税務訴訟資料第２７４号（順号１４０５３）
名古屋地方裁判所令和●●年（○○）第●●号誤納金還付請求事件
国側当事者・国
令和６年１２月５日棄却・控訴
判決
原告有限会社Ａ
同代表者取締役甲
同訴訟代理人弁護士別紙訴訟代理人目録記載のとおり
被告国
同代表者法務大臣鈴木馨祐
同指定代理人別紙指定代理人目録記載のとおり
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
被告は、原告に対し、３９０２万３１７０円及びうち２０７１万円に対する令和４年２月１９日から、うち１８１０万円に対する令和４年９月１６日から、その還付のための支払決定の日又はその充当の日まで年７．３％の割合又は租税特別措置法９５条に規定する特例基準割合のいずれか低い割合を乗じて計算した額に相当する金員（ただし、その金額につき、１００円未満の端数があるとき、又はその全額が１０００円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てたもの）を支払え。
第２ 事案の概要（以下において用いる略語は、別紙略語一覧のとおりとする。）
株式会社（特例有限会社）である原告は、従業員であった乙らに給与等を支払い、これに応じた源泉所得税及び復興特別所得税（乙ら源泉所得税等）を被告に納付した。その後、原告は、原告代表者が乙らから継続的に暴行脅迫を受け、給与等として過大な金額を支払わされたなどと主張して、乙らに対して不法行為に基づく損害賠償を求める訴えを提起（別件訴訟）し、一部認容判決（別件判決）を得た。
本件は、原告が、別件判決で認定された過大な給与等の支払分（本件増額金員）は所得税法２８条１項の給与所得に該当しないから、乙ら源泉所得税等のうち過大な給与等の支払分に対応する部分（本件源泉所得税等）は、国税通則法５６条１項の過誤納金に該当するとして、被告に対し、同項に基づき、別紙月別還付請求額一覧１及び２の「還付請求額」欄記載の各金額の合計３９０２万３１７０円及びうち平成２９年１月から平成３０年７月分の還付請求額に係る還付加算金の基礎となる金額（別紙月別還付請求額一覧１記載分）の合計２０７１万円に対する同法５８条１項３号、同法施行令２４条２項２号所定の日である令和４年２月１９日（原告がこれらの還付請求をした日から１月を経過した日の翌日）から、うち平成２７年４月から平成２８年１２月分の還付請求額に係る還付加算金の基礎となる金額（別紙月別還付請求額一覧２記載分）の合計１８１０万円に対する同法５８条１項３号、同法施行令２４条２項２号所定の日である令和４年９月１６日（訴状送達の日から１月が経過した日の翌日）からそれぞれ支払決定の日又は充当の日までの同法５８条１項、租税特別措置法９５条、９３条所定の割合による還付加算金の支払を求める事案である。
１ 関係法令等の定めは、別紙関係法令等の定めのとおりである。
２ 前提事実（争いのない事実及び証拠等により容易に認められる事実）
（１）当事者等
ア 原告は、昭和５１年に設立されたプラスチックの成形加工等を目的とする株式会社（特例有限会社）である。
イ 原告代表者は、平成５年３月３０日、原告の取締役に就任した原告の唯一の取締役である。
ウ 乙らは、原告の元従業員であり、乙は、原告の成形工場の責任者である製造部長として、丙は、原告のスリッター工場及び製袋工場の責任者であるフィルム加工部長として、それぞれ勤務していた。
エ 原告は、乙に対し、別紙乙ら給与等支払分記載１の「乙給与分について」及び同別紙記載２の「乙賞与分について」の「年月」欄記載の各年月において、同「支給額」欄記載の各金額を給与又は賞与として支給し、丙に対し、同別紙記載３の「丙給与分について」及び同別紙記載４の「丙賞与分について」の「年月」欄記載の各年月において、同「支給額」欄記載の各金額を給与又は賞与として支給した（本件各給与支給額）。（甲１、７の１～４、甲８の１～４、甲９の１～４、甲１０の１～４）
また、原告は、被告に対し、乙らを含む従業員に対する給与等の支払を理由として、別紙原告納付源泉徴収税等の「納付年月日」欄記載の各日に、同「納付した源泉所得税等の額」欄記載の各金員を、同「区分」欄記載の各区分で、源泉所得税等として納付した。
オ 原告は、平成３０年６月２５日付けで、乙らを懲戒解雇した。
（２）還付請求に至る経緯等について
ア 原告及び原告代表者は、平成３１年３月５日、名古屋地方裁判所に対し、乙らが原告代表者に対して継続的に暴行及び脅迫を加え、原告代表者が反抗することができない状態にして、原告に過大な給与等を支給させたり、飲食費等の名目で多額の金員を支払わせたりしたなどと主張して、乙らに対し、不法行為に基づき、原告が乙らに過大に支払った給与等について損害賠償を求める訴え（別件訴訟）を提起した。
イ 名古屋地方裁判所は、令和３年１１月２５日、別件訴訟について、乙らに対し、以下の各支払を命じる別件判決を言い渡し、別件判決は、同年１２月１１日に確定した。
（ア）乙の原告に対する１億３３３５万円及び遅延損害金の支払
