ社に対して８０００万円を貸し付けた旨供述した（乙７１）。また、本件理事長も、本件における代表者尋問において、同旨の供述をしたほか、原告の設立に際し、その基本財産は本件理事長が個人として贈与する必要があるとされたことから、Ｒ社がＰ社から借り入れた８０００万円をさらに本件理事長がＲ社から借り入れた形にしたこと、その一方で、本件理事長の収入額に鑑みると、本件理事長が個人としてＰ社から８０００万円を借り入れることは不可能であったことをそれぞれ供述した。
これらの供述は、相互に符合するものであり、これと反する客観的な証拠も見当たらないから、信用性を認めることができる。
ｃ これらの供述に加え、前記ａのとおり、Ｐ社からの８０００万円の送金があったのは、原告の設立に際してその基本財産を本件理事長個人から贈与することとする内容の贈与契約が締結された後であること、Ｐ社からの入金の翌日に、本件理事長名義の定期預金債権に質権が設定されていること、Ｐ社から送金された８０００万円は、Ｒ社の金融機関口座等を経ることなく、本件理事長名義の銀行口座に入金されていること、さらには、Ｒ社の税務会計上、Ｐ社からの借入金は計上されていないこと（乙７２・１８頁）や、前記前提事実（１）ウ（イ）のとおりＲ社の代表取締役は本件理事長及びその夫である乙理事であること、また、本件理事長自身も、本件犯則調査においては、本件理事長が個人としてＰ社からの貸付けを受けた旨繰り返し供述等していたこと（乙６９、乙７０）からすれば、Ｐ社から本件借入金の貸付けを受けたのは、Ｐ社との関係上Ｒ社となっていたと認められるものの、Ｒ社と本件理事長との間では、Ｒ社が本件理事長のために本件借入金の貸付けを受けるものであり、本件理事長が本件借入金の返済に係る負担を負う旨の合意があったと認めることができる。
（ウ）本件振込出金と本件借入金との関係
ａ Ｐ社代表者は、本件犯則調査において、本件借入金の返済に関し、本件理事長から、借入れを受けたＲ社ではなく、Ｓという名の別の会社の名前で返済金を振り込む旨の連絡を受け、実際に、平成２４年１２月頃、Ｓ名義で８０００万円が入金されて、本件借入金が返済された旨供述した（乙７１）。
この供述は、前記（ア）のとおり、本件資金フロー図の「１２／２６」の欄に「８０，０００，０００Ｐへ返済」との記載があることと符合し、かつ、平成２４年１２月にＳ名義で本件振込出金がされた理由を合理的に説明するものであって、信用することができる。
したがって、本件振込出金は、本件借入金の返済としてされたものであると認めることができる。
ｂ これに対し、原告は、Ｒ社は平成２４年１１月１５日にＰ社に対し本件借入金の全額を返済したから、その後にされた本件振込出金は本件借入金の返済ではあり得ない旨主張する。
しかしながら、かかる主張は、前記ａのとおり信用できるＰ社代表者の供述や、これと符合する本件資金フロー図の記載と矛盾するものであるし、本件振込出金の位置付けを合理的に説明できないものである。また、平成２４年７月１９日付けで、本件借入金を被担保債権として、８０００万円の定期預金債権に対する質権が設定されていたところ（乙７１、乙９２・２枚目）、本件振込出金に先立つ同年１１月１５日付けで同質権が抹消されたこと（乙９２・３枚目）が認められるものの、貸金債権を被担保債権とする担保権が抹消されるのは、当該貸付債権が弁済されたときに限られるものではないのであるから、かかる事実は、同日までに本件借入金が弁済したことを必ずしも意味するものとはいえない。
したがって、原告の上記主張は採用できない。
（エ）本件借入金の弁済による本件理事長の経済的利益の有無
前記（イ）のとおり、本件理事長は、Ｒ社との間で、本件借入金の返済の係る負担を負う旨の合意をしていたと認められる。そして、本件振込出金によって、本件借入金に係るＲ社の債務が消滅することにより、本件理事長はかかる負担を免れたのであるから、これによって本件理事長は本件借入金と同額の８０００万円の経済的利益を得たと評価することができる。
