税務訴訟資料第２６０号－１８２（順号１１５３８）
京都地方裁判所平成●●年（○○）第●●号更正処分取消等請求事件
国側当事者・国（右京税務署長）
平成２２年１０月２６日却下・棄却・控訴
判決
原告甲
被告国
同代表者法務大臣柳田稔
処分行政庁右京税務署長
中島惠
被告指定代理人加藤友見
同杉浦弘浩
同和田龍平
同田中芳弘
同奈須田徳郎
同歌橋一美
主文
１ 本件訴えのうち、
(1) 処分行政庁が原告に対して平成１９年１１月３０日付けでした原告の平成１８年分の所得税の更正処分のうち、納付すべき税額４１５万１３００円を超えない部分の取消請求に係る部分
(2) 処分行政庁が、８０９９万９７１６円を回収不能となった金額として、所得税法６４条所定の資産の譲渡代金が回収不能となった場合等の所得計算の特例を適用することの義務付けを求める部分
(3) 処分行政庁が原告に対して平成２０年４月２３日付けでした原告の平成１８年分の所得税の更正処分に係る異議決定の取消請求に係る部分
をいずれも却下する。
２ 原告のその余の請求を棄却する。
３ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 処分行政庁が原告に対して平成１９年１１月３０日付けでした原告の平成１８年分の所得税の更正処分を取り消す。
２ 処分行政庁は、８０９９万９７１６円を回収不能となった金額として、所得税法６４条所定の資産の譲渡代金が回収不能となった場合等の所得計算の特例を適用せよ。
３ 処分行政庁が原告に対して平成２０年４月２３日付けでした原告の平成１８年分の所得税の更正処分に係る異議決定を取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、原告が、平成１８年中に譲渡した居住用不動産に係る譲渡代金１億４１２０万円のうち８０９９万９７１６円（以下「本件未収入金」という。）について、所得税法６４条（資産の譲渡代金が回収不能となった場合等の所得計算の特例）所定の、譲渡所得の金額の計算上なかったものとみなす金額に該当するとして更正の請求をしたところ、処分行政庁が、本件未収入金のうち５７９９万９７１６円につき同条１項の適用があるとして上記更正の請求の一部を認容する更正処分（以下「本件処分」という。）をしたことに対し、原告が、①本件処分の取消し、②処分行政庁が本件未収入金全額が回収不能となったことを前提として上記特例を適用することの義務付け及び③処分行政庁がした異議決定の取消しを求める事案である。
１ 前提となる事実（当事者間に争いがないか、証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1) Ａ株式会社（以下「Ａ」という。）は、林産品の生産、加工及び販売等を目的とする会社であり、原告はその代表取締役である（乙４）。
(2) Ａの債務及び原告所有不動産譲渡の経緯等
ア 原告は、銀行取引等に係るＡの債務（借入金債務）を被担保債権の範囲として、原告の居住用不動産である京都市の宅地（１５６３．６６㎡）並びに同土地上にある家屋番号●●番の建物（床面積１階１９７．１７㎡、２階７９．３８㎡）及びその附属建物（床面積１階３４．４７㎡、２階３４．４７㎡。以下、これらの土地・建物等を併せて「本件不動産」という。）につき、株式会社Ｆ銀行（現株式会社Ｂ銀行、取扱店伏見支店・以下「Ｂ銀行」という。）を債権者とする極度額５億円の根抵当権ほか数件の根抵当権及び抵当権を設定していたところ、平成１８年６月３０日付けで、Ａとの間で、本件不動産を、Ａに代金１億４１２０万円で譲渡する旨の売買契約を締結した（以下「本件譲渡」といい、本件譲渡に係る売買代金を「本件譲渡代金」という。）（乙３、１４の１・２）。
イ Ａは、本件譲渡に先立つ平成１８年６月２８日付けで、株式会社Ｃ（以下「Ｃ」という。）との間で、本件不動産を含む土地２筆及び建物３棟を代金２億９９１３万５０００円で譲渡する旨の売買契約を締結した（以下「本件転売」といい、本件転売に係る譲渡代金を「本件転売代金」という。）（乙５）。
Ａは、本件転売代金につき、Ｃから手付金として５００万円の支払を受けたことから、同月２９日、これをＢ銀行のＡ名義の当座預金口座（口座番号。以下「Ａ当座
預金口座」という。）に預け入れ、その後、同年９月１５日に、ＣからＡ当座預金口座への入金を受けることにより、残代金２億９４１３万５０００円の支払を受けた（乙６）。