（イ）丙の原告に対する９１８０万９５００円及び遅延損害金の支払
（ウ）乙らの原告に対する９６０万５５３５円及び遅延損害金並びに原告代表者に対する３００万円及び遅延損害金の連帯支払
別件判決は、乙らが、乙らによる暴行等によって原告代表者が畏怖していることに乗じ、平成２７年４月以降の給与等の増額を要求したものと認め、当該行為は原告に対する加害行為であり、乙について、月給７０万円、賞与１００万円、丙について、月給７５万円、賞与１００万円を超える部分が、同加害行為と相当因果関係がある損害に当たると認定した。
ウ 原告は、令和４年１月１１日、津島税務署長に対し、別件判決により乙らの給与等が減少したことを理由として、平成２９年１月から同月１２月までに原告が支払った源泉所得税等のうち乙らに過大に支給した給与等に対応する金員及び平成３０年１月から同年７月までに原告が支払った源泉所得税等のうち乙らに過大に支給した給与等に対応する金員の還付を求める本件還付請求書①を提出した。
エ 原告は、令和４年１月１８日、津島税務署長に対し、本件還付請求書①に記載した正当計算による給与等の支給額及び差引金額が誤っていたとして、本件還付請求書②を提出した。
オ 津島税務署長は、令和４年２月２１日、原告に対し、本件還付請求書①及び本件還付請求書②に基づく源泉所得税等の還付はできない旨を伝えた。
カ 原告は、令和４年７月１９日、本件訴えを提起した。
３ 争点及びこれに関する当事者の主張
本件の主な争点は、①本件源泉所得税等の過誤納金該当性、②消滅時効の成否、③還付加算金の起算点である（なお、被告は、原告が他の従業員に支給した給与等の額が明らかでないから、原告が納付した源泉所得税等に本件源泉所得税等が含まれていたのか確認できないとして、その点も争っている。）。
上記争点①～③に関する当事者の主張は、以下のとおりである。
（１）本件源泉所得税等の過誤納金該当性（争点１）
（原告の主張）
ア 誤納金該当性
（ア）国税通則法５６条１項の誤納金とは、実体法的にも手続法的にも、納付又は徴収の時点から既に法律上の原因を欠いていた税額のことをいうところ、本件増額金員に係る乙らの所得は給与所得に該当せず、原告は納付のときに源泉徴収義務を負っていなかったから、誤納金に当たる。
給与所得とは「雇用契約又はこれに類する原因に基づき使用者の指揮命令に服して提供した労務の対価として使用者から受ける給付」をいう（最高裁昭和●●年（○○）第●●号同５６年４月２４日第二小法廷判決・民集３５巻３号６７２頁）から、給与所得は、労務の対価、職務を遂行したことに対する対価である必要がある。そして、給付の基礎となる労務提供等が当該従業員の職務の範囲内であれば、当該給付は給与所得となり、そうでない場合は給与所得とならない（所得税基本通達２３～３５共－１参照）。
（イ）原告代表者は、乙らからの日常的な暴行脅迫等により乙らを恐れるようになり、乙らは、原告代表者に対し、暴行又は脅迫を手段に、給与等の増額を要求した。そのため、原告代表者は、乙らの要求に屈し、もともとは乙の月給が４８万円、丙の月給が５２万５０００円だったにもかかわらず、乙らは、業務をしなくても、乙が３５０万円、丙が１５０万円の月給を受け取ることができるようになった。別件判決も、本件増額金員について、罰金名目等と同様に、「月給、賞与「名目」で支払われた金銭」と認定し、本件増額金員が給与等ではないことを前提としている。
したがって、本件増額金員は、労務提供の対価ではなく、暴行又は脅迫によって受領した金銭であるから、給与所得に該当しない。
（ウ）以上から、本件増額金員に対応する本件源泉徴収税等は誤納金に当たる。
イ 過納金該当性
（ア）国税通則法５６条１項の過納金とは、納付又は徴収の時点では法律上の原因があったが、後に法律上の原因を欠くに至った税額のことを指す。
（イ）仮に本件増額金員が給与所得に当たるとしても、その支払に係る本件増額合意は強迫によるものとして取消しにより無効となり、原告は、別件訴訟の提起をもって、取消しの意思表示をしたといえるから、後に法律上の原因を欠くに至った。
（ウ）したがって、本件増額金員に対応して納付された本件源泉所得税等も後に法律上の原因を欠くに至ったものとして、過納金に当たる。
ウ 経済的成果の喪失を要しないことについて
平成２９年名地裁判決は、「所得税法上の所得は専ら経済的面から把握すべきものであり、経済的にみて利得者がその利得を現実に支配管理し、自己のために享受する限りその利得は所得を構成するのであるから、上記返還によって所得の経済的成果が失われるまでは、源泉所得税の課税要件に欠けるところはなく、上記源泉所得税についての還付請求権を行使するにつき、法律上の障害があるというべきである」旨判示しており、源泉所得税に関する還付請求権の時効の起算点について、受給者による現実の利得の返還時と判断したものと理解されている。