これに対し、原告は、仮に本件借入金が本件理事長に対する貸付けであったとしても、本件理事長はこれによって得た８０００万円を全て原告のために費消したから、本件理事長には利得がない旨主張する。しかしながら、本件理事長は、上記のＲ社との合意に基づき本件理事長自身が負う本件借入金に係る負担を、原告の財産をもって免れたものである以上、本件理事長が別途原告との間で締結した贈与契約に基づいて原告に８０００万１０００円を拠出し、本件借入金をその原資としたからといって、本件理事長に利得がないことにはならないから、原告の上記主張は採用できない。
（オ）小括
以上によれば、本件理事長は、本件振込①及び本件振込②によってＳ口座に移転された原告の財産の一部である８０００万円を、本件振込出金によりＰ社に送金することで、本件理事長自身がその返済に係る負担を負う旨合意した本件借入金に係る債務を弁済し、その負担を免れたものであるから、本件理事長は、原告の財産をもって上記の負担を免れ、同額の経済的利益を得たと認めることができる。
エ 結論
以上のとおり、本件理事長は、前記（２）のとおり原告の代表者として原告を実質的に支配する地位を濫用して、原告の業務の一部であるＢＩの建築工事を通じて、合計８０９０万円の金員を原告から支出させて同額の経済的利益の給付を受けたということができる。そして、同金員が本件理事長個人の計算又は危険において独立して行われる業務等から生じたものであることをうかがわせる事情もないのであるから、同金員は、本件理事長が原告の代表者として提供した労務又は役務の対価として、原告から臨時の一時金として受けた給付に当たると評価することができる。
したがって、本件現金出金及び本件振込出金によって本件理事長が受けた合計８０９０万円の経済的利益の給付は、いずれも、原告から本件理事長に対する賞与として、本件理事長の給与所得に該当する。
（４）本件送金及び本件各小切手交付の給与所得該当性
ア ＢⅡ工事請負契約上の請負代金額及び本件国外送金の性質
（ア）請負代金額増額の経緯
ａ 前記前提事実（３）イ（ア）のとおり、平成２６年２月１０日に締結されたＢⅡ工事請負契約書には、ＢⅡ工事請負契約上の請負代金額が１３億７０００万円（消費税等を除く。）である旨の記載がある。
一方、原告及びｄは、平成２６年２月２２日付けで、ＢⅡ工事請負契約書において「医療機器設備工事」が請負業務の一つとされていることについて、原告は、ｄが医療機器等に関する技術的な専門知識等がないことを知悉しながら、同業務を追加したものであること、それゆえに、ｄは、医療機器等の搬入及び設置につき、瑕疵等があった場合であっても、原告に対し何らの責任を負わないことなどを記載した「覚書」を締結した（乙２８。以下「本件ＢⅡ覚書」という。）。
ｂ 同契約に関し、ｄ顧問は、本件における証人尋問において、ｄは当初ＢⅡ工事請負契約上の請負代金額を８億１０００万円（消費税等を除く。）と見積もっていたものの、本件理事長又は乙理事から、医療機器の購入代金として５億６０００万円を請負代金額に加えるよう依頼を受け、これに応じて、これらを加算した１３億７０００万円を請負代金額として同工事に入札し、これを落札した旨証言し、本件犯則調査においても同旨の供述をした（乙７３、７４）。
この証言ないし供述は、ＢⅡ工事請負契約書及び本件ＢⅡ覚書の内容のほか、ｄ顧問が本件犯則調査において被告に提出した工事内訳書（乙７４・１６枚目）と符合するものであり、信用することができる。なお、原告は、ｄと原告との間でＢⅡの建築工事に係る紛争が生じており、ｄが原告を倒産させてその追及を免れるために虚偽の申立てをしたものであるから、ｄ顧問の本件犯則調査における供述は信用性がない旨主張するが、前記（３）ア（ア）ｂ（ｃ）と同様の理由から、この点をもってｄ顧問の供述に信用性がないということはできない。
ｃ したがって、本件理事長は、ＢⅡ工事請負契約に関し、ｄの当初の見積りより高い金額での入札を依頼し、かかる依頼に基づいてＢⅡ工事請負契約書が作成されたと認めることができる。