Ａは、上記同日、Ｂ銀行に対して、本件転売代金から借入金債務２億４８０８万円を弁済した（甲２４、乙６）。本件不動産に設定された上記根抵当権及び抵当権は、上記弁済に伴い、同日付けで解除された（乙１４の１・２）。
(3) 原告名義の定期預金の作成
平成１８年９月１５日（ＡがＢ銀行に対して借入金債務２億４８０８万円を弁済した日）、Ａ振出しの額面３２００万円の小切手を原資として、Ｂ銀行において、原告名義の定期預金（元本３２００万円、満期日平成１９年３月１５日）が作成された（以下「本件定期預金」という。甲２１、乙７、８の１）。
(4) Ａにおける未払金勘定の処理等
ア Ａは、平成１８年６月３０日（本件譲渡に係る契約日）、本件譲渡代金１億４１２０万円を同社の未払金勘定（以下「本件未払金勘定」という。）に相手方を原告として計上し、同額を未払金として会計処理した（別表３「Ａの未払金勘定に記載された本件譲渡代金の決済状況」の順号１、２参照）。
イ Ａは、それ以降同年９月１９日までの間に、原告に対する本件譲渡代金に係る未払金のうち合計８３２０万０２８４円につき、原告がＡに対して負っている債務と相殺処理するなどして（甲８）、本件未払金勘定の残高から減額処理をした結果、同年９月１９日時点での同勘定の残高が、５７９９万９７１６円となった（別表３の順号３ないし８参照。）。
ウ Ａは、平成１８年９月１５日、本件定期預金の作成に伴い、本件未払金勘定の残高を３２００万円減額処理した（別表３の順号５参照）。
エ 平成１９年２月２１日、本件定期預金が解約され、これによる元利合計３２０１万１１５３円の払戻金が、Ｂ銀行の原告名義の普通預金口座（口座番号。以下「本件
普通預金口座」という。）に入金された（乙９）。そして、そのうちの２２００万円については、新たに原告名義の定期預金（元本２２００万円、満期日同年３月２１日）が作成され（以下「定期預金１」という。乙８の２）、１０００万円については、Ａ当座預金口座に振替出金された（乙６、９）。
それに伴い、Ａは、同年２月２１日、本件未払金勘定の残高を１０００万円増額処理した（別表３の順号９参照）。
オ 平成１９年４月２日、定期預金１が解約され、これによる元利合計２２００万３１８４円の払戻金のうち、４００万円について新たに原告名義の定期預金（元本４００万円、満期日同年５月３１日）が作成され（以下「定期預金２」という。乙８の３）、残額の１８００万３１８４円については、本件普通預金口座に入金された（乙９）。そして、同年４月２日、同口座からＡ当座預金口座に９００万円が振替出金された（乙６、９）。
それに伴い、Ａは、同日、本件未払金勘定の残高を９００万円増額処理した（別表３の順号１０参照）。
カ 平成１９年５月７日、定期預金２が解約され、その払戻金４００万０６１４円が本件普通預金口座に入金された（乙９）。そのうちの４００万円については、Ａ当座預金口座に振替出金された（乙６、９）。
それに伴い、Ａは、同日、本件未払金勘定の残高を４００万円増額処理した（別表３の順号１１参照。以下、Ａの本件未払金勘定における上記増額処理分４００万円と、同年２月２１日の増額処理分１０００万円及び同年４月２日の増額処理分９００万円とを併せた合計２３００万円（別表３の順号９ないし１１）を「本件戻入金」という。）。
なお、原告は、平成１９年６月３０日付けで、Ａに対し、同日における本件未払金勘定の残高８０９９万９７１６円につき債権放棄する旨の通知（以下「本件債権放棄通知」という。）をしたが（甲１）、上記金額は、上記増額処理された後の本件未払金勘定の残高である（別表３の順号１１及び１２参照）。
(5) 課税処分等の経緯
ア 原告は、平成１９年３月１５日、処分行政庁に対し、平成１８年分の所得税の確定申告書を提出した（甲９）。
なお、上記申告時には、原告は所得税法６４条（資産の譲渡代金が回収不能となった場合等の所得計算の特例）の規定の適用を受けていない。
イ 原告は、平成１９年６月３０日付けで、本件債権放棄通知をし（甲１）、それに伴い、Ａは、同日、本件未払金勘定の残高を零とする処理をした（別表３の順号１２参照）。
ウ 原告は、平成１９年８月３１日付けで、処分行政庁に対し、本件債権放棄通知に係る債権放棄の金額、すなわち、本件未収入金８０９９万９７１６円が、所得税法６４条２項（保証債務を履行するため資産の譲渡があった場合）所定の「その行使することができないこととなつた金額」（以下「求償権行使不能額」という。）に当たるとして、平成１８年分の所得税につき、同法１５２条に基づく更正の請求（以下「本件更正の請求」という。）をした（甲１）。
