税務訴訟資料第２７０号－９２（順号１３４５２）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号（第１事件）、同第●●号（第２事件）、同第●●号（第３事件）所得税更正処分等取消請求事件
国側当事者・国（杉並税務署長ほか）
令和２年９月１５日棄却・確定
判決
第１事件原告甲
（以下「原告甲」という。）
第２・第３事件原告乙
（以下「原告乙」という。）
原告ら訴訟代理人弁護士横手章教
同角憲和
被告国
同代表者法務大臣三好雅子
処分行政庁杉並税務署長
佐々木紀幸
処分行政庁京橋税務署長事務承継者
芝税務署長
廣瀬由美
指定代理人別紙１指定代理人目録のとおり
主文
１ 原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
（原告甲の請求）
１ 杉並税務署長が平成２７年２月２７日付けで原告甲に対してした同原告の平成２２年分に係る所得税の更正処分のうち、総所得金額０円及び納付すべき税額０円をそれぞれ超える部分並びに同処分に伴う重加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。（第１事件）
２ 杉並税務署長が平成２７年２月２７日付けで原告甲に対してした同原告の平成２３年分に係る所得税の更正処分のうち、総所得金額６９０万７０００円及び還付金相当額に相当する税額５３万８５８０円をそれぞれ超える部分並びに同処分に伴う重加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。（第１事件）
３ 杉並税務署長が平成２７年２月２７日付けで原告甲に対してした同原告の平成２３年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間に係る消費税及び地方消費税の各決定処分並びにこれらの処分に伴う重加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。（第１事件）（原告乙の請求）
４ 京橋税務署長が平成２７年２月２７日付けで原告乙に対してした同原告の平成２２年分に係る所得税の更正処分のうち、総所得金額２９１万２０００円及び還付金相当額に相当する税額１８万６３００円をそれぞれ超える部分並びに同処分に伴う重加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。（第２事件）
５ 京橋税務署長が平成２７年２月２７日付けで原告乙に対してした同原告の平成２３年分に係る所得税の更正処分のうち、総所得金額１６９８万１０００円及び還付金相当額に相当する税額５３万０７３０円をそれぞれ超える部分並びに同処分に伴う過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分をいずれも取り消す。（第２事件）
６ 京橋税務署長が平成２７年２月２７日付けで原告乙に対してした同原告の平成２３年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間に係る消費税及び地方消費税の各決定処分並びにこれらの処分に伴う重加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。（第２事件）
７ 京橋税務署長が平成２７年２月２７日付けで原告乙に対してした同原告の平成２２年２月分から同年６月分まで、同年１０月分、同年１１月分及び平成２３年３月分から同年１２月分までの各月分の源泉徴収に係る所得税の各納税告知処分並びに不納付加算税の各賦課決定処分をいずれも取り消す。（第３事件）
第２ 事案の概要
１ 本件の概略
原告乙は、平成２２年及び平成２３年（以下、併せて「本件各年」という。）に、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（以下「風営法」という。）２条７項１号に規定する無店舗型性風俗特殊営業（人の住居又は人の宿泊の用に供する施設において異性の客の性的好奇心に応じてその客に接触する役務を提供する営業で、当該役務を行う者を、その客の依頼を受けて派遣することにより営むもの。以下、同営業を「デリヘル事業」といい、デリヘル事業に係る事務所ないし受付所を「デリヘル店」という。）を横浜市や町田市等の６店で行い（以下「本件各店」といい、本件各店に係るデリヘル事業を「本件事業」という。）、原告甲は、本件各店のうち４店（以下「本件４店」という。）の業務に関与していた。原告乙は本件各店の、原告甲は本件４店の事業に係る事業所得を申告せず、原告らは消費税の確定申告をせず、原告乙は本件各店の従業員に対して支払った給与（以下、この支払を「本件人件費支払」という。）に係る源泉所得税の納付をしなかった。
杉並税務署長及び京橋税務署長（以下、併せて「本件各税務署長」といい、これらの税務署を「本件各税務署」という。）は、本件４店について、原告らが共同で事業を営んでいたと認定し（以下「本件共同事業」といい、本件事業のうち本件共同事業を除く部分を「本件単独事業」という。）、本件共同事業の売上げの６割は原告乙の、４割は原告甲の収入に当たるとして、原告らに対し、それぞれ、①本件各年分の所得税の更正処分及びこれらに伴う重加算税賦課決定処分（原告乙の平成２３年分の所得税に関しては、過少申告加算税賦課決定処分を含む。）、②平成２３年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間（以下「本件課税期間」という。）に係る消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の各決定処分並びにこれらに伴う重加算税賦課決定処分をし、さらに、原告乙に対しては、③本件人件費支払に関し、源泉徴収に係る所得税の納税告知処分及びこれに伴う不納付加算税賦課決定処分をした。本件は、原告らが、被告を相手に、それぞれが受けた上記各処分の取消し（所得税の各更正処分については、申告額を超える部分の取消し。）を求める事案である。
２ 原告らが取消しを求める処分の略称について
（１）原告甲に対する処分
杉並税務署長が平成２７年２月２７日付けで原告甲に対してした本件各年分の所得税の更正処分を「本件甲所得税更正処分」、これらに伴う本件各年分の重加算税賦課決定処分を「本件甲所得税賦課決定処分」といい、これらを併せて「本件甲所得税更正処分等」という（なお、各年分ごとに表記する場合には、例えば、「本件甲平成２２年所得税更正処分」などということがある。以下同じ）。
また、杉並税務署長が同日付けで原告甲に対してした本件課税期間に係る消費税等の決定処分を「本件甲消費税決定処分」、これに伴う重加算税の賦課決定処分を「本件甲消費税賦課決定処分」といい、これらを併せて「本件甲消費税決定処分等」という。原告甲に対する以上の処分を併せて「本件甲対象処分」という。
（２）原告乙に対する処分
京橋税務署長が平成２７年２月２７日付けで原告乙に対してした本件各年分の所得税の更正処分を「本件乙所得税更正処分」、これらに伴う本件各年分の重加算税賦課決定処分を「本件乙所得税賦課決定処分」、平成２３年分の過少申告加算税賦課決定処分を「本件乙過少申告賦課決定処分」といい、これらを併せて「本件乙所得税更正処分等」という。また、京橋税務署長が同日付けで原告乙に対してした本件課税期間分の消費税等の決定処分を「本件乙消費税決定処分」、これに伴う重加算税賦課決定処分を「本件乙消費税賦課決定処分」といい、これらを併せて「本件乙消費税決定処分等」という。
さらに、本件人件費支払に係る平成２２年２月分から同年６月分まで、同年１０月分、同年１１月分及び平成２３年３月分から同年１２月分まで（以下「本件各月分」という。）の源泉所得税の納税告知処分を「本件告知処分」、これに伴う不納付加算税賦課決定処分を「本件不納付賦課決定処分」といい、これらを併せて「本件告知処分等」という。原告乙に対する以上の処分を併せて「本件乙対象処分」という。
（３）所得税更正処分及び消費税決定処分
本件甲所得税更正処分と本件乙所得税更正処分を併せて「本件所得税更正処分」といい、本件甲消費税決定処分と本件乙消費税決定処分を併せて「本件消費税決定処分」という。また、本件甲平成２２年所得税更正処分と本件乙平成２２年所得税更正処分を併せて、「本件平成２２年所得税更正処分」という。
（４）重加算税賦課決定処分
本件甲所得税賦課決定処分と本件甲消費税賦課決定処分を併せて「本件甲重加算税決定処分」といい、本件乙所得税賦課決定処分と本件乙消費税賦課決定処分を併せて「本件乙重加算税決定処分」といい、これらを併せて「本件重加算税決定処分」という。また、本件甲平成２２年所得税賦課決定処分と本件乙平成２２年所得税賦課決定処分を併せて「本件平成２２年重加算税決定処分」という。
（５）本件甲対象処分（上記（１））と本件乙対象処分（上記（２））を併せて、「本件各処分」という。
３ 前提事実（争いのない事実、顕著な事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
（１）当事者等
ア 原告乙について
原告乙は、平成２２年から平成２３年にかけて、デリヘル事業である本件事業を営んでいた。
原告乙が経営していたデリヘル店は、「Ｃ」（以下「Ｃ店」という。）、「Ｄ」（以下「Ｄ店」といい、Ｃ店と併せて「新横浜２店」という。）、「Ｅ」（以下「Ｅ店」という。）、「Ｆ」（以下「Ｆ店」といい、Ｅ店と併せて「町田２店」という。）の４店（本件４店）のほか、「Ｇ」（以下「Ｇ店」という。）及び「Ｈ」（以下「Ｈ店」という）の２店を併せた合計６店（本件各店）であった。
イ 原告甲について
原告甲は、本件４店に係るデリヘル事業に関与していた者である。
なお、原告甲による関与の内容及び程度については、当事者間に争いがあり、被告は、本件４店について、平成２２年１月１日から平成２３年５月３１日までの間（以下「本件共同経営期間」という。）、原告らが共同経営していたと主張している（後記５の争点（１））。
ウ 丙（以下「丙」という。）について
丙は、平成２１年９月からＣ店のドライバーとして、同年１１月末からＥ店の運営に従事する者として、平成２２年５月からＣ店の副店長として、同年９月から平成２３年８月までＣ店の店長として、それぞれ各店の業務に従事していた者である（乙２０）。
エ 丁（以下「丁」という。）について
丁は、平成２１年９月からＤ店の店長を務めた後、同年１２月頃から平成２４年７月まで、本件各店を統括する立場（以下「統括」という。）で本件各店の業務に従事していた者である（乙２１）。
オ 戊（以下「戊」という。）について
戊は、平成２２年８月頃から平成２３年３月頃までＨ店の店長であった者である（乙３２）。
カ Ｉ（以下「Ｉ」という。）について
Ｉは、平成２２年４月頃にＤ店で勤務した後、原告乙から事業譲渡を受けて、同年５月頃からＧ店を、平成２４年頃からＨ店を営んでいる者である（乙３１、後記（２）ウ）。
キ Ｊ（以下「Ｊ」という。）について
Ｊは、後記（３）のとおり、本件各店の経理を担当していた者である（乙３３。以下、Ｊを「会計担当者」ということがある。）。
（２）本件各店の事業の経緯について
ア Ｃ店の開業
原告乙は、平成１９年４月、Ｃ店を開業した（乙２５）。Ｃ店は、２０歳から２５歳の「若い娘」をコンセプトとするデリヘル店であった（以下、デリヘル事業で客に派遣されて役務を行う者を「キャスト」ということがある。）。
イ Ｄ店の開業
原告乙は、平成２１年１月又は同年２月頃、２６歳から３０歳までの「大人の若妻」をコンセプトとするデリヘル事業を運営していた株式会社Ｋ（以下「Ｋ社」という。）との間でフランチャイズ契約を締結し、同年３月、同契約に係るフランチャイズ店であるＤ店を開業した（乙２６）。
Ｋ社の代表取締役は、Ｌ（以下「Ｌ」という。）であった。
ウ 町田２店、Ｇ店及びＨ店の開業
原告乙は、平成２１年１０月にＦ店を、同年１２月にＥ店を、平成２２年３月にＧ店を、同年９月にＨ店をそれぞれ開業した（乙２２、乙２５）。Ｆ店、Ｇ店及びＨ店は、いずれもＫ社とのフランチャイズ契約に係るフランチャイズ店である。
なお、Ｇ店は、平成２２年３月、原告乙が電話受付の方法により開業したが、同年５月、Ｉに同店の事業を譲渡し、以後はＩが事務所を設け、同店を経営するようになった。また、Ｈ店は、平成２４年頃、原告乙がＩに同店の事業を譲渡し、以後、Ｉが同店を経営している。原告乙は、上記各事業譲渡後、Ｇ店及びＨ店の経営に関与していない（乙２２、３１、４５）。
エ 風俗営業の届出等
本件各店における、①風営法３１条の２第１項に規定する届出書（以下「風俗営業開始届出書」という。）等の風営法上の届出書における名義人及び事務所所在地、②事務所の賃貸借契約の状況、③クレジットカード決済に関する契約の状況等の概要は、別表１のとおりである（乙６～１７）。
オ 法人の設立と事業譲渡について
（ア）原告乙は、平成２２年５月●日に株式会社Ｍ（以下「Ｍ社」という。）を設立し、自らその代表取締役に就任した（乙３）。
そして、原告乙は、平成２３年６月１日頃に、株式会社Ｎ（以下「Ｎ社」という。）に対しＣ店の事業を、株式会社Ｏ（以下「Ｏ社」という。）に対しＤ店の事業を、それぞれ無償で譲渡した（以下「本件事業譲渡」という。）。
その後、Ｎ社及びＯ社は、それぞれ上記各店のデリヘル事業を営むようになるとともに、原告乙が代表取締役となっているＭ社に対し、経営コンサルティング料として、上記各店の売上げの約２０％に相当する額の支払をするようになった。
なお、Ｎ社及びＯ社は、いずれも原告乙が新横浜２店の事業譲渡をするために、２人の知人に声をかけて平成２３年４月●日にそれぞれ設立させた会社であるところ、原告甲は、同年６月１４日以降、Ｎ社の取締役を務めるとともに、本件事業譲渡後、Ｏ社から給与の支払を受けていた。
（以上につき、乙２２～２４）
（イ）原告乙は、平成２４年４月頃、株式会社Ｐ（代表者がＮ社と同じ。）に対しＥ店の事業を、株式会社Ｑ（代表者がＯ社と同じ。）に対しＦ店の事業をそれぞれ譲渡した。これらの会社も、Ｍ社に対し経営コンサルティング料を支払っている。（乙２２、２５、２６）
（３）本件各店の運営状況等について
ア 売上げの管理等について
Ｊ（前記（１）キ。会計担当者）は、本件各店の現金管理、売上金の回収及び経費の支払などの経理事務に従事していた（Ｇ店及びＨ店については、Ｉへの事業譲渡後。）。Ｊは、４、５日おきに各事務所を訪れ、各事務所に備付けの金庫で保管されている売上金入りの封筒を回収し、その金額が日報等の記載と一致していることを確認するとともに、そこから経費の支払をし、月報を作成した上で、原告乙（Ｇ店及びＨ店については、Ｉ。）に対し、月報に基づき売上げ状況等を報告し、売上金から経費を支払った後の残金を交付していた。（乙３３、３７）
イ 原告乙から原告甲への送金について
原告乙は、原告甲に対し、平成２１年４月２８日から平成２３年６月２７日までに２５回にわたり、原告甲の長男の名義の銀行口座（以下「本件長男名義口座」という。乙３６）に振込みをする方法で、本件各店の売上金の一部を送金していた（以下「本件振込み」という。）。
本件振込みの年月日及び金額は、別表２の１及び２のとおりであり、本件振込みの合計額は１０６４万円である（なお、本件振込み以外に原告乙が原告甲に渡していた金額については、当事者間に争いがある。）。
ウ 従業員等に対する支払について
原告乙は、本件各店の従業員に対し、平成２２年２月から平成２３年１２月までの間、別表３－１及び別表３－２の「氏名」欄記載の各従業員に対し、金員の支払をした（本件人件費支払）。なお、上記各表の「総支給金額」欄記載の各金額は、京橋税務署長が本件告知処分に当たり認定した支払金額であり、各月の合計額は別表４の「本件告知処分等」の「支払金額（①）」欄の記載と同じである。被告は、本件人件費支払の額が別表４の「被告主張額」の「支払金額（④）」欄記載の金額であると主張する（平成２２年３月分のみが本件告知処分における認定額と異なる。）ところ、原告乙はこれを明らかに争わない。
本件人件費支払には、丙、丁、戊、Ｉ及びＪ（以下、この５名を併せて「本件各スタッフ」という。）に対する支払額が含まれているところ、原告乙は、本件各スタッフに対する支払が所得税の源泉徴収の対象となるべき給与等（所得税法２８条１項、１８３条１項）の支払に当たらないと主張している。
エ 地域対策費の支払に係る領収書について
甲１７及び１８の各１・２及び甲１９の１は、本件各店のデリヘル事業に係る地域対策費の支払を証明するものとして原告らが提出した領収書であり、作成名義は、それぞれ証拠番号順に、Ｒ（以下「Ｒ」という。）、Ｓ（以下「Ｓ」という。）及びＴ（以下「Ｔ」といい、Ｒ及びＳと併せて「Ｒら」という。）である（以下、甲１７の１・２を「Ｒ領収書」、甲１８の１・２を「Ｓ領収書」、甲１９の１を「Ｔ領収書」といい、これらを併せて「本件領収書」という。）。
原告らは、本件領収書に係る地域対策費（以下「本件地域対策費」という。）の支払について、必要経費（所得税法３７条１項）に当たると主張している。
（４）原告甲の確定申告の状況について
ア 原告甲は、本件各年分の所得税について、いずれも法定申告期限までに確定申告をした。
原告甲は、平成２２年分の所得税の確定申告書（以下「本件甲平成２２年申告書」という。）において、不動産あっせん仲介業に係る事業所得を申告したものの、本件４店のデリヘル事業に係る事業所得を申告しなかった（乙４）。
原告甲は、平成２３年分の所得税の確定申告書（以下「本件甲平成２３年申告書」という。）において、Ｏ社（上記（２）オ）ほか１社からの給与所得の申告をしたが、これら以外の所得については申告しなかった（乙５）。
イ 原告甲は、本件課税期間の消費税等の確定申告をしなかった。
（５）原告乙の確定申告等の状況について
ア 原告乙は、本件各年分の所得税について、いずれも法定申告期限までに確定申告をした。