なお、ｄに対して直接かかる依頼をしたのが本件理事長と乙理事とのいずれであるかは明らかでないものの、仮に乙理事であったとしても、乙理事は本件理事長の夫である一方、本件理事長と異なり代表権を有しない原告の理事であることからすれば、かかる依頼は本件理事長の意思に基づくものであったと認めることができる。
（イ）請負代金額増額の目的及び本件国外送金の性質
ａ（ａ）前記前提事実（３）イ（イ）ｂのとおり、原告は、平成２６年７月２５日、ＢⅡ工事請負契約に基づく鉄骨建方完了時の請負代金として、ｄに対し、６億円を支払った（本件振込④）。
そして、前記前提事実（３）ウのとおり、ｄは、同月３０日、ｇ社受取口座に対し３億円を振り込んだ（本件国外送金）。
（ｂ）本件国外送金に関して、原告及びｄは、同月２５日付けで、ＢⅡ工事請負契約書に基づき、ｄが原告から、ｇ社を売主とする契約を締結すること及びその代金として３億円を同社に振り込むことを指示されたため、契約書に記名捺印し、かつ、同月３１日までにｇ社受取口座に３億円を振り込むことを約する旨とともに、同振込によって、平成２６年２月１４日付けでＳ宛てに行った１億５０００万円の振込と合わせて、医療関連の支払は４億５０００万円となったことをそれぞれ確認する旨が記載された「確認書」（乙２９。以下「本件ＢⅡ確認書」という。）を締結した。
また、本件国外送金に関しては、ｇ社からｄに対し、ＣＴスキャナー等の機器を売買代金合計３億円（消費税を含む。）で売却する旨の「商品販売契約」に係る契約書（乙３１・４ないし９枚目）及びｇ社名義でｄに宛てて発行された、ＣＴスキャナー等の機器の代金として、平成２６年７月３１日を支払期日として合計３億円の支払を求めるインボイス（乙３１・２及び３枚目。以下、上記契約書と併せて「本件販売契約書等」という。）が存在する。
（ｃ）一方で、ＢⅡに対し、本件販売契約書等に記載されたＣＴスキャナー等の機器その他の医療機器が納入されたとの真実はない（争いのない事実）。
ｂ これらの経緯につき、ｄ顧問は、本件における証人尋問において、前記（ア）ｂの証言に加え、ＢⅡ工事請負契約の締結後、入札完了時の請負代金の支払を受けた直後に、原告からの指示を受けて、Ｓに対して１億５０００万円を振り込んだこと、そのような経緯等を踏まえて、ｄが文案を作成した上で、原告との間で本件ＢⅡ覚書を締結したこと、その後、原告からの指示を受けて、ｇ社受取口座に３億円を振り込むことを約し、その事実を確認することなどを目的として、原告との間で本件ＢⅡ確認書を締結したこと、さらに、ｇ社受取口座への振込に際し、請求書及び契約書を交付するよう原告に要望したところ、原告から本件販売契約書等の交付を受けたことを、それぞれ証言した。
この証言は、ＢⅡ工事請負契約、本件ＢⅡ覚書及び本件ＢⅡ確認書の内容と符合するものである一方、他にこれと矛盾する客観的な証拠もないから、信用することができる。
ｃ 前記ａ及び同ｂを踏まえ、請負代金増額の目的及び本件国外送金の性質について検討する。
（ａ）原告は、ＢⅡ工事請負契約上の請負代金額の増額及びｄからｇ社への３億円の支払につき、医療機器の購入代金である旨主張する。
この主張は、前記（ア）ｂのとおり、ＢⅡ工事請負契約の入札に際し本件理事長がｄに対してしていた説明や、本件販売契約書等の内容と符合するものである。
その一方で、ｇ社は、その事業として、チリ、南アフリカ、アメリカ、ヨーロッパでの物品の調達、マーケティング及び金融コンサルティングサービスに資金を提供するほか、長期的には、これらの各国から生鮮及び加工食品の調達を行う仲介業者としての役割を果たす見込みであるとされている（乙７５の１、２）ものの、医療機器の販売を行っていることをうかがわせる証拠はない。また、本件理事長及び乙理事は、ｄに対し、医療機器の設置について何らの連絡もしていないところ（争いのない事実）、ｄがＢⅡの仮差押えを行い原告との紛争が顕在化したのが平成２７年１月頃であるとうかがわれること（甲３）や、ＢⅡが完成して原告に引き渡されるまでは医療機器の設置が不可能であったとはうかがわれないことからすれば、仮に本件海外送金が真に医療機器の代金の支払だったのであれば、本件海外送金が行われた平成２６年７月３０日から平成２７年１月頃までの約５ないし６か月間、その設置につき、ＢⅡの建築工事の施工者であるｄを交えた協議が何ら行われていないのは不自然というほかない。