税務訴訟資料第２７４号（順号１４０３７）
東京地方裁判所令和●●年（○○）第●●号所得税等処分取消請求事件
国側当事者・国（日本橋税務署長）
令和６年１１月７日却下・棄却・控訴
判決
原告Ａ株式会社
同代表者代表取締役甲
被告国
同代表者法務大臣牧原秀樹
処分行政庁日本橋税務署長
井上博之
被告指定代理人荒木真希子
小埜寺信哉
田中暁人
島田雅章
吉川幸伸
中前博将
主文
１ 本件訴えのうち、日本橋税務署長が令和２年１２月２８日付けで原告に対してした平成３０年２月分、同年３月分、同年９月分、平成３１年３月分及び令和元年６月分の源泉徴収に係る所得税及び復興特別所得税の各納税告知処分並びに上記各月分（ただし、令和元年６月分を除く。）の所得税及び復興特別所得税に係る重加算税の各賦課決定処分の取消しを求める部分をいずれも却下する。
２ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
日本橋税務署長が令和２年１２月２８日付けで原告に対してした平成２８年６月分、同年１１月分、平成２９年２月分、同年３月分、同年５月分、同年６月分、平成３０年１月分、同年２月分、同年３月分、同年６月分、同年９月分、同年１１月分、同年１２月分、平成３１年３月分、令和元年５月分及び同年６月分の源泉徴収に係る所得税及び復興特別所得税の各納税告知処分並びに上記各月分（ただし、令和元年６月分を除く。）の所得税及び復興特別所得税に係る重加算税の各賦課決定処分を取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、原告が、その代表取締役である甲（以下「甲」という。）に対する貸付金について返済を受けたものとして「短期貸付金」勘定の金額を減額する経理処理を行ったところ、日本橋税務署長から、当該経理処理は、実際には甲から貸付金が返済されていないにもかかわらず返済されたように装ってした虚偽のものであり、客観的事実としては原告が甲に対して貸付金返還債務を免除したもので、経済的利益を供与したものといえるから、当該利益は甲の給与所得に該当するとして、上記第１記載の各月分の源泉徴収に係る所得税及び復興特別所得税の各納税告知処分並びに重加算税の各賦課決定処分を受けたため、上記各処分の取消しを求める事案である。
１ 関係法令の定め
別紙１「関係法令の定め」に記載のとおりである（なお、同別紙中で定義した略称等は、以下の本文においても同様に用いるものとする。）。
２ 前提事実（当事者間に争いがないか、掲記の証拠等により安易に認められる事実）
（１）当事者等
ア 原告は、平成１４年７月●日に設立された、政府開発援助（ＯＤＡ）に関する機材調達等を業とする内国法人である。
原告の事業年度は７月１日から翌年６月３０日までである（以下、平成２７年７月１日から平成２８年６月３０日までの事業年度を「平成２８年６月期」といい、他の事業年度もその終期に応じて同様に表記する。）。（乙５～９（枝番のあるものは枝番を含む。以下同じ。））
イ 甲（昭和●年生まれ）は、平成１６年３月３日以降、原告の代表取締役の地位にある者である（乙５、８、１０）。
ウ Ｂ（以下「Ｂ社」という。）は、２００２年（平成１４年）８月●日にカンボジア王国において設立された法人である（乙１４）。
（２）原告とＢ社との間の資金の流れ、Ｂ社と甲との間の本件各融資契約及び原告における本件各減額処理（乙２２）
ア 原告は、Ｂ社名義の口座に、別表１の「Ｂ社」「本件各送金」の年月日欄記載の各年月日に、金額欄記載の各金額を送金した（以下「本件各送金」と総称し、個別に特定する場合は順号を用いて「本件送金１」などという。）。
イ 原告名義の口座に、Ｂ社名義の口座から、別表１の「原告」「本件各入金」の年月日欄記載の各年月日に、金額欄記載の各金額が入金された（以下「本件各入金」と総称し、個別に特定する場合は順号を用いて「本件入金１」などという。）。