しかしながら、基礎となる支払行為が無効であれば、源泉徴収義務は発生しないのであり、違法とはいえ経済的成果を現に保持している受給者（乙ら）とは異なり、過去に支払を行っただけの源泉徴収義務者（原告）が、受給者における経済的成果の保持を理由に、無効な支払に基づいて納付した源泉所得税の還付が受けられないのは自然な論理とはいい難い。また、受給者（乙ら）が経済的成果を費消して無資力になった場合、支払者（原告）は過納金の還付請求を受けられないという不合理な結果となる。さらに、経済的成果の喪失を必要とすると、源泉徴収義務者の還付請求権の行使の可否が受給者による経済的成果の喪失という源泉徴収義務者がコントロールできない事項によって決定されることになり、平成２９年名地裁判決に従うと、支払から５年以上経過した後に支払の基礎となる契約等の無効が主張され、それに基づいて経済的成果の喪失が生じるごとに、還付請求権の行使が可能となるが、還付請求権をめぐる法律関係が相当長期間にわたって、安定しない場合が生じることになる。
以上から、源泉徴収義務者が国税通則法５６条に基づく還付請求をするために、現実の経済的成果の喪失までは不要と解するべきである。
エ 経済的成果の喪失に当たることについて
（ア）仮に経済的成果の喪失が必要であるとしても、受給者に対する強制執行が不奏功に終わった場合等は、経済的成果の喪失があったというべきである。平成３０年最高裁判決は、経済的成果がその行為が無効であることに基因して失われた旨の主張がされていないことから、課税要件は充足されると判断しているだけであり、「経済的成果の喪失」の内容について述べているわけではない。
（イ）また、別件判決に基づく原告の回収状況は、別紙原告主張回収状況のとおりであり、別件訴訟の賠償金の充当については、原告及び乙らで合意はないため、法定充当（民法４８９条）によって、費用、利息、元本の順に充当される。しかし、経済的成果の喪失の有無については、どの債務へ充当されたかと同様に考える必要はなく、古い元本から順に割り当てるべきである。
そして、乙らから回収した６１４万７３７４円を、平成２７年４月の支払分から本件増額金員に当てはめていくと、乙から回収した金員に対応する還付金は５５万８１１６円、丙から回収した金員に対応する還付金は１０５万２２７９円となる。そうすると、この限度では経済的成果は喪失したと評価でき、少なくとも１６１万０３９５円は還付されるべきである。
（被告の主張）
ア 国税通則法５６条１項に規定する過納金とは、一般的に、申告、更正・決定等、租税債務の内容を確定する行為が当然に無効ではないが、それによって確定された税額が過大であるため減額更正等がなされた場合に、それによって減少した税額のこと（租税手続法的にみると、納付又は徴収のときには法律上の原因があったが、後に法律上の原因を欠くに至った税額をいうことになる）であり、同項に規定する誤納金とは、無効な申告等に基づいて納付・徴収された租税などのように、実体法的にも手続法的にも、納付又は徴収の時点から既に法律上の原因を欠いていた税額のことである。
源泉所得税等は、納税義務の成立と同時に納付すべき税額が確定する租税であり（国税通則法１５条３項）、そもそも確定処分がないが、納付のときに法律上の原因を欠いていたときが誤納金に当たり、納付後に法律上の原因を欠いたときが過納金に当たるというべきである。
イ 誤納金非該当性
給与所得とは、「俸給、給料、賃金、歳費及び賞与並びにこれらの性質を有する給与（略）に係る所得」（所得税法２８条１項）であって、「勤労者が勤労者たる地位にもとづいて使用者から受ける給付」は全て給与所得を構成する収入と解すべきである（最高裁昭和●●年（○○）第●●号同３７年８月１０日第二小法廷判決・民集１６巻８号１７４９頁）。
乙は原告の成形工場の責任者である製造部長として、丙は原告のスリッター工場及び製袋工場の責任者であるフィルム加工部長として、それぞれ懲戒解雇されるまで、原告に雇用されていた。本件増額金員は、いずれも原告と乙らとの間の雇用契約に基づく月給、賞与又は残業代として乙らに支払われたものであり、乙らが原告に対して提供した労務の質ないし量との間の相関関係が乏しいとしても、貸金名目や罰金名目等の他の名目による支払とは異なり、乙らの従業員としての地位に基づき支払われたものである。そうすると、本件増額金員は、原告と乙らとの間の雇用契約に基づき、原告から受けた給付であるから、本件増額金員は所得税法２８条に規定する給与所得に該当すると認められる。
したがって、原告から給与又は賞与として乙らに支払われた金員は、本件増額金員も含めて給与所得に該当し、原告はこれに係る源泉徴収義務を負うから、本件源泉所得税等は、納付のときに法律上の原因を欠いていないため、誤納金に該当しない。
ウ 過納金非該当性及び経済的成果の喪失を要することについて
