税務訴訟資料第２６１号－８６（順号１１６７６）
大阪高等裁判所平成●●年（○○）第●●号更正処分取消等請求控訴事件
国側当事者・国（右京税務署長）
平成２３年４月２２日棄却・確定
（第一審・京都地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２２年１０月２６日判決、本資料２６０号－１８２・順号１１５３８）
判決
控訴人甲
被控訴人国
同代表者法務大臣江田五月
処分行政庁右京税務署長
中島惠
被控訴人指定代理人加藤友見
同杉浦弘浩
同奈須田徳郎
同歌橋一美
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた裁判
１ 控訴人
(1) 原判決を取り消す。
(2) 処分行政庁が控訴人に対して平成１９年１１月３０日付けでした控訴人の平成１８年分の所得税の更正処分を取り消す。
(3) 処分行政庁は、８０９９万９７１６円を回収不能となった金額として、所得税法６４条所定の資産の譲渡代金が回収不能となった場合の所得計算の特例を適用せよ。
(4) 処分行政庁が控訴人に対して平成２０年４月２３日付けでした控訴人の平成１８年分の所得税の更正処分に係る異議決定を取り消す。
２ 被控訴人
主文と同旨
第２ 事案の概要
１ 事案の大要
(1) 控訴人の請求
本件は、控訴人が、平成１８年中に譲渡した控訴人所有の自宅不動産の譲渡代金１億４１２０万円のうち８０９９万９７１６円（以下「本件未収入金」という。）について、所得税法６４条２項（資産の譲渡代金が回収不能となった場合等の所得計算の特例）所定の、譲渡所得の金額の計算上なかったものとみなす金額に該当するとして更正の請求をしたところ、処分行政庁が、本件未収入金のうち５７９９万９７１６円につき同条１項の適用があるとして、上記更正の請求の一部を認容する更正処分（以下「本件処分」という。）をしたことに対し、控訴人が、①本件処分の取消し、②処分行政庁が本件未収入金全額が回収不能となったことを前提として上記特例を適用することの義務付け、及び③処分行政庁がした異議決定の取消しを求める事案である。
(2) 訴訟の経過等
原判決は、控訴人の訴えのうち、上記(1)①のうち、納付すべき税額４１５万１３００円を超えない部分の本件処分の取消請求に係る部分、②③の各訴えを不適法であるとして却下し、その余の請求を棄却したので、控訴人が控訴した。
２ 前提となる事実、争点、争点に対する当事者の主張
前提となる事実、争点、争点に対する当事者の主張は、原判決２頁末行から１２頁１７行目までに記載のとおりであるから、これを引用する。
第３ 当裁判所の判断
１ 判断の大要
当裁判所も、原判決と同様、次のとおり判断する。
(1) 本件処分取消請求訴訟のうち、納付すべき税額４１５万１３００円を超えない部分の取消を求める部分は、訴えの利益がないから不適法である。
(2) 本件処分取消請求訴訟のうち、上記(1)以外の取消請求に係る部分については、次のとおり理由がない。
ア 控訴人がＢ銀行に対し、本件譲渡代金をもって、Ａの同銀行に対する借入金債務を弁済したものとは認められないので、本件譲渡につき所得税法６４条２項を適用することはできない。
イ 本件譲渡代金のうち所得税法６４条１項所定の回収不能額は、本件債権放棄通知に係る債権放棄額８０９９万９７１６円のうち、本件戻入金２３００万円を除いた５７９９万９７１６円である。
ウ したがって、上記アイと同旨の本件処分に違法はない。
(3) 本件義務づけ訴訟は、義務付けを求める対象が「一定の処分又は裁決」（行訴法３条６項）に当たらないから、不適法であり、また、本件処分取消請求は理由がないので、行訴法３７条の３第１項２号所定の訴訟要件を満たさないので、この点からも不適法なものである。
(4) 本件異議決定取消訴訟は、出訴期間徒過により不適法である。
２ 原判決の引用・補正等
(1) 原判決の引用
上記１の判断の理由は、次の(2)のとおり原判決を補正し、(3)のとおり当裁判所の判断を附加するほかは、原判決１２頁１９行目から１８頁１０行目までに記載のとおりであるから、これを引用する。
(2) 原判決の補正
ア 原判決１５頁３、４行目の「原告は、本件不動産をＡの債務のため物上保証に供していたと認められる」を次のとおり改める。
「控訴人は、Ａの債務のため控訴人所有の本件不動産を物上保証に供するとともに、控訴人個人がＡの債務を連帯保証していたことが認められる（甲２６）」
イ 原判決１５頁１０行目の「原告がＡの債務を弁済したとは認められない」を「控訴人が、Ｂ銀行に対し、本件譲渡代金をもって、Ａの債務を弁済したとは認められない」と改める。
(3) 当裁判所の附加判断
ア Ａが本件定期預金をして本件譲渡代金の一部を支払ったこと