エ 処分行政庁は、平成１９年１１月３０日付けで、原告に対し、本件未収入金８０９９万９７１６円のうち５７９９万９７１６円について、原告が根拠とした所得税法６４条２項所定の「求償権行使不能額」には当たらないが、同法６４条１項所定の「その回収することができないこととなった金額」（以下「回収不能額」という。）に該当するとして、本件更正の請求の一部を認容する旨の更正処分（以下「本件処分」という。）を行った（甲２）。
本件処分の根拠となる所得税の計算の明細は、別表２記載のとおりであり、また、処分行政庁の回収不能額の算出根拠は、別表４記載のとおりである。なお、原告は、回収不能額に関連する部分を除き、被告の主張に係る金額及び計算関係を争っていない。
オ 原告は、平成２０年１月２５日、処分行政庁に対し、本件処分を不服として異議申立てをしたが、処分行政庁は、同年４月２３日付けで、当該異議申立てを棄却する旨の異議決定をした（甲４）。
カ 原告は、平成２０年５月２０日、国税不服審判所長に対し、上記異議決定を不服として審査請求をした（甲５）が、国税不服審判所長は、平成２１年３月５日付けで、当該審査請求を棄却する旨の裁決をした（甲１１の１）（以上の申告、更正処分等の課税の経緯は別表１記載のとおりである。）。
２ 争点
(1) 本件譲渡につき、所得税法６４条２項（保証債務を履行するために資産を譲渡した場合の課税の特例）の適用があるか。
（原告の主張）
ア 所得税法６４条２項が適用されるためには、①保証契約等が存在すること、②保証債務を履行するために資産の譲渡があったこと、③保証債務が履行されたこと、④保証債務の履行に伴う求償権の全部又は一部を行使することができないこととなったこと、の４点が必要要件とされているところ、本件では、これら全てが充足されている。
イ 原告は、ＡのＢ銀行に対する債務全般につき連帯保証している（上記①）。
上記②、③については、明らかにその資産の譲渡と保証債務履行との間に強い因果関係があるときは、所得税法６４条２項に規定する「保証債務を履行するため資産の譲渡があった場合」に該当するものとして取り扱われているところ、本件では、債権者（Ｂ銀行）、債務者（Ａ）及び連帯保証人・本件不動産所有者（原告）の間で、本件不動産を売却（本件譲渡）し、本件譲渡代金を原資としたＡのＢ銀行に対する債務弁済計画が立てられ、三者の合意の枠組みの中で、本件譲渡と連帯保証債務の履行が同時に行われたものであり、正に本件譲渡と連帯保証債務の履行との間には強い因果関係があるというべきである。また、所得税法６４条２項の文言上、代位弁済が必要とは規定されておらず、実質的に保証債務を履行したとみることができるのであれば、必ずしも弁済が誰の名義で行われたかという形式に関わりなく、上記規定が適用されるべきであるところ、上述したところによれば、本件においても、実質的に保証債務を履行したとみることができるというべきである。
そして、原告は、上記のとおり連帯保証債務を履行したことにより、Ａに対し同額の求償権を取得したが、当時のＡの経営状態に照らし、その支払を受ける見通しが立たなかったため、求償権を放棄したものである（上記④）。
（被告の主張）
ア 所得税法６４条２項が適用されるためには、上記①～④の４点が必要な要件とされているところ、他人の債務を担保するため質権若しくは抵当権を設定した者がその債務を弁済し又は質権若しくは抵当権を実行された場合においても、その債務の履行等に伴って求償権が生ずることとなるときは、保証債務の履行の場合と同様の事情にあるものと認められることから、保証債務の履行があった場合に該当するものとして取り扱われている（所得税基本通達６４－４〔保証債務の履行の範囲〕）。
イ 原告は、本件不動産をＡの債務のため物上保証に供していたのであるから、仮に当該物上保証に基づいて、保証した債務を弁済し又は質権若しくは抵当権を実行されたのであれば、上記場合に該当し、①保証契約等が存在することを前提に、③保証債務が履行されたのと同様に取り扱われる余地もある。
しかしながら、保証債務を履行するための資産の譲渡があった場合とは、資産を譲渡し、その譲渡代金で保証債務を履行した場合又は保証債務を代物弁済した場合における資産の譲渡をいうものと解されるところ、本件では、原告がＢ銀行に対し、本件譲渡代金をもって、Ａの同銀行に対する借入金債務につき、Ａに代わって弁済をしたとの事実が認められないから、②保証債務を履行するために資産の譲渡があったことと③保証債務が履行されたことのいずれの要件も満たしていないことになる。