前記のとおり、過納金とは、租税手続法的にみると、納付又は徴収のときには法律上の原因があったが、後に法律上の原因を欠くに至った税額をいう。課税の対象が私法上の行為それ自体ではなく、私法上の行為によって生じた経済的成果（たとえば所得）である場合には、その原因たる私法上の行為に瑕疵（取消原因・無効原因）があっても、経済的成果が現に生じている限り、課税要件は充足され、課税は妨げられないと解すべきであり、後に、原因たる行為の瑕疵を理由として経済的成果が失われた場合に、更正がされるべきと解する。
この点、平成３０年最高裁判決は、納税告知処分を違法とするためには、実体的な法律関係として、当該行為に瑕疵があったことにより、納税告知処分がされる前に当該行為による経済的成果が失われたことを要することを前提とした上、課税について争う訴訟において、その旨の主張を要する旨を述べたものであると解され、また、平成２９年名地裁判決を踏まえれば、利得者が当該利得による経済的成果を喪失したというためには、利得者が源泉徴収義務者に対して当該利得に相当する金銭を返還することが必要であると解される。
したがって、本件源泉所得税等が過納金に該当するためには、本件増額合意が、乙らの強迫によるものであるとして取り消されて遡及的に無効となった（改正前民法９６条１項、１２１条）ことに起因し、本件増額合意により乙らに生じた経済的成果が失われたことが必要であり、乙らが本件増額金員による経済的成果を喪失したというためには、乙らが原告に対して本件増額金員に相当する金銭を返還することが必要である。
エ 経済的成果の喪失に当たらないことについて
原告は、乙らから、６１４万７３７４円を回収したと主張するが、別件判決によれば、乙らがそれぞれ原告に対し個別の金銭支払債務を負う一方、乙らは原告及び原告代表者に対して不真正連帯債務を負っており、原告の主張によっても、原告が回収したという６１４万７３７４円が別件判決で認定されたいずれの債務に充当されたのか、元本又は遅延損害金に充当されたのか、判然としない。
したがって、原告が乙らから本件増額金員の返還を受けたとは認められず、乙らが本件増額金員により生じた経済的成果を喪失したとはいえないから、本件源泉所得税等が過納金に当たるとはいえない。
（２）消滅時効の成否（争点２）
（被告の主張）
ア 源泉所得税は、利子、配当、給与、報酬、料金その他源泉徴収をすべきものとされている所得の支払の時に納税義務が成立し、納税義務の成立と同時に特別の手続を要しないで納付すべき税額が確定する、いわゆる自動確定方式の国税である（国税通則法１５条３項）。そして、自動確定方式の国税である源泉所得税は、税額が公定力を伴って確定することがないから、その納付が実体法上理由を欠く場合は、納付の時から直ちに誤納金として還付を求めることが可能である。
そうすると、源泉所得税に係る誤納金還付請求権の消滅時効の起算日は、その納付の日の翌日となり、当該還付請求権は、その起算日から５年間行使されない場合には、時効により消滅する。
原告は、別紙原告納付源泉徴収税等のとおり、平成２７年４月から平成３０年７月までの各月支払分の給与等に係る源泉所得税等を納付しているところ、仮に原告主張のとおり、同別紙の各「納付した源泉所得税等の額」に本件源泉所得税等が含まれており、かつ、本件増額金員がその支払時において給与所得に該当しない場合には、各月に納付した源泉所得税等のうち各月の本件増額金員に対応する部分（本件源泉所得税等）は、その納付の時から法律上の原因を欠いていたということになり、これに係る還付請求権は、その納付の時から誤納金として直ちに行使することができる。
イ 本件源泉所得税等のうち平成２７年４月から平成２８年１２月までの各月支払分（平成２７年５月から平成２９年１月納付分）に係る還付請求権については、本件訴訟が提起された令和４年７月１９日に初めて請求されたものであるが、その時点において、各起算日から５年間行使されていなかったことから、既に時効により消滅している。
また、原告は、令和４年１月１１日に、本件還付請求書①により本件源泉所得税等のうち平成２９年１月から平成３０年７月までの各月支払分（平成２９年２月から平成３０年８月納付分）に係る源泉所得税等の還付請求を行っているが、この還付請求は、民法１５０条１項の「催告」に該当する。そうすると、原告が本件訴訟を提起した令和４年７月１９日には、既に催告の日の翌日から起算して時効の完成猶予期間である６か月を経過している。そうすると、平成２９年１月から同年６月までの各月支払分の給与等の源泉所得税等（同年２月から同年７月納付分）の還付請求権も、本件訴訟が提起された令和４年７月１９日には時効により既に消滅している。なお、原告は、同年１月１８日に本件還付請求書②を提出しているが、これは本件還付請求書①の金額の誤りを訂正したものに過ぎない参考資料であり、本件還付請求書①が催告となる。
ウ したがって、仮に本件源泉徴収税等が誤納金に当たるとしても、原告の主張する還付請求権のうち、平成２７年４月から平成２９年６月までの各月支払分の給与等に係る源泉所得税等（平成２７年５月から平成２９年７月納付分）の還付請求権は、本件訴えが提起された令和４年７月１９日において、既に時効により消滅している（国税通則法７４条１項）。
（原告の主張）