(ア) 本件定期預金は、Ａが平成１８年９月１５日に振り出した小切手（以下「本件小切手」という。）を原資として、控訴人個人名義で預金されたものである（乙７、乙８の１）。そして、本件定期預金の解約に当たっても、その元利金は控訴人名で受領されている（乙８の１、乙９）。
すなわち、Ａは、控訴人名義で本件定期預金３２００万円をした上で、Ａの控訴人に対する本件不動産譲渡代金債務を３２００万円減額させる会計処理をして、Ａの控訴人に対する本件譲渡代金の一部３２００万円を支払ったことが認められる。
(イ) この点について、乙（控訴人の弟、Ａの専務取締役で財務担当者）も、処分行政庁の担当職員に対し、次のとおり供述して（要旨、乙１２の４頁）、本件定期預金をした当時の認識として、控訴人個人の納税資金に充てるために本件定期預金をして、本件譲渡代金の一部３２００万円を控訴人に支払ったものである旨を述べている。
ａ 本件定期預金３２００万円をした時点では、３２００万円位は控訴人に返済できると考えていたので、後日、戻し入れの状況が生じる（すなわち、本件戻入金２３００万円が発生し、本件未払金勘定の残高が２３００万円増加する。）ものとは予想していなかった。
ｂ 本件定期預金の預入時には、その満期がくれば控訴人の納税資金とすることができるという想定の下で、本件定期預金を控訴人の個人名義としたのであり、Ａの控訴人に対する本件不動産譲渡代金の支払の一環と認識していた。
(ウ) 以上の次第で、控訴人がＡに対して有した本件譲渡代金に係る債権は、平成１８年９月１５日時点で、本件定期預金の元本相当部分３２００万円について、Ａからの弁済により消滅したことが認められる。
イ 本件戻入金は回収不能額に該当しないこと
(ア) 前記第２の２で、原判決記載の「前提となる事実」(4)のエないしカを引用して認定したとおり、平成１９年２月２１日における本件定期預金の解約に伴って１０００万円、同年４月２日における定期預金１の解約に伴って９００万円、同年５月７日における定期預金２の解約に伴って４００万円が、それぞれＡ当座預金口座に振り替えられている（本件戻入金）。
(イ) しかし、前記アで認定したとおり、そもそも、Ａが控訴人名義で本件定期預金３２００万円をしたのは、Ａから控訴人への本件譲渡代金の一部３２００万円の支払と認められるから、その後、控訴人が本件定期預金をどのように処分したとしても、Ａの控訴人に対する本件譲渡代金の一部３２００万円の支払の事実がなくなるわけではない。
また、上記(ア)のＡ当座預金口座への入金は、Ａが控訴人名義で本件定期預金をしてから５か月ないし８か月も経過した後に、３回にわたりなされたものであり、Ａ当座預金口座への本件戻入金合計２３００万円の入金は、控訴人が、一旦本件譲渡代金として受領した３２００万円の一部２３００万円につき、Ａのその後の資金繰りの悪化等（甲９の４頁－答１７）を受けて、Ａに対し、運転資金として新たに資金提供をした（控訴人が新たに２３００万円を貸し付けた）ものにすぎないというべきである。
さらに、本件定期預金の元本３２００万円と、本件戻入金２３００万円との差額９００万円については、２回目と３回目の振替の間において、他の不動産譲渡にかかる共有者３名の納税資金として引き出したり（乙１２の６頁）、控訴人の平成１８年分の所得税の納税に充てる（乙９）など、複数回にわたり、Ａとは無関係に自由に処分されているのであって、控訴人においても、本件定期預金が本件譲渡代金の一部の受領であると認識していたことが認められる。
(ウ) 以上の次第で、控訴人は、Ａから本件譲渡代金の一部３２００万円の支払を受けた後に、Ａに対し本件戻入金２３００万円を交付して、Ａに新たな貸付をしたものであり、この新たな貸付金が回収不能となったからといって、本件戻入金につき所得税法６４条１項を適用することはできない。
３ 結論
以上のとおり、控訴人の本件更正処分取消等請求訴訟について、不適法な訴えの部分を却下し、その余の請求は理由がないとして棄却した原判決は相当であり、本件控訴は理由がないので棄却することとして、主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官 紙浦健二
裁判官 宮武康
裁判官川谷道郎は、転補につき、署名押印することができない。
裁判長裁判官 紙浦健二
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2011/pdf/11676.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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