税務訴訟資料第２６０号－１９３（順号１１５４９）
松江地方裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税の更正処分等取消請求事件
国側当事者・国（松江税務署長）
平成２２年１１月８日却下・棄却・控訴
判決
原告甲
同訴訟代理人弁護士山内功
被告国
同代表者法務大臣柳田稔
同指定代理人熊谷聡
同小野村悟
同古矢昌史
同西隆良
同小山喬
同高木幸典
処分行政庁松江税務署長
西本勝昭
同指定代理人沼田美之
同安藤直人
主文
１ 原告の平成１６年分所得税の更正処分（平成１８年４月１１日付け）のうち還付金の額に相当する税額１５８万７０００円（納付すべき税額△１５８万７０００円）を超え、納付すべき税額５万２２００円を超えない部分の取消しを求める訴えを却下する。
２ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 原告の平成１１年分所得税の更正処分（平成１８年４月１１日付け）のうち納付すべき税額７８１万７８００円を超える部分、同年分の過少申告加算税の賦課決定処分のうち納付すべき税額５０００円を超える部分及び同年分の重加算税の賦課決定処分のうち納付すべき税額２７３万円を超える部分をそれぞれ取り消す。
２ 原告の平成１２年分所得税の更正処分（平成１８年４月１１日付け）のうち還付金の額に相当する税額２６８万１６００円（納付すべき税額△２６８万１６００円）を超える部分、同年分の過少申告加算税の賦課決定処分及び同年分の重加算税の賦課決定処分をそれぞれ取り消す。
３ 原告の平成１４年分所得税の更正処分（平成１８年４月１１日付け）のうち納付すべき税額５９４万２２００円を超える部分、同年分の過少申告加算税の賦課決定処分のうち納付すべき税額８万円を超える部分をそれぞれ取り消す。
４ 原告の平成１６年分所得税の更正処分（平成１８年４月１１日付け）のうち還付金の額に相当する税額１５８万７０００円（納付すべき税額△１５８万７０００円）を超える部分、同年分の過少申告加算税の賦課決定処分及び同年分の重加算税の賦課決定処分をそれぞれ取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、原告が貸金債権の貸倒れによる損失を必要経費に算入して平成１１年度、平成１２年度、平成１４年度及び平成１６年度の各所得税の確定申告をしたところ、松江税務署長が原告に対して平成１８年４月１１日付けでした上記必要経費への算入を否定等した各更正処分（別表２ないし４参照）並びに過少申告加算税賦課決定処分及び重加算税賦課決定処分（別表５参照）をしたことから、原告がこれらの貸倒金（詳細は別表２「(2) 貸倒金」欄のうち⑨ないし⑪欄記載の部分）が存在し、これらは必要経費に該当するとして（別表２の貸倒金の存在を除くその他の項目については争っていない。）、これらの貸倒金を必要経費に算入して計算した所得金額に基づき計算される所得税及び各加算税の額を超える部分の取消を求めた抗告訴訟である。
１ 争いのない事実等
(1) 原告
ア 原告は、住所地を本店所在地とする訴外株式会社Ａ及びその関連会社の役員であるほか、貸金業及び不動産賃貸業を営むものである（争いがない）。ただし、原告は、貸金業法３条１項所定の登録を受けていない（原告本人尋問の結果）。
イ 原告は、平成１１年１２月３日、松江税務署長に対して、所得税の青色申告承認申請書を提出し、平成１２年分以後について、後記(2)、イのとおり平成１８年３月３０日付けの取消処分を受けるまで、青色申告の承認を受けていた（争いがない）。
(2) 本件訴訟に至る経緯
ア 原告は、平成１１年分、平成１２年分、平成１４年分及び平成１６年分の各年分（以下「本件各年分」という。）の所得税の確定申告を、別表１「①確定申告」欄記載のとおり、法定申告期限内にそれぞれ行った（乙第１ないし第８号証、弁論の全趣旨）。
イ(ア) 原告は、平成１４年３月１４日、松江税務署長に対し、総所得の損失について分離短期譲渡所得の金額と損益通算（所得税法６９条）をしていなかったことを理由として、平成１２年分所得税の更正の請求を別表１「②更正の請求」欄記載のとおり行い、松江税務署長は、平成１４年４月１８日付けで原告に対し、別表１「③更正処分」欄記載のとおり更正処分を行った（乙第９号証、弁論の全趣旨）。
(イ) 原告は、平成１１年分、平成１２年分、平成１６年分の各申告につき、更正の請求をしていない（争いがない）。
ウ 松江税務署長は、平成１７年１１月から平成１８年３月にかけて、原告に対する税務調査（以下「本件調査」という。）を行い、原告による青色申告に係る帳簿書類の備付け、記録及び保存が所得税法１４８条に定めたところに従って行われていないとして、同法１５０条１項１号に基づき、平成１８年３月３０日付けで、平成１２年分以後の所得税の青色申告の承認を取り消す処分を行った（弁論の全趣旨）。
(3) 本件各処分
ア 原告には、貸金業の事業収入として、別表２の平成１１年分、平成１２年分、平成１４年分及び平成１６年分の各「(1) 収入金額」欄記載のとおりの利息収入があり、また、別表１平成１１年分、平成１２年分、平成１４年分及び平成１６年分の各「⑤更正処分等」欄記載のとおりの不動産所得、給与所得及び分離短期譲渡所得があった（争いがない）。