ア 誤納金の還付請求は、源泉所得税等の納付時から権利行使が現実に期待できるわけではない。
支払者が受給者に金銭の支払をし、その支払原因が無効であることが疑われる場合、支払者はまず受給者に金銭の返還請求をし、その支払原因が実際に無効であるかを確認する必要がある。その際、支払者が上記の支払原因が無効だとし、誤納金の還付請求をすることは、現実に期待できない。支払原因の無効が確定していない段階において、任意の還付請求において、国は誤納金と認めない場合がほとんどであろうから、実際は国に誤納金の還付請求の訴訟までする必要があり、支払原因が無効だと疑われる段階で、支払者に国に対する訴訟提起まで求めるのは現実的ではない。
また、納付した源泉所得税等が誤納金にあたるか、過納金にあたるかは、判断が難しいことが多く、実際には予備的に誤納金又は過納金にあたるとして、還付請求をすることが多いところ、過納金に当たるためには、支払原因の効力が確定した後に、経済的成果の喪失が必要であるとすれば、少なくとも支払原因の効力を確定するのを待つ必要があり、それと同時に行うことが多い誤納金の還付請求も支払原因の効力確定を待つことになる。
したがって、誤納金の還付請求の消滅時効の起算点は、源泉所得税等の納付日の翌日ではなく、支払原因の効力確定時、本件においては別件判決の確定時である令和３年１２月１１日の翌日である。
イ 仮に、誤納金の還付請求の消滅時効の起算点が、源泉所得税の納付日の翌日だとしても、原告は、令和４年１月１１日、本件還付請求書①により、平成２９年及び平成３０年支払分の源泉所得税等について、津島税務署に還付請求をしたところ、金額に誤りがあったため、同月１１日の還付請求を取り下げ、本件還付請求書②により金額を訂正し、同月１８日に改めて全ての資料を提出して還付請求を行っている。そうすると、平成２９年１月支払分以降の還付請求権について原告が催告をしたのは、本件還付請求書②が初めてであり、同請求書は、同月２０日に津島税務署に届いているから、本件訴訟提起時である令和４年７月１９日は、催告の時効完成猶予期間内（起算点は同月２１日）である。
したがって、仮に、誤納金の還付請求の消滅時効の起算点が、源泉所得税の納付日の翌日だとしても、平成２９年１月支払分以降の還付請求権は消滅時効にかかっていない。
（３）還付加算金の起算日について（争点３）
（原告の主張）
源泉所得税等の過誤納金については、税務署長がその過誤納の事実を確認した日の翌日から起算して１月を経過する日の翌日が起算点となる（国税通則法５８条１項３号、同法施行令２４条２項２号）。本件では、原告が乙らに対する別件判決を受け、それに基づき還付請求をした時点（令和４年１月１８日）で、税務署長が過誤納金発生の事実を知り得たといえ、また、本訴訟で初めて還付請求をした平成２７年４月から平成２８年１２月支払分については、訴状送達の日に税務署長が過誤納金発生の事実を知り得たといえるから、還付加算金の起算日は、上記各日の翌日から１月を経過する翌日が起算点となる。
被告は、本件源泉徴収税等が過納金に当たる場合、現実の利得の返還がなければ、税務署長が過納金発生の事実を知り得ないから、還付加算金の起算日は原告の主張する日ではないと主張する。しかしながら、前記のとおり、過納金の返還請求が認められるためには、現実の利得の返還までは不要であり、利得返還を命じる判決が確定しており、その判決に基づく強制執行が不奏効に終わった場合等は、経済的成果の喪失があったと認められる。
したがって、現実の利得の返還がなければ、税務署長が過納金発生の事実を知り得ないとするのは誤りであり、税務署長の認識の対象は、過納金の金額ではなく、過納金の「事実」であるから、原告が別件判決を受け、還付請求をした時点で、税務署長は強制執行の有無を原告に照会するなりして、過誤納の「事実」を知り得ることができる。
（被告の主張）
仮に本件源泉所得税等が誤納金に該当する場合、本件源泉所得税等は、その納付の日から法律上の原因を欠いているのであるから、確認申請書に当たる源泉所得税等の誤納額還付請求書の提出又は本訴の提起の時点において、既に誤納金であるとの事実が発生していることになり、税務署長は、同請求書の提出により誤納金であるとの事実を確認することができる。
他方、本件源泉所得税等が過納金に該当する場合とは、本件増額合意が強迫によるものとして取り消されて遡及的に無効となり、かつ、無効となったことに起因して本件増額金員により乙らに生じた経済的成果が喪失した場合であり、乙らが本件増額金員による経済的成果を喪失したといえるためには、乙らが原告に対して本件増額金員に相当する経済的成果を返還することが必要である。
上記（１）（被告の主張）エで主張したとおり、原告が乙らから回収したとする６１４万７３７４円が別件判決で命じられたいずれの債務に充当されたのか判然とせず、原告の主張によってもその充当関係は明らかとはいえない。