また、上記のとおり保証債務を履行したとの事実が認められないことから、保証債務の履行に伴う求償権の行使もあり得ず、④保証債務の履行に伴う求償権の全部又は一部を行使することができないとの要件を満たすことはない。
以上のとおりであるから、本件譲渡につき、所得税法６４条２項を適用することはできない。
(2) 本件譲渡代金のうち、所得税法６４条１項所定の回収不能額はいくらか。（原告の主張）
ア 本件譲渡代金について、原告がＡから回収した金額は５１２０万０２８４円であり、本件未収入金８０９９万９７１６円の全額が回収不能となった。同金額の中には本件定期預金の解約に伴ってＡ当座預金口座に振り替えられた本件戻入金相当額２３００万円が含まれているが、そもそも本件定期預金は原告の個人名義で作成されているものの、実質はＡに帰属するものであり、本件定期預金の作成をもって本件譲渡代金の支払を受けたとはいえないから、本件戻入金相当額についても、Ａからの回収不能額に含まれるというべきである。
イ 本件定期預金は、ＡがＢ銀行に対する弁済額を決める交渉の過程でできた預金であって、本件譲渡代金とは直接に関連しておらず、その交渉過程で原告が本件定期預金の作成を指示したこともない。原告及びＡは一貫して、本件定期預金につき、形式的には個人預金であるが、実質的にはＡの預金であるとの認識を有していた。Ｂ銀行も、個人預金であると認識していたのであれば、金融機関等による顧客等の個人確認等に関する法律を遵守し、原告個人の意思確認をしていたと考えられるところ、このような意思確認はされていない。実際、本件定期預金の解約の都度、その手続はＡの財務担当者である乙（以下「乙」という。）が行っていたもので、Ｂ銀行も本件定期預金がＡに帰属するものと認識していた（定期預金証書には「面識あり」と記載されているが、これは乙と面識があることを意味している。）。
また、本件定期預金はいわゆる「にらみ預金」であり、Ｂ銀行によって事実上拘束されていたものである。すなわち、本件定期預金は、Ａの借入金の弁済に充てられるべきものであるとして、その解約手続を行うに際しては、Ｂ銀行により使途の確認がされていた。このように原告はＢ銀行に対して直接の債務を負っていないのに、その使途につき了解がなければ本件定期預金を使えなかったものであり、これは、Ｂ銀行が本件定期預金をＡの預金と同一視し、事実上拘束していたからにほかならない。
ウ 以上によれば、本件定期預金はＡに帰属するというべきであり、その作成をもって本件譲渡代金の支払を受けたとはいえないから、本件における回収不能額は本件戻入金相当額２３００万円を含む８０９９万９７１６円である。
（被告の主張）
ア 本件定期預金は、ＡがＡ当座預金口座に本件転売代金の残代金を受領した日と同日（平成１８年９月１５日）に振り出した小切手を原資として、原告の個人名義で作成されたものである。そして、本件定期預金の解約に当たっても、その元利金は原告名で受領されているのであって、本件定期預金は、原告個人に帰属していたものというべきである。
そして、Ａは、上記小切手の振出し及び本件定期預金の作成とともに、本件未払金勘定の残高を、本件定期預金の元本額（ないし上記小切手の額面額）と同額について減額処理している（別表３の順号５）。すなわち、本件譲渡に係る買主であるＡの帳簿によれば、原告に対し、本件定期預金が作成されたことを基因として、Ａの原告に対する代金債務の一部が消滅した、言い換えれば、Ａが原告に対して本件譲渡代金の一部の支払をしたことが認められる。
以上のことから、原告がＡに対して有する本件譲渡代金に係る債権は、平成１８年９月１５日時点で、本件定期預金の元本相当額部分について消滅したものと認められる。
イ ところで、平成１９年２月２１日における本件定期預金の解約に伴って１０００万円、同年４月２日における定期預金１の解約に伴って９００万円、及び同年５月７日における定期預金２の解約に伴って４００万円が、それぞれＡ当座預金口座に振り替えられている（本件戻入金）。
しかしながら、そもそも本件定期預金の作成自体がＡから原告への本件譲渡代金の一部の支払と認められるのであるから、その後、原告が本件定期預金をどのように処分したとしても、原告に対する一部支払の事実がなくなるわけではない。
また、本件戻入金は、本件定期預金の解約による払戻金（元利金）の一部のほか、当該払戻金の残額を原資とする定期預金１及び２の解約による払戻金（元利金）の各一部について、Ａ当座預金口座に順次入金されたものにすぎない上、その入金は、本件定期預金の作成から５ないし８か月も経過した後に３回にわたりされたものであるから、本件戻入金と本件譲渡代金との間には、もはや直接の関連性を全く見出すことはできない。すなわち、Ａ当座預金口座への本件戻入金の入金は、原告が、いったん本件譲渡代金として受領した金員の一部につき、Ａのその後の資金繰りの悪化等を受けて、Ａに対して、運転資金として新たに資金提供したものにすぎないというべきである。