イ 松江税務署長は、前記調査に基づき、平成１８年４月１１日付けで、原告に対し、別表１「⑤更正処分等」欄記載のとおり、平成１１年分、平成１２年分、平成１４年分及び平成１６年分の各所得税の各更正処分（以下これらを「本件各更正処分」という。）並びに当該年分に係る過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分（以下これらを「本件各賦課決定処分」といい、本件各更正処分と合わせて以下「本件各処分」という。）を行った（乙第１７号証ないし第２０号証）。
(ア) 本件各更正処分の理由は、別表２及び３の各「加算・減算の内訳」欄記載のとおりであり、具体的には、事業所得について別表２「(1) 収入金額」欄記載のとおりの利息収入の加算、別表２「(2) 貸倒金」欄記載のとおりの貸倒金の加算及び減算、別表２「(3)
通信費」欄記載のとおりの通信費の減算がなされ、不動産所得について別表３「(1) 利子割引料」欄記載のとおりの利子割引料の加算、別表３「(2) 修繕費」欄記載のとおりの修繕費の加算、別表３「(3) 青色申告特別控除」欄記載のとおりの青色申告特別控除の加算がなされたものである（乙第１７号証ないし第２０号証、弁論の全趣旨）。
(イ) 本件各賦課決定処分のうち、重加算税の賦課については、前記アの算入すべき利息収入を算入しなかったこと及び前記アの不動産所得から控除すべきでない修繕費を控除したことにつき、国税通則法６８条１項の「課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し、その隠ぺいし、又は仮装したところに基づき納税申告書を提出していた」ことに該当するとされたことによる（乙第１７号証ないし第２０号証、弁論の全趣旨）。
ウ 原告は、平成１８年５月２９日、本件各処分を不服とし、松江税務署長に対して異議申立てを行ったところ、同所長は、同年８月２９日付けで原告の異議申立てをいずれも棄却する決定をした（弁論の全趣旨）。
エ 原告は、同年９月２７日、本件各処分を不服とし、国税不服審判所長に対して審査請求を行ったところ、同所長は、平成１９年５月２２日付けで原告の審査請求をいずれも棄却する裁決をし、同裁決に係る裁決書謄本を同月２９日ころ、原告に対し送達した（乙第２１、第２２号証、弁論の全趣旨）。
２ 争点
【本案前の答弁について】
(1) 平成１６年分の更正処分のうち、申告額を超えない部分の取消請求に訴えの利益があるか（被告の主張）
納税者が確定申告を提出すれば、原則として、それによって納税義務が確定するのであり、例外的に確定申告書の記載の無効を主張しうる場合以外は、更正の請求という手続によってのみ、その金額の減額変更を求めうるにすぎない。そうすると、更正の請求という手続を経ることなく更正処分のうち申告額を超えない部分の取消しを求めることは、納税者の申告（自認）する金額の範囲を超えて更正処分の取消を求めることになるから、訴えの利益を欠く。（原告の主張）
そもそも本訴における主張額が申告額を超えない金額に至ったのは、平成１５年分の所得税の申告において訴外Ｂに対する貸倒金として計上していた１９４５万円が、更正処分において平成１６年分の貸倒金として認められたためである。そして、かかる更正処分の理由を把握したのは平成１８年８月２９日の異議決定の時であり、この時点で更正請求の期限が過ぎていたため更正請求ができなかったのである。よって、申告を下回る部分についても、訴えの利益は失われない。
【本案について】
(2) 訴外乙（以下「訴外乙」という。）に対する貸金返還請求権の貸倒れによる損失を平成１１年分の必要経費として算入することができるか
（別表２の⑨）
ア 原告は、平成１１年当時、訴外乙に対して、２４００万円の貸金返還請求権を有していたか
（原告の主張）
原告は、訴外乙に対し、平成１１年当時、２４００万円の貸金返還請求権を有していた。
原告の性格や当事者間の慣行上、契約書や領収書は作成していないが、そのことをもって債権の存在を否定すべきでない。
（被告の主張）
債権の発生に当たり通常作成され、これを証すべき書面がなく、原告と乙間の債権放棄契約書もその内容の正確性が不明である。また、訴外乙は、原告からの借入金をさらに別の相手に交付したというのであるが、訴外乙が他者のために自ら借主となるさしたる動機もうかがわれない上、原告が提出した手形等の資料自体も極めて不自然なものであったことからすれば、原告が訴外乙に対し２４００万円の貸金返還請求権を有していなかったことは明らかである。
イ 上記債権の貸倒れによる損失が平成１１年中に生じたか
（原告の主張）
訴外乙が代表者を務める訴外Ｃ株式会社（以下「訴外Ｃ」という。）は、平成８年４月１５日に第１回目の、同年４月１８日に第２回目の手形不渡りを出し、以降、休業中であり、実質的に破綻している。
そこで原告は、訴外乙に対する貸金２４００万円を平成１１年分の貸倒金として申告したものである。
（被告の主張）