ウ 甲及びＢ社は、平成２３年１２月１２日付けの「ＭＯＮＥＹＣＯＮＳＵＭＰＴＩＯＮＬＯＡＮＡＧＲＥＥＭＥＮＴ，ＣＯＭＰＲＥＨＥＮＳＩＶＥ」と題する契約書を作成した（以下、同契約書に係る契約を「本件包括融資契約」という。）。同契約書には、Ｂ社が甲に対して無担保で随時金銭の貸付けを行うこと、貸付期間は３０年間で利息は年２％とすること、貸付けは原告名義の米ドル口座を借用して送金するか現金で交付することなどが記載されている。（乙２０）
また、甲及びＢ社は、別表１の「原告」「本件各融資契約」の契約年月日欄記載の各年月日付けで、金額欄記載の各金額をＢ社が甲に貸し付ける旨の契約書を作成した（以下、これらの契約書に係る契約を「本件各融資契約」と総称する。なお、本件各融資契約が実体のあるものか否かについては、後記のとおり当事者間に争いがある。）。本件各融資契約における条件は、本件包括融資契約のものと同じであった。（乙２１）
エ 原告は、甲に対し、短期貸付金債権を有していたが、別表１の「原告」「本件各減額処理」の年月日欄記載の各年月日付けで、金額欄記載の各金額の返済があったものとする会計処理を行った（以下「本件各減額処理」と総称し、個別に特定する場合は順号を用いて「本件減額処理１」などという。）。
（３）本件各納税告知処分等及びその後の手続
ア 日本橋税務署長による本件各納税告知処分等
日本橋税務署長は、令和２年１２月２８日、本件各減額処理は、原告において甲に対して短期貸付金返還債務を免除したものであって、甲が得た経済的利益は給与所得に該当するから、原告は源泉徴収義務を負い、その徴収すべき所得税及び復興特別所得税（以下、併せて「源泉所得税等」という。）として別表１の「本件各納税告知処分等」の源泉所得税等の額欄記載の各金額の納税の告知を行う処分（以下「本件各納税告知処分」という。）並びにこれらの源泉所得税等（ただし、令和元年６月分を除く。）に係る重加算税として別表１の「本件各納税告知処分等」の重加算税額欄記載の各金額を決定し、徴収する処分（以下「本件各賦課決定処分」といい、本件各納税告知処分と併せて「本件各納税告知処分等」という。）をした（乙２）。
イ 再調査の請求及び審査請求
原告は、令和３年３月２２日、本件各納税告知処分等について再調査の請求をしたが、再調査審理庁は、同年６月２２日付けで、いずれも棄却する旨の再調査決定をした。
原告は、令和３年７月２１日付けで、本件各納税告知処分等の取消しを求めて、国税不服審判所長に対する審査請求をしたが、令和４年２月４日付けで、平成３０年２月分、同年３月分、同年９月分及び平成３１年３月分及び令和元年６月分の源泉所得税等の各納税告知処分並びに上記各月分（ただし、令和元年６月分を除く。）の源泉所得税等に係る重加算税の各賦課決定処分（以下「平成３０年２月納税告知処分等」という。）の取消しを求める審査請求を取り下げた。国税不服審判所長は、令和４年６月２１日付けで、上記のとおり一部取下げ後の原告の審査請求をいずれも棄却する旨の裁決をした。
（甲１、乙３、４）
ウ 本件訴えの提起
原告は、令和４年１２月２１日、本件訴えを提起した（当裁判所に顕著な事実）。
３ 被告の主張する本件各納税告知処分等の根拠及び適法性
被告の主張する本件各納税告知処分等の根拠及び適法性は、別紙２「被告の主張する本件各納税告知処分等の根拠及び適法性」のとおりである。
原告は、後記４の各争点に関する部分のほかに、本件各納税告知処分等の根拠及び適法性を積極的に争っていない。
４ 争点
（１）本件各減額処理により、甲が原告から所得税法２８条１項にいう給与所得を得たといえるか（争点１）
（２）原告の行為が重加算税の賦課要件を充足するか（争点２）
上記各争点のほか、本件訴えのうち平成３０年２月納税告知処分等の取消しを求める部分については、被告が、国税通則法１１５条１項の定める不服申立前置を欠く不適法なものであると主張している。
５ 争点に関する当事者の主張の要旨
（１）争点１（本件各減額処理により、甲が原告から所得税法２８条１項にいう給与所得を得たといえるか）について
（被告の主張）