さらに、本件定期預金の元本３２００万円と原告が所得税法６４条１項の適用を主張する本件戻入金相当額２３００万円との差額の９００万円については、２回目の振替がされた平成１９年４月２日と３回目の振替がされた同年５月７日との間において、他の不動産譲渡に係る共有者３名の納税資金として引き出したり、原告の平成１８年分の所得税の納税（振替納税）に充てる（乙９）など、複数回にわたり、Ａとは無関係に自由に処分されているのであって、原告においても本件定期預金が本件譲渡代金の一部の受領であると認識していたことは明らかである。
ウ 以上のとおり、本件定期預金の作成をもって原告はＡから本件譲渡代金の一部の支払を受けたと認められ、本件戻入金は回収不能額に該当しないことから、本件における回収不能額は、本件債権放棄通知に係る債権放棄の金額８０９９万９７１６円のうち本件戻入金（合計２３００万円）相当額を除いた５７９９万９７１６円であると認められる。
第３ 当裁判所の判断
１ 本件処分のうち納付すべき税額４１５万１３００円を超えない部分の取消請求に係る訴えの適法性
原告は、処分行政庁が原告に対して平成１９年１１月３０日付けでした原告の平成１８年分の所得税の更正処分（本件処分）について、その全部の取消しを求めている。
しかし、原告は、別表１のとおり、本件処分のうち自ら更正の請求をした申告納税額４１５万１３００円の範囲内の課税処分については、これを自認し争っていないものと解されるから、その部分につき取消しを求める利益はなく、同部分の取消請求に係る訴えは、訴えの利益を欠く不適法なものであるといわざるを得ない。
２ 義務付けの訴えの適法性
原告は、処分行政庁が、８０９９万９７１６円を回収不能となった金額として、所得税法６４条所定の資産の譲渡代金が回収不能となった場合等の所得計算の特例を適用することの義務付けを求めている。そもそも義務付けの訴えは、行政庁が一定の処分又は裁決すべき旨を命ずることを求めるものであるから、その対象は「一定の処分又は裁決」でなければならない（同法３条６項）ところ、処分行政庁において上記特例を適用することは、上記「一定の処分又は裁決」に当たらないから、上記の義務付けの請求に係る部分は適法な訴えとはいい難い（なお、この請求に係る部分は、行政事件訴訟法３条６項２号に基づく義務付けの訴えとして提起されたものと解されるところ、後記４、５のとおり、これと併合して提起された本件処分の取消しを求める原告の請求は理由がないから、上記の義務付けの請求に係る訴えは、同法３７条の３第１項２号所定の訴訟要件を満たさず、この点においても、不適法なものであるということになる。）。
３ 異議決定の取消しを求める訴えの適法性
原告は、平成２１年１１月２日付け訴え変更申立書において、処分行政庁が平成２０年４月２３日付けで原告に対してした本件処分に係る異議決定について、その取消しを追加的に求めているが、この訴えは更正処分に対する異議申立てを棄却する旨の処分行政庁の決定の取消しを求める訴えであるから、その出訴期間は、異議申立てについての決定があったことを知った日又は決定の日からこれを起算すべきものであり（最高裁昭和●●年（○○）第●●号同５１年５月６日第一小法廷判決・民集３０巻４号５４１頁参照）、当該決定があったことを知った日から６か月又は当該決定のあった日から１年を経過したときは、これを提起することができないものと解される（行政事件訴訟法１４条１項及び２項）。
これを本件についてみるに、処分行政庁は、原告の本件処分に対する異議申立てにつき、平成２０年４月２３日付けでこれを棄却する旨の異議決定をし、原告は、同月２４日にその旨の通知（異議決定書謄本の送達）を受けたことが認められる（甲４、５）ところ、原告は、同日から６か月又は上記異議決定のあった同月２３日から１年を経過した後の平成２１年１１月２日に異議決定の取消しを求める訴えを提起したものである。したがって、上記訴えは、出訴期間を徒過した不適法なものというべきである。
４ 争点(1)（本件譲渡につき、所得税法６４条２項の適用があるか）について