訴外Ｃの手形が不渡りになったのは平成８年であり、さらに、訴外Ｃが休業中で実質的に破綻状態と変わりなく、訴外乙も同様であるというのであれば、平成８年分において、貸倒金として申告すべきであった。
原告が、訴外Ｃ及び訴外乙に対する貸金（合計９３５８万５０００円）につき、平成１１年分、同１２年分、同１４年分に任意に分割してそれぞれの年分の貸倒金として申告することは、所得税法５１条２項に反する。
(3) 訴外Ｃに対する貸金返還請求権の貸倒れによる損失を平成１２年分の必要経費として算入できるか（別表２の⑩の平成１２年分）
ア 原告は、平成１２年当時、訴外Ｃに対して、６９５８万５０００円の貸金返還請求権を有していたか
（原告の主張）
原告は、訴外Ｃに対し、平成１２年当時、６９５８万５０００円（後述の(4)と合計して９０９８万５０００円）の貸金返還請求権を有していた。
（被告の主張）
債権の発生に当たり通常作成され、これを証すべき書面がなく、原告と訴外Ｃ間の債権放棄契約書もその内容の正確性が不明である。また、訴外Ｃは原告からの借入金をさらに別の相手に交付したというのであるが、訴外Ｃが他者のために自ら借主となるさしたる動機もうかがわれないことからすれば、原告が訴外Ｃに対し６９５８万５０００円の貸金返還請求権を有していなかったことは明らかである。
イ 上記債権の貸倒れによる損失が平成１２年中に生じたか
（原告の主張）
前記のとおり、訴外Ｃが平成８年に２度の手形不渡りを出したので、平成１２年当時に有していた訴外Ｃに対する貸金９３５８万５０００円の一部である６９５８万５０００円を貸倒金として申告したものである。
また、調査段階において、課税庁も、貸倒金のうち５９９５万５０００円についてはその存在を認めていた。
（被告の主張）
争点(2)イ（被告の主張）と同じ。
原処分庁が調査の過程で原告に確認すべき事項を記載した「所得税問題事項」と題する書面に、「平成１２年の貸倒金（Ｃ）の明細を説明してください。金額に誤りがあると思われます。申告金額６９，５８５，０００円、確認金額５９，９５５，０００円、差額９，６３０，０００円」と記載したのは、乙の提出したメモに同額の記載があることが確認できたという意味にすぎず、貸倒損失の存在することを認めた訳ではない。
(4) 訴外Ｃに対する貸金返還請求権の貸倒れによる損失を平成１４年分の必要経費として算入できるか（別表２の⑩の平成１４年分）
ア 原告は、平成１４年当時、訴外Ｃに対し、２１４０万円の貸金返還請求権を有していたか（原告の主張）
原告は、平成１４年当時、訴外Ｃに対し、２１４０万円の貸金返還請求権を有していた。（被告の主張）
争点(3)ア（被告の主張）と同じ。
イ 上記債権の貸倒れによる損失が平成１４年中に生じたか
（原告の主張）
上記貸金返還請求権は、平成１４年に貸倒れになった。
（被告の主張）
否認する。
(5) 訴外有限会社Ｄ（以下「訴外Ｄ」という。）に対する貸金返還請求権の貸倒れによる損失を平成１６年分の必要経費として算入することができるか（別表２の⑪）
ア 原告は、平成１６年当時、訴外Ｄに対して、１６４０万円の貸金返還請求権を有していたか
（原告の主張）
平成９年１１月２０日、同月２５日に、原告は、訴外Ｄに対し、計１６４０万円を貸し付け、その後６か月ごとに見直しを行い、平成１４年５月１０日、原告は、借主を訴外Ｄ、連帯保証人を訴外丙（以下「訴外丙」という。）とした金銭借用証書を作成し、１６５０万円を訴外Ｄに貸し付けた形にした。
（被告の主張）
原告が債権の存在した証拠として提示した各書面はいずれも信ぴょう性に乏しく、債権の発生が認められない。すなわち、原告が審査請求において提出した訴外Ｄへの借用証は、貸付利率や弁済期、弁済方法の記載がない。また、同借用証と原告が本件調査時に提示した債権確認書との間では、借入日、貸付金額、連帯保証人の記載に齟齬があり、債務者であるＤの関係者からもその内容の正しさを確認できなかった。
イ 上記債権の貸倒れによる損失が平成１６年中に生じたか
（原告の主張）
訴外Ｄは、平成１５年１０月２日、手形の不渡りを起こしたので、前記債権は回収不能となった。
（被告の主張）
原告から訴外Ｄ及びその連帯保証人に対する債権を放棄する旨の通知が到達したのは平成１７年３月８日だから、平成１６年分の必要経費に算入することはできない。
第３ 争点に対する判断
１ 争点(1)について
納税者がその申告した課税標準等を自己に有利に変更しようとする場合、原則として更正の請求によらなければならない（国税通則法２３条１項）。これは、増額の修正申告のように納税者の自動的な変更権を認めることとすると、ほ脱ないし滞納処分免脱のための手段として用いられるおそれがあり、法律関係の早期安定、税務行政の能率的な運営等の面から問題があるためである。
ところで、松江税務署長は、平成１６年分の更正処分において、原告がもともと計上していなかった訴外Ｂに対する貸倒損失を新たに認める一方で、原告の計上していたＤに対する貸倒損失を否定している。このように、更正処分において別の貸倒損失を新たに認めた上で納税者の主張していた貸倒損失を否定した場合、更正処分までに納税者に対して更正の請求を期待することはできず、申告を下回る部分についても訴えの利益があるようにもみえる。