さらに、後記イ及びウのとおり、本件海外送金によりｇ社受取口座に入金された３億円のうち合計２億８０００万円は、本件送金及び本件各小切手交付等により本件理事長名義の銀行口座に移転されていると認められるところ、仮にこの３億円が医療機器の購入代金としてｇ社に対して支払われたものであったとすると、かかる移転を合理的に説明することはできない。
なお、ｄ顧問の本件の証人尋問における証言によると、ＢⅡ工事請負契約上の請負代金として原告からｄに支払われた１３億７０００万円のうち５億６０００万円は、医療機器の代金であるとの説明を受けていたと認められる一方、ｄから原告の指示により医療機器の代金との名目でＳ及びｇ社に支払われたのは合計４億５０００万円であり、残り１億１０００万円については、原告からｄに対する支払等の指示はされていないところ、原告はこの点が不自然である旨主張する。しかしながら、これは、かかる１億１０００万円についても本件理事長に移転させるなどする意図であったところ、ＢⅡの建築をめぐる原告とｄとの間の紛争が発生したことなどの何らかの事情でこれが困難となり、ｄに残されたままとなったにすぎないとも考え得る上、そもそも、仮に当該１億１０００万円が真に医療機器の代金の支払に充てられる予定であったとしても、直ちに、Ｓ及びｇ社に支払われた４億５０００万円も同様の代金の支払であったということはできないのであるから、必ずしも５億６０００万円の支払の全てが真に医療機器の代金の支払であったことを示すものとはいえない。したがって、上記原告の主張は採用することができない。
（ｂ）そして、他にＢⅡ請負契約上の請負代金に係る増額分が、何らかの反対給付を伴うものであったことをうかがわせる事情はないことからすると、本件理事長の指示により、ＢⅡ工事請負契約上の請負代金額が増額され、同契約上の代金の一部が医療機器の代金との名目でｇ社に支払われたものの、これは、医療機器の代金名目で請負代金を増額させたものにすぎず、何らの反対給付を伴うものでもなかったと認めることができる。
（ウ）小括
したがって、本件振込④により原告からｄに支払われた金員の一部が、本件理事長の指示により、ｇ社からｄに対する何らの反対給付も伴わずに、本件国外送金によってｇ社受取口座へと移転したものであるということができる。
イ 本件国外送金と本件送金との関係
（ア）前記前提事実（３）エのとおり、本件国外送金の１６日後である平成２６年８月１５日、ｇ社送金口座から６０００万円が送金され、同月１９日、本件理事長ｈ口座に同額が入金された（本件送金）。
ｇ社受取口座とｇ社送金口座とは、同一銀行における同一口座番号を有する口座であり、かつ、本件国外送金の送金元となったｅ銀行四日市支店に提出された外国送金依頼書兼告知書等（乙３０）に記載された取引番号と同一の番号が、ｇ社送金口座において送金を受けた際の取引履歴にも記録されていること（乙３３の１、２）からすれば、そこに記載された住所が異なることを考慮しても、これらの口座が同一の預金口座であり、本件国外送金が同口座に対してされたものであることは明らかである。そして、本件国外送金と本件送金とが時間的に比較的近接していることに加え、本件国外送金がされる直前のｇ社口座の残高は９万４４５３円であり、その後、本件送金がされるまでの間、ｇ社口座に対する入金はされていないこと（乙３３の１、２）からすれば、本件国外送金によってｇ社口座に入金された３億円の一部が、本件送金により移転したことは明らかである。また、ｇ社口座からの出金の４日後に、本件理事長ｈ口座に、ｆ銀行のｇ社名義の口座から６０００万円が入金されていること（乙３２）からすれば、この６０００万円が、ｇ社口座から出金された６０００万円と同一性を有することは明らかである。