ア 本件各送金は、「前払金」名目で行われたものであるが、実体を伴わない架空のものである。また、Ｂ社の２０１６年１２月期（２０１６年１月１日から同年１２月３１日まで。以下、他の年も同様に表記する。）ないし２０１８年１２月期における売上高は約７万～約１１万米国ドル（以下、単に「ドル」という。）であり、純資産の額も約２万～約３万ドルであったから、本件各送金がなければ、Ｂ社が合計１１７７万７８７７．５ドルにも上る額の本件各入金を行うことは困難であって、本件各入金の原資は、本件各送金により原告がＢ社に送金した原告自身の資金である。
以上によれば、本件各減額処理の根拠となった本件各入金の原資は、Ｂ社から還流させた原告自身の資金であり、甲は自らの資金により短期貸付金の返済をしていない。
よって、本件各減額処理により、客観的事実としては、原告が甲に対し、短期貸付金返還債務を免除したことになるから、甲が原告から所得税法２８条１項にいう給与所得を得たといえる。
イ 本件包括融資契約及び本件各融資契約は、本件各入金の原資がＢ社からの借入金という甲自身の資金であるとの外形を作出するための架空契約である。
すなわち、平成２８年から令和元年までの間に甲が経常的に得ていた収入の平均は年間約６００万円であり、本件各融資契約の融資額は、甲自身の収入では返済することができない金額である。しかも、本件各融資契約が締結された当時、甲は６７歳ないし７０歳という高齢であったにもかかわらず、本件各融資契約は弁済期を契約締結から３０年後とするほか、担保や連帯保証人を求めるものでもなかったことからすれば、本件各融資契約は、およそ非現実的かつ不自然なものである。
（原告の主張）
ア 甲は、Ｂ社との間の本件各融資契約に基づき、Ｂ社から金銭を借り受けて本件各入金をし、もって原告の短期貸付金に係る債務を弁済したのであり、本件各入金の原資は甲の資金であって原告の資金ではないから、原告から債務免除を受けたと評価される事情はない。
原告とＢ社との間に循環取引があったことは事実であるが、両者間で現実に送金が継続されている以上、同取引には実体がある。そして、本件各送金の送金先口座はいずれもＢ社に帰属する口座であるから、原告のＢ社に対する不当利得返還請求権が発生することは別段、同口座内の資金が原告に帰属することはない。
イ Ｂ社について、登記上は原告が株主とされているものの、これは便宜上のことであって、実際には甲が株主であった。そして、２０１６年４月５日に、甲から乙（以下「乙」という。）に同社の経営権が譲渡されており、以後、その経営は乙によって行われている。
そして、乙にとっては、カンボジア王国のＣ銀行（以下「Ｃ」という。）への隠然たる影響力を有する甲との親密な関係を維持強化することが極めて重要であったところ、そのため、Ｂ社において、甲に貸付金を融通することとしたのである。しかも、Ｂ社としては、原告の循環取引に協力すること自体による利益はないものの、本件各融資契約によれば、年利２％の利息も請求できるので、経済合理性がある。
よって、Ｂ社は、自身の判断として甲と本件各融資契約を締結することとしたものであって、本件各融資契約は実体があるものである。
（２）争点２（原告の行為が重加算税の賦課要件を充足するか）について
（被告の主張）
原告ないし甲は、架空取引により原告の資金をＢ社に移転させた上で、本件各融資契約により甲とＢ社との間に金銭の貸付けがあるかのような外形を作出するとともに、Ｂ社から上記資金を還流させることにより、甲が原告に対してＢ社から借り受けたとする金銭を基に短期貸付金を返済したとして本件各減額処理を行って、原告が甲に対して債務免除をした事実を「隠蔽し、又は仮装し」（国税通則法６８条３項）たものである。
（原告の主張）
原告とＢ社との間の循環取引は、原告の年商拡大及び見かけ上の利益の確保を主眼とするものあり、本件各入金の原資が本件各送金であることは副次的な結果にすぎない。
そして、本件各融資契約は存在するから、重加算税の適用要件は認められない。
第３ 当裁判所の判断