しかし、いわゆる総額主義の立場からすれば、納税者がどのような課税要件事実に基づいて申告し、課税庁がどのような課税要件事実に基づいて更正処分を行ったかは訴訟においては単なる攻撃防御方法にすぎない。また、国税通則法７０条１項１号によれば、法定申告期限から少なくとも３年間は更正処分ができることが予定されている一方、更正の請求の期限が国税通則法２３条１項柱書によって定められていることからすれば、更正の請求の期限経過後に更正処分がなされることも法は当然予定しているところであり、以上からすれば、申告が過大である場合には、更正の請求という法律が特に認めた手段によるべきであって、更正の請求の方法以外にその是正を許さないならば納税者の利益を著しく害すると認められる特段の事情がない限り、更正の請求の手続を経ることなく、増額更正処分の取消訴訟によって、申告額を超えない部分の取消しを求めることは許されないというべきである。
原告は、納付すべき所得税額を５万２２００円とする確定申告を行い、法定の期間内に更正の請求をしておらず、また、更正の請求以外にその是正を許さないならば納税者の利益を著しく害すると認められる特段の事情も認められない。そうすると、本件訴え中、本件更正処分のうち申告額を超えない部分、すなわち、本件更正処分のうち、納付すべき所得税額５万２２００円を超えない部分の取消しを求める部分については不適法であると言わざるを得ず、同部分は却下を免れない。
２ 争点(2)ないし争点(5)について
(1) 貸倒損失の立証責任
必要経費の立証責任の所在については、課税庁側が必要経費の不存在について立証責任を負うけれども、必要経費に算入されるべき貸倒損失については、取引相手の破産等の特別の事情により発生する損失であり、被課税者側の事業活動に伴い必然的に発生する経費ではないことから、課税庁側が貸倒損失の不存在という消極的事実の立証するには相当の困難を伴うのに対し、被課税者側にとっては、事業者として当該債権の管理の必要上、当然に当該債権に関する証拠資料を保管しているのが通常であるから、貸倒債権の存在やその回収不能の事実等について立証することを求められても比較的容易であること、貸倒損失の存在することによる利益は被課税者側に存在し、ある程度の立証を求めても過大な負担を求めることにはならないこと等に照らすと、被課税者側において貸倒となった債権の内容や発生原因、債権の回収不能の事実についてある程度合理的に推認させるに足りる立証を行わない限り、その不存在が事実上推定されるというべきである。
(2) 甲第１号証、第２号証の１ないし３、第３ないし第６号証、第１１、第１２号証、第１４号証、第１６ないし第２０号証、乙第１０ないし第１３号証、第１５、第１６号証、第２１、第２２号証、証人乙の証言（ただし後記採用しない部分を除く）、原告本人尋問の結果及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。
ア 訴外乙及び訴外Ｃ関係
(ア)ａ訴外乙は、建設業及び不動産売買の仲介業を営む訴外Ｃの経営者であった。
ｂ 訴外乙は、平成７年ころ、訴外有限会社Ｅ、訴外有限会社Ｆ、訴外有限会社Ｇ（以下、これらの者を便宜上「借主ら」という。）から、金員を借りたいので原告を紹介してほしい旨の申出を受けて、借主らが振り出し、訴外乙自身が裏書した手形と引換えに原告から現金を受け取り、それを借主らに交付するなどした。また、原告の求めに応じて、訴外Ｃの振り出した手形をあわせて交付したこともあった。
ｃ 平成８年４月ころ、原告が訴外Ｃの振り出した手形を取立てにまわし、訴外Ｃは手形不渡りを起こし、銀行取引停止となった。
ｄ 訴外Ｃが手形不渡りを起こしたことから、訴外Ｃほかに対する手形金債権の状況を確認するため、原告方の事務員である訴外丁（以下「訴外丁」という。）が平成８年４月１６日付けでメモ（以下「本件メモ」という。）を作成した。
ｅ 原告は、訴外Ｃが振り出した小切手及び手形２３通（額面額合計８０４８万７５００円）を所持しているが、そのうち小切手５通及び手形７通は平成６年から平成８年にかけて振り出されたものであり、小切手９通及び手形２通には、振出日の記載がない。また、すべて取立てにまわされたことはない。
ｆ 原告と訴外乙は、訴外Ｃが手形の不渡りを起こして以後連絡をとらず、訴外乙自身が原告に返済することもなかったが、借主らの一部が原告に金員を直接返済することがあった。
(イ)ａ平成１２年１２月２５日付けで、債権者を原告、債務者を訴外Ｃ、連帯債務者を訴外乙とする債権放棄契約書が作成された。同書には、原告、訴外Ｃ及び訴外乙が、原告の訴外Ｃ及び訴外乙に対する債権総額を９３５８万５０００円と確認し、訴外Ｃ及び訴外乙に弁済能力がなきものと判断し、原告が前記債権総額を全額放棄することを合意する旨の文言がある。
ｂ 原告は、平成１３年３月１２日、訴外Ｃ及び訴外乙に対する平成１２年１２月２５日付け債権放棄通知書を内容証明郵便により送付した。同書には、訴外Ｃ及び訴外乙が平成９年１２月より一向に弁済に応ずる事なきため、弁済能力がないものと判断し、債権９３５８万５０００円を放棄する旨の記載がされていた。