(1) 所得税法６４条２項は、保証債務を履行するための資産の譲渡があった場合において、その履行に伴う求償権の全部又は一部を行使することができないこととなったときは、その部分の金額をその資産の譲渡による収入金額のうち回収することができないこととなった部分の金額とみなして、譲渡所得の金額の計算上なかったものとみなす旨を定めている。これは、保証債務の履行に伴う求償権の行使ができない場合における譲渡所得の課税の特例を規定したものであるが、その趣旨は、保証債務を履行するため資産の譲渡を余儀なくされ、当初の予期に反して求償権を行使することができなくなった場合には、資産の譲渡代金が回収不能となった場合と類似した利益状況にあるといえるから、求償権を行使することができなくなった限度で、当該資産の譲渡による所得を免れさせることによって、課税上の救済を図ることにあるものと解される。
そして、このような趣旨からすれば、上記特例は、当該資産の譲渡の原因が、保証債務の履行をするためである場合のほか、他人の債務を担保するため質権若しくは抵当権を設定した者（物上保証人）がその債務を弁済し又は質権若しくは抵当権を実行された場合にも、保証債務の履行と同視し得るものとして、これが適用されるものと解される（保証債務の履行の範囲につき規定する所得税基本通達６４－４は、このような趣旨を明らかにしたものといえる。）。
(2) 前提となる事実によれば、原告は、本件不動産をＡの債務のため物上保証に供していたと認められるところ、上記特例が適用されるためには、原告がＡの債務を弁済し又は上記担保権を実行されたことが必要となる。
そこで検討するに、前提となる事実によれば、ＡのＢ銀行に対する借入金債務は、Ａが原告から本件譲渡により取得した本件不動産を転売して得た代金（本件転売代金）によって自ら返済したものと認められ、原告がＡの債務を弁済したとは認められないから、上記特例を適用するための要件を欠くものといわなければならない。
(3) これに対し、原告は、Ａの上記債務は、Ｂ銀行、Ａ及び原告の三者の合意の下、本件譲渡代金を原資として弁済計画が立てられ、その実行がされたもので、実質的には、原告がＡの上記債務を履行したことになると主張する。
しかしながら、そもそも原告とＡとは別個の人格をそれぞれ有しているのであり、原告のＡに対する本件譲渡とＡの本件転売代金による弁済については、それぞれを別個独立の行為とみるべきものである。そして、前提となる事実及び証拠（乙６）によれば、本件転売代金はＡ当座預金口座に入金されているところ、Ａは本件転売代金から上記債務を弁済する一方で、同口座から３２００万円を出金し、これを原資に原告名義の本件定期預金を作成するとともに、本件未払金勘定の残高につき３２００万円減額処理したことが認められるのであり、このような本件転売及び未払金に関するＡの会計上の処理に加え、同口座に入金された金員は、上記債務の弁済のみならず、Ａの事業資金等にも充てられていたことが窺われる（乙６、１２）ことからすると、上記債務の履行は実質的にもＡが行ったものというべきである。したがって、原告の上記主張は採用できない。
(3) そうすると、本件譲渡につき、所得税法６４条２項の適用がないことは明らかである。
５ 争点(2)（本件譲渡代金のうち、所得税法６４条１項所定の回収不能額はいくらか）について
(1) 原告は、本件債権放棄通知による債権放棄の金額８０９９万９７１６円が、所得税法６４条１項所定の回収不能額に当たる旨を主張する。上記金額の中には本件定期預金の解約に伴ってＡ当座預金口座に振り替えられた本件戻入金相当額２３００万円が含まれていることから、本件定期預金の作成をもって、Ａから原告に対する本件譲渡代金の一部支払があったといえるかどうかが問題となる。
(2) そこで検討するに、前提となる事実と証拠（乙７、８の１・２、９、１２）によれば、本件定期預金は、Ａが本件転売代金の残代金を受領した平成１８年９月１５日にＡ振出しに係る額面３２００万円の小切手を原資として、原告の個人名義で作成されたこと、Ａは、同日、本件定期預金の作成に伴い、本件未払金勘定の残高を３２００万円減額処理し、本件譲渡代金の一部支払として会計処理したこと、平成１９年２月２１日に本件定期預金は解約されたが、その払戻金は元利金ともに原告名義の本件普通預金口座に入金されていること、同口座には平成１９年４月２日定期預金１を原資とする１８００万３１８４円が入金されているところ、そのうち１６９万１０００円が他の不動産譲渡に係る共有者３名の納税資金に、７２２万７３００円が原告自身の申告所得税の納付にそれぞれ充てられたこと、以上の事実が認められる。
上記認定事実によれば、本件定期預金は原告に帰属するものであり、その作成をもって本件譲渡代金の支払があったと認めるのが相当である。