また、本件理事長ｈ口座の名義人が本件理事長であることに加え、前記アのとおり本件国外送金が本件理事長の指示に基づいてされたものであることからすれば、本件送金もまた、本件理事長の意思に基づいてされたものと認めることができる。
したがって、本件国外送金によりｄからｇ社に支払われた金員の一部である６０００万円が、本件理事長の意思に基づき、本件送金によって本件理事長ｈ口座に移転したものであるということができる。
（イ）これに対し原告は、本件理事長ｈ口座に入金された６０００万円はⒶからの貸付金の弁済であり、ｇ社口座から送金されたものではない旨主張する。
しかしながら、かかる主張は、前記（ア）のとおり同入金がｇ社名義の口座からされたものであることと矛盾するものであるし、本件理事長がⒶなる人物に対して金銭を貸し付けていたことを示す客観的な証拠はないから、採用することができない。なお、原告は、本件各処分に対する審査請求において、上記と同様の主張をし、かかる貸付金の証拠として、Ⓐが作成したという領収証等の資料を提出したが（乙２の２）、これらの資料が真に同人が作成したものであるかは何ら明らかでなく、その内容も必ずしも貸付金の存在を示すものとはいえないから、これらの資料をもって、本件理事長からⒶに対して金銭を貸し付けていたと認めるには足りない。
ウ 本件国外送金と本件各小切手交付との関係
（ア）ｇ社口座からｒ社への送金
平成２６年８月２６日、ｇ社口座から、ｒ社に対し、「ｇ社から甲への支払」として、２億２０００万円が送金され（乙３３の１及び２・各１及び４枚目）、同月２７日、ｒ社は、同送金に係る金員をｉ銀行に開設されたｒ社名義の口座に入金した（乙８９の１・５枚目、乙８９の２・３枚目）。なお、ｇ社口座における同送金に係る取引履歴には、上記ｉ銀行に開設されたｒ社名義の口座の口座番号と同一の番号が記載されていることからすれば、同口座に入金された金員が、上記ｇ社口座からの送金に係る金員であることは明らかである。
本件国外送金と上記ｒ社に対する送金とが時間的に比較的近接していることに加え、本件国外送金がされる直前のｇ社口座の残高は９万４４５３円であり、その後、上記ｒ社に対する送金がされるまでの間、ｇ社口座に対する入金はされていないこと（乙３３の１、２）からすれば、本件国外送金によってｇ社口座に入金された３億円の一部が、上記ｒ社に対する送金により移転したことは明らかである。
（イ）ｉ銀行による本件小切手の振出し及び本件理事長による受領
ａ 後掲の証拠及び弁論の全趣旨から、以下の事実が認められる。
ｉ銀行は、平成２６年８月２８日、名宛人を本件理事長、支払地を同銀行東京支店、取組人（依頼人）をｒ社とし、額面金額を２７５０万円とする８枚の小切手を振り出した（乙３６の１・１、２、３９及び４０枚目）。これらの小切手の振出が、前記（ア）のｇ社口座からｒ社への送金の翌々日にされたものであり、かつ、振出を行ったのが、同送金に係る金員が入金されたｒ社名義の口座が開設されたｉ銀行であることからすれば、同振出は、前記（ア）のとおり送金された２億２０００万円を原資としてされたものであると認めることができる。
ｒ社は、同日、運送会社に委託して、本件理事長に対して「書類」を送付し、本件理事長は、同月３０日、かかる「書類」を受領した（乙３７）。
本件理事長は、平成２６年９月１９日から平成２７年１月５日までの間に、Ｚ銀行に対して上記の各小切手８通の取立てをそれぞれ依頼し、各通の額面金額である２７５０万円から手数料２万７５００円が控除された２７４５万８７６４円（合計２億１９６７万０１１２円）が、それぞれ本件理事長Ｚ口座に入金された（乙３６の１・６６ないし７３枚目、乙３８・３、６、８、９及び１９枚目）。
ｂ 前記前提事実（３）オのとおり、本件各小切手の金額等の内容や取立ての時期等は、いずれも前記ａの各小切手と一致している一方、本件理事長Ｚ口座に合計２億１９６７万０１１２円の入金がされたのは一度のみであることからすれば、前記ａの各小切手と本件各小切手とが同一であることは明らかである。したがって、本件理事長は、前記（ア）の送金によってｇ社口座から移転した金員を原資として、ｒ社の依頼により振り出された額面合計額２億２０００万円の本件各小切手を受領することにより、上記額面合計額と同額の経済的利益を得たということができる。