ｃ これら債権放棄に関する書面は、作成当時、原告に家賃等の利益が出ていたので、損金を出すために原告が乙に依頼して作成されたものである。
(ウ)ａ平成１４年１２月２５日付けで、債権者を原告、訴外Ｃを債務者、連帯債務者を訴外乙とする債権放棄契約書が作成された。同書には、原告、訴外Ｃ及び訴外乙が、原告の訴外Ｃ及び訴外乙に対する債権総額を２１４０万円と確認し、原告は、訴外Ｃ及び訴外乙に弁済能力がなきものと判断し、前記債権総額を全額放棄することを合意する旨の記載がある。
ｂ 原告は、平成１５年３月１２日、訴外Ｃ及び訴外乙に対する平成１４年１２月２５日付け債権放棄通知書を内容証明郵便により送付した。同書には、訴外Ｃ及び訴外乙が平成１２年１２月より一向に弁済に応ずる事なきため、弁済能力がないものと判断し、債権２１４０万円を放棄する旨の記載がある。
イ Ｄ関係
(ア) 訴外Ｄは、代表者を訴外戊（以下「訴外戊」という。）とする有限会社であり、訴外戊はその妻訴外丙（以下「訴外丙」という。）とともに原告方の近くに住んでいた。
(イ)ａ原告は、額面１６５０万円、借主を訴外Ｄ、連帯保証人を訴外丙とする平成１４年５月１０日付け金銭借用証書（利息、弁済期、遅延損害金の記載はない。）及び訴外Ｄが振り出した額面５０万円の約束手形を所持していたが、同手形は、平成１５年１０月２日、取引なしとして不渡りとなった。
ｂ 平成１６年１２月２０日付けで、原告、Ｄ、戊、及び丙の間で、債権確認書が作成された。同書には、原告から訴外Ｄが平成９年１１月２０日及び同月２５日に金員を借り入れ、平成１６年１２月２０日における残金が１６４０万円であること、訴外戊及び訴外丙が連帯保証人である旨の記載がある。
ｃ 原告は、平成１７年３月８日、訴外Ｄ、訴外戊及び訴外丙に対する平成１６年１２月２５日付け債権放棄通知書を内容証明郵便により送付した。同書には訴外Ｄらが弁済に応ずる事なきため、弁済能力がないものと判断し、債権１６４０万円を放棄する旨の記載がある。
(3) 争点(2)（１１年分）について
ア 争点(2)、アについて
原告が、訴外乙に対し、合計２４００万円を貸し付け、平成１１年当時、同額の貸金返還請求権を有していた事実につき、これをある程度合理的に推認させるに足りる証拠はない。
かえって、原告は、貸金業を営んでいたというのに、消費貸借契約書、領収書、貸金台帳等が存在せず、消費貸借契約の具体的内容（締結日、貸付金額、弁済期・利息、損害金等）について主張すらしていないこと、訴外乙も、証人尋問において、借主らの手形に訴外乙が裏書して原告に割り引いてもらった、訴外Ｃの保証手形を差し入れたこともあったなどとするものの、自らが借主となった旨の証言はしていないこと、本件メモ（甲第１４号証の１及び２）の氏名欄に訴外乙個人の名前は記載されていないことからすれば、訴外乙個人が原告から合計２４００万円を借り入れた事実はなかったというべきである。
イ 争点(2)、イについて
(ア) 所得税法５１条２項には、「事業所得を生ずべき事業について、その事業の遂行上生じた債権の貸倒れその他政令で定める事由により生じた損失の金額は、その者のその損失の生じた日の属する年分の事業所得の金額の計算上、その経費に算入する。」と規定されているところ、乙第２３号証によれば、上記債権の貸倒れには、①債権が法律上消滅した場合と②法律上債権は存在するがその回収が事実上不可能である場合の二つの形態があり、所得税基本通達５１－１１、１２は、上記①及び②について、以下のとおり定めていることが認められる。
記
（上記①について）
貸金等について、次に掲げる事実が発生した場合には、その貸金等の額のうちそれぞれ次に掲げる金額は、その事実の発生した日の属する年分の当該貸金等に係る事業の所得の金額の計算上必要経費に算入する。
ａないしｃ・・略・・
ｄ 債務者の債務超過の状態が相当期間係属し、その貸金等の弁済を受けることができないと認められる場合において、その債務者に対し債務免除額を書面により通知したこと。その通知した債務免除額
（上記②について）
貸金等について、その債務者の資産状況、支払能力等からみてその全額が回収できないことが明らかになった場合には、当該債務者に対し有する貸金等の全額について貸倒れになったものとしてその明らかになった日の属する年分の当該貸金等に係る事業の所得の金額の計算上必要経費に算入する。
(イ) ところで、前記２、(2)に認定したとおり、訴外Ｃが手形不渡りを起こしたのは平成８年４月ころであり、他方、原告と訴外乙との間で債権放棄の合意がなされたのは平成１２年１２月２５日付けであるから、仮に原告が訴外乙に対し何らかの債権を有していたとしても、平成１１年中にその債権が法律上消滅したとはいえないし、かつ、その回収が事実上不可能になったともいえないから、上記債権の貸倒れによる損失が平成１１年中に生じたということはできない。この点、原告も平成８年４月に訴外Ｃが手形不渡りを起こし、貸倒となったこと、その時点で貸倒金額が合計９３５８万５０００円となり、平成１１年分として内２４００万円を、残り６９５８万５０００円を平成１２年分として、各々貸倒処理した旨自陳するところであるが（原告の平成２０年５月１０日付け準備書面及び平成２０年９月２７日付け準備書面参照）、貸倒損失は、前記のとおり、その損失の生じた日の属する年分の事業所得の金額の計算上その経費に算入することが認められるものであり、被課税者である原告が損失計上する年を任意に選択することが許されるものではないから、原告の上記主張は、それ自体誤った貸倒損失の必要経費への算入をしたことを自認するに等しいものであって、到底採用することができない。