１ 本件訴えのうち平成３０年２月納税告知処分等の取消しを求める部分の適法性について争点に対する判断に先立ち、本件訴えのうち平成３０年２月納税告知処分等の取消しを求める部分の適法性について判断する。
原告が、平成３０年２月納税告知処分等に係る審査請求を取り下げたことは前提事実（３）イのとおりであるから、本件訴えのうち平成３０年２月納税告知処分等の取消しを求める部分は、国税通則法１１５条１項の定める不服申立前置を欠き、不適法である。
２ 争点１（本件各減額処理により、甲が原告から所得税法２８条１項にいう給与所得を得たといえるか）について
（１）認定事実
ア 当事者等
（ア）原告及び甲
甲は、平成１６年３月３日以降原告の代表取締役の地位にあり、原告の発行済み株式を全て保有している。原告には、ほかにも役員として登記されている者がいるが、平成２８年６月期ないし平成３０年６月期において、役員報酬を受領したのは甲のみであった。（前提事実（１）イ、乙５、８、９、原告代表者１頁）
（イ）Ｂ社
Ｂ社は、２００２年に設立された当初は甲のみが経営者であった。
Ｂ社の２０１６年１２月期ないし２０１８年１２月期の年次利潤税申告書には、原告がＢ社の発行済み株式を全て保有している旨記載されているとともに、「取締役／経営者／所有者氏名」の欄には甲の名が記載されている。また、民間調査会社による最新調査信用報告書によれば、乙は、Ｂ社のジェネラル・マネージャーであるとされている。
Ｂ社の２０１６年末、２０１７年末及び２０１８年末の資産は、固定資産を含めても２万ドルないし３万ドル程度であり、２０１６年１２月期から２０１８年１２月期までの年間の総収益は、最も高い２０１８年１２月期でも１１万ドル弱であった。
（乙１４、１５、原告代表者２頁）
イ 金銭の流れ
（ア）本件各送金
別表１の「Ｂ社」「本件各送金」のとおり本件各送金がされているところ、本件各送金の大半は前払金として会計処理されている。しかし、原告とＢ社との間では、従前から架空の利益を計上することを目的とする架空取引ないし循環取引が行われており、本件各送金においても、その前提となる契約に係るインボイスや契約書は存在せず、実際に原告が商品を取得することは予定されていなかった。（前提事実（２）ア、乙２３、２４、原告代表者５頁）
（イ）本件各入金
上記（ア）のとおり原告からＢ社に本件各送金がされた後、別表１の「原告」「本件各入金」のとおり、本件各送金の翌日から遅くとも４日後までに、本件各送金の受金口座から、本件各送金の金額とほぼ同額又はこれを下回る金額の本件各入金がされた。ただし、本件入金１８については、平成３１年４月１２日にＢ社からの送金を受金していたものの、原告が所定の手続を取らなかったため、取引日を令和元年５月１０日とする処理がされた。（前提事実（２）ア、イ、乙２２）。
（ウ）本件各減額処理
別表１の「原告」「本件各減額処理」のとおり、本件各入金の日又はその翌日付けで、本件各入金がされたことを理由として、本件各減額処理がされた（前提事実（２）エ、原告本人８頁）。
（エ）別表１の順号６（本件送金６及び本件入金６）に係る資金の流れに関する事情
ａ 原告は、平成２９年３月２３日、原告名義の口座から、Ｂ社名義の口座に、１０３万６９５５．０１ドル（送金手数料控除後の額。以下同じ。）を送金する手続をし、Ｂ社は、これを受金した同月２４日（本件送金６）、同口座から原告名義の別の口座に１０３万３９９５ドル（１億１３９１万５２２９円）を送金する手続をした（前提事実（２）ア、イ、乙２２）。
ｂ 原告は、上記ａの送金を受金した平成２９年３月２７日（本件入金６）、受金した口座から別の原告名義の口座を経由して、甲名義の口座に１億１３９１万５２２９円を送金した。甲は、同日、同居人に対して１億０５００万円を送金し、その同居人は、同月２８日、うち約９８００万円をマンション購入代金の支払に充てた。（乙２９～３３）
