税務訴訟