ウ 以上ア及びイの理由から、原告主張の貸倒れ損失を必要経費として算入することはできない。
(4) 争点(3)（平成１２年分）について
ア 争点(3)、アについて
前記(2)、ア、(イ)、ａ及びｂの各事実はあるものの、原告は貸金業を営んでいたというのに、消費貸借契約書、領収書、貸金台帳等が存在せず、消費貸借契約の具体的内容について、主張すらしていないこと、訴外乙も、証人尋問において、訴外Ｃが借主となった旨の証言はしていないことに照らすと、原告が、訴外Ｃに対し、合計６９５８万５０００円を貸し付け、平成１２年当時、同額の貸金返還請求権を有していた事実につき、これをある程度合理的に推認させるに足りる証拠はないというばかりではなく、かえって、訴外Ｃが他者の借入れの担保のために小切手や手形を振り出した事実のほかに、訴外Ｃが原告から６９５８万５０００円を借り入れた事実はなかったというべきである。
なお、乙第２１号証及び弁論の全趣旨によれば、本件調査の過程で、調査官が作成し、原告に交付した「所得税問題事項」なる書面において、確認事項の１６項として、「平成１２年の貸倒金（Ｃ）の明細を説明してください。金額に誤りがあると思われます。」「確認金額５９，９５５，０００円」などの記載があったことが認められるが、乙第２９号証によれば、上記書面の作成当時、被告が上記貸倒金の存在を認めていたわけではないことが認められるのであって、上記認定事実をもって上記債権の存在を合理的に推認させるともいえない。
イ 争点(3)、イについて
仮に上記債権が存在していたとしても（原告は小切手及び手形を所持していることから、小切手・手形金請求権【額面額合計８０４８万７５００円】は一応存在していたといえる。）、前記２、(2)の認定事実によれば、訴外Ｃが手形不渡りを出して以降、原告と訴外乙は長らく互いに連絡すらとっていなかったことに加えて、原告と訴外乙及び訴外Ｃが平成１２年になっておもむろに債権放棄契約書を作成した動機が、家賃収入等が生じていた原告の所得を赤字にすることにあったということを原告自身がその本人尋問において認める供述をしていることを総合すると、上記債権の貸倒れが平成１２年中に生じたと認めることはできない。
(5) 争点(4)（平成１４年分）について
ア 争点(4)、アについて
原告が訴外Ｃに対し平成１４年当時２１４０万円の貸金返還請求権を有していた事実につき、これをある程度合理的に推認させるに足りる証拠はない。かえって、前記２、(2)に認定したとおり、原告と訴外乙は平成１２年１２月２５日に同日時点における借入額が９３５８万５０００円であることを確認したうえ、その全額について債権放棄を合意していること、原告の本人尋問における供述によっても、それ以後原告は乙に対し約３万円を貸し付けたのみであることからすれば、原告が訴外Ｃに対し平成１４年当時２１４０万円の貸金返還請求権を有していた事実はなかったというべきである。
イ よって、争点(4)、イについて判断するまでもなく、平成１４年分の貸倒損失を必要経費として算入することはできない。
(6) 争点(5)（平成１６年分）について
ア 争点(5)、アについて
前記２、(2)の認定事実のとおり、原告は、平成１４年５月１０日付けの額面１６５０万円、借主を訴外Ｄ、連帯保証人を訴外丙とする金銭借用証書と、訴外Ｄが振り出した額面５０万円の約束手形を所持しているが、原告は貸金業を営んでいたというのに、上記金銭借用証書には利息、弁済期、遅延損害金の記載がないこと、債権確認書（甲第５、第１９号証、乙第１５号証）及び原告本人作成の陳述書（甲第１３号証）によれば、実際に金銭を貸し付けたのは平成９年１１月２０日と同月２５日であり、６か月毎に見直していたというのであるが、賃金台帳等、元金や利息の支払状況等を確認できる書面も存在していないことなど、不自然な点が多く、また、訴外Ｄが手形不渡りを出した後の状況や上記債権確認書作成の経緯等も不明であることからすれば、にわかに措信し難く、債権の存在をある程度合理的に推認させるに足りる立証がなされているかは疑問である。
イ 争点(5)、イについて
前記(2)に認定したとおり、訴外Ｄが手形不渡りを出したのは平成１５年１０月であり、原告から訴外Ｄに対する債権放棄の通知が到達したのは平成１７年３月８日以降であるから、仮に、原告が平成１６年当時、訴外Ｄに対して、１６４０万円の貸金返還請求権を有していたとしても、当該債権の貸倒れによる損失が平成１６年中に生じたとはいえない。
３ 結論