ｃ これに対し原告は、本件理事長がＺ銀行に取立てを依頼した小切手はⒶからの貸付金の弁済であり、ｒ社が振出しを依頼したものではない旨主張する。
しかしながら、かかる主張は、前記ａのとおり本件各小切手の依頼人がｒ社とされていることと矛盾するものであるし、前記イ（イ）のとおり、本件理事長がⒶなる人物に対して金銭を貸し付けていたことを示す的確な証拠はないから、採用することができない。
エ 結論
以上のとおり、本件理事長は、前記（２）のとおり原告の代表者として原告を実質的に支配する地位を濫用して、原告の業務の一部であるＢⅡの建築工事を通じて、合計２億８０００万円の金員を原告から支出させて同額の経済的利益の給付を受けたということができる。そして、同金員が本件理事長個人の計算又は危険において独立して行われる業務等から生じたものであることをうかがわせる事情もないのであるから、同金員は、本件理事長が原告の代表者として提供した労務又は役務の対価として、原告から臨時の一時金として受けた給付に当たると評価することができる。
したがって、本件送金及び本件各小切手交付によって本件理事長が受けた合計２億８０００万円の経済的利益の給付は、いずれも、原告から本件理事長に対する賞与として、本件理事長の給与所得に該当する。
２ 争点２（原告の行為が重加算税の賦課要件を充足するか）について
前記１のとおり、本件理事長は、ＢⅠ工事請負契約及びＢⅡ工事請負契約上の請負代金を請負人であるＷ及びｄとの間でそれぞれ合意した金額より増額させることで、同代金との名目で原告から金員を支出させた後、かかる金員の一部を、工事代金又は医療機器購入代金等の名目で、複数の金融機関口座に順次移転させた上で、同金員に対応する経済的利益の給付を受けたものである。したがって、原告は、本件各送金等に関し、本件理事長に対する賞与の支払であるとの事実を隠ぺいし、請負代金等の支払であるかのように仮装し、その隠ぺい又は仮装したところに基づき、源泉所得税及び源泉所得税等を法定納期限までに納付しなかったということができる。
また、同様の理由から、原告が平成２４年１２月分納税告知処分及び平成２６年８月分納税告知処分に係る源泉所得税及び源泉所得税等を法定納期限までに納付しなかったことについて、国税通則法６７条１項ただし書に規定する正当な理由があるとはいえない。
以上によれば、原告の行為は、国税通則法６８条３項所定の重加算税の賦課要件を充足する。
３ 本件各更正処分等の適法性について
原告は、本件訴訟において、争点に関する部分のほかに本件各更正処分の根拠及び適法性を争っていないところ、前記１によれば、平成２４年１２月に本件理事長に対し賞与を支払った際に徴収すべき源泉所得税の額及びこれに係る重加算税の額は、それぞれ別表２の「納付すべき源泉所得税の額」欄及び「重加算税の額」欄記載のとおりであり、平成２６年１８月に本件理事長に対し賞与を支払った際に徴収すべき源泉所得税等の額及びこれに係る重加算税の額は、それぞれ別表３の「納付すべき源泉所得税等の額」欄及び「重加算税の額」欄記載のとおりであると認められ、これらは本件各処分において原告の納付すべき税額とされる金額と同額であることから、本件各処分は適法である。
４ 結論
よって、原告の請求はいずれも理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。東京地方裁判所民事第３８部
裁判長裁判官 鎌野真敬
裁判官 栗原志保
裁判官 佐藤貴大
別紙２
被告の主張する本件各処分の根拠及び適法性
１ 本件各納税告知処分の根拠及び適法性
（１）本件各納税告知処分の根拠
原告による本件各送金等は、いずれも本件理事長に対する賞与（所得税法２８条１項）に該当すると認められる。