ｃ 原告は、会計帳簿上、平成２９年３月２７日付けで、①資産である「普通預金」勘定を１億１３９１万５２２９円減少させるとともに、資産である甲に対する「短期貸付金」勘定を同額増加させる経理処理と、②資産である「普通預金」勘定を同額増加させるとともに、資産である甲に対する「短期貸付金」勘定を同額減少させる経理処理を行った（乙１８の２）。
ｄ 上記ｃの①の経理処理は、原告から甲名義の口座への送金によるものであり、②の経理処理はＢ社名義の口座から原告名義の口座への入金（本件入金６）によるものである。上記ａ及びｂのとおり、②に係る入金が①に係る送金よりも先に行われているので、原告の甲に対する貸付けの前に、甲の原告に対する弁済がされたことになっている。
（２）給与所得の意義
所得税法２８条１項にいう給与所得は、自己の計算又は危険において独立して行われる業務等から生ずるものではなく、雇用契約又はこれに類する原因に基づき提供した労務又は役務の対価として受ける給付をいい、同項にいう賞与又は賞与の性質を有する給与とは、上記の給与のうち功労への報償等の観点をも考慮して臨時的に付与される給付であって、その給付には金銭のみならず金銭以外の物や経済的な利益も含まれると解される（最高裁昭和●●年（○○）第●●号同５６年４月２４日第二小法廷判決・民集３５巻３号６７２頁、最高裁平成●●年（○○）第●●号同１７年１月２５日第三小法廷判決・民集５９巻１号６４頁、最高裁平成●●年（○○）第●●号同２７年１０月８日第一小法廷判決・裁判集民事２５１号１頁）。
甲が原告から債務免除を受けたとすれば、その理由は、甲が原告の代表取締役であること以外には考え難いから、当該債務免除により甲が受けた利益は、所得税法２８条１項にいう賞与又は賞与の性質を有する給与に該当するものというべきである。
（３）債務免除の有無
ア 上記（１）の認定事実のとおり、本件各送金と本件各入金が時間的に接着していること、本件各入金の額は本件各送金の額とほぼ同額又はこれを下回る金額であること、本件各送金の送金先口座から本件各入金が行われていること、Ｂ社は本件各送金とは無関係に本件各入金の原資を準備できるような資産状況にはなかったことからすれば、本件各入金の原資は、本件各送金により送金された金銭であるというべきである。
そして、本件各送金は、前払金名目等でされたものであるものの、前提となる契約はインボイスも契約書も存在せず、原告が商品を取得することも予定されていなかったのであるから、実体を伴わないものであったといえる。なお、原告は、本件各送金によりＢ社の口座に送金された金額の少なくとも一部については、本件各入金の数か月後に、別途原告側に送金されたものとして処理していたことがうかがわれる（乙２２～２４、２７）が、これにより、前提となる契約が事後的に実体のある契約となるものではない。
また、以上に加え、①甲は原告の代表取締役兼１００％株主であり、原告は少なくとも対外的にはＢ社の１００％株主であって、原告及びＢ社は実体のない取引を行って多額の送受金を行い合うなど、原告、甲及びＢ社の三者間には密接な関係があること、②甲は、原告の決算書について、原告の甲に対する貸付金が計上されていない内容とすることにより、金融機関の心証を良くしたいと考えており（原告代表者１１頁）、実際に原告の平成２８年６月期ないし平成３０年６月期の各期末の甲に対する短期貸付金は０円となっていること（乙１８。なお、令和元年６月期末は約７５万円であるが、期末以外の時期に比べるとかなり少額である。）、③本件各送金の中には、本件各減額処理の額とほぼ同額のものが複数あること、④本件各融資契約は、Ｂ社において、契約締結当時６７歳ないし７０歳という高齢であった甲に対し、弁済期を３０年後として、合計約４００万ドルに上る金銭を無担保で貸し付けるというものであって、弁済期には年２％の利息が得られることを考慮しても、Ｂ社にとって経済合理性がある取引とは到底いえないこと、⑤本件各融資契約の日付より前に本件各入金がされたり（本件入金５、本件入金８、本件入金１６）、別表１順号６に係る資金の流れでは甲の原告からの借入れの前に弁済（本件入金６）がされたりしており、個々の資金の動きと契約が整合していない場合があることからすれば、原告、甲及びＢ社は、本件各送金に先立ち、原告がＢ社に実体のない契約に係る本件各送金をし、Ｂ社において受金後速やかに本件各入金を行い、これをもって原告が本件各減額処理を行うとともに、甲とＢ社との間で本件各融資契約を締結した扱いとすることを示し合わせていたことが優に認められる。