原告乙は、平成２２年分の所得税の確定申告書（以下「本件乙平成２２年申告書」という。）において、有限会社Ｕ（以下「Ｕ社」という。）及びＶ株式会社（以下「Ｖ社」という。）からの給与所得のみを申告し、事業所得については申告しなかった（乙１）。原告乙は、平成２３年分の所得税の確定申告書（以下「本件乙平成２３年申告書」という。）において、Ｕ社及びＭ社（上記（２）オ）からの給与所得のみを申告し、事業所得については申告をしなかった（乙２）。
イ 原告乙は、本件課税期間の消費税等の確定申告をしなかった。
ウ 原告乙は、本件人件費支払について、源泉所得税を納付しなかった。
（６）調査手続及び本件各処分について
ア 東京国税局査察部による調査
東京国税局査察部は、平成２５年２月１４日以降、原告乙を犯則嫌疑者とする国税犯則取締法に基づく犯則調査（以下「本件査察調査」という。）を実施し、原告乙に対し、複数回の質問検査（同月１４日〔乙２８〕、同月２２日〔乙２５〕、同月２８日〔乙２６〕、同年３月１３日〔乙３９〕、同年５月１４日〔乙３７〕、同年７月５日〔乙２２〕、同年９月１７日〔乙２７〕）を行うとともに、関係者である原告甲に対しても、複数回の質問検査（同年２月１４日〔乙２９〕、同年５月２３日〔乙１８〕、同年９月１２日〔乙３８〕、同年１１月１１日〔乙１９〕）を行った。
イ 本件共同事業に関する原告らの供述
原告甲は、平成２５年９月１２日の質問検査において、本件共同経営期間（平成２２年１月１日から、本件事業譲渡〔上記（２）オ〕の前日である平成２３年５月３１日まで）、原告乙と本件４店に係る事業を共同で経営し、その売上げから得られる利益につき原告乙に６割、原告甲に４割の割合で分配していた旨供述した（以下「本件甲調査供述」という。乙３８）。
その５日後である平成２５年９月１７日の質問検査において、原告乙は、本件甲調査供述と同旨の供述をした（以下「本件乙調査供述」といい、本件甲調査供述と併せて「本件調査供述」という。乙２７）。
ウ 本件各税務署による調査
本件各税務署長は、東京国税局査察部が本件査察調査において収集した資料の一部の引継ぎを受け、本件各税務署所属の各職員は、これらの資料を調査した（以下、本件各税務署長が東京国税局査察部から引継ぎを受けた資料を「本件査察調査資料」といい、本件各税務署の職員による本件査察調査資料に関する調査を「本件調査」という。）。本件各税務署の職員は、本件調査を行うに当たり、その旨を原告らに事前に通知しなかった。
エ 本件各処分
本件各税務署長は、原告らに対し、平成２７年２月２７日付けで本件各処分をした（甲１～７）。
本件各処分のうち、本件の争点に関する本件各税務署長の認定判断は、概要、以下のとおりである。
（ア）本件事業に係る原告らの所得金額の計算等について（本件所得税更正処分及び本件消費税決定処分関係）
ａ 原告らは、平成２２年１月から平成２３年５月まで（本件共同経営期間）、本件４店（新横浜２店及び町田２店）を共同経営しており（本件共同事業）、その収入金額及び必要経費は、その４割が原告甲に、６割が原告乙に帰属したものと認定された。その余の事業（本件単独事業。Ｇ店〔平成２２年３月から同年４月まで〕、Ｈ店〔平成２２年９月から平成２３年１２月まで〕、町田２店〔平成２３年６月から１２月まで〕。なお、新横浜２店は平成２３年６月１日頃に本件事業譲渡がされたため、含まれない。）は、原告乙の単独経営であると認定された。（甲１、２、４、５）
ｂ 本件事業に係る必要経費（給料賃金、外注工費、減価償却費、地代家賃、水道光熱費、旅費交通費、通信費、広告宣伝費、接待交通費、消耗品費、支払手数料、事務所経費、衣装代、雑費）は、月報や原告らの取引先に対する確認の結果等に基づき算出された。なお、本件地域対策費は、必要経費に含まれないものとされた。
ｃ 本件所得税更正処分における原告甲の本件共同事業に係る所得金額は、別表５－１の「本件共同事業③」の各「更正処分額」欄記載のとおりであり、原告乙の本件共同事業及び本件単独事業に係る所得金額は、別表５－２の「事業所得の金額②」の各「更正処分額」欄記載のとおりである。
なお、被告は、本件訴訟において、原告甲の本件共同事業に係る所得金額について、別表５－１の「本件共同事業③」の各「被告主張額」欄記載のとおりである旨主張し、原告乙の本件共同事業及び本件単独事業に係る所得金額について、別表５－２の「事業所得の金額②」の各「被告主張額」欄記載のとおりである旨主張している。その計算の詳細については、原告甲について、平成２２年分につき別表６－１、平成２３年分につき別表６－２の各「原告甲分」欄記載のとおりであり、原告乙について、平成２２年分につき別表７－１、平成２３年分につき別表７－２記載のとおりである（本件所得税更正処分との金額の違いは、主に、被告の主張において必要経費を厳しく認定していることによるものである。）。
（イ）源泉所得税の金額について（本件告知処分関係）
本件人件費支払は、その全額が、所得税法２８条１項に規定する給与等の支払に当たると認定された。別表３－１及び３－２の「氏名」欄記載の従業員らに対する各支払額は、同各表の「総支給金額」欄のとおりである。
（７）審査請求等について
ア 原告甲は、平成２７年４月２５日、杉並税務署長に対し、本件甲対象処分について異議の申立てをしたが、平成２８年７月１日付けで、異議申立てを棄却する旨の決定を受け、同年８月５日、国税不服審判所長に審査請求をしたが、平成２９年７月７日付けで審査請求を棄却する旨の裁決を受け、同月２５日、裁決書謄本の送達を受けた。（甲８～１１）
イ 原告乙は、平成２７年４月２５日、京橋税務署長に対し、本件乙対象処分について異議の申立て（以下、上記アの異議の申立てと併せて「本件異議申立て」という。）をしたが、平成２８年７月１日付けで、異議申立てを棄却する旨の決定を受けた（以下、上記アの異議棄却決定と併せて「本件異議棄却決定」という。）。原告乙は、同年８月５日、国税不服審判所長に審査請求をした（以下、上記アの審査請求と併せて「本件審査請求」という。）が、平成２９年７月７日付けで審査請求を棄却する旨の裁決を受け、同月２５日、裁決書謄本の送達を受けた。（甲１２～１６）
ウ 原告らは、平成３０年１月２４日、本件訴えを提起した。
４ 税額等に関する当事者の主張
本件甲対象処分の課税の計算に係る被告の主張は別紙２－１、本件乙対象処分の課税の計算に係る被告の主張は別紙２－２のとおりであり、原告らは、後記５の争点に関する部分を除き、その計算の基礎となる金額及び計算方法を明らかに争わない。
５ 争点
本件の争点は以下のとおりである。
（１）原告甲の本件共同事業に係る事業所得の有無（本件所得税更正処分及び本件消費税決定処分関係）
（２）本件地域対策費を必要経費に算入することができるか（本件所得税更正処分関係）
（３）原告らの行為が「隠ぺい」又は「仮装」（国税通則法〔以下「通則法」という。〕６８条１項及び２項〔平成２８年法律第１５号による改正前のもの。以下同じ〕）に該当するか（本件重加算税決定処分関係）
（４）除斥期間の経過の有無（本件平成２２年所得税更正処分及び本件平成２２年重加算税決定処分関係）
（５）本件人件費支払のうち本件各スタッフに係る部分は給与等の支払に該当するか（本件告知処分関係）
（６）本件各処分に係る調査手続の違法性（本件各処分関係）
６ 争点に関する当事者の主張の要旨は別紙３のとおりである。なお、同別紙中で定義する略語は、本文においても用いる。
第３ 当裁判所の判断
当裁判所は、①原告らは本件４店に係る事業を共同で経営していたものと認められ、本件利益分配合意の割合に基づく事業所得がそれぞれに生じること、②本件事業の必要経費に関する原告らの主張は採用できないこと、③原告らには、重加算税の課税要件である「隠ぺい」又は「仮装」に該当する行為が認められること、④除斥期間の経過に関する原告らの主張は採用できないこと、⑤本件人件費支払は本件各スタッフに係る部分も含め、その全部が給与等の支払に該当すること、⑥本件各処分の取消事由となるべき調査手続の違法は認められないことから、本件各処分はいずれも適法であり、原告らの請求は理由がないから棄却すべきものと判断する。その理由の詳細は、以下のとおりである。
１ 認定事実
前提事実、後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば、次の事実を認めることができる。
（１）Ｃ店の開業について
ア 原告甲は、平成１８年７月頃までに、デリヘル店のフランチャイズである「Ｗ」の複数店について「統括」という立場で業務を取り仕切っており、デリヘル事業に関する豊富な知識、経験を有していた。
原告甲は、中学校の同級生であったＸ（以下「Ｘ」という。）と共にデリヘル店を開業することを計画し、Ｘは、平成１８年７月４日、神奈川県公安委員会に風俗営業開始届出書（乙６〔４枚目〕。以下「本件Ｘ届出書」という。）を提出したが、Ｘの資金が不足し、開店には至らなかった。なお、本件Ｘ届出書の「広告又は宣伝をする場合に使用する呼称」欄には、「Ｙ」と記載されていた。
（以上につき、乙６、１９及び２５、原告甲）
イ 原告乙は、平成１０年頃に３か月間ピンクサロンの店で働いた経験があったところ、平成１９年頃、将来において飲食店（焼肉店）を開業するための資金を得るためにデリヘル事業を始めようと考え、Ｗのフランチャイズ契約の申込みをし、Ｗの担当者としてこれに対応した原告甲と知り合った。原告甲は、風俗業界において「Ｚ」と名乗っていた。
原告乙は、Ｗのフランチャイズに加盟することをやめて、自らデリヘル店を立ち上げることにした。その立上げに際し、原告甲は、デリヘル事業の経験のない原告乙に代わり、デリヘル店に使用するための賃貸物件を探すなどして開業準備に関与したほか、上記アのとおり自らＸと開業しようとしていたデリヘル店の屋号「Ｙ」を使用させることとした。そこで、原告乙は、平成１９年３月２２日、本件Ｘ届出書の名義人（以下「届出名義人」という。）及び電話番号を自らの名義に変更する旨の届出書を神奈川県公安委員会に提出し、同年４月、Ｃ店を開業した。
（以上につき、前提事実（２）ア、乙６、１９、２５、２７、原告甲、原告乙）
ウ Ｃ店の開業後も、原告甲は、原告乙や従業員に対して、キャストの募集方法、電話対応の方法、顧客の管理方法及び風俗営業のサービスの提供方法などのノウハウを教えた（乙５１、原告乙）。
（２）Ｄ店の開業等について
ア Ｃ店は、開業後、赤字の状態が続いていた。
原告乙は、各地でデリヘル店を展開するＫ社のフランチャイズに加盟することにより、そのブランド力（屋号には共通して「●●」という文字が入っており、インターネット上のホームページも共通していた。）によって、広告費を抑えつつ顧客を確保することができると考え、平成２１年１月又は同年２月頃、同社との間でフランチャイズ契約を締結し、同年３月、Ｄ店を開業した。Ｋ社のＬに原告乙を紹介したのは、原告甲であった。Ｄ店の開業に当たっては、Ｃ店の事務所をそのまま兼ねて使用したため、新たに事務所用の物件を賃借したり、備品等の購入をする必要がなかった。また、Ｃ店が「若い娘」をコンセプトとし、２０歳から２５歳までの女性をキャストとしていたのに対し、Ｋ社のフランチャイズは「大人の若妻」をコンセプトとし、２６歳から３０歳までの女性をキャストとしていたことから、Ｃ店で採用していた女性が年数を経て２５歳を超えた場合に、Ｄ店に移すこともできた。
（以上につき、前提事実（２）イ、乙２０、２５～２７、３０）
イ なお、原告乙は、Ｃ店の開業資金としてパチスロで貯めた８００万円を充てたほか、本件事業が赤字であった時期には、運営資金や生活費のため、親や消費者金融から４００～５００万円の借金をするなどしていたが、このような時期においても、原告甲に対して月１０万円程度の金員の支払をしたことがあった。（乙２６、２７、原告甲、原告乙）
（３）町田２店、Ｇ店及びＨ店の開業について
Ｄ店を開業したことにより、本件事業の売上げは伸び、利益が生じるようになった。そこで、原告乙は、横浜２店の売上げを開業資金として、町田市内にデリヘル店の事務所を設け、平成２１年１０月にＦ店を、同年１２月にＥ店を開業した（これら２店は同一事務所である。）。
また、原告乙は平成２２年３月にＧ店を開業したが、これは、Ｋ社のフランチャイズ本部から、町田２店のほかにもう１店開業すればホームページの開設等の初期費用が安くなると言われたため、開業することとしたものである。開業後、町田２店の事務所でＧ店の電話受付も併せて行っていたが、厚木市内に事務所を設けることのないまま、同年５月、Ｉ（前提事実（１）カ）にＧ店の事業を譲渡した。
そのほか、原告乙は平成２２年９月にＨ店を開業したが、店長を務めていた戊が平成２３年３月頃に突然行方不明になるなどして、業績が軌道に乗らないまま推移した後、自ら同店を経営したいと申し出たＩに、平成２４年頃、その事業を譲渡した。
原告甲が関与したのは、新横浜２店及び町田２店（本件４店）のみであり、Ｇ店及びＨ店については関与していない。
（以上につき、前提事実（２）ウ、乙１９、２２、２６）
（４）風営法上の届出名義人等の変更について
原告乙は、新横浜２店については平成２３年６月１日頃に本件事業譲渡をするまで（前提事実（２）オ（ア））、町田２店については平成２４年４月頃に事業譲渡するまで（同（イ））、Ｈ店については平成２４年頃にＩに事業譲渡するまで（上記（３））、それぞれ自ら経営していたが、その間、これらの店について次のとおり風営法上の届出名義人等の変更をした。
ア 新横浜２店につき
原告乙は、新横浜２店の開業時は届出名義人を自己の名義としていた（上記（１）イ）が、これを丙（前提事実（１）ウ）に変更することとし、丙は、平成２２年４月２２日、自らを新横浜２店の届出名義人とする旨の届出書を神奈川県公安委員会に提出した（乙８）。また、原告乙は、新横浜２店の事務所の賃貸借契約の賃借人及びクレジットカード決済に係る契約者の名義についても、丙に変更した（別表１の「Ｃ店」及び「Ｄ店」欄の順号４、１０、１２）。
原告甲は、平成２２年、自らの通称である「Ｚ」の名義で、丙との間で、丙から新横浜２店の経営の委任を受ける旨の「経営委任契約書」と題する書面（乙１９の添付資料。以下「本件委任契約書」という。）を取り交わした。本件委任契約書３条は、原告甲が新横浜２店を丙の名義をもって経営する旨を、同２条は、原告甲が丙に対し毎月１０万円を支払う旨をそれぞれ定めている。
本件委任契約書に定められた毎月１０万円の支払は、実際には新横浜２店に係る名義料（１店につき月５万円）であり、同契約書に定められたとおり丙に対して支払われた（後記（５）カ（カ））。
イ 町田２店につき
原告乙は、町田２店の開業時は届出名義人を自己の名義としていたが、これを丁（前提事実（１）エ）に変更することとし、丁は、平成２２年５月１８日、自らを町田２店の届出名義人とする旨の届出書を神奈川県公安委員会に提出した（乙９）。また、原告乙は、町田２店の事務所の賃貸借契約の賃借人及びクレジットカード決済に係る契約者の名義についても、丁に変更した（別表１の「Ｅ店」及び「Ｆ店」欄の順号４、１０、１２)。丁に対しては、町田２店に係る名義料として、毎月１０万円が支払われた（後記（５）カ（カ））。
ウ Ｈ店につき
原告乙は、Ｈ店の開業に当たり、同店の届出名義人を戊（前提事実（１）オ）とすることとし、戊は、平成２２年８月２７日、自らを届出名義人とする風俗営業開始届出書を東京都公安委員会に提出した（乙１１）。また、原告乙は、Ｈ店の事務所の賃貸借契約の賃借人及びクレジットカード決済に係る契約者の名義を戊にした（別表１の「Ｈ店」欄の順号４、１０、１１）。
戊に対しては、Ｈ店に係る名義料として、毎月５万円が支払われた（後記（５）カ（カ））。
（５）本件各店の運営状況等について
ア 本件事業においては、原告乙が営業方針について決定し、丁が「統括」として本件各店の業務を取りまとめ、原告乙に対し、本件各店の業務状況等について報告を行っていた。
本件各店では、客からの申込みの電話を受けると、利用するコースの内容等を確認し、料金額を客に伝えた上、キャストを客に派遣し、キャストが客から料金を受け取って店に戻ると、店の取り分をキャストから受け取り、１日の営業が終わると、当日の売上金額等を集計し、売上金は封筒に入れて店内の金庫に保管していた。
（以上につき、乙２０、２１、原告乙）
イ 本件各店では、①シフト表、②リスト、③カード伝票、④精算票、⑤日報、⑥売上集計表が作成されていた（乙３４）。
（ア）シフト表は、従業員がキャストの出勤予定を把握するために、各キャストの１週間の出勤予定を１枚の紙にまとめた表である。
（イ）リストは、顧客別に受付からサービス提供終了までの内容を記載した表であり、具体的には、①顧客に関する情報（氏名・連絡先、キャストとの待ち合わせ場所、予約時間、指名の有無等）、②提供するサービス等に関する情報（派遣するキャスト名、コース及びその料金、料金の支払方法等）、③キャストの派遣後の情報（終了時間、迎えの車のナンバー等）が記載されている。
（ウ）カード伝票は、クレジットカードを利用して料金の支払をする顧客に対して発行される「ＷＥＢ決済専用お買い上げ確認伝票」と題する書面であり、キャストが顧客に署名してもらった上で回収し、店に提出する。
（エ）精算票は、キャスト別に、１日のサービス料金の合計金額と、そのうちキャストの取り分の金額（約６割）及び店の取り分の金額（約４割）を記載した書面である。
（オ）日報は、従業員が営業時間終了時に１日分のリスト、精算票及びカード伝票に基づいて作成する書類であり、その日の当該店の売上金額等が記載されている。
（カ）売上集計表は、本件各店に備付けのパソコン内にある「売上管理システム」に、日報等に基づき、その日の売上金額、キャストの取り分の金額、店の取り分の金額等を入力して作成する表である。
（キ）本件各店の従業員等は、その日の現金有高と日報及び売上集計表の金額を照合し、誤りがないことを確認した上で、その現金、精算票及びカード伝票を封筒に入れ、店内の金庫に保管していた。なお、この封筒には、①営業日の日付、②店名、③売上金額、④売上金額の内訳（現金売上額とクレジットカード支払による売上額（以下「カード売上額」という。）、⑤担当従業員名が記載されていた。
（ク）本件各店の従業員等は、会計担当者であるＪに対し、作成したシフト表、リスト及び日報の各データをメールで送信し、報告していた。