以上のとおり、本件訴え中、平成１６年分所得税の更正処分（平成１８年４月１１日付け）のうち還付金の額に相当する税額１５８万７０００円（納付すべき税額△１５８万７０００円）を超え、納付すべき税額５万２２００円を超えない部分の取消しを求める部分は不適法であるから却下することとし、その余の部分については、原告の主張する貸倒損失をいずれも必要経費として算入することはできないとしてなした本件各更正処分及び本件各賦課決定処分はいずれも適法であって、原告の請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
松江地方裁判所民事部
裁判長裁判官片山憲一
裁判官三島恭子
裁判官松岡佑美
別表１
（単位：円）
№
区分
平成11年分
平成12年分
平成13年分
平成14年分
平成15年分
平成16年分
総所得金額
17,340,944
△36,128,887
12,159,495
18,322,114
18,328,214
18,374,212
事業所得の金額
△24,000,000
△69,585,000
△27,483,889
△21,400,000
△25,000,000
△16,400,000
不動産所得の金額
17,960,944
10,076,113
16,263,384
12,922,114
16,528,214
7,974,212
給与所得の金額
23,380,000
23,380,000
23,380,000
26,800,000
26,800,000
26,800,000
分離短期譲渡所得の金額
8,644,998
分離長期譲渡所得の金額
1,542,939
① 確
定申告
( 申告期限申告)
納付すべき税額
△36,000
△894,800
△1,560,000
36,600
346,800
52,200
総所得金額
△27,483,889
(△36,128,887)
事業所得の金額
△69,585,000
不動産所得の金額
10,076,113
給与所得の金額
23,380,000
分離短期譲渡所得の金額
(△8,644,998)
② 更正の請求
(平成14年3月14日)
納付すべき税額
△2,681,600
総所得金額
△27,483,889
(△36,128,887)
事業所得の金額
△69,585,000
不動産所得の金額
10,076,113
給与所得の金額
23,380,000
分離短期譲渡所得の金額
(△8,644,998)
③ 更
正処分
(平成14年4月18日)
納付すべき税額
△2,681,600
④ 青色申告の承認取消し処分 (平成18年 3月30日)
平成12年分以降の青色申告の承認の取消し
総所得金額
63,378,128
51,847,714
58,499,657
56,095,500
32,770,418
29,309,618
事業所得の金額
21,863,750
17,388,000
17,388,000
13,788,000
△16,844,691
△16,372,829
不動産所得の金額
18,134,378
11,079,714
17,731,657
15,507,500
22,815,109
18,882,447
給与所得の金額
23,380,000
23,380,000
23,380,000
26,800,000
26,800,000
26,800,000
分離短期譲渡所得の金額
8,644,998
分離長期譲渡所得の金額
1,542,939
納付すべき税額
16,697,800
15,905,100
15,001,500
13,860,200
5,546,000
3,960,700
過少申告加算税の額
1,164,500
1,643,500
1,447,500
1,144,500
253,000
11,000
⑤ 更正処分等
(平成18年 4月11日)
重加算税の額
2,828,000
2,250,500
2,250,500
1,785,000
931,000
1,326,500
⑥ 異
議申立
て (平成18年 5月29日)
⑤の取消しを求める
⑦ 異
議決
定 (平成18年 8月29日)
棄却
⑧ 審
査請
求 (平成18年 9月26日)
⑤の取消しを求める
⑨ 裁
決 (平成19年 5月22日)
棄却
（注）１「総所得金額」欄及び「事業所得の金額」欄の△印は損失金額を示す。
２ 「平成１２年分」欄の「総所得金額」欄及び「分離短期譲渡所得の金額」欄のかっこ書の金額は損益通算前の金額を示し、かっこ書の上段の金額は損益通算後の金額を示す。
３ 「納付すべき税額」欄の△印は、還付金の額に相当する税額を示す。
別表２
事業所得の内訳表
年分
平成11年分
平成12年分
平成14年分
平成16年分
申告額
①
△24,000,000
△69,585,000
△21,400,000
△16,400,000
(1) 収入金額
Ｈ②
8,640,000
8,640,000
5,040,000
Ｉ③
1,350,000
1,350,000
1,350,000
3,078,091
Ｊ④
810,000
810,000
810,000
Ｋ⑤
2,214,000
2,214,000
2,214,000
Ｌ⑥
3,024,000
3,024,000
3,024,000
Ｍ⑦
1,350,000
1,350,000
1,350,000