したがって、原告が主張する還付加算金の起算日については、仮に本件源泉所得税等が過納金に該当する場合、原告が津島税務署長に対して本件還付請求書①及び本件還付請求書②を提出した日あるいは本件訴状送達の日までに過納金であるとの事実が発生していたか否か明らかではなく、税務署長が過納金であるとの事実を知り得ないのであるから、原告が主張する日を還付加算金の起算日とすることは誤りである。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点１（本件源泉所得税等の過誤納金該当性）について
（１）源泉徴収の対象となるべき所得の支払がされるときは、支払者は、法令の定めるところに従って所得税を徴収して国に納付する義務を負うのであるが、この納税義務は所得の支払の時に成立し、その成立と同時に特別の手続を要しないで納付すべき税額が確定するものとされている（国税通則法１５条３項）。すなわち、源泉徴収による所得税については、申告納税方式による場合の納税者の税額の申告やこれを補正するための税務署長等の処分（更正、決定）、賦課課税方式による場合の税務署長等の処分（賦課決定）なくして、その税額が法令の定めるところに従って当然に、いわば自働的に確定するものとされる（最高裁昭和●●年（○○）第●●号同４５年１２月２４日第一小法廷判決・民集２４巻１３号２２４３頁参照）。したがって、その納付又は徴収が実体法上理由を欠く場合には、納付のときから国税通則法５６条１項の過誤納金として還付請求権を行使し得るというべきである。
他方で、所得税法上の所得は専ら経済的面から把握すべきものであり、経済的にみて利得者がその利得を現実に支配管理し、自己のために享受する限りその利得は所得を構成すると解するのが相当であるところ、源泉所得税等が課税される給与所得として支払われたものについて、経済的にみて利得者がその利得を現実に支配管理し、自己のために享受する限りその利得は所得を構成するのであり、同利得の返還によって所得の経済的成果が失われるまでは、源泉所得税等の課税要件に欠けるところはないと解される。したがって、給与所得として支払われた所得が、その支払原因についてその後に法律上の原因を欠くに至ったとしても、支払原因により生じた経済的成果が喪失しなければ、上記支払に基づく源泉所得税等について、過誤納金として還付請求をすることはできないというべきである（平成３０年最高裁判決参照）。
これに対し、支払当初からそもそも源泉所得税等が課税される給与所得として支払われたものに当たらず、そもそも源泉所得税等を納付する義務がないのに納付されたといえる場合には、その経済的成果の喪失を要することなく、直ちに還付請求をすることができるというべきである。
この点、原告は、基礎となる支払行為が無効であれば、源泉徴収義務は発生しないのであって、受給者が経済的成果を喪失しなければ還付請求ができないとする正当な理由はない、経済的成果の喪失を必要とすると、受給者が費消して無資力となった場合に、源泉徴収税等の支払者が過納金の還付を受けられなくなり不合理であるなどとして、支払原因が後に法律上の原因を欠くに至った場合であっても、経済的成果の喪失は不要であると主張する。
しかしながら、所得税法は、所得に担税力を認めて課税するものであるから、所得税法上の所得は専ら経済的側面から把握すべきものであり、このことは申告納税方式か源泉徴収税方式かによって異なるものとはいえない。また、源泉所得税等は、本来、受給者が納付すべき所得税等を、源泉徴収義務者が受給者から徴収して納付する義務を負うものであるから、受給者が給与等の支払によって利得を得て、その経済的成果を保持している限り、源泉所得税等の課税要件は消滅しないというべきである。そして、受給者が無資力となった場合に、源泉徴収義務者による還付請求を認めることは、本来、受給者が負担すべき所得税等を国民全体に負担させることに等しく、通常、債務者が無資力となった場合に債権者が回収不能となるのはやむを得ないとされていることとの均衡からしても、いったんは給与等として支払をし、これに伴う源泉所得税等を納付した以上、後に受給者が無資力になった場合に、源泉所得税等として納付した部分も含めて回収できないことが、直ちに不合理であるともいえない。したがって、原告の主張は採用することができない。
また、原告は、平成２９年名地裁判決に従って経済的成果の喪失を必要とすると、経済的成果の喪失が生じるごとに還付請求権の行使が可能となって、還付請求権をめぐる法律関係が相当長期間にわたって安定しなくなると主張するが、上記のとおり経済的成果の喪失によって源泉所得税等の課税要件を欠くに至ると解する以上、結果としてそのような事態が生ずることはやむを得ないというべきであり、そのことをもって経済的成果の喪失を不要と解することはできない。
以上によれば、本件増額金員が乙らの給与所得に当たらない場合には、その経済的成果の喪失の有無を問わず、原告は本件源泉所得税等の還付を受けることができるが、本件増額金員が乙らの給与所得に当たる場合には、乙らがその経済的成果を喪失したと認められない限り、本件源泉所得税等の還付を受けることはできないというべきである。これを前提として、本件増額金員が、給与所得に該当するかを次に検討する。
（２）本件増額金員が給与所得に該当するかについて
ア 前提事実に加えて、後掲各証拠によれば、以下の事実が認められる。
（ア）乙らは、平成３０年６月２５日に懲戒解雇されるまで、乙は、原告の成型工場の責任者である製造部長として、丙は、原告のスリッタ一工場及び製袋工場の責任者であるフィルム加工部長として、それぞれ原告に勤務していた。（甲１・５頁）
（イ）平成２７年３月分の乙らの月給は、それぞれ７５万円であったが、同年４月分以降、乙らの月給及び賞与が増額され、乙らは、懲戒解雇された平成３０年６月までの間に、原告から、給与又は賞与の名目でそれぞれ別紙乙ら給与等支払分記載の各金額の支払を受けた。（甲７～１０〔各枝番号を含む。以下同じ。〕）
（ウ）平成２７年４月分以降の乙らの月給及び賞与の増額は、乙らが、原告代表者が乙らの暴行等により反抗できない状態にあるのに乗じて、月給及び賞与の増額を要求し、原告代表者がこれに畏怖して、乙らの要求に応じて増額したものであった。（甲１・２８頁）
（エ）原告は、平成２７年４月から平成３０年６月までの間、乙らに対し、本件各給与支給額を支給するとともに、各月ごとに本件各給与支給額に応じた賃金台帳及び給与明細を作成し、本件各給与支給額に対応する健康保険、厚生年金保険、雇用保険料、所得税等を算出し、本件各給与支給額から控除していた。その上で、原告は、平成２７年から平成３０年まで、乙らの本件各給与支給額の金額に対応する各月の所得税及びその合計額を記載した源泉徴収簿を作成し、本件源泉所得税等を含む源泉徴収税額を納付していた（なお、被告は本件源泉所得税等が納付されたことを確認できない旨主張するが、乙らに関する賃金台帳及び給与明細の記載、源泉徴収簿の記載からすれば、原告が本件源泉所得税等を納付したことが認められる。）。（甲７～１０）
（オ）原告は、遅くとも別件訴訟の訴状の送達により、乙らに対し、本件増額金員に係る支払合意（本件増額合意）を取り消す旨の意思表示をした。（争いがない。）
イ 所得税法２８条１項は、給与所得とは、俸給、給料、賃金、歳費及び賞与並びにこれらの性質を有する給与に係る所得と規定しているところ、ここでいう給与所得は、自己の計算又は危険において独立して行われる業務等から生ずるものではなく、雇用契約又はこれに類する原因に基づき提供した労務又は役務の対価として受ける給付をいうものと解される（最高裁昭和●●年（○○）第●●号同５６年４月２４日第二小法廷判決・民集３５巻３号６７２頁、最高裁平成●●年（○○）第●●号同１７年１月２５日第三小法廷判決・民集５９巻１号６４頁参照）ところ、従業員等が提供した労務又は役務の質及び量と受ける給付との間に相関関係があることは、従業員等が受ける給付が給与所得であると評価するための要件となるものではないと解される。
これを本件についてみると、上記認定事実ア（ウ）のとおり、本件増額金員は、乙らが、乙らによる暴行等によって原告代表者が畏怖していることに乗じ、給与等の増額を要求したことによって支払われたものであり、乙らの提供した労務又は役務の質と量に照らして過大であったと認められるものの、他方で、同（ア）のとおり、本件増額金員が支払われた当時、乙らは原告の従業員としてその業務に従事しており、別紙乙ら給与等支払分のとおり、本件増額金員は、平成２７年４月から平成３０年６月までの長期にわたり、乙らに対する本件各給与支給分の一部として支払われたものであること、同（エ）のとおり、原告もこれらが乙らに対する給与等の支払であることを前提として、乙らに係る賃金台帳、給与明細及び源泉徴収簿を作成するなどの会計処理を行い、本件源泉所得税等を含む乙ら源泉所得税等を納付していたことに照らすと、本件増額金員の支払に係る本件増額合意が強迫により取り消し得るものであったとしても、取消し前に支払われた本件増額金員は、乙らに対する給与等の一部として支払われたものと認められ、乙らの給与所得に該当するというべきである。
したがって、本件増額金員の支払がそもそも乙らの給与所得に当たらず、本件源泉所得税等について当初から課税要件を欠いていたということはできない。
（３）経済的成果の喪失の有無について
ア 前記（１）で説示したとおり、給与等として支払われた所得について、その支払原因がその後に取り消されたことにより法律上の原因を欠くに至ったとしても、支払原因により生じた経済的成果が喪失しなければ、還付請求をすることはできないというべきである。
上記認定事実ア（オ）のとおり、本件増額合意について原告から取消しの意思表示がされ、本件増額金員に係る支払原因が法律上の原因を欠くに至っているものの、乙らは、原告から本件増額金員を受領したことによって経済的利得を受け、それを現実に支配管理するに至ったのであるから、本件増額金員は乙らの給与所得を構成していたというべきであり、原告が乙らから本件増額金員の返還を受け、その経済的成果が喪失されない限り、本件源泉所得税等の還付を受けることはできないことになる。