ウ Ｊは、４、５日に１度、本件各店を訪れ、店内の金庫に保管された売上金と各書類の記載との一致を確認した上で、日毎の売上金が入った封筒から現金を出して自らが持参した封筒に入れ替え、そこから経費（情報提供料、事務所の家賃及び広告費）の支払をした後、その残金の全部を原告乙に交付していた。
また、Ｊは、１か月分の日報に基づき、月報を作成し、これにより原告乙に対し売上げ等の状況を報告していた。月報には、日毎に、①キャストの取り分、②現金売上額、③カード売上額、④雑収入（キャストの自宅への送迎費等）の金額のほか、⑤経費（家賃などＪが支払ったもののほか、当該店で日々支払った経費を含む。）の金額などが記載されており、ここに本件各スタッフ（前提事実（３）ウ）に対する本件人件費支払額も記載されている。（以上につき、前提事実（３）ア、乙３３、３５、原告乙）
エ 地域対策費の支払について
原告甲は、Ｃ店を開業した前後から、暴力団組織とのパイプ役とされている人物と連絡を取り、原告乙から受領した現金を当該人物に地域対策費として交付していた。原告甲がこのような対応を行ったのは、本件４店及びＧ店に関してであった（以下、上記各店に係るこのような対応を「本件地域対策」という。）。
（以上につき、乙２９、３７、原告甲、原告乙）
オ 本件領収書について
（ア）本件領収書（前提事実（３）エ）は、原告らが主張する本件地域対策費の支払を裏付ける書証として提出された文書であり、宛名はいずれも原告乙である。本件地域対策費に係る支払は、本件各店の日報や月報等に記載されておらず、その支払のときに作成された領収書も存在しない。本件領収書は、原告乙が、後から、各関係者に依頼して作成してもらったものであり、これが初めて提出されたのは本件審査請求（平成２８年８月５日請求。前提事実（７）イ）の手続においてであった。（甲１０、原告乙）
（イ）Ｒ領収書（甲１７の１・２）は、Ｒが平成２２年分として１１９５万円、平成２３年分として１５１０万円を領収した旨が記載されているが、作成日付及び受領した金額に係る名目の記載がない。
Ｓ領収書（甲１８の１・２）は、Ｓが平成２２年分として２０４０万円、平成２３年分として１１７０万円をそれぞれ「地域対策費として」領収した旨が記載されているが、作成日付の記載がない。
Ｔ領収書（甲１９の１）は、作成日付として平成２９年５月２２日との記載があり、Ｔが平成２２年分として６３９万円、平成２３年分として７９７万６０００円を領収した旨が記載されているが、受領した金額に係る名目の記載がない。
（ウ）本件領収書に関連して、Ｒらが、平成２２年及び平成２３年に受領したとされる各月の金額を記載した書証（甲１７の３、１８の３、１９の２。以下「本件月額書面」という。）が提出されている（Ｒ領収書及びＴ領収書に係る内訳は、平成２３年１２月分まで、Ｓ領収書に係る内訳は、同年５月分まで記載されている。）。
カ 本件各スタッフの業務と同人らに対する支払について
（ア）丁について
丁は、原告甲から誘われて、平成２１年９月上旬からＤ店の店長を務めた後、原告乙から命じられて、同年１２月頃から平成２４年７月中旬まで、本件各店の業務を取り仕切る「統括」という立場で本件各店の業務に従事した。
丁の主な業務内容は、本件各店に係る①店長の指導教育、②キャストの採用及び管理、③男性従業員の採用及び管理、④ホームページの管理であった。
丁は、日給１日１万５０００円（３０日勤務、一か月４５万円）の基本給に、各店の売上状況に応じて原告乙が計算する歩合給を加算した給与を受け取っていた。（以上につき、前提事実（１）エ、乙２１）
（イ）丙について
丙は、平成２２年９月から平成２３年８月まではＣ店の店長を務め、同店の運営全般（キャストの面接を含む。）を担当していたが、同月に同店を辞め、以後は本件事業に関与していない。その理由は、原告乙が丙の貢献を評価せず、平成２３年１月以降の売上げが増加しないことを厳しく指摘し、当該時期に係る事情（１月及び２月は一般に売上げが上がらない月とされており、同年３月には東日本大震災が発生した。）を考慮することなく、丙の給料を減額したためであった。（前提事実（１）ウ、乙２０）
（ウ）戊について
戊は、平成２２年８月頃から平成２３年３月頃までＨ店の店長であった者であり、客からの電話に対する対応、キャストの管理・給料の支払等を行っていた。戊は、同店の業務の状況を、本件各店の統括である丁に報告し、丁からの監督を受けていた。戊の基本給は１か月３０万円であり、同店の事業から利益が生じない月でも同額の支払を受けていた。（前提事実（１）オ、乙３２）
（エ）Ｊについて
Ｊは、本件各店の会計担当者であり、その業務内容は、上記イ及びウのとおりであった。
（オ）本件各スタッフに対する支払について
本件査察調査において差し押さえられたＵＳＢメモリ（Ｊが所持していたもの。）には、平成２３年３月から同年１２月までに支払われた給料等（本件各スタッフに対する支払分を含む。）の金額が、各人別かつ各月別に保存されていた。
例えば、平成２３年３月分の本件各スタッフの給料等の記録は、次のとおりである（乙１９・資料４）。
（Ｃ店・丙〔データには「丙」と表記されている。〕）
「２３日出勤
基本給￥３５００００
名義料￥１０００００
歩合￥２４２０００
日数－２日￥－２８０００
前借り￥－１１５０００
差引額￥５４９０００」
（Ｆ店・丁〔データには「丁」と表記されている。〕）
「２７日出勤
基本給￥４０００００
名義料￥１０００００
歩合￥２０６０００
前借り￥０
差引額￥７０６０００」
（Ｆ店・Ｊ）
「２６日出勤
基本給￥３５００００
前借り￥－１３００００
差引額￥２２００００」
（Ｈ店・戊）
「２４日出勤
基本給￥３５００００
名義料￥５００００
日数－１日￥－１４０００
前借り￥０
差引額￥３８６０００」
（カ）「名義料」とは、届出名義人が実際には事業主体ではないにもかかわらず、名義上事業主体として届出をすることに対して支払われる対価である。上記（４）のとおり、丙は新横浜２店の、丁は町田２店の、戊はＨ店の届出名義人になり、また、各店の事務所の賃貸借契約及びクレジットカード決済に係る契約者についても、上記各人がその名義人となっていた。これらの対価（名義料）として、上記各人に対しては、月１０万円又は５万円（１店につき月５万円）が支払われていた。（乙１９、２１）
キ 本件４店の利益の分配について
原告乙は、上記ウのとおり、会計担当者であるＪから、本件各店の毎月の売上げ状況につき報告を受け、売上金から経費を差し引いた残金の交付を受けていた。
原告らは、本件４店の利益について、その６割を原告乙に、残りの４割を原告甲に分配することを合意し（本件利益分配合意。なお、かかる認定の理由については、後記２において詳述する。）、平成２１年３月にＤ店が開業して本件事業が軌道に乗った後（本件共同経営期間〔平成２２年１月１日から平成２３年５月３１日まで〕を含む。）においては、原告乙は、原告甲に対し、現金又は振込みの方法で、直接又はＪに指示して、本件４店の利益の４割に相当する額の支払をした。振込みによる支払をする場合、振込先は、原告甲の指示により、本件長男名義口座とされていた。（前提事実（３）イ、乙２７、３３、３７及び３８）
ク 原告甲について
原告甲は、自らが風俗業に関わっていることを知られないようにするため、風俗業界においては「Ｚ」という通称を使用しており、原告乙ですら、本件査察調査を受けるまで、原告甲の本名を知らなかった。また、本件４店の従業員（本件各スタッフを含む。）は、原告甲が共同経営者であるとの認識を持っていなかった。（乙１８～２０、２７）
（６）確定申告について
原告乙は、平成２３年１月頃、Ｍ社（前提事実（２）オ（ア））の法人税に係る確定申告書の作成をａ税理士（以下「ａ税理士」という。）に依頼したところ、原告乙個人としてもＵ社等からの給与収入があったことから、同原告の本件各年分に係る所得税の確定申告書の作成についても同税理士に依頼した。
しかし、原告乙は、本件各年中に、本件事業による収入及び利益があり、その利益に対して所得税が発生していることを知っていたにもかかわらず、ａ税理士に上記の依頼をする際に、本件事業に係る収入があることを伝えず、本件事業に係る書類やデータを渡さなかった。
（以上につき、前提事実（５）ア、乙３９）
（７）本件査察調査における原告らの供述について
ア 本件甲調査供述
原告甲は、本件査察調査において、平成２５年９月１２日（以下の（ア）～（キ））及び同年１１月１１日（以下の（ク））、以下の趣旨の供述をした（前提事実（６）イ、乙１９、３８）。
（ア）原告甲は、本店４店の共同経営者であり、開業から本件事業譲渡（前提事実（２）オ（ア））までの期間に、原告乙が６割、原告甲が４割という割合で、利益の分配を受けていた。この割合は、原告乙が本件４店の営業の実務を行うことから定められたものである。
（イ）分配する利益の額について、原告甲は、原告乙から、毎月、口頭で報告を受けていた。本件４店の収入や支出の管理は原告乙が行っていたので、原告甲が店毎の利益の額までを毎月確認することはしていない。
（ウ）今までの査察調査では、原告乙から地域対策費だけを受領していたと述べていたが、実際には、原告甲が分配を受けた利益の中から、地域対策費を支払っていた。
（エ）原告甲は、原告乙と東京の渋谷などで待ち合わせ、現金を受け取っていた。店舗や事務所で受け取ったことはない。
（オ）現金のほか、原告甲が原告乙から本件長男名義口座（前提事実（３）イ）に振込入金を受けていたものもあったが、それが何の金だったかは思い出すことができない。
（カ）原告乙から受けた実際の金額は、今となっては分からない。原告甲が分配を受けた利益は、１００万円、２００万円といった程度の金額ではなく、４００万円や５００万円をもらったこともあったので、本件４店の利益は月に１０００万円を超えていたと思う。もっとも、開業当時は、ほとんど利益が出ていなかったこともあった。（なお、この部分は、調査担当者が質問応答の要旨を読み聞かせたのに対し、原告甲が追加訂正したものである。）
（キ）原告甲が、原告乙と本件共同事業をしていたことやその利益の分配を受けていたことを話した理由は、今まで何度か質問調査等に協力してきたが、原告らが共同経営や利益の分配のことを話さないことから、調査が停滞して迷惑をかけているようであるし、原告乙のみに税金の負担を負わせてはいけないと思ったからである。
（ク）新横浜２店の名義人であった丙との本件委任契約書（上記（４）ア）が、偽名（Ｚ名）であれ、原告甲の名前で作成されているのは、原告甲が共同経営者であったからである。
イ 本件乙調査供述
原告乙は、本件査察調査において、平成２５年９月１７日、本件査察調査の職員に対し、以下のとおり供述した（前提事実（６）イ、乙２７）。
（ア）原告乙と原告甲は本件４店の共同経営者であり、本件共同事業から生じる利益を、原告乙が６割、原告甲が４割の割合で分配してきた。この割合は、互いの話合いで納得して決めたものである。
（イ）平成１９年４月の開業当初から、原告甲とは、共同経営を行うということで始めており、仕事を教えてもらったり、フランチャイズ元のＫ社（前提事実（２）イ）を紹介してくれたりした上、地域対策の関係等も実際に対応してもらっている。
（ウ）開業当初は、分配するように利益は出なかったので、しばらくは原告乙が原告甲に、お礼として１０万円、２０万円の支払をしていたが、Ｋ社のフランチャイズになった平成２１年頃から売上げが上がって利益が出るようになり、それから分配するようになった。店の収入から経費を差し引いた残りを、原告甲に、基本は月に１度、現金で分配していた。
Ｊには、店の資金の一時的な管理を任せていたので、Ｊに金額を指定して、預けている資金から利益分配分の現金を原告甲に渡すように指示していた。ただし、原告乙は、Ｊに対し、「渡しておいて」と指示するだけで、その内容までは説明していなかった。
（エ）これまで本件共同事業や利益分配について話さなかった理由は、原告甲が、個人事業主とか共同経営者として表立ってやりたくないと述べ、名前を出さないという約束だったからである。先日、原告甲が、自分から、本件共同経営と利益分配について国税局に説明したと聞いたので、原告乙もこうして説明ができるようになった。
（オ）原告乙と原告甲が共同経営者であることは、従業員の誰にも言っていない。原告乙が経営者として従業員の前に出るようにしていたので、従業員は、原告甲の立場をよく知らなかったはずである。
（８）本件調査等について
ア 本件各税務署長は、東京国税局査察部が本件査察調査において収集した資料の一部の引継ぎを受け、本件各税務署所属の各職員は、これらの資料を調査した（本件調査。前提事実（６）ウ）。
イ 杉並税務署の職員は、平成２７年１月２６日、原告甲及びその代理人であったａ税理士に対し、本件調査に係る調査結果の説明書に基づき、更正又は決定をすべきと認めた理由等に関する調査結果の内容の説明をした。これに対し、ａ税理士は、同月３０日、修正申告には応じない旨回答した。（乙４０、４１の１・２）。
ウ 京橋税務署の職員は、平成２７年１月２６日、原告乙及びａ税理士に対し、本件調査に係る調査結果の説明書に基づき、更正又は決定をすべきと認めた理由等に関する調査結果の内容の説明をした。これに対し、原告乙は、同日、修正申告には応じない旨回答した。（乙４２、４３の１～３）
エ 本件各税務署長は、平成２７年２月２７日付けで、原告らに対し、上記イ及びウの調査結果の説明の内容のとおりの税額の本件各処分をした（前提事実（６）エ、甲１～７）。本件甲所得税更正処分に関し、杉並税務署長が認定した原告甲の本件共同事業に係る平成２２年分の総収入金額は１億２１４７万４３４７円、所得金額は２８３３万円、平成２３年分の総収入金額は６４６２万６３５８円、所得金額は２１８５万円である（甲１及び２、別表５－１の「更正処分額」「本件共同事業（③）」欄）。
また、本件乙所得税更正処分に関し、京橋税務署長が認定した原告乙の本件事業（本件共同事業及び本件単独事業）に係る平成２２年分の総収入金額は１億８８４８万８８１５円、所得金額は３９２５万８１０２円、平成２３年分の総収入金額は２億２２８１万６６４２円、所得金額は５８６０万９０９１円である（甲４及び５、別表５－２の「更正処分額」「事業所得の金額（②）」欄）。
本件告知処分に関し、京橋税務署長が認定した本件人件費支払（別表３－１及び３－２の「氏名」欄記載の各従業員に対する支払）の額は、同各表の「総支払金額」欄のとおりである。
（９）本件異議申立てについて
ア 原告らは、平成２７年４月２５日、本件各処分について本件異議申立てをし、平成２８年７月１日付けで本件異議棄却決定を受けた（前提事実（７）ア、イ）。
イ 杉並税務署長が本件異議棄却決定において認定した原告甲の本件共同事業に係る平成２２年分の総収入金額は１億２２５０万８７７２円、所得金額は４８８９万０６７２円、平成２３年分の総収入金額は６５１９万１６００円、所得金額は３０８１万１７８３円である（甲１０の別表４）。
また、京橋税務署長が本件異議棄却決定において認定した原告乙の本件事業に係る平成２２年分の総収入金額は１億８９８８万７０５９円、所得金額は７００３万５２２５円、平成２３年分の総収入金額は２億２４１６万８１００円、所得金額は９２２０万６８２０円である（甲１５の別表４－１及び４－２）。
ウ このように、本件異議棄却決定において認定された上記イの所得金額は、本件所得税更正処分（本件甲所得税更正処分及び本件乙所得税更正処分）において認定された所得金額を上回ったため、同処分は適法とされた。
また、京橋税務署長は、本件異議棄却決定において、本件人件費支払の額を別表４の「被告主張額」「支払金額（④）」欄のとおり認定した上で税額を算定し、本件告知処分が認定した額を上回るから本件告知処分は適法であるとした。
（10）本件審査請求について
原告らは、平成２８年８月５日、本件審査請求をしたが、平成２９年７月７日付けで本件審査請求を棄却する旨の裁決を受けた（前提事実（７）ア、イ）。同裁決は、本件各店に係る収入金額、所得金額及び本件人件費支払の額並びに各税額につき、本件異議棄却決定の認定（上記（９））が相当であるとした。（甲１０、１５）
原告甲は、本件審査請求において、以下のとおり供述した（以下「本件甲審査請求供述」という。）。（甲１０）
ア 原告甲は、原告乙との間で『４割ぐらいでどうか』という了解があり、地域対策費とは別に、原告乙やＪから利益の額について報告を受けた上で、原告乙から報酬として、利益の４割程度を現金で受け取っていた。
イ この報酬とは、①原告乙に対する風俗事業（デリヘル事業）のコンサルティング、②デリヘル店のスタッフに対する指導、③地域対策費の支払先との仲介、④Ｋグループ（Ｋ社）に対する原告乙の紹介や、同グループとの初期費用等の条件のあっせん、風俗業の届出の有無の調査等の同グループの支店としての出店に当たっての仲介等に対するものである。
ウ 本件査察調査時には「共同経営」と言ったかもしれないが、「共同経営」という言葉の意味を分かっていなかった。原告甲は、原告乙から経費支払後の利益の約４割の報酬の支払を受けていたが、事業のリスクや損失を負担しておらず、共同経営ではない。原告甲は、原告乙に対し、事業の立上げのときは利益が出ないのが当然であるため、利益が上がってきたら、４割という割合で報酬をもらうという話を最初からしていた。
２ 利益分配及び共同経営の事実について（事実認定の補足説明）
（１）原告らは、本件４店に係る利益分配及び共同経営の事実について否認し、原告甲がデリヘル事業に関するコンサルタント契約の報酬として原告乙から支払を受けたが、平成２１年４月以降に受けた報酬は本件振込み（前提事実（３）イ。合計１０６４万円）に係るもののみであると主張し、原告らはこれに沿う供述をする。