Ｂ⑧
4,475,750
(2) 貸倒金
乙⑨
24,000,000
Ｃ⑩
69,585,000
21,400,000
Ｄ⑪
16,400,000
Ｂ⑫
▲19,450,000
(3) 通信費
通信費
⑬
▲920
加算・減算の内訳
②～⑬の計
⑭
45,863,750
86,973,000
35,188,000
27,171
事業所得の金額（①＋⑭）
⑮
21,863,750
17,388,000
13,788,000
△16,372,829
（注）「△」印を付した金額は所得金額が赤字であることを示す。
「▲」印を付した金額は所得金額から減算する金額を示す。
別表３
不動産所得の内訳表
年分
平成11年分
平成12年分
平成14年分
平成16年分
申告額
①
17,960,944
10,076,113
12,922,114
7,974,212
(1) 利子割引料
利子割引料
②
173,434
903,601
2,485,386
3,327,035
(2) 修繕費
Ｎ③
4,224,200
Ｏ④
3,257,000
(3) 青色申告特別控除
青色申告特別控除⑤
100,000
100,000
100,000
加算・減算の内訳
②～⑤の計
⑥
173,434
1,003,601
2,585,386
10,908,235
不動産所得の金額（①＋⑤）⑦
18,134,378
11,079,714
15,507,500
18,882,447
別表４
納付すべき税額
（単位：円）
年分
区分
平成11年分
平成12年分
平成14年分
平成16年分
事業所得の金額
①
21,863,750
17,388,000
13,788,000
▲16,372,829
不動産所得の金額
②
18,134,378
11,079,714
15,507,500
18,882,447
給与所得の金額
③
23,380,000
23,380,000
26,800,000
26,800,000
総合課税
計（総所得金額）
④
63,378,128
51,847,714
56,095,500
29,309,618
所得金額
分離課税
短期譲渡所得の金額
⑤－
8,644,998
－－
社会保険料控除
⑥
1,113,984
1,137,504
1,208,626
1,051,564
生命保険料、損害保険料
⑦
65,000
65,000
50,000
50,000
扶養控除
⑧
2,070,000
1,970,000
860,000
860,000
基礎控除
⑨
380,000
380,000
380,000
380,000
所得控除
所得控除の額の計（⑥＋⑦＋⑧＋⑨）⑩
3,628,984
3,552,504
2,498,626
2,341,564
課税総所得金額（④－⑩）
⑪
59,749,000
48,295,000
53,596,000
26,968,000
課税所得
分離短期譲渡所得の金額（⑤）⑫
－
8,644,000
－－
⑪に対する税額
⑬
19,617,130
15,379,150
17,340,520
7,488,160
⑫に対する税額
⑭－
3,457,600
－－所得税の額
計（⑬＋⑭）
⑮
19,617,130
18,836,750
17,340,520
7,488,160
定率減税の額
⑯
250,000
250,000
250,000
250,000
源泉徴収税額
⑰
2,669,300
2,681,600
3,230,300
3,277,400
納付すべき税額（⑮－⑯－⑰）
⑱
16,697,800
15,905,100
13,860,200
3,960,700
（注）「所得金額」欄の▲印は、損失の金額を示す。
別表５
加算税
（単位：円）
年分
区分
平成11年分
平成12年分
平成14年分
平成16年分
納付すべき税額（別表４の⑱欄）
①
16,697,800
15,905,100
13,860,200
3,960,700
本件更正処分前の税額
②
▲36,000
▲2,681,600
36,600
52,200
所得税
差引納付すべき税額（①－②）
③
16,733,800
18,586,700
13,823,600
3,908,500
加算税の基礎となる税額
④
8,640,000
12,150,000
8,720,000
110,000
過少申告加算税
加算税の額
⑤
1,164,500
1,643,500
1,144,500
11,000
加算税の基礎となる税額
⑥
8,080,000
6,430,000
5,100,000
3,790,000
重加算税
加算税の額
⑦
2,828,000
2,250,500
1,785,000
1,326,500
（注）「所得税」欄の▲印は、還付金の額に相当する税額を示す。
「加算税の基礎となる税額」欄は、国税通則法１１８条３項の規定により、１万円未満の端数金額を切り捨てた額である。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2010/pdf/11549.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。