(3)アこれに対し、原告は、原告が本件定期預金の作成を指示したことはなく、同預金は実質的にはＡに帰属するものであり、Ｂ銀行もそのような認識を有していた旨を主張し、原告や乙も審査請求時においてこれに沿う供述をしている（甲８、９）。
しかし、原告は他方で、本件定期預金の作成・管理については乙から報告を受けて了解しており、同預金の解約についても事前に報告を受けていたと述べており、現実にも同預金の口座開設に際しては、原告の実印が届出印とされていたこと（甲８、９）、乙においても、「本件定期預金を作成した時点ではこれぐらいは個人（原告）へ返済できると考えていた。その際には、本件戻入金が発生するとは予想していなかった。預入時には、本件定期預金の満期が来れば、原告の納税資金とすることができるという想定の下に個人名義とした。預入時点では、原告への本件譲渡代金の支払の一環として認識していた。」などと述べていること（乙１２）、Ｂ銀行の渉外担当であった丙は、「本件定期預金は、原告が前々から言っていたもので、今回の売買が成立した時点で納税資金用にと３２００万円を定期預金にしてほしいという要望で作った。」などと本件定期預金が原告個人に属するとの認識を示していること（乙１１）、前記(2)のとおり、本件定期預金の一部はＡと無関係に原告自身の納税資金等として使用されていることなどに照らし、原告の上記主張は採用できない。
イ また原告は、本件定期預金がいわゆる「にらみ預金」であり、原告において事実上払い戻すことができないものであるから、原告の預金とはいえない旨を主張する。
証拠（乙１１、１２）及び弁論の全趣旨によれば、Ｂ銀行は、本件定期預金及びこれを原資として設定された定期預金について、払戻しや解約手続をするに際し、その使途を確認していたことが認められる。しかし、本件定期預金にはそれ以上に質権等の担保権が設定されていたわけではなく、現実に、その一部がＡとは無関係に原告本人のために払い戻され、使用されていることは既に述べたとおりである。そして、そもそも本件定期預金の払戻し等に際し、Ｂ銀行から使途確認を受けるなど事実上制約があるとしても、このことから直ちに本件定期預金が原告ではなく、Ａに帰属するというべきものでもない。これらからすれば、原告の上記主張も採用の限りでない。
(4) そうすると、本件定期預金の作成をもって原告はＡから本件譲渡代金の一部支払を受けたと認められ、本件戻入金相当額は回収不能額に当たらないから、本件における回収不能額は、８０９９万９７１６円から本件戻入金相当額２３００万円を除いた５７９９万９７１６円であると認められる。
６ 以上によれば、原告の本件請求のうち、本件処分につき納付すべき税額４１５万１３００円を超えない部分の取消請求に係る訴え、所得税法６４条所定の所得計算の特例を適用することの義務付けを求める訴え及び異議決定の取消請求に係る訴えは、いずれも不適法であるから却下し、その余の請求は理由がないから棄却する。
京都地方裁判所第３民事部
裁判長裁判官瀧華聡之
裁判官奥野寿則
裁判官碩水音
別表１
課税の経緯及びその内容
（単位：円）
区分
確定申告
更正の請求
更正処分
異議申立て
異議決定
審査請求
裁決
年月日
平成19年
3月15日
平成19年
8月31日
平成19年
11月30日
平成20年
1月25日
平成20年
4月23日
平成20年
5月20日
平成21年
3月5日
総所得金額
1,724,727
1,724,727
1,724,727
不動産所得
216,433
216,433
216,433
給与所得
550,000
550,000
550,000
内訳
雑所得
958,294
958,294
958,294
分離長期譲渡
所得の金額
（一般分）
13,379,500 13,379,500 13,379,500
分離長期譲渡
所得の金額
（軽課分）
134,060,000 53,060,284 76,060,284
回収不能額
0 80,999,716 57,999,716
収入金額
141,200,000 60,200,284 83,200,284
取得費
7,060,000
7,060,000
7,060,000
内訳
譲渡費用
80,000
80,000
80,000
山林所得の金額
638,543
638,543
638,543
納付すべき税額
14,454,300
4,151,300
6,451,300
更正の請求のとおり
棄却
更正の請求のとおり
棄却
別表２
所得税の計算明細表