（２）しかし、原告甲は、本件査察調査において、本件４店について自らが共同経営者であったこと、その利益の分配を原告乙が６割、原告甲が４割とする本件利益分配合意をしたことを供述し（本件甲調査供述。認定事実（７）ア）、原告乙も、同調査において、これに沿う内容の供述をしている（本件乙調査供述。同イ）。そして、かかる供述は、調査担当職員の誘導によるものではなく、原告甲が自ら始めたものであることは同原告も認めているところ、後記（３）に検討するとおり、本件調査供述の内容に不自然な点はなく、本件各年当時の客観的な状況にも整合し、信用性を有するものといえる。これに対し、原告らの本件訴訟における供述（陳述書における陳述も含む。以下同じ）のうち、本件調査供述に反する部分は、後記（４）に検討するとおり、信用することができない。
（３）本件調査供述の信用性
ア まず、本件調査供述のうち、原告らの間に本件利益分配合意が成立し、これに基づき原告甲が本件４店に係る利益の４割に相当する金額を受け取っていたとする点について検討する。
（ア）原告甲は、本件甲調査供述において、自らが分配を受けた利益は「１００万、２００万円といった程度の金額ではなく、４００万円や５００万円をもらったこともあったので、本件４店の利益は月に１０００万円を超えていたと思う」という趣旨の供述をしている。これは、調査担当職員が質問応答の要旨を読み聞かせたのに対し、原告甲が追加訂正を求めたため加えられた供述であり、信用性が高いものといえる。
また、この供述における月額４００万円ないし５００万円という数字は、本件４店の売上げから経費（本件地域対策費を除く。）を差し引いた利益の４割に相当する額が、平成２２年分については４８８９万０４６４円（月当たり約４０７万円）、平成２３年分（平成２３年１月１日から同年５月３１日まで）については３０７６万５００３円（月当たり約６１５万円）であったこと（別表６－１及び６－２）とも整合する。加えて、原告甲は、当法廷における供述でも、本件振込みのうち１８０万円について尋ねられた際、「風俗の業界の中で１８０万円はびっくりする数字ではなかった」と答えており、このことに照らしても、上記の数字は不自然なものではないといえる。
（イ）そして、原告甲は、本件審査請求においても、共同経営者である点は否認しつつ、原告乙との合意に基づき本件４店に係る利益の４割に相当する金額の支払を受けていたこと自体は認めており（本件甲審査請求供述。認定事実（１０））、このことからも、本件利益分配合意に関する本件甲調査供述の信用性が補強されるということができる。
（ウ）なお、本件調査供述及び本件甲審査請求供述によれば、本件利益分配合意の内容は、本件事業が軌道に乗り、利益が出るようになったら、その４割を原告甲に分配するというものであったところ、本件で問題とされている平成２２年１月１日から平成２３年５月３１日までの期間（本件共同経営期間）においては、Ｄ店の開業により本件事業の売上げが伸び、利益が生じるようになっていた（認定事実（２）、（３））のであるから、本件利益分配合意に基づく支払をする前提条件も整っていたものといえる。
（エ）また、原告乙から原告甲に支払われた金員のうち金融機関口座への振込みが確認できるものは、本件振込みに係る１０６４万円のみであるが、本件調査供述及び本件甲審査請求供述によれば、本件利益分配合意に基づく支払は主に現金で行われていたとされている。原告乙は、本件事業の会計担当者から交付を受けた利益金について、その多くを現金で保管しており（乙２０・問１７）、原告甲に対する支払が主に現金で行われていたとしても、不自然ではない。
（オ）以上によれば、原告らの間に本件利益分配合意が成立し、原告甲がこれに基づき、平成２２年１月１日から平成２３年５月３１日までの期間（本件共同経営期間）において、本件４店に係る利益の４割に相当する金額の支払を受けたことに関して、本件調査供述は十分に信用することができる。
イ 次に、本件調査供述のうち、本件４店に係る事業（本件共同事業）につき、原告甲が共同経営者であったとする点について検討する。
（ア）そもそも、Ｃ店及びＥ店に係る「Ｙ」という屋号は、原告甲が、中学校の同級生であったＸと共同経営しようとしていたデリヘル店の屋号であったものであり、Ｘを届出名義人とする風俗営業開始届出書（本件Ｘ届出書）が神奈川県公安委員会に提出されたものの、Ｘの資金不足のため開業に至らなかったものである（認定事実（１）ア）。一方、原告乙は、これまでにデリヘル事業の経験がなかったため、当初はＷのフランチャイズとして出店しようと計画していたところ、Ｗの担当者であった原告甲と知り合ったことを契機に、当初の計画を改め、フランチャイズ店ではない独立店としてＣ店を開業することとしたものである（認定事実（１）イ。この点につき、原告乙は、当法廷において、Ｗのデリヘル店は同原告が考えていたのとコンセプト〔キャストの年齢層〕が異なるためフランチャイズ契約に至らなかった旨供述するが、同原告が、本件査察調査において、「理由はよく分かりませんが、『自分でやったほうがいいんじゃないの、何かあったらアドバイスはいくらでもするから。』と言って断られてしまいました。」と供述していること〔乙２５・問４〕に照らし、信用することができない。）。これらの事情に加え、Ｃ店の開業に際して本件Ｘ届出書が原告乙の名義に変更されていること（認定事実（１）イ）も考慮すると、原告甲は、Ｗのフランチャイズ契約を申し込もうとした原告乙に対し、自らがＸと共同経営しようとしていたデリヘル店を原告らの共同経営として開業することを提案し、原告乙がこれを了承したものと推認することができる。
（イ）次に、原告甲が本件４店に係る事業に関して行った事務の内容について見ても、①デリヘル店に使用するための賃貸物件を探すなどの開業準備（認定事実（１）イ）、②デリヘル店を運営するためのノウハウ（キャストの募集方法、電話対応の方法、顧客の管理方法等）の提供（同ウ）、③Ｄ店等のフランチャイズ元となるＫ社のＬの紹介（同（２）ア）、④Ｄ店の店長（後に統括）となる丁の勧誘（同（５）カ（ア））、⑤本件地域対策（同（５）エ）など、本件４店に係る経営に関する事務の広範囲にわたる。これらは、原告甲が、それまでにデリヘル事業に従事した経験や培った人脈を活かして、本件事業の開業、拡大及び継続のいずれにおいても、不可欠といえる役割を果たし、多大な貢献をしたものということができる。
特に、上記③（Ｋ社の紹介）は、平成１９年４月のＣ店の開業から１年以上を経ても赤字続きであったのが、Ｋ社のフランチャイズに加盟して平成２１年３月にＤ店を開業したことにより、本件事業の売上げを伸ばす転機となったものであり、この結果、平成２２年には本件４店で総計３億０６２７万１９３２円の収入を得るに至ったものである（別表６－１）。なお、Ｋ社のＬの供述によれば、Ｄ店は同社のＫのフランチャイズ契約の第１号であったものであり（乙３０・問４）、その契約成立には、原告甲の働きかけが大きく寄与したものと考えられる。
このように、本件４店に係る事業について原告甲が行った事務は、同事業についての共同経営者として行ったと評価するに十分なものであったということができる。
（ウ）なお、本件甲調査供述において、原告甲は本件４店の売上げや経費に関する詳細について報告を受けていないとされているが、上記アのとおり本件４店に係る利益の４割に相当する額の支払を毎月受けることで、本件４店に係る利益の合計額については、おおよその金額を把握していたものと認められるから、上記の詳細な報告を受けていないことが共同経営の事実と矛盾するものではない。
（エ）また、本件４店の従業員は原告甲が共同経営者であるとの認識を持っていなかった（認定事実（５）ク）が、この点については、本件乙調査供述において、「原告甲が、個人事業主とか共同経営者として表立ってやりたくないと述べ、名前を出さないという約束だった」「共同経営者であることは、従業員の誰にも言っていない。原告乙が経営者として従業員の前に出るようにしていたので、従業員は、原告甲の立場をよく知らなかったはずである。」という趣旨の供述をしていることに照らせば、原告乙は、原告甲の意向に沿って、あえて自己の単独経営であるかのように振る舞っていたものと認められるから、本件４店の従業員の認識は共同経営の事実と矛盾するものではない。
（オ）以上によれば、原告甲が本件４店に係る事業の共同経営者であったとする点に関しても、本件調査供述は十分に信用することができる。
（４）原告らの本件訴訟における供述の信用性
ア 原告甲は、本件甲調査供述をした理由について、自らが、本件４店の開業に当たり原告乙に協力したことや、原告乙よりも年上であることから、責任があると思い、原告乙が負担すべき税の一部について自らが負担すればよいと考えた旨供述する。しかし、仮に、原告らの間に本件利益分配合意が存在せず、本件４店に係る利益の４割に相当する額を原告甲が受領していないのであれば、なぜ、原告甲は、本件査察調査において、原告らの主張する受領額（本件振込みに係る合計１０６４万円）を大幅に上回る金額を受領した旨の供述をし、さらに、本件査察調査における供述時（平成２５年９月１２日）から約３年を経た本件審査請求（平成２８年８月５日請求）における供述でもこれと同内容の供述をしたのか、原告甲の当法廷における上記説明によっても不可解であるというほかない。
イ また、原告甲は、原告乙との間で月額１０万円以上のコンサルタント報酬について合意したのみであると供述し、また、原告乙も、原告甲への支払は月額１０万円からスタートし、その後、金額が上がったものの、月額３０万円から５０万円くらいであったと供述する。
しかし、これらの供述に係る金額は、上記（３）アのとおり信用性を有する本件甲調査供述における月額４００万円ないし５００万円という数字と著しくかけ離れている。また、本件乙調査供述によっても、原告乙が原告甲に対し月額１０万円程度の支払をしていた時期があることが認められるが、これは、Ｃ店を開業し、赤字が続いていた時期に係るものであって、原告乙は、運営資金や生活費のために借金をしながら、原告甲に月額１０万円程度の支払を続けてきたものである（認定事実（２）イ）。このような経緯に照らせば、本件事業の売上げが伸び、本件４店の収入金額が、平成２２年には３億０６２７万１９３２円、平成２３年（１月１日から５月３１日まで）には１億６２９７万９０００円にも上る状況となった（別表６－１及び６－２）にもかかわらず、原告甲に対して月額数十万円程度の支払しかしなかったというのは、上記（３）イ（イ）のような原告甲の貢献の程度や、原告甲が自ら述べる風俗業界における報酬の相場感覚（上記（３）ア（ア））に照らしても、不自然というべきである。
ウ 以上によれば、原告らの本件訴訟における供述のうち、本件調査供述に反する部分は、採用することができない。
（５）利益分配及び共同経営の事実に関する小括
上記（３）及び（４）のとおり、本件調査供述は、原告らの間に本件利益分配合意が成立し、原告甲がこれに基づき本件４店に係る利益の４割に相当する額の支払を受けたとする点に関しても、原告甲が本件４店に係る事業（本件共同事業）の共同経営者であったとする点に関しても、十分に信用することができるのに対し、原告らの本件訴訟における供述のうち本件調査供述に関する部分は信用することができない。したがって、本件調査供述により上記各点に係る利益分配及び共同経営の事実を認定することができ、原告らの上記（１）の主張は採用することができない。
３ 争点（１）（原告甲の本件共同事業に係る事業所得の有無）について
（１）事業所得とは、自己の計算と危険において独立して営まれ、営利性、有償性を有し、かつ反復継続して遂行する意思と社会的地位とが客観的に認められる業務から生ずる所得をいう（最高裁昭和●●年（〇〇）第●●号同５６年４月２４日第二小法廷判決・民集３５巻３号６７２頁）ところ、事業から生ずる収益が帰属する者を判断するに当たっては、当該事業に係る諸事情を総合し、当該事業における経営方針の決定等について支配的影響力を有する者が誰であるかを社会通念に従って判断すべきである。
本件においては、上記２（３）のとおり信用性が認められる本件調査供述によれば、原告甲が本件４店に係る事業（本件共同事業）の共同経営者であることを前提に、原告らの間に本件利益分配合意が成立し、原告甲がこれに基づき本件４店に係る利益の４割に相当する額の支払を受けた事実を認めることができる。
そして、共同経営における原告らの役割分担は、原告乙において、①開業資金の準備（認定事実（２）イ）、②事務所に係る賃貸借契約等の締結（名義変更前〔同（４）ア、イ〕。）、③風俗営業開始届出書の提出（同（１）イ）、④営業方針の決定、本件各スタッフを始めとする従業員の采配（同（５）ア、カ）、⑤売上げ及び経費の支出について会計担当者の報告を受け、指導すること（同（５）ウ）など、主に本件４店の開業及び運営に係る実務面を担当するものであったのに対し、原告甲の役割は、上記２（３）イ（イ）のとおり、デリヘル事業に従事した経験や培った人脈を活かして、本件事業の開業や運営に必要な情報・ノウハウを提供し、Ｋ社のＬを紹介して同社のフランチャイズへの加盟を成功させるなどというものであり、本件事業の開業、拡大及び継続のため、両者の役割はいずれも不可欠で、互いに補い合う関係にあったものといえる。本件利益分配合意における分配割合（原告乙が６割、原告甲が４割）も、このようなそれぞれの役割に期待される事業への貢献に応じて定められたものと解される。
これらの事情に照らせば、原告甲は、原告乙とともに、本件４店に係る事業（本件共同事業）における経営方針の決定等について支配的影響力を有する者であったと認められ、平成２２年１月１日から平成２３年５月３１日までの間（本件共同経営期間）において、本件利益分配合意で定められた割合（４割）で、本件共同事業に係る事業所得が帰属するものである。
（２）原告甲の主張について
原告甲は、本件４店に係る風営法上の届出書の名義人や事務所の賃貸借契約の賃借人等になったことはなく、本件４店に係る事業への関わりは希薄であった旨主張する。しかし、原告乙が自らの名義で風営法上の届出や事務所の賃貸借契約の締結等をしたのは、原告ら各自の役割分担に基づくものであり、原告甲の本件４店に係る事業への関わりが希薄なものといえないことは上記（１）で説示したとおりである。したがって、原告甲の上記主張は採用することができない。
４ 争点（２）（本件地域対策費を必要経費に算入することができるか）について（１）所得税法３７条１項は、その年分の事業所得等の金額の計算上必要経費に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、これらの所得の総収入金額に係る売上原価その他当該総収入金額を得るため直接に要した費用の額及びその年における販売費、一般管理費その他これらの所得を生ずべき業務について生じた費用（償却費以外の費用でその年において債務の確定しないものを除く。）の額とする旨規定している。
本件においては、原告甲が行った本件地域対策（認定事実（５）エ）として、暴力団組織とのパイプ役とされている人物に対し地域対策費が支払われた事実が認められるところ、原告らは地域対策費の支払額（本件地域対策費の額）が平成２２年分について合計３８７４万円、平成２３年分について合計３４７７万６０００円であると主張し、これを裏付ける証拠として本件領収書（Ｒ領収書、Ｓ領収書及びＴ領収書。前提事実（３）エ）を提出する。
しかしながら、かかる支出が事業の遂行上必要な費用に当たるかを検討する以前の問題として、そもそも、原告らが主張する本件地域対策費の支出については、本件各店の日報、月報等に記載されておらず、支出時に作成された領収書も存在せず、本件領収書は後から各関係者に依頼して作成してもらったものにすぎない（認定事実（５）オ（ア））ため、かかる本件領収書に基づき原告らの主張する支出額が認められるかが問題となる。
（２）本件領収書は、これが初めて提出されたのが本件審査請求の手続においてであること（認定事実（５）オ（ア））や、Ｔ領収書の作成日付が平成２９年５月２２日であること（同（イ））に照らすと、本件審査請求がされた平成２８年８月５日頃以降に作成されたものと推認される。そして、本件領収書には、それぞれ、本件各年に受領したとされる総額が記載されているのみで、Ｓ領収書に「地域対策費として」と記載されている点を除いては、その名目すら明らかにされていない（同（イ））。
また、本件領収書と併せて、各月の内訳の金額を記載した本件月額書面が提出されている（同（ウ））が、これらが支出時から４年以上を経て作成されたものであり、かつ、各月ごとに異なる金額が記載されているにもかかわらず、どのような記録に基づき作成されたのかは明らかでなく、その金額の正確性を裏付ける証拠はない。むしろ、Ｒ領収書及びＴ領収書の各内訳には、新横浜２店に係る本件事業譲渡（前提事実（２）オ（ア））がされた平成２３年６月１日以降も、同年５月までと同様の金額が記載されている（甲１７の３、甲１９の２）など、その内容に疑わしい点がうかがわれる。
また、原告甲は、本件査察調査において、地域対策費につき、開業当初は１店当たり月額５万円、開業して数か月後からは１店当たり月額１０万円であると供述している（乙２９・問８）が、本件領収書に記載された金額（平成２２年につき、月額約３２２万円）とは、著しい差異がある。
さらに、原告らは、本件地域対策費にはいわゆるみかじめ料（用心棒代）のほか、キャストのスカウト料や客の斡旋料も含まれていたと主張し、原告乙はこれに沿う供述をするが、本件事業の会計担当者であったＪの本件査察調査における供述（乙３３・問１４）によれば、キャストを紹介した者に対して支払う「情報提供料」について本件各店から毎月支払がされ、月報でも「スカウト支払」欄に記載されていたことが認められ、かかる情報提供料と、本件地域対策費に含まれていたとされるスカウト料等との関係は不明である。
（３）以上に照らせば、本件領収書に記載された金額をもって、本件事業に係る地域対策費の支出額を認定することはできず、他に同支出額を認定するに足りる証拠はない。したがって、原告らが主張する本件地域対策費は、これを原告らの事業所得の金額の計算において必要経費に算入することができない。
５ 争点（３）（原告らの行為が「隠ぺい」又は「仮装」に該当するか）について（１）通則法６８条１項は、納税者がその国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し、その隠ぺいし又は仮装したところに基づき納税申告書を提出していたときは、当該納税者に対し、過少申告加算税の額の計算の基礎となるべき税額に係る過少申告加算税に代え、重加算税を課する旨を規定している。また、通則法６８条２項は、同法６６条１項（無申告加算税。平成２８年法律第１５号による改正前のもの。以下同じ。）の規定に該当する場合において、納税者がその国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し、その隠ぺいし又は仮装したところに基づき法定申告期限までに納税申告書を提出しなかったときは、当該納税者に対し、無申告加算税に代え、重加算税を課する旨を規定している。
（２）原告乙は、本件事業の売上げが伸び、４店目となるＥ店を開業した後である平成２２年４月及び同年５月に、新横浜２店及び町田２店について、その届出名義人、事務所の賃貸借契約の賃借人及びクレジットカード決済に係る契約者の名義を、本件事業のスタッフであった丙及び丁に変更するとともに、Ｈ店については、開業当初から、戊（同年８月頃から同店の店長となった。）の名義とした（認定事実（４））。原告甲は、新横浜２店に係る丙への名義変更に際し、丙から経営の委任を受ける旨の、実際とは異なる内容の本件委任契約書を作成し、実際には名義料となる月額１０万円の支払を定めた（同ア）。そして、原告らは、上記３名に対し、基本給のほかに、名義料として月額５万円又は１０万円の支払をした（同（４）、（５）カ（オ）、（カ））。
さらに、原告甲は、本件４店の従業員との関係でも、専ら原告乙に経営者として従業員の前に出るようにさせることにより、従業員に対して自らが共同経営者であるとの認識を持たれないように仕向け（上記２（３）イ（エ））、原告乙から振込みによる支払を受ける際には、その振込先を原告甲名義の金融機関口座ではなく、本件長男名義口座に指定していた（前提事実（３）イ）。
また、原告乙は、本件各年中に本件事業から利益が生じていることを認識していながら、ａ税理士に確定申告書の作成の依頼をする際に、本件事業に関する事実を同税理士に伝えず、その結果、本件各年分の所得税の確定申告において事業所得についての申告をせず、本件課税期間の消費税等の確定申告もしなかった（前提事実（５）、認定事実（６））。原告甲も、同様に、本件各年分の所得税の確定申告において、本件共同事業に係る事業所得についての申告をせず、本件課税期間の消費税等の確定申告もしなかった（前提事実（４））。
（３）このように、原告らは、本件事業があたかも第三者の事業であり、自らは経営者でないかのような外観を作出し、本件事業（原告甲については本件共同事業）に係る事業所得及び消費税等を申告しなかったものである。
したがって、原告ら各自における上記各行為は、通則法６８条１項及び２項が規定する事実の「隠ぺい」又は「仮装」に該当し、重加算税を賦課する要件を満たすものというべきである。
６ 争点（４）（除斥期間の経過の有無）について
（１）原告らは、本件平成２２年所得税更正処分及び本件平成２２年重加算税決定処分について、法定申告期限（平成２３年３月）から３年を経過して処分がされていることから、平成２３年法律第１１４号による改正前の通則法７０条１項に定める除斥期間を経過していると主張する。
しかし、そもそも、除斥期間の規定は処分時を基準に適用されるべきであるから、本件に適用されるべきは、平成２７年法律第９号による改正前の通則法７０条である。そして、同条１項の規定によれば、更正については除斥期間が５年とされているから、本件平成２２年所得税更正処分については、同条４項の適否について検討するまでもなく、除斥期間内にされているものである。
一方、課税標準申告書の提出を要する国税で当該申告書の提出があったものに係る賦課決定については、除斥期間は当該申告書の提出期限から３年とされている（通則法７０条〔平成２７年法律第９号による改正前のもの。以下同じ〕１項）から、以下においては、本件平成２２年重加算税決定処分の関係で、同条４項が適用されるか否かを検討する。
（２）通則法７０条４項は、偽りその他不正の行為によりその全部又は一部の税額を免れた国税（当該国税に係る加算税を含む。）についての更正決定等は、同条１項又は３項の規定にかかわらず、その更正決定等に係る国税の法定申告期限又はその納税義務の成立の日から７年を経過する日まで、することができる旨規定している。
このように、通則法７０条４項が「偽りその他不正の行為」によりその全部又は一部の税額を免れた国税についての更正決定等に関して、その除斥期間を７年と定め、それ以外の場合よりも長い除斥期間を定めているのは、偽りその他不正の行為によって国税の全部又は一部を免れた納税者がある場合にこれに対して適正な課税を行うことができるよう、より長期の除斥期間を定めたものである（最高裁平成●●年（〇〇）第●●・●●号同１８年４月２５日第三小法廷判決・民集６０巻４号１７２８頁参照）。
そして、納税者がした所得税の確定申告につき、その税額等の計算の基礎となるべき事実について通則法６８条１項所定の「隠ぺい」又は「仮装」に該当する行為が存在し、同項に定める重加算税の課税要件が満たされるときは、当該行為は、同法７０条４項の「偽りその他不正の行為」にも該当するものというべきであり、当該申告に関する更正及びこれに伴う重加算税の賦課決定については、同項により７年間の除斥期間が適用される。
（３）前記５で説示したとおり、原告らには、本件事業（原告甲については本件共同事業）に係る事業所得を申告しなかったことについて、いずれも通則法６８条１項所定の「隠ぺい」又は「仮装」に該当する行為が存在し、これらの行為は、同法７０条４項の「偽りその他不正の行為」にも該当する。
したがって、本件平成２２年重加算税決定処分には、通則法７０条４項の規定により７年間の除斥期間が適用されるから、平成２７年２月２７日付けでされた上記各処分は、除斥期間が経過する前にされたものである。
（４）したがって、除斥期間の経過に関する原告らの上記主張は、採用することができない。
７ 争点（５）（本件人件費支払のうち本件各スタッフに係る部分は給与等の支払に該当するか）について
（１）所得税法２８条１項に規定する給与所得は、自己の計算又は危険において独立して行われる業務等から生ずるものではなく、雇用契約又はこれに類する原因に基づき使用者の指揮命令に服して提供した労務又は役務の対価として受ける給付をいうものと解される（前掲最高裁昭和５６年４月２４日第二小法廷判決、最高裁平成●●年（〇〇）第●●号同１７年１月２５日第三小法廷判決・民集５９巻１号６４頁、最高裁平成●●年（〇〇）第●●号同２７年１０月８日第一小法廷判決・裁判集民事２５１号１頁参照）。
（２）ア本件事業においては、原告乙が決定した営業方針の下、丁が「統括」として本件各店の業務を取りまとめ、原告乙に対し、本件各店の業務状況について報告を行っていた（認定事実（５）ア）。本件各店の店長は、丁による指導教育を受けながら、各店の運営に関する業務を行っていた（同カ（ア））。また、本件事業の経理については、Ｊが、本件各店の日報等に基づき月報を作成し、原告乙に報告していた（同ウ）。そして、丁、Ｊを含む本件各スタッフについては、所定額の基本給が支払われていた上、出勤日数も管理され、出勤日数が所定の日数よりも少ないときは、その日数に応じた金額が基本給額から減額されていた（認定事実（５）カ）。
以上によれば、本件各店の業務は、いずれも、究極的には原告乙の指揮命令に服していたものということができ、本件各スタッフはその指揮命令下で自らに割り当てられた業務を行い、出勤日数に応じた基本給の支払を受けていたものと認められる。
イ なお、丙、丁及び戊は、それぞれ新横浜２店、町田２店及びＨ店の届出名義人となっていた（認定事実（４））が、これらの店が原告乙（本件４店については、原告甲も）の経営するものであり、これを上記３名の経営する事業であるかのような外観を作出すために名義変更等がされ、その対価として名義料が支払われていたことは、上記５に説示したとおりであるから、上記３名が届出名義人となっていたことは、上記アの認定を左右するものではない。
ウ 以上によれば、本件各スタッフは、雇用契約又はこれに類する原因に基づき、使用者である原告乙の指揮命令に服して提供した労務又は役務の対価として給付を受けていたものと認められ、本件各スタッフに対する給付は給与等の支払に当たるというべきである。
（３）原告乙の主張について
原告乙は、本件各スタッフは時間に拘束されずに勤務を行っており、その報酬は歩合が占める割合が大きいから、本件各スタッフに対して支払っていたのは業務委託料であると主張する。
しかし、本件各スタッフが雇用契約又はこれに類する原因に基づき、使用者である原告乙の指揮命令に服して提供した労務又は役務の対価として給付を受けていたと認められることは、上記アに説示したとおりである。仮に、原告乙の主張するように、本件各スタッフの勤務時間に裁量があり、基本給のほかに歩合給が支払われ、その割合が相当部分を占めていたとしても、これによって上記説示に係る給付の性質が異なることとなるものではない。したがって、原告乙の上記主張は採用することができない。
（４）したがって、本件人件費支払は、本件各スタッフに係るものも含め、その全てが所得税法２８条１項に規定する給与等に当たる。
８ 争点（６）（本件各処分に係る調査手続の違法性）について
（１）通則法７４条の９第１項違反の有無
ア 本件各税務署の職員は、本件査察調査において収集した資料の一部の引継ぎを受けて本件調査を行うに当たり、その旨を原告らに事前に通知しなかった（前提事実（６）ウ）。この点をもって、原告らは、本件調査が調査の事前通知を定める通則法７４条の９第１項に違反する旨主張する。
イ この点、通則法２４条は、納税申告書に記載された課税標準等又は税額等がその調査したところと異なるときは、その調査により更正する旨を定めているところ、同条にいう調査とは、課税標準等又は税額等を認定するに至る一連の判断過程の一切を意味し、課税庁による証拠資料の収集、証拠の評価あるいは経験則を通じての課税要件事実の認定、租税法その他の法令の解釈及び認定事実の当てはめなど、更正に至るまでの思考、判断を含む極めて包括的な概念であると解される。そして、通則法が調査の方法、時期、範囲等について規定していないことからすると、これらに関しては、課税庁の合理的な裁量に委ねられているものと解される。
そして、所得税法等の租税実体法上の調査（課税調査）と国税犯則取締法上の調査（犯則調査）は、その目的、機能を異にする別個の手続であり、犯則事件が存在するとの嫌疑もないのに、専ら課税資料を収集する目的で犯則調査を行い、この調査によって得た資料のみに基づいて課税処分をすることは許されないが、他方、収税官吏である国税査察官が犯則嫌疑者に対し適法な犯則調査を行った場合において、課税庁がその犯則調査により収集された資料の引継ぎを受け、これを上記犯則嫌疑者に対する課税処分を行うために利用することは許されると解するのが相当である（最高裁昭和●●年（〇〇）第●●号同６３年３月３１日第一小法廷判決・裁判集民事１５３号６４３頁参照）。
ウ ところで、通則法７４条の９第１項は、税務署長等が国税庁等の職員に納税義務者に対し実地の調査において質問検査等を行わせる場合には、あらかじめ、当該納税義務者に対し、その旨及び同項各号に掲げる事項（調査の日時・場所、目的、対象となる税目・期間等）を通知することを規定している。
本件調査は、国税査察官が行った適法な犯則調査（本件査察調査。同調査の違法性の主張に関しては、後記（３）のとおり。）により収集された資料の一部の引継ぎを受けて行われたものであり、実地の調査における納税義務者に対する質問検査等を伴わないものであるから、本件調査について通則法７４条の９第１項の規定は適用されないというべきである。
したがって、本件各税務署の職員は、原告らに事前に通知することなく、引継ぎを受けた資料について本件調査を行うことができるから、本件調査の通則法７４条の９第１項違反をいう原告らの上記主張は採用することができない。
（２）通則法７４条の１１第２項違反の有無
原告らは、本件調査の担当者が調査結果を具体的に説明せず、修正申告又は期限後申告をするよう勧奨していないから、調査結果の説明を定める通則法７４条の１１第２項に違反すると主張する。
しかしながら、①杉並税務署の職員は、原告甲及びａ税理士に対し、京橋税務署の職員は、原告乙及び同税理士に対し、それぞれ、平成２７年１月２６日に、本件調査に係る調査結果の説明書に基づき、更正又は決定をすべきと認めた理由等に関する調査結果の内容の説明をし、これに対して原告らの側から修正申告に応じない旨の回答がされており（認定事実（８）イ、ウ）、②本件各税務署長が同年２月２７日付けでした本件各処分は、上記の説明の内容どおりの税額でされたものである（同エ）。
したがって、原告らの上記主張に係る事実を認めることはできず、同主張は採用することができない。
（３）本件査察調査における脅迫等の有無
原告らは、本件査察調査において、東京国税局査察部の職員が、原告らに対し、強要、脅迫ともいえる調査をした（具体的には、原告甲に対し、所得税法違反で告発することをちらつかせ、修正申告書に押印するよう求めるなどし、原告乙に対し、「おい、てめえ」「ふざけるな」などと恫喝ともいえる口調で聴取した。）と主張する。
しかしながら、本件査察調査における担当職員が上記主張に係る言動をしたことを的確に裏付ける証拠は提出されておらず、そのような言動があった事実を認めることはできない。したがって、原告らの上記主張は採用することができない。
（４）そのほか、本件査察調査及び本件調査について、本件各処分の取消事由となるべき調査の手続の瑕疵があることをうかがわせる事情は見当たらない。
第４ 結論
以上の検討によれば、本件各処分の課税の根拠及び計算は、本件甲対象処分については別紙２－１、本件乙対象処分については別紙２－２のとおりとなるから、本件各処分は適法である。したがって、原告らの請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第５１部
裁判長裁判官清水知恵子
裁判官村松悠史及び裁判官松原平学は、転補につき、署名押印することができない。裁判長裁判官清水知恵子
（別紙１）
指定代理人目録
荒木佑馬、伊藤隆行、渋川佐紀子、高橋則和、原田正徳、吉原雄二
以上
（別紙２－１）
被告の主張する課税の根拠及び計算（本件甲対象処分関係）
１ 本件甲所得税更正処分等の根拠
（１）本件甲所得税更正処分の根拠
原告甲の本件各年分の所得税に係る納付すべき税額等は、次のとおりである（なお、以下では、本件共同事業から生じる利益のうち原告甲に帰属する割合〔４０％〕を「原告甲共同経営割合」と表記する。）。
ア 平成２２年分（別表５－１の「平成２２年分」の「被告主張額」欄、別表６－１）
（ア）総所得金額
４９７１万０４２６円
上記金額は、次のａ及びｂの各金額の合計である。
ａ 本件共同事業に係る事業所得の金額
４８８９万０４６４円
上記金額は、原告甲の本件共同事業に係る事業所得の金額であり、次の（ａ）の金額から（ｂ）の金額を差し引いた後の金額である。
（ａ）総収入金額
１億２２５０万８７７２円
上記金額は、本件共同事業に係る月報、日報又は売上集計表の記載に基づき算出した平成２２年分の本件共同事業に係る収入金額の総額である３億０６２７万１９３２円に原告甲共同経営割合を乗じた金額である。
（ｂ）必要経費
７３６１万８３０８円
上記金額は、本件共同事業に係る月報又は日報の記載あるいは原告らの取引先に対する確認の結果に基づき算出した平成２２年中の本件共同事業に係る必要経費の各金額に原告甲共同経営割合を乗じた各金額の合計額である。
ｂ 不動産あっせん仲介事業に係る事業所得の金額
８１万９９６２円
上記金額は、原告甲の不動産あっせん仲介事業に係る事業所得の金額であり、原告甲が本件甲平成２２年申告書に記載した事業所得の金額と同額である。
（イ）所得控除の額の合計額
８３万９３９０円
上記金額は、本件甲平成２２年申告書に記載された所得控除の額の合計額と同額である。
（ウ）課税総所得金額
４８８７万１０００円
上記金額は、前記（ア）の総所得金額４９７１万０４２６円から前記（イ）の所得控除の額の合計額８３万９３９０円を控除した後の金額（ただし、通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの。後記イ（ウ）、別紙２－２の１（１）ア（ウ）及び同イ（ウ）において同じ）である。
（エ）納付すべき税額
１６７５万２４００円
上記金額は、前記（ウ）の課税総所得金額４８８７万１０００円に所得税法８９条１項（平成２５年法律第５号による改正前のもの。以下同じ）に規定する税率を乗じて算出した金額（ただし、通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの。後記イ（エ）、別紙２－２の１（１）ア（エ）及び同イ（エ）において同じ）である。
イ 平成２３年分（別表５－１の「平成２３年分」の「被告主張額」欄、別表６－２）
（ア）総所得金額
３８５８万４００３円
上記金額は、次のａ及びｂの各金額の合計である。
ａ 事業所得の金額
３０７６万５００３円
上記金額は、原告甲の本件共同事業に係る事業所得の金額であり、次の（ａ）の金額から（ｂ）の金額を差し引いた後の金額である。
（ａ）総収入金額
６５１９万１６００円
上記金額は、本件共同事業に係る月報の記載に基づき算出した平成２３年分の本件共同事業に係る収入金額の総額である１億６２９７万９０００円に原告甲共同経営割合を乗じた金額である。
（ｂ）必要経費
３４４２万６５９７円
上記金額は、本件共同事業に係る月報の記載又は原告らの取引先に対する確認の結果に基づき算出した平成２３年分の本件共同事業に係る必要経費の各金額に原告甲共同経営割合を乗じた各金額の合計額である。
ｂ 給与所得の金額
７８１万９０００円
上記金額は、本件甲平成２３年申告書に記載された給与所得の金額と同額である。
（イ）所得控除の額の合計額
９１万１６８６円
上記金額は、本件甲平成２３年申告書に記載された所得控除の額の合計額と同額である。
（ウ）課税総所得金額
３７６７万２０００円
上記金額は、前記（ア）の総所得金額３８５８万４００３円から前記（イ）の所得控除の額の合計額９１万１６８６円を控除した後の金額である。
（エ）納付すべき税額
１０７８万０３００円
上記金額は、次のａの金額からｂの金額を差し引いた後の金額である。
ａ 課税総所得金額に対する税額
１２２７万２８００円
上記金額は、前記（ウ）の課税総所得金額３７６７万２０００円に所得税法８９条１項に規定する税率を乗じて算出した金額である。
ｂ 源泉徴収税額
１４９万２４８０円
上記金額は、本件甲平成２３年申告書に記載された源泉徴収税額と同額である。
（２）本件甲所得税更正処分の適法性
原告甲の本件各年分の納付すべき所得税の額は、前記（１）ア（エ）及び同イ（エ）のとおり、平成２２年分が１６７５万２４００円、平成２３年分が１０７８万０３００円であるところ、上記各金額は、いずれも本件甲所得税更正処分における各納付すべき税額（別表５－１の「平成２２年分」「平成２３年分」の「更正処分額」の「納付すべき税額」欄）をいずれも上回る金額であるから、本件甲所得税更正処分は適法である。
（３）本件甲所得税賦課決定処分の根拠
前記（２）で述べたとおり、本件甲所得税更正処分は適法であるところ、原告甲が同処分により新たに納付すべきこととなった税額の計算の基礎となった事実のうちに、同処分前における税額の計算の基礎とされていなかったことについて、通則法６５条４項に規定する「正当な理由」があると認められるものはないから、同条１項の規定により、過少申告加算税が課されることとなる。
そして、通則法６８条１項は、同法６５条１項の規定に該当する場合において、納税者がその国税の課税標準又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし又は仮装し、その隠ぺいし、又は仮装したところに基づき納税申告書を提出していたときは、過少申告加算税に代え、重加算税を課する旨規定しているところ、原告甲には、本件共同事業に係る所得を申告していないことにつき、同法６８条１項に規定する事実の「隠ぺい」又は「仮装」があり、重加算税を賦課する要件を満たすこととなる。したがって、本件甲所得税更正処分に基づく納付すべき税額について、通則法６８条１項の規定に基づき、過少申告加算税の額の計算の基礎となるべき税額に係る過少申告加算税に代えて１００分の３５の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算税が課せられるところ、原告甲の本件各年分の重加算税の額は、次のとおりである。
ア 平成２２年分
２９８万２０００円
上記金額は、本件甲平成２２年所得税更正処分により新たに納付すべきこととなる税額８５２万８０００円について、通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後の金額である８５２万円を基礎として、これに同法６８条１項の規定に基づき１００分の３５の割合を乗じて算出した金額である。
イ 平成２３年分
２７１万２５００円
上記金額は、本件甲平成２３年所得税更正処分により新たに納付すべきこととなる税額７７５万２８００円（別表５－１の「平成２３年分」「更正処分額」の「納付すべき税額」欄記載の７２１万４３００円に、本件甲平成２３年申告書〔乙５〕に記載された還付される税額５３万８５８０円を加算し、１００円未満の端数を切り捨てたもの。）について、通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後の金額である７７５万円を基礎として、これに同法６８条１項の規定に基づき１００分の３５の割合を乗じて算出した金額である。
（４）本件甲所得税賦課決定処分の適法性
原告甲の本件各年分の所得税に係る重加算税の額は、前記（３）ア及び同イのとおり、平成２２年分が２９８万２０００円、平成２３年分が２７１万２５００円であるところ、これらの各金額は、いずれも本件甲所得税賦課決定処分の額（甲１、２）と同額であるから、同処分は適法である。
２ 本件甲消費税決定等処分の根拠及び適法性
（１）本件甲消費税決定処分の根拠
原告甲の本件課税期間の消費税等に係る納付すべき税額は、次のとおりである。
ア 消費税
（ア）課税標準額
６２０８万７０００円
上記金額は、前記１（１）イ（ア）ａ（ａ）の金額（６５１９万１６００円）に１０５分の１００を乗じて算出した金額（ただし、通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの。別表２－２の２（１）ア（ア）において同じ）である。
（イ）課税標準額に対する消費税額
２４８万３４８０円
上記金額は、前記（ア）の金額に消費税法（ただし、平成２４年法律第６８号による改正前のもの。以下同じ）２９条に規定する１００分の４の税率を乗じて算出した金額である。
（ウ）控除対象仕入税額
０円
消費税法３０条７項は、同条１項に規定する仕入れに係る消費税額の控除について、事業者が当該課税期間の課税仕入れ等の税額の控除に係る同条８項に規定する帳簿を保存していない場合には、当該保存がない課税仕入れ等の税額について同条１項の規定を適用しない旨規定するところ、原告甲が本件共同事業に関し当該帳簿の保存をしていた事実は認められないから、同項に規定する仕入れに係る消費税額の控除は認められない。
（エ）納付すべき消費税額
２４８万３４００円
上記金額は、前記（イ）の金額から（ウ）の金額を控除した後の金額（ただし、通則法１１９条１項の規定に基づき１００円未満の端数金額を切り捨てた後のもの。別表２－２の２（１）ア（エ）において同じ）である。
イ 地方消費税
（ア）地方消費税の課税標準となる消費税額
２４８万３４００円
上記金額は、前記ア（エ）の消費税額を課税標準とする金額であり、地方税法（平成２４年法律第６９号による改正前のもの。以下同じ）７２条の７７第２号及び７２条の８２の規定に基づく地方消費税の課税標準額である。
（イ）納付すべき地方消費税額
６２万０８００円
上記金額は、前記（ア）の金額に地方税法７２条の８３に規定する１００分の２５の税率を乗じて算出した金額（ただし、地方税法２０条の４の２第３項の規定により１００円未満の端数金額を切り捨てた後のもの。別紙２－２の２（１）イ（イ）において同じ）である。
ウ 消費税等の納付税額の合計額
３１０万４２００円
上記金額は、前記ア（エ）及びイ（イ）の各金額の合計額である。
（２）本件甲消費税決定処分の適法性
原告甲の本件課税期間の納付すべき消費税等の額は、前記（１）ウのとおり、３１０万４２００円であるところ、当該金額は、本件甲消費税決定処分における納付すべき消費税等の額（甲３。１９７万３５００円）を上回る金額であるから、同処分は適法である。
（３）本件甲消費税賦課決定処分の根拠
前記（２）で述べたとおり、本件甲消費税決定処分は適法であるところ、原告甲が本件課税期間の消費税等について期限内申告書を提出しなかったことについて、通則法６６条１項ただし書における「正当な理由」があるとは認められないから、同条１項の規定により、無申告加算税が課されることとなる（なお、地方消費税に係る加算税は、消費税の例によることとなり〔地方税法附則９条の４〕、その計算は消費税及び地方消費税の合算額によってなされる〔同附則９条の９〕）。
そして、前記１（３）で述べたとおり、原告甲には、本件共同事業に係る所得を申告していないことにつき、通則法６８条１項に規定する事実の「隠ぺい」又は「仮装」があり、重加算税を賦課する要件を満たすところ、このことは、同条２項が規定する「納税者がその国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部または一部を隠ぺいし、又は仮装し、その隠ぺいし、又は仮装したところに基づき法定申告期限までに納税申告書を提出せず」との要件を満たすものである。
したがって、本件甲消費税決定処分に基づき納付すべき消費税等の額について、通則法６８条２項に基づき、無申告加算税の額の計算の基礎となるべき税額に係る無申告加算税に代えて１００分の４０の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算税が課されることとなる。
そうすると、原告甲に課されるべき重加算税の額は、本件甲消費税決定処分における消費税等の納付税額の合計額１９７万３５００円について、通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後の金額である１９７万円に１００分の４０の割合を乗じて算出した金額７８万８０００円となる。
（４）本件甲消費税賦課決定処分の適法性
原告甲の本件課税期間の消費税等に係る重加算税の額は、前記（３）のとおり、７８万８０００円であるところ、当該金額は、本件甲消費税賦課決定処分の額（甲３）と同額であるから、同処分は適法である。
以上
（別紙２－２）
被告の主張する課税の根拠及び計算（本件乙対象処分関係）
１ 本件乙所得税更正処分等の根拠及び適法性
（１）本件乙所得税更正処分の根拠
原告乙の本件各年分の所得税に係る納付すべき税額等は、次のとおりである（なお、以下では、本件共同事業から生じる利益のうち原告乙に帰属する割合〔６０％〕を「原告乙共同経営割合」と表記する。）。
ア 平成２２年分（別表５－２の「平成２２年分」の「被告主張額」欄、別表７－１）
（ア）総所得金額
７３６９万３３１４円
上記金額は、次のａ及びｂの各金額の合計額である。
ａ 事業所得の金額
７００３万４９１４円
上記金額は、原告乙の本件共同事業及び本件単独事業に係る事業所得の金額であり、次の（ａ）の金額から（ｂ）の金額を差し引いた後の金額である。
（ａ）総収入金額
１億８９８８万７０５９円
上記金額は、次のＡ及びＢの各金額の合計額である。
Ａ本件共同事業に係る総収入
１億８３７６万３１５９円
上記金額は、平成２２年分の本件共同事業に係る収入金額の総額である３億０６２７万１９３２円に原告乙共同経営割合を乗じた金額である（別表６－１の「原告乙分」の「総収入金額」欄）。
Ｂ本件単独事業に係る総収入金額
６１２万３９００円
上記金額は、本件単独事業に係る月報又は売上集計表の記載に基づき算出した平成２２年分の本件単独事業に係る収入金額の総額である。
（ｂ）必要経費
１億１９８５万２１４５円
上記金額は、次のＡ及びＢの各金額の合計額である。
Ａ本件共同事業に係る必要経費
１億１０４２万７４５９円
上記金額は、平成２２年分の本件共同事業に係る必要経費の各金額に原告乙共同経営割合を乗じた各金額の合計額である（別表６－１の「原告乙分」の「合計」欄）。
Ｂ本件単独事業に係る必要経費
９４２万４６８６円
上記金額は、本件単独事業に係る月報の記載又は原告乙の取引先に対する確認の結果に基づき算出した平成２２年中の本件単独事業に係る必要経費の各金額の合計額である。
ｂ 給与所得の金額
３６５万８４００円
上記金額は、本件乙平成２２年申告書に記載された給与所得の金額と同額である。
（イ）所得控除の額の合計額
８１万１０５７円
上記金額は、本件乙平成２２年申告書に記載された所得控除の額の合計額７４万５７８７円に、所得税法７４条に規定する社会保険料控除の額１万５２７０円及び同法７６条に規定する生命保険料控除の額５万円を加算した金額である。
（ウ）課税総所得金額
７２８８万２０００円
上記金額は、前記（ア）の総所得金額７３６９万３３１４円から前記（イ）の所得控除の額の合計額８１万１０５７円を控除した後の金額である。
（エ）納付すべき税額
２５９７万６８００円
上記金額は、次のａの金額からｂの金額を差し引いた後の金額である。
ａ 課税総所得金額に対する税額
２６３５万６８００円
上記金額は、前記（ウ）の課税総所得金額７２８８万２０００円に所得税法８９条１項の税率を乗じて算出した金額である。
ｂ 源泉徴収税額
３８万円
上記金額は、本件乙平成２２年申告書に記載された源泉徴収税額と同額である。
イ 平成２３年分（別表５－２の「平成２３年分」の「被告主張額」欄、別表７－２）
（ア）総所得金額
１億１１１３万０９７４円
上記金額は、次のａ及びｂの各金額の合計額である。
ａ 事業所得の金額
９２１６万８４７４円
上記金額は、原告乙の本件共同事業及び本件単独事業に係る事業所得の金額であり、次の（ａ）の金額から（ｂ）の金額を差し引いた後の金額である。
（ａ）総収入金額
２億２４１６万８１００円
上記金額は、次のＡ及びＢの各金額の合計額である。
Ａ本件共同事業に係る総収入金額
９７７８万７４００円
上記金額は、平成２３年分の本件共同事業に係る収入金額の総額である１億６２９７万９０００円に原告乙共同経営割合を乗じた金額である（別表６－２の「原告乙分」の「総収入金額」欄）。
Ｂ本件単独事業に係る総収入金額
１億２６３８万０７００円
上記金額は、本件単独事業に係る月報の記載に基づき算出した平成２３年分の本件単独事業に係る収入金額の総額である。
（ｂ）必要経費
１億３１９９万９６２６円
上記金額は、次のＡ及びＢの各金額の合計額である。
Ａ本件共同事業に係る必要経費
５１６３万９８９４円
上記金額は、平成２３年分の本件共同事業に係る必要経費の各金額に原告乙経営割合を乗じた各金額の合計額である（別表６－２の「原告乙分」の「合計」欄）。
Ｂ本件単独事業に係る必要経費
８０３５万９７３２円
上記金額は、本件単独事業に係る月報の記載又は原告乙の取引先に対する確認の結果に基づき算出した平成２３年分の本件単独事業に係る必要経費の各金額の合計額である。
ｂ 給与所得の金額
１８９６万２５００円
上記金額は、本件乙平成２３年申告書に記載された給与収入金額である２０５０万円に、Ｖ社からの給与収入金額１２５万円を加算した２１７５万円から、所得税法２８条３項（平成２４年法律第１６号による改正前のもの。以下同じ）の規定に従って計算した給与所得控除の額２７８万７５００円を控除した金額である。
（イ）所得控除の額の合計額
１１９万３７２０円
上記金額は、本件乙平成２３年申告書に記載された所得控除の額の合計額である７９万３７２０円に、所得税法７５条に規定する小規模企業共済等掛金控除の額３５万円及び同法７６条に規定する生命保険料控除の額５万円を加算した金額である。
（ウ）課税総所得金額
１億０９９３万７０００円
上記金額は、前記（ア）の総所得金額１億１１１３万０９７４円から前記（イ）の所得控除の額の合計額１１９万３７２０円を控除した後の金額である。
（エ）納付すべき税額
３６４０万１８００円
上記金額は、次のａの金額からｂの金額を差し引いた後の金額である。
ａ 課税総所得金額に対する税額
４１１７万８８００円
上記金額は、前記（ウ）の課税総所得金額１億０９９３万７０００円に所得税法８９条１項の税率を乗じて算出した金額である。
ｂ 源泉徴収税額
４７７万６９６０円
上記金額は、本件乙平成２３年申告書に記載された源泉徴収税額４５９万８４６０円に、上記（ア）ｂのＶ社からの給与に係る源泉所得税１７万８５００円を加算した金額である。
（２）本件乙所得税更正処分の適法性
原告乙の本件各年分の納付すべき所得税の額は、前記（１）ア（エ）及び同イ（エ）のとおり、平成２２年分が２５９７万６８００円、平成２３年分が３６４０万１８００円であるところ、上記金額はいずれも本件乙所得税更正処分における各納付すべき税額（別表５－２の「平成２２年分」「平成２３年分」の「更正処分額」の「納付すべき税額」欄）を上回る金額であるから、同処分は適法である。
（３）本件乙所得税賦課決定処分及び本件乙過少申告賦課決定処分の根拠
前記（２）で述べたとおり、本件乙所得税更正処分は適法であるところ、原告乙が同処分により新たに納付すべきこととなった税額の計算の基礎となった事実のうちに、同処分前における税額の計算の基礎とされていなかったことについて、通則法６５条４項に規定する「正当な理由」があると認められるものはないから、同条１項の規定により、過少申告加算税が課されることとなる。
そして、原告乙には、本件共同事業に係る所得を申告していないことにつき、通則法６８条１項に規定する事実の「隠ぺい」又は「仮装」があり、重加算税を賦課する要件を満たすこととなる。
したがって、本件乙所得税更正処分に基づく納付すべき税額について、通則法６８条１項の規定に基づき、過少申告加算税の額の計算の基礎となるべき税額に係る過少申告加算税に代えて１００分の３５の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算税が課せられるところ、原告乙の本件各年分の重加算税の額は、次のとおりである。
ア 平成２２年分
４８４万７５００円
上記金額は、本件乙平成２２年所得税更正処分により新たに納付すべきこととなる税額１３８５万２３００円（別表５－２の「平成２２年分」「更正処分額」の「納付すべき税額」欄記載の１３６６万６０００円に、本件乙平成２２年申告書〔乙１〕に記載された還付される税額１８万６３００円を加算したもの。）について、通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後の金額である１３８５万円を基礎として、これに同法６８条１項の規定に基づき１００分の３５の割合を乗じて算出した金額である。
イ 平成２３年分
（ア）過少申告加算税の額
８０００円
上記金額は、本件乙平成２３年分所得税更正処分により新たに納付すべきこととなる税額２３５０万８５００円（別表５－２の「平成２３年分」「更正処分額」の「納付すべき税額」欄記載の２２９７万７８００円に、本件乙平成２３年申告書〔乙２〕に記載された還付される税額５３万０７３０円を加算し、１００円未満の端数を切り捨てたもの。）のうち、隠ぺい又は仮装以外の事実のみに基づいて更正処分があったとした場合の税額８万１２００円について、通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後の金額である８万円を基礎として、これに同法６５条１項の規定に基づき１００分の１０の割合を乗じて算出した金額である。
（イ）重加算税の額
８１９万７０００円
上記金額は、本件乙平成２３年所得税更正処分により新たに納付すべきこととなる税額２３５０万８５００円のうち、隠ぺい又は仮装の事実によるものの部分の税額２３４２万７３００円について、通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後の金額である２３４２万円を基礎として、これに通則法６８条１項の規定に基づき１００分の３５の割合を乗じて算出した金額である。
（４）本件乙所得税賦課決定処分及び本件乙過少申告賦課決定処分の適法性原告乙の本件各年分の所得税に係る重加算税の額は、前記（３）ア及び同イ（イ）のとおり、それぞれ平成２２年分が４８４万７５００円、平成２３年分が８１９万７０００円であり、また、平成２３年分の過少申告加算税の額は、同イ（ア）のとおり、８０００円であるところ、これらの各金額は、いずれも本件乙所得税賦課決定処分及び本件乙過少申告賦課決定処分の額と同額であるから、これらの処分はいずれも適法である。
２ 本件乙消費税決定等処分の根拠及び適法性
（１）本件乙消費税決定処分の根拠
原告乙の本件課税期間の消費税等に係る納付すべき税額は、次のとおりである。
ア 消費税
（ア）課税標準額
２億１３４９万３０００円
上記金額は、前記１（１）イ（ア）ａ（ａ）の金額（２億２４１６万８１００円）に１０５分の１００を乗じて算出した金額である。
（イ）課税標準額に対する消費税額
８５３万９７２０円
上記金額は、前記（ア）の金額に消費税法２９条に規定する１００分の４の税率を乗じて算出した金額である。
（ウ）控除対象仕入税額
０円
原告乙が本件共同事業及び本件単独事業に関し当該帳簿の保存をしていた事実は認められないから、消費税法３０条１項に規定する仕入れに係る消費税額の控除は認められない。
（エ）納付すべき消費税額
８５３万９７００円
上記金額は、前記（イ）の金額から（ウ）の金額を控除した後の金額である。
イ 地方消費税
（ア）地方消費税の課税標準となる消費税額
８５３万９７００円
上記金額は、前記ア（エ）の消費税額を課税標準とする金額であり、地方税法７２条の７７第２号及び７２条の８２の規定に基づく地方消費税の課税標準額である。
（イ）納付すべき地方消費税額
２１３万４９００円
上記金額は、前記（ア）の金額に地方税法７２条の８３に規定する１００分の２５の税率を乗じて算出した金額である。
ウ 消費税等の納付税額の合計額
１０６７万４６００円
上記金額は、前記ア（エ）及びイ（イ）の各金額の合計額である。
（２）本件乙消費税決定処分の適法性
原告乙の本件課税期間の納付すべき消費税等の額は、前記（１）ウのとおり、１０６７万４６００円であるところ、当該金額は、本件乙消費税決定処分における納付すべき消費税等の額（甲６。６３３万円）を上回る金額であるから、同処分は適法である。
（３）本件乙消費税賦課決定処分の根拠
前記（２）で述べたとおり、本件乙消費税決定処分は適法であるところ、原告乙が本件課税期間の消費税等について期限内申告書を提出しなかったことについて、通則法６６条１項ただし書にいう「正当な理由」があるとは認められないから、同条１項の規定により、無申告加算税が課されることとなる。
そして、前記１（３）で述べたとおり、原告乙は、本件共同事業に係る所得を申告していないことにつき、通則法６８条１項に規定する事実の「隠ぺい」又は「仮装」があり、重加算税を賦課する要件を満たすところ、このことは、同条２項が規定する「納税者がその国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部または一部を隠ぺいし、又は仮装し、その隠ぺいし、又は仮装したところに基づき法定申告期限までに納税申告書を提出せず」との要件を満たすものである。
したがって、本件乙消費税決定処分に基づき納付すべき消費税等の額について、通則法６８条２項に基づき、無申告加算税の額の計算の基礎となるべき税額に係る無申告加算税に代えて１００分の４０の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算税が課されることとなる。
そうすると、原告乙に課されるべき重加算税の額は、本件乙消費税決定処分における消費税等の納付税額の合計額６３３万円に１００分の４０の割合を乗じて算出した金額２５３万２０００円となる。
（４）本件乙消費税賦課決定処分の適法性
原告乙の本件課税期間の消費税等に係る重加算税の額は、前記（３）のとおり２５３万２０００円であるところ、当該金額は、本件乙消費税賦課決定処分の額（甲６）と同額であるから、同処分は適法である。
３ 本件告知処分等の根拠及び適法性
（１）本件告知処分の根拠
原告乙は、本件各月分（本件人件費支払に係る平成２２年２月分から同年６月分まで、同年１０月分、同年１１月分及び平成２３年３月分から同年１２月分まで）において、本件共同事業及び本件単独事業に従事する従業員（別表３－１及び３－２「氏名」欄に記載のある者。以下「本件告知処分対象従業員」という。）に対して、別表４の「被告主張額」「支払金額」欄の各金額のとおり、所得税法２８条１項に規定する給与等（以下「本件告知処分対象給与」という。）を支給したところ、原告乙は、当該支給について、同法１８３条１項に基づき徴収すべき所得税額を法定納期限までに納付していない。
そして、本件告知処分対象従業員は、所得税法１９４条（平成２５年法律第２８号による改正前のもの。以下同じ）に規定する給与所得者の扶養控除等申告書を原告乙に対して提出していないことから、本件告知処分対象給与について源泉徴収すべき所得税額については、同法１８５条１項２号イの規定による別表第二（平成２４年法律第１６号による改正前のもの。以下同じ）《給与所得の源泉徴収税額表（月額表）（第１８５条、第１８６条、第１８９条関係）》の乙欄に掲げる税額が適用されることとなる。
そうすると、原告乙の本件告知処分対象給与に係る源泉所得税額は、別表４の「被告主張額」「源泉所得税額」欄の各金額のとおりとなる。
（２）本件告知処分の適法性
原告乙の本件各月分の源泉所得税額は、前記（１）のとおり、別表４の「被告主張額」「源泉所得税額」欄の各金額であるところ、これらの税額のうち、平成２２年３月分の税額は、本件告知処分における源泉所得税額を上回り、それ以外の月分については同処分における各源泉所得税額といずれも同額である（別表４の「本件告知処分等」「源泉所得税額」欄の各金額。甲７）から、本件告知処分は適法である。
（３）本件不納付賦課決定処分の根拠
前記（２）で述べたとおり、本件告知処分は適法であるところ、原告乙が本件各月分の源泉所得税について法定納期限までに納付しなかったことに、通則法６７条１項ただし書にいう「正当な理由」があったとは認められないから、同項の規定により、不納付加算税が課されることとなる。
したがって、原告乙に課されるべき不納付加算税の額は、本件告知処分によって原告乙が新たに納付すべきこととなった本件各月分における納付すべき源泉所得税額（ただし、通則法１１８条３項の規定に基づき１万円未満の端数を切り捨てた後のもの。）に１００分の１０の割合を乗じて算出した各金額（別表４の「被告主張額」「不納付加算税の額」欄の各金額）となる。
（４）本件不納付賦課決定処分の適法性
原告乙に課されるべき不納付加算税の額は前記（３）のとおりであるところ、当該各金額は、本件不納付賦課決定処分の各金額（別表４の「本件告知処分等」「不納付加算税の額」欄の各金額）と同額であるから、同処分は適法である。
以上
（別紙３）
争点に関する当事者の主張の要旨
１ 争点（１）（原告甲の本件共同事業に係る事業所得の有無）について
（被告の主張の要旨）
（１）原告甲が本件４店の経営に深く関与していたこと
原告甲が、デリヘル事業に関与したことがあり、同事業に精通していたことから、原告乙はＣ店の事務所について賃貸借契約を締結することができた。
そして、Ｃ店の開業後も、①原告甲は、原告乙がＫ社とのフランチャイズ契約を締結するに当たって、原告乙を同社のＬに紹介していること、②原告乙は、本件４店の地域対策について原告甲に相談し、地域対策に要する費用を交付した後の具体的対応については原告甲に全て任せていたこと、③原告甲が、新横浜２店の風営法上の届出名義人を原告乙から丙（前提事実（１）ウ）に変更するための手続を行っていること、④原告甲は、原告乙に対し、本件事業譲渡（前提事実（２）オ）について、デリヘル事業を法人化することを提案し、実際に自らがＮ社の取締役に就任するとともに、Ｏ社から給与の支給を受けていることなどからすると、原告甲は、デリヘル事業についての自らの経験や人脈を活かして、原告乙に対する助言や役務を提供することで本件４店の経営に深く関与していたことが認められる。
（２）原告らが本件４店を共同経営し、利益を分配していたこと
原告らは、本件４店を共同経営しているとの認識の下、本件４店から生じる利益について、原告乙に６割、原告甲に４割の割合で分配することを合意し（以下「本件利益分配合意」という。）、そのとおり利益を分配していた。
（３）以上によれば、原告らは、共同して本件４店の経営をしていたものであり、原告甲が受け取った利益は、事業所得に該当する。
（原告甲の主張の要旨）
（１）原告甲は、本件４店の業務に関し、原告乙とコンサルタント契約を締結し、コンサルタント料を受領していたものであり、原告乙と本件４店を共同経営していたものではない。むしろ、原告甲は、原告乙との間で、自らが経営責任を負うことはない旨の合意をしていたものである。
（２）原告甲がコンサルタント業務を行うに至った経緯及びその内容
原告乙は、風俗営業の経験がなかったことから、本件４店の業務を行うに当たり風営法の知識がなく、暴力団への対応等の風俗営業特有の知識経験も有していなかった。そこで、原告乙は、まずＣ店の開業及び経営について原告甲に相談したところ、原告甲は、風俗営業の許可の取得方法、キャストの募集方法及び実際の風俗営業のサービスの提供方法などのノウハウを伝えた。
また、Ｃ店の開業後間もなく、原告乙は、電話で「お前のところ、どこの組に入っているんや」と言われ、暴力団の後ろ盾がなければ風俗営業を行うことができないと考え、原告甲に暴力団への対応を任せることになり、原告乙が原告甲を通じて地域対策費を支出するようになった。
原告甲は、本件４店の風営法上の届出名義人及び賃貸借契約書の名義人等になったことはないし、金銭の出資をしたこともなかった。原告らは、原告乙が風俗営業に関する相談をしたいときに連絡をする程度であり、定期的に会う関係にはなく、本件４店の営業について従属的な立場であった。また、原告甲が本件４店を訪れることはほとんどなく、本件４店の従業員は、原告甲の本名を知らなかったものであり、原告甲の本件４店への関わりは希薄であり、原告甲の本件４店の営業に対する寄与度はほとんど認められない。
（３）コンサルタント報酬の支払について
原告甲は、原告乙との間で、コンサルタント報酬額について取り決めておらず、原告乙に対し、利益が出た場合には、その一部を報酬として支払うよう依頼するにとどまっていた。原告らが本件利益分配合意をした事実はない。
もっとも、平成１９年のＣ店の開業から平成２１年のＤ店の開業までは、利益が出ることはなかったものの、原告甲は、原告乙から、報酬として月額１０万円の支払を受けていた。その後も、原告甲は、原告乙から、報酬の支払を受けた。平成２１年４月以降に原告甲が受け取った報酬は、本件振込みによる金員（別表２。前提事実（３）イ）のみである。
（４）本件甲調査供述及び本件乙調査供述について
原告甲は、原告乙が東京国税局査察部から本件査察調査を受けたことを知り、自らも本件４店の営業に関し、コンサルタント報酬の支払を受けていたことから、その責任があると思うようになり、原告乙が負担すべき税の一部について自らが負担すればよいと考えた。そこで、原告甲は、本件４店について共同経営し、利益の分配を受けていた旨の本件甲調査供述（前提事実（６）イ）をし、原告乙にも同様の供述をするよう指示したため、原告乙においても、同供述に整合する内容の本件乙調査供述をした。また、本件甲調査供述は、原告甲が調査時に咄嗟の判断でした虚偽の供述であるから、その内容は事実ではない。
２ 争点（２）（本件地域対策費を必要経費に算入することができるか）について（被告の主張の要旨）
（１）本件地域対策費は、事業所得の金額の計算において必要経費（所得税法３７条１項）に該当するものではない。
（２）本件各店では、いずれの店においても必要経費の支払に関して日報や月報が作成されていたのであるから、これらの書類に記載のない費用が他に存在すること自体不自然である。本件領収書（前提事実（３）エ）に係る支払がされた事実は存在しない上、同領収書の記載からは、同領収書に係る支出と本件各店の業務との関連性が明らかであるとはいえない。（原告らの主張の要旨）
（１）本件地域対策費は、その全額が本件各店の営業を継続するための必要経費（所得税法３７条１項）に該当する。
（２）原告甲は、月報に記載のない経費として、本件地域対策費を支払った。その金額は、①Ｒに対し、平成２２年分が１１９５万円、平成２３年分が１５１０万円、②Ｓに対し、平成２２年分が２０４０万円、平成２３年分が１１７０万円、③Ｔに対し、平成２２年分が６３９万円、平成２３年分が７９７万６０００円である。
これらの支払は、本件領収書や月別の金額を記載した内訳書（甲１７の３、１８の３、１９の２）により裏付けられている。
（３）性風俗業界では反社会的勢力との関係性を無視することができないのであるから、本件地域対策費は、本件各店の事業と関連性があるというべきである。
３ 争点（３）（原告らの行為が「隠ぺい」又は「仮装」に該当するか）
（被告の主張の要旨）
（１）原告甲について
原告甲は、本件４店について、原告乙と本件共同事業をしていたにもかかわらず、自らは風営法上の届出名義人にならず、第三者である丙又はＩ（前提事実（１）ウ、カ）をその名義人等とするなどした上、自らの本名を出さないことを意図して「Ｚ」という偽名を使用するなど、従業員の前に出るのは専ら原告乙という形をとり、本件４店の経営から生じた利益の分配については、原告甲名義の預金口座ではなく、本件長男名義口座（前提事実（３）イ）に送金させていた。
原告甲は、原告乙との間で本件共同事業をする旨の合意をしながら、原告乙以外の従業員を含む第三者に対しては、あたかも自らが経営者ではないような外観を作出した上、当該外観に従って、本件共同事業から生じる利益を申告しなかったものであり、原告甲のこれらの一連の行為は、通則法６８条１項及び２項が規定する事実の「隠ぺい」又は「仮装」に該当し、重加算税を賦課する要件を満たすものである。
（２）原告乙について
原告乙は、原告甲との間で、本件共同事業をする旨の合意をし、その態様に変化がないにもかかわらず、平成２２年４月又は５月に風営法上の届出名義人、事務所の賃貸借契約の賃借人及びクレジットカード決済に係る契約者の名義を丙又は丁（前提事実（１）ウ、エ）に変更するとともに、Ｈ店については、開業当初から風営法上の届出名義人、事務所の賃貸借契約の賃借人及びクレジットカード決済に関する契約者の名義を戊（同オ）とすることにより、これらの事業があたかも第三者の事業であるかのような外観を作出した。また、原告乙は、Ｃ店に係る成約用紙や本件各店の書類等について、税務対策のために廃棄することを丙や丁に指示した。
したがって、原告乙のこれらの一連の行為は、通則法６８条１項及び２項が規定する事実の「隠ぺい」又は「仮装」に該当し、重加算税を賦課する要件を満たすものである。（原告らの主張の要旨）
（１）原告甲について
原告甲が本件長男名義口座に送金させていたのは、原告甲が本件４店以外の業務もしていたことから、管理のために口座を分けていたに過ぎない。
（２）原告乙について
賃貸借契約書やクレジット決済に係る契約者の名義を各店の責任者とすることにより、事務手続が円滑に進むというメリットがあった。また、原告乙が本件各店の書類を廃棄させた事実はない。
４ 争点（４）（除斥期間の経過の有無）
（被告の主張の要旨）
原告らには、本件事業に係る所得を申告しなかったことについて、いずれも通則法６８条１項に規定する事実の「隠ぺい」又は「仮装」行為が存在し、これらの行為は通則法７０条４項が規定する「偽りその他不正の行為」にも当たるといえるから、本件平成２２年所得税更正処分及び本件平成２２年重加算税決定処分は、同項の規定により７年間の除斥期間が適用される。（原告らの主張の要旨）
本件平成２２年所得税更正処分及び本件平成２２年重加算税決定処分の期限は、法定申告期限から３年間である（平成２３年法律第１１４号による改正前の通則法７０条１項）から、これを徒過してされた上記各処分は違法である。上記３に述べたところによれば、原告らについて通則法７０条４項の「隠ぺい」又は「仮装」に当たる行為は存しない。
５ 争点（５）（本件人件費支払のうち本件各スタッフに係る部分は給与等の支払に該当するか）について
（被告の主張の要旨）
（１）丙及び丁は、いずれも基本給が定められ、丙の基本給は、丙の出勤日数（月２５日以上）が２日足りない場合には、２日分が基本給から減額され、また、丁は、１か月に３０日勤務することとされていた。
両人を含む本件各スタッフ（前提事実（３）ウ）は、原告乙の指揮の下で、本件各店で勤務していたのであるから、原告乙との雇用契約又はこれに類する契約に基づいて、事前に合意した勤務形態の下で管理され、所定の就業場所において、原告乙の指揮命令に服し、空間的、時間的な拘束を受けて継続的ないし断続的に労務を提供していたものであり、その対価として金員の支払を受けていたものと認められる。
（２）したがって、本件人件費支払は、所得税法２８条１項に規定する「給与等」の支払に該当し、所得税の源泉徴収の対象となる。
（原告らの主張の要旨）
（１）原告乙は、本件各スタッフと雇用契約を締結しておらず、それぞれ業務委託契約を締結し業務委託料を支払っていたものであり、本件人件費支払は給与等の支払に当たらない。
（２）原告乙は、本件４店に足を運ぶことはほとんどなく、丙及び丁の勤務状況について報告を受けていない。丙（前提事実（１）ウ）はＣ店の副店長になって以降、丁（同エ）は平成２１年９月にＤ店の店長になって以降、時間に拘束されずに勤務を行っており、勤務時間の管理が行われていなかった。また、丙及び丁に対する報酬は、歩合が占める割合が大きかった。
（３）戊（前提事実（１）オ）はＨ店の責任者、Ｉ（同カ）はＧ店の責任者として各店の業務を取り仕切っており、Ｊ（同キ）は、本件各店全体の経理を担当し、いずれも高額な報酬を受け、勤務時間の管理がされていなかった。
６ 争点（６）（本件各処分に係る調査手続の違法性）について
（原告らの主張の要旨）
本件各処分に係る調査手続には以下の違法があるから、本件各処分は違法である。
（１）本件調査（前提事実（６）ウ）は、原告らに対する税務調査につき事前に通知がされておらず、通則法７４条の９（平成２６年法律第１０号による改正前のもの。以下同じ）に違反する。
（２）本件調査の終了時、その担当者が原告らに対して理解の得られるような説明をせず、原則として行うべきである修正申告等の勧奨もしなかった。これらのことは通則法７４条の１１第２項に反する。
「調査手続の実施に当たっての基本的な考え方等について」（事務運営指針）は、調査結果の内容の説明等として、「非違の項目や金額を整理した資料など参考となる資料を示すなどして、納税義務者の理解が得られるよう十分な説明を行う・・・よう努める」旨定め、更正決定等をすべきと認められる非違の内容を説明した場合には、原則として、修正申告又は期限後申告を勧奨することとしているが、職員は、具体的な説明をしなかった。
（３）東京国税局査察部の担当者による強要、脅迫とも評価できるような調査により収集された資料を前提に、本件各処分がされている。
上記担当者は、本件査察調査（前提事実（６）ア）において、原告甲に対し、高圧的な態度で臨み、所得税法違反等で告発することをちらつかせ、修正申告書に押印するよう求め、原告甲がこの要求に応じなかったことに対し、「この金額で修正申告書に判子を押せ。修正申告に応じたら重加算税は賦課しない」などと発言した。
上記担当者は、原告乙が東京国税局に出頭する度に、「おい、てめえ。」「ふざけるな。」などと恫喝ともいえる口調で聴取をし、原告乙は正常な受け答えができず、担当者の意に沿うような弁解をしてしまった。担当者は、原告乙の自宅を調査した際、「５億円はどこに隠したのだ。」などとわめき散らし、書類を床にたたきつけるなど粗暴な言動をした。（被告の主張の要旨）
本件各処分に係る調査手続には違法はない。
（１）通則法７４条の９第１項に定める事前通知は、税務署長等が実地の調査を行う場合の規定であるところ、本件各税務署長は、本件各税務署の職員が東京国税局査察部から引継ぎを受けた本件査察調査資料（前提事実（６）ウ）を調査した結果を踏まえて本件各処分をしたものであり、原告らに対して実地の調査を行ったわけではないから、そもそも原告らに対して同項に規定する事前通知をする必要はない。
（２）本件各税務署長が本件各処分をするに当たり、本件各税務署の職員は、原告らに対し、通則法７４条の１１第２項に基づく調査結果の説明をしている上、本件査察調査の担当職員、本件各税務署の職員は、原告ら又は税理士に対し、いずれも修正申告及び期限後申告の意思を確認してその提出を勧奨している。
（３）本件査察調査において、原告らは、同調査の担当職員からの質問に対して回答し、その質問応答の要旨を録取した「質問てん末書」の内容について、同職員から確認を求められた際には、その記載内容の誤りを訂正するよう求め、また、訂正がなければその旨回答した上で署名押印しており、原告らの回答ないし調査資料の提供に任意性を疑わせるような事情は何ら認められない。また、本件査察調査において、他に原告らが主張するような担当職員による強要、脅迫があった事実も認められない。
以上
別表４本件告知処分等の根拠及び被告主張額
（単位:円）
年月分
所得の
種類
法定納期限
本件告知処分等
被告主張額
支払金額金額
（①）
源泉所得税額
（②）
不納付加算税の額
（③）
支払金額金額
（④）
源泉所得税額
（⑤）
不納付加算税の額
（⑥）
平成22年2月
給与等
平成22年3月10日
1,759,000
341,100
34,000
1,759,000
341,100
34,000
平成22年3月
給与等
平成22年4月12日
2,197,000
456,700
45,000
2,227,000
463,900
45,000
平成22年4月
給与等
平成22年5月10日
2,285,000
480,800
48,000
2,285,000
480,800
48,000
平成22年5月
給与等
平成22年6月10日
2,466,000
578,200
57,000
2,466,000
578,200
57,000
平成22年6月
給与等
平成22年7月12日
2,599,000
615,600
61,000
2,599,000
615,600
61,000
平成22年10月
給与等
平成22年11月10日
350,000
65,300
6,000
350,000
65,300
6,000
平成22年11月
給与等
平成22年12月10日
675,000
122,600
12,000
675,000
122,600
12,000
平成23年3月
給与等
平成23年4月11日
4,853,000
1,100,400
110,000
4,853,000
1,100,400
110,000
平成23年4月
給与等
平成23年5月10日
4,524,000
1,010,100
101,000
4,524,000
1,010,100
101,000
平成23年5月
給与等
平成23年6月11日
4,887,000
1,250,200
125,000
4,887,000
1,250,200
125,000
平成23年6月
給与等
平成23年7月11日
2,114,000
406,200
40,000
2,114,000
406,200
40,000
平成23年7月
給与等
平成23年8月10日
2,374,000
509,800
50,000
2,374,000
509,800
50,000
平成23年8月
給与等
平成23年9月12日
2,782,000
623,600
62,000
2,782,000
623,600
62,000
平成23年9月
給与等
平成23年10月11日
3,017,500
642,220
64,000
3,017,500
642,220
64,000
平成23年10月
給与等
平成23年11月10日
3,018,000
650,500
65,000
3,018,000
650,500
65,000
平成23年11月
給与等
平成23年12月12日
2,531,000
521,710
52,000
2,531,000
521,710
52,000
平成23年12月
給与等
平成24年1月10日
3,149,000
715,300
71,000
3,149,000
715,300
71,000
別表５－１原告甲の総所得金額、納付すべき税額及び加算税等の額
（単位：円）
(注) １「課税総所得金額」欄(順号⑦)の各金額は、1,000円未満の端数を切り捨てた後の金額である(通則法118条１項)。
２ 「納付すべき税額」欄(順号⑩)の各金額は、100円未満の端数を切り捨てた後の金額である(通則法119条２項)。
年分等
項目・順号
平成22年分
平成23年分
更正処分額
被告主張額
更正処分額
被告主張額
総所得金額
（②＋⑤）
①
29,149,962
49,710,426
29,669,000
38,584,003
総所得金額の内訳
事業所得の金額
（③＋④）
②
29,149,962
49,710,426
21,850,000
30,765,003
事業内訳
本件共同事業
③
28,330,000
48,890,464
21,850,000
30,765,003
不動産あっせん仲介事業
④
819,962
819,962
-
-
給与所得の金額
⑤
-
-
7,819,000
7,819,000
所得控除の額の合計額
⑥
839,390
839,390
911,686
911,686
課税総所得金額
（①－⑥）
⑦
28,310,000
48,871,000
28,757,000
37,672,000
課税総所得金額に対する税額
⑧
8,528,000
16,752,400
8,706,800
12,272,800
源泉徴収税額
⑨
-
-
1,492,480
1,492,480
納付すべき税額
（⑧－⑨）
⑩
8,528,000
16,752,400
7,214,300
10,780,300
別表５－２原告乙の総所得金額、納付すべき税額及び加算税等の額
（単位：円）
(注) １「課税総所得金額」欄(順号⑤)の各金額は、1,000円未満の端数を切り捨てた後の金額である(通則法118条１項)。
２ 「納付すべき税額」欄(順号⑧)の各金額は、100円未満の端数を切り捨てた後の金額である(通則法119条２項)。
年分等
項目・順号
平成22年分
平成23年分
更正処分額
被告主張額
更正処分額
被告主張額
総所得金額
（②＋③）
①
42,916,502
73,693,314
77,571,591
111,130,974
内訳
事業所得の金額
②
39,258,102
70,034,914
58,609,091
92,168,474
給与所得の金額
③
3,658,400
3,658,400
18,962,500
18,962,500
所得控除の額の合計額
④
811,057
811,057
1,193,720
1,193,720
課税総所得金額
（①－④）
⑤
42,105,000
72,882,000
76,377,000
109,937,000
課税総所得金額に対する税額
⑥
14,046,000
26,356,800
27,754,800
41,178,800
源泉徴収税額
⑦
380,000
380,000
4,776,960
4,776,960
納付すべき税額
（⑥－⑦）
⑧
13,666,000
25,976,800
22,977,800
36,401,800
別表６－１本件共同事業に係る所得の計算根拠及び各人別内訳(平成22年分)（単位：円）
区分
項目・順号
総合計
（Ａ）
原告甲分
（Ａ×40％）
原告乙分
（Ａ×60％）
総収入金額
①
306,271,932
122,508,772
183,763,159
必要経費
給料賃金
②
58,053,100
23,221,240
34,831,860
外注工費
③
45,552,670
18,221,068
27,331,602
償却費
④
626,881
250,753
376,129
地代家賃
⑤
6,400,540
2,560,216
3,840,324
水道光熱費
⑥
1,517,785
607,114
910,671
旅費交通費
⑦
678,847
271,539
407,309
通信費
⑧
2,579,078
1,031,632
1,547,447
広告宣伝費
⑨
50,265,801
20,106,321
30,159,481
接待交際費
⑩
消耗品費
⑪
2,541,521
1,016,609
1,524,913
支払手数料
⑫
12,163,936
4,865,575
7,298,362
事務所経費
⑬
327,102
130,841
196,262
衣装代
⑭
27,093
10,838
16,256
雑費
⑮
3,311,405
1,324,562
1,986,843
合計
⑯
184,045,759
73,618,308
110,427,459
差引（①－⑯）
⑰
122,226,173
48,890,464
73,335,700
(注)1 「原告甲分（Ａ×40％）」欄及び「原告乙分（Ａ×60％）」欄の総収入金額の各金額（順号①）は、１円未満の端数を切り捨てた後のものである。
2 「原告甲分（Ａ×40％）」欄及び「原告乙分（Ａ×60％）」欄の必要経費の各金額（順号②ないし⑮）は、１円未満の端数がある場合、当該端数を切り上げた後の金額である。
3 「償却費」欄（順号④）の「総合計（Ａ）」欄の金額は、別表５－１「３償却費の算定」の「償却費の合計（Ａ＋Ｂ）」欄の金額である。
別表６－２本件共同事業に係る所得の計算根拠及び各人別内訳（平成23年分）（単位：円）
区分
項目・順号
総合計
（Ａ）
原告甲分
（Ａ×40％）
原告乙分
（Ａ×60％）
総収入金額
①
162,979,000
65,191,600
97,787,400
必要経費
給料賃金
②
25,431,023
10,172,410
15,258,614
外注工費
③
27,125,675
10,850,270
16,275,405
償却費
④
323,635
129,454
194,181
地代家賃
⑤
2,301,100
920,440
1,380,660
水道光熱費
⑥
625,864
250,346
375,519
旅費交通費
⑦
1,265,820
506,328
759,492
通信費
⑧
1,154,932
461,973
692,960
広告宣伝費
⑨
20,447,140
8,178,856
12,268,284
接待交際費
⑩
消耗品費
⑪
1,164,857
465,943
698,915
支払手数料
⑫
4,958,146
1,983,259
2,974,888
事務所経費
⑬
188,238
75,296
112,943
衣装代
⑭
4,095
1,638
2,457
雑費
⑮
1,075,960
430,384
645,576
合計
⑯
86,066,485
34,426,597
51,639,894
差引（①－⑯）
⑰
76,912,515
30,765,003
46,147,506
(注)1 「原告甲分（Ａ×40％）」欄及び「原告乙分（Ａ×60％）」欄の必要経費の各金額（順号②ないし⑮）は、１円未満の端数がある場合、当該端数を切り上げた後のものである。
2 「償却費」欄（順号④）の「総合計（Ａ）」欄の金額は、別表５－２「３償却費の算定」の「償却費の合計（Ａ＋Ｂ）」欄の金額である。
別表７－１原告乙の事業所得の計算根拠（平成22年分）
（単位：円）
区分
項目・順号
原告乙分合計
（Ａ＝Ｂ＋Ｃ）
本件共同事業
（別表４「原告乙分」欄）
（Ｂ）
原告乙単独経営事業
（Ｃ）
総収入金額
①
189,887,059
183,763,159
6,123,900
必要経費
給料賃金
②
36,180,860
34,831,860
1,349,000
外注工費
③
27,454,652
27,331,602
123,050
償却費
④
381,649
376,129
5,520
地代家賃
⑤
4,618,024
3,840,324
777,700
水道光熱費
⑥
965,191
910,671
54,520
旅費交通費
⑦
478,609
407,309
71,300
通信費
⑧
1,639,861
1,547,447
92,414
広告宣伝費
⑨
33,864,393
30,159,481
3,704,912
接待交際費
⑩
消耗品費
⑪
1,608,879
1,524,913
83,966
支払手数料
⑫
10,329,356
7,298,362
3,030,994
事務所経費
⑬
215,922
196,262
19,660
衣装代
⑭
16,256
16,256
雑費
⑮
2,098,493
1,986,843
111,650
合計
⑯
119,852,145
110,427,459
9,424,686
所得金額（①－⑯）
⑰
70,034,914
73,335,700
△3,300,786
（注）1 「償却費」欄（順号④）の「本件共同経営事業」欄及び「原告乙単独経営事業」欄の各金額は、それぞれ、別表４の「原告乙分」欄の順号④の金額及び別表10－１「本年分の償却費」欄の金額である。
2 「所得金額」（順号⑰）欄の△印は、損失の額に相当する金額を意味する。別表７－２原告乙の事業所得の計算根拠（平成23年分）
（単位：円）
区分
項目・順号
原告乙分合計
（Ａ＝Ｂ＋Ｃ）
本件共同事業
（別表６「原告乙分」欄）
（Ｂ）
原告乙単独経営事業
（Ｃ）
総収入金額
①
224,168,100
97,787,400
126,380,700
必要経費
給料賃金
②
36,404,114
15,258,614
21,145,500
外注工費
③
33,244,780
16,275,405
16,969,375
償却費
④
669,348
194,181
475,167
地代家賃
⑤
4,445,160
1,380,660
3,064,500
水道光熱費
⑥
872,943
375,519
497,424
旅費交通費
⑦
1,524,588
759,492
765,096
通信費
⑧
1,828,451
692,960
1,135,491
広告宣伝費
⑨
37,238,114
12,268,284
24,969,830
接待交際費
⑩
37,745
37,745
消耗品費
⑪
1,723,039
698,915
1,024,124
支払手数料
⑫
11,483,973
2,974,888
8,509,085
事務所経費
⑬
240,058
112,943
127,115
衣装代
⑭
99,601
2,457
97,144
雑費
⑮
2,187,712
645,576
1,542,136
合計
⑯
131,999,626
51,639,894
80,359,732
所得金額（①－⑯）
⑰
92,168,474
46,147,506
46,020,968
（注）「償却費」欄（順号④）の「本件共同経営事業」欄及び「原告乙単独経営事業」欄の各金額は、それぞれ、別表６の「原告乙分」欄の順号④の金額及び別表10－２「３償却費の算定」の「償却費の合計」欄の金額である。
別表１、別表２、別表３－１、３－２省略
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2020/pdf/13452.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。