以上によれば、本件各入金の原資（本件各送金によりＢ社の口座に入金された金銭のうち本件各入金に対応する部分）は、原告に帰属するものというべきであり、原告は、自らの資金をもってＢ社に本件各入金を行わせ、これを甲に対する貸付金の弁済があったものとして本件各減額処理をしたことになるから、実質的には甲の債務を免除したものと評価するのが相当である。
なお、本件入金４は１７１万３９８２．５ドルであるのに対し、これに対応する本件送金４（３件）は合計１６８万２５３７．０１ドルであり、３万ドル余り少ない。しかし、①同年１月３１日ないし２月２日頃にも合計７００万ドルを超える実体のない契約に係る送金がされていることが認められること（乙２３、２４）、②本件入金４について、甲からの返済以外は実体のない契約に係る売掛金の回収として経理処理されていること（乙２６）、③本件減額処理４に係る金額は１５万８５００ドルで、本件送金４より少額であることからすれば、本件減額処理４は、原告の資金によるものと認めるのが相当である。
また、本件入金１８に対応する送金は証拠上は見当たらないが、本件入金１８は手続的な問題から受金処理が約１か月遅れたこと、平成３１年３月には複数回にわたり７４０万ドルを超える実体のない契約に係る送金がされていることがうかがわれること（乙２３）、本件入金１８のうち、甲からの返済として扱われた５万ドル以外の２万５０００ドルは実体のない契約に係る売掛金の回収として処理されていることが認められること（乙２７）、他の本件各入金と異なる手法によったことをうかがわせるに足る証拠はないことからすれば、本件入金１８についても、原告の資金によりなされたものと推認される。
イ 原告は、甲はＢ社との間の本件各融資契約に基づき、Ｂ社から金銭を借り受けて本件各入金をし、もって原告の短期貸付金に係る債務を弁済したのであり、本件各入金の原資は甲の資金であって原告の資金ではないと主張する。
しかし、①本件各融資に係る貸付金とされる資金は原告名義の口座に振り込まれ（本件各入金）、甲名義の口座に振り込まれたり現金で交付されたりしたことはないこと、②上記アで説示したとおり、本件各融資契約はおよそ経済合理性がある取引とはいえないこと、③Ｂ社の年次利潤税申告書上、２０１８年末の資産額は３万ドル程度にとどまり、甲に対する債権が計上されていないことからすれば、本件各融資契約は、実体のない仮装のものと認められる。
また、上記アで説示したところからすれば、もともと本件各送金は実体のない契約に係るものであって、Ｂ社がこれを保持する根拠はなく、Ｂ社が、本件各送金により送金された金銭のうち本件各入金に対応する部分について、これを自己に帰属するものとして自由に費消することは、原告、甲及びＢ社の三者間においておよそ予定されていなかったといえる。そして、実際にも、本件各入金は本件各送金がされた後に速やかに行われており、Ｂ社において本件各送金により送金された金銭のうち本件各入金に対応する部分を不法に領得したことをうかがわせる事情は見当たらないから、仮に乙がＢ社の実権を握っており、本件各送金の送金先の口座をＢ社が管理していたとしても、本件各送金により送金された金銭のうち本件各入金に対応する部分について、原告に帰属するものと評価すべきである。
よって、原告の上記主張は採用することができない。
ウ 原告は、そのほか、①Ｂ社は税務対策として資産を僅少に申告しているにすぎず、実際にはより多額の資産を有している、②本件入金８の日時は平成２９年５月２９日で入金額は１０２万５０４０ドル、本件入金９の入金額は１４２万７６３０ドルである、③Ｂ社ないし乙は、Ｃへの隠然たる影響力を有している甲との親密な関係を維持強化するために本件各融資契約を締結したものであるとも主張する。