したがって、原告は、所得税法１８３条１項の規定により、本件理事長に対し、上記各賞与の支払をする際、各賞与に係る所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月１０日までに、これを納付しなければならない。
そして、被告が本訴で主張する原告が納付すべき源泉所得税及び源泉所得税等の額は、以下のとおりである。
ア 平成２４年１２月分の賞与に係る源泉所得税の額
原告が平成２４年１２月分に本件理事長に対し賞与を支払った際に徴収すべき源泉所得税の額は、別表２のとおり、本件理事長に対する賞与と認められる８０９０万円に所得税法１８６条１項を適用して算出した２８８２万６１９６円（同別表⑤「納付すべき源泉所得税の額」欄）である。
イ 平成２６年８月分の賞与に係る源泉所得税の額
原告が平成２６年８月に本件理事長に対し賞与を支払った際に徴収すべき源泉所得税等の額は、別表３のとおり、本件理事長に対する賞与と認められる２億８０００万円に所得税法１８６条２項及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法２８条１項及び２項の各規定を適用して算出した１億１３１９万８１００円（同別表⑥「納付すべき源泉所得税の額」欄）である。
（２）本件各納税告知処分の適法性
前記（１）のとおり、被告が本件訴訟において主張する原告の納付すべき源泉所得税及び源泉所得税等の額は、それぞれ別表２の⑤「納付すべき源泉所得税の額」欄及び別表３の⑥「納付すべき源泉所得税等の額」欄のとおりであるところ、当該各金額は、いずれも本件各納税告知処分により納付すべき源泉所得税及び源泉所得税等の額と同額である。
したがって、本件各納税告知処分はいずれも適法である。
２ 本件各賦課決定処分の根拠及び適法性
（１）本件各賦課決定処分の根拠
前記１のとおり、本件各納税告知処分はいずれも適法であるところ、原告が本件各納税告知処分により納付すべき源泉所得税及び源泉所得税等の額については、当該税額を法定納期限までに納付しなかったことに国税通則法６７条１項に規定する「正当な理由」があったとは認められない。そして、原告が本件理事長に対して前記１(１)の各賞与を支払ったにもかかわらず、当該各賞与に係る源泉所得税及び源泉所得税等を納付しなかったことは、いずれも国税通則法６８条３項に規定する「納税者が事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し、その隠ぺいし、又は仮装したところに基づきその国税をその法定納期限までに納付しなかつたとき」に該当するため、同項の規定に基づき、不納付加算税に代え、重加算税を徴収することとなる。
したがって、被告が本訴で主張する本件各納税告知処分に係る重加算税の額は、以下のとおりである。
ア 平成２４年１２月分納税告知処分に係る重加算税の額
平成２４年１２月分納税告知処分に係る重加算税の額は、別表２のとおり、当該処分により納付すべき源泉所得税の額２８８２万６１９６円に国税通則法１１８条３項を適用し、１００分の３５を乗じて算出した１００８万７０００円(同別表⑥「重加算税の額」欄)である。
イ 平成２６年８月分納税告知処分に係る重加算税の額
平成２６年８月分納税告知処分に係る重加算税の額は、別表３のとおり、当該処分により納付すべき源泉所得税等の額１億１３１９万８１００円に国税通則法１１８条３項を適用し、１００分の３５を乗じて算出した３９６１万６５００円（同別表⑦「重加算税の額」欄）である。
（２）本件各賦課決定処分の適法性
前記（１）のとおり、被告が本訴で主張する本件各納税告知処分に係る重加算税の額は、別表２及び同３の各「重加算税の額」欄のとおりであるところ、当該各金額は、いずれも本件各賦課決定処分における重加算税の額と同額である。
したがって、本件各賦課決定処分はいずれも適法である。
以上
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2022/pdf/13748.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。