平成１８年分
（単位：円）
区分
順号
金額
総所得金額
①
1,724,727
分離長期譲渡所得の金額（一般分）
②
13,379,500
分離長期譲渡所得の金額（軽課分）
③
76,060,284
山林所得の金額
④
638,543
所得控除額の合計額
⑤
1,186,015
課税総所得金額（①－⑤）
⑥
538,000
課税分離長期譲渡所得金額（一般分）
⑦
13,379,000
課税分離長期譲渡所得金額（軽課分）
⑧
46,060,000
課税山林所得金額
⑨
638,000
⑥に対する税額
⑩
53,800
⑦に対する税額
⑪
2,006,850
⑧に対する税額
⑫
4,606,000
⑨に対する税額
⑬
63,800
算出税額（⑩＋⑪＋⑫＋⑬）
⑭
6,730,450
定率減税額
⑮
125,000
源泉徴収税額
⑯
154,127
納付すべき税額（⑭－⑮－⑯）
⑰
6,451,300
（注１）⑥ないし⑨欄は、1000円未満の端数を切り捨てている。
（注２）⑰欄は、100円未満の端数を切り捨てている。
別表３
Ａの未払金勘定に記載された本件譲渡代金の決済状況
相手勘定科目
順号
日付
相手補助科目
摘要
借方金額
（単位：円）
貸方金額
（単位：円）
残高
（単位：円）
18.6.30
販売用土地
甲
自宅売却
140,200,000 140,200,000
18.6.30
販売用土地
甲
自宅売却
1,000,000 141,200,000
18.6.30
諸口
37,779,084
103,420,916
18.8.11
普通預金
Ｄ銀行
150,000
103,270,916
18.9.15
当座預金
Ｂ銀行
納税資金
32,000,000
71,270,916
18.9.15
普通預金
Ｄ銀行
国税
1,609,500
69,661,416
18.9.15
普通預金
Ｄ銀行
国税
1,661,700
67,999,716
18.9.19
当座預金
Ｅ銀行
10,000,000
57,999,716
19.2.21
当座預金
Ｂ銀行
戻し入れ
10,000,000
67,999,716
19.4.2
当座預金
Ｂ銀行
戻し入れ
9,000,000
76,999,716
19.5.7
当座預金
Ｂ銀行
戻し入れ
4,000,000
80,999,716
19.6.30
他特別利益
甲
6月30日求償権
放棄に伴う特別利
益計上
80,999,716
部分の金額は、被告が主張する回収不能額である。
別表４
○所得税基本通達６４－２の２（各種所得の金額の計算上なかったものとみなされる金額）に基づき算出した回収不能額
所得税法６４条１項に規定する各種所得の金額の計算上なかったものとみなされる金額は、次の(1)ないし(3)に掲げる金額のうち最も低い金額となる。
(1) 所得税法施行令１８０条２項に規定する回
収不能額等
５７９９万９７１６円
(2) 当該回収不能額等が生じた時の直前におい
て確定している所得税法６４条１項に規定する
年分（平成１８年分）の総所得金額、長期譲渡
所得の金額、及び山林所得金額の合計額
①総所得金額（別表２の順号①）
１７２万４７２７円
②長期譲渡所得の金額（※１）
１億４７４３万９５００円
③山林所得金額（別表２の順号④）
６３万８５４３円
①ないし③の合計額
１億４９８０万２７７０円
(3) 当該回収不能額等に係る(2)に掲げる金額の
計算の基礎とされる各種所得の金額
上記②の長期譲渡所得の金額
１億４７４３万９５００円
※１回収不能額がなかったものとした場合の本件譲渡に係る譲渡所得の金額
（甲第９号証１０枚目参照）
分離長期譲渡所得の金額（一般分） 13,379,500円
＋分離長期譲渡所得の金額（軽課分） 134,060,000円（※２）147,439,500円
※２回収不能額がなかったものとした場合の本件譲渡に係る譲渡所得の金額
（甲第９号証１１ないし１３枚目）
本件譲渡に係る収入金額 141,200,000円
－概算取得費 7,060,000円
－譲渡費用 80,000円
134,060,000円
上記(1)ないし(3)のうち最も低い金額である５７９９万９７１６円が、所得税法６４条１項に規定する各種所得の計算上なかったものとみなされる金額（回収不能額）となる。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2010/pdf/11538.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。