しかし、上記①及び②については、これを裏付ける客観証拠がないだけでなく、提出されている証拠（乙１５、２２）に反する。また、上記③については、甲がＣへの隠然たる影響力を有していることを認めるに足る証拠はない。原告の上記各主張はいずれも採用することができない。
なお、上記②のうち本件入金８については、原告の会計帳簿によれば、本件入金８とは別に平成２９年５月２９日に１０２万５０４０ドルの売掛金の入金があったとされているので（乙２７）、原告はそれと混同しているものと解される。また、本件入金９については、平成２９年６月１５日には、本件入金９（３４万７９９５ドル）のほかに１０８万ドルの売掛金の入金があったとされているので（乙２７）、原告はそれを合算した金額を主張しているように思われるが、証拠上、両者は別個の送金手続である。
（４）小結
以上によれば、甲が本件各減額処理により得た利益は、所得税法２８条１項にいう給与所得に該当するものと認められる。
３ 争点２（原告の行為が重加算税の賦課要件を充足するか）について
上記２のとおり、原告は、実体のない前払金等の名目で本件各送金を行うことなどにより、甲に対する債務免除の事実を「隠蔽し、又は仮装し」たものといえる。
よって、原告の行為は、国税通則法６８条３項所定の重加算税の賦課要件を充足する。
原告は、原告とＢ社との間の循環取引は、原告の年商拡大及び見かけ上の利益の確保を主眼とするものであり、本件各入金の原資が本件各送金であることは副次的な結果にすぎないと主張する。しかし、国税通則法６８条３項による重加算税を課し得るためには、納税者が故意に課税標準等又は税額等の計算の基礎となる事実の全部又は一部を隠蔽し、又は仮装し、その隠蔽又は仮装行為を原因として過少申告の結果が発生したものであれば足り、それ以上に、申告に対し、納税者において過少申告を行うことの認識を有していることまでを必要とするものではない（最高裁昭和●●年（○○）第●●号同６２年５月８日第二小法廷判決・裁判集民事１５１号３５頁参照）。よって、原告の上記主張は、重加算税の賦課要件を充足するとの上記判断を左右するものではない。
４ 本件各納税告知処分等（ただし、平成３０年２月納税告知処分等を除く。）の適法性について
原告は、本件訴訟において、争点に関する部分のほかに本件各納税告知処分等の根拠及び適法性を積極的に争っていないところ、平成２８年６月分、同年１１月分、平成２９年２月分、同年３月分、同年５月分、同年６月分、平成３０年１月分、同年６月分、同年１１月分、同年１２月分及び令和元年５月分として徴収すべき源泉所得税等の額及びこれに係る重加算税の額は、別紙２「被告の主張する本件各納税告知処分等の根拠及び適法性」の１（１）ア～キ、コ、シ、ス及びソ並びに２（１）ア～キ、コ、シ、ス及びソのとおりであると認められ、これらは本件各納税告知処分等（ただし、平成３０年２月納税告知処分等を除く。）において原告の納付すべき税額とされる金額と同額であるから、本件各納税告知処分等（ただし、平成３０年２月納税告知処分等を除く。）はいずれも適法である。
５ 結論
よって、本件訴えのうち、平成３０年２月納税告知処分等の取消しを求める部分は不適法であるから却下し、原告のその余の請求はいずれも理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民第２部
裁判長裁判官 品田幸男
裁判官 石神有吾
裁判官 邊見育子
〔PDF 11～26頁は画像のため本文テキストなし〕
別表１～２－２省略
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2024/pdf/14037.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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