イ これに対し、原告は、乙らが本件増額金員を返還せずとも、乙らに対する強制執行が不奏功に終わった場合等は、経済的成果の喪失があったというべきである旨主張するが、そのような事情によって乙らが本件増額金員を受領することにより受けた経済的成果を喪失したといえる理論的根拠が明らかではなく、採用することはできない。
ウ また、原告は、乙らから別件判決に基づき別紙原告主張回収状況のとおり金員を回収しており、同金員の充当について、民法４８９条の法定充当の規定を適用せずに古い元本から先に割り当てるべき旨主張する。
この点、証拠（甲２８の１～８、甲２９の１～５）及び弁論の全趣旨によれば、原告は、別件判決に基づいて強制執行の申立てを行い、乙から総額２１７万５１０１円、丙から総額３９６万９８５３円をそれぞれ回収したと認められるが、原告は上記回収した金員について、強制執行手続における充当関係を明らかにしておらず、法定充当であれば費用、利息及び元本の順に充当されるところ（民法４８９条１項、２項）、強制執行に係る執行費用も明らかにされていない上、最も早い取立日（令和４年１月、甲２９の１）の時点で、別件判決において認容された遅延損害金のみでも、乙について１８００万円、丙について１２００万円を超えていたと認められるから（弁論の全趣旨）、上記回収額は、執行費用又は遅延損害金に全て充当されたものと推認され、本件増額金員の元本が回収されたとは認められない。これに対し、原告は、法定充当は債権者の利益保護の趣旨であり、過納金に係る経済的成果の喪失においては、古い元本から先に充当されるべき旨主張する。しかしながら、前記のとおり、強制執行手続によって回収した金員については、法定充当の規定に従い、費用、利息及び元本の順に充当されるところ、費用又は利息の弁済をしても給与所得に相当する経済的成果が喪失するものではないから、債務の弁済の効果と経済的成果の喪失とを区別すべき合理的理由があるとはいえず、原告の主張を採用することはできない。
エ 以上によれば、乙らが本件増額金員に係る経済的成果を喪失したとは認められないから、原告は本件源泉所得税等の還付を受けることはできない。
２ したがって、その余の争点について判断するまでもなく、原告の請求は理由がない。
第４ 結論
よって、原告の請求を棄却することとし、主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官 剱持亮
裁判官 佐久間隆
裁判官 土屋利英
〔PDF 13～14頁は画像のため本文テキストなし〕
（別紙）
略語一覧（順不同）
・乙乙
・丙丙
・乙ら乙及び丙
・源泉所得税等源泉所得税及び復興特別所得税
・乙ら源泉所得税等原告が、被告に対し、乙らの平成２７年４月分から平成３０年６月分の給与等に関して納付した源泉徴収税等
・別件訴訟原告及び原告代表者が、平成３１年３月５日、名古屋地方裁判所に対し、乙らが原告代表者に対し継続的に暴行及び脅迫を加え、原告に過大な給与
等を支給させたなどとして、不法行為に基づき、原告に損害賠償金等を支
払うことなどを求める訴え（名古屋地方裁判所平成●●年（○○）第●●
号）
・別件判決別件訴訟における、原告及び原告代表者の請求を一部認容し、その余を棄却する旨の判決（甲１）
・本件各給与支給額原告が、平成２７年４月分～平成３０年６月分の給与等として被告乙らに支払った金額（別紙乙ら給与等支払分記載１～４）
・本件増額金員本件各給与支給額のうち、乙について月給７０万円、１回当たりの賞与１００万円を、丙について月給７５万円、１回当たりの賞与１００万円をそ
れぞれ超える部分
・本件源泉所得税等乙ら源泉所得税等のうち、本件増額金員に対応する源泉所得税等・本件還付請求書①原告が、令和４年１月１１日、津島税務署長に対して提出した平成２９年１月から同年１２月までに支給した給与等に係る源泉所得税等の誤納額還
付請求書及び平成３０年１月から同年７月までに支給した給与等に係る源
泉所得税等の誤納額還付請求書（乙５、６）
・本件還付請求書②原告が、令和４年１月１８日、津島税務署長に対して、本件還付請求書①に記載した給与等の正当支給額及び差引金額が誤っていたとして提出した
誤納額還付請求書（甲４）
・改正前民法平成２９年法律第４４号による改正前の民法
・本件増額合意本件増額金員に係る支払合意
・平成２９年名地裁判決名古屋地方裁判所平成２９年９月２１日判決（税務訴訟資料第２６７号－１１５・順号１３０６４）
・平成３０年最高裁判決最高裁平成●●年（○○）第●●号同３０年９月２５日第三小法廷判決・民集７２巻４号３１７頁
以上
〔PDF 16～22頁は画像のため本文テキストなし〕
別紙省略
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2024/pdf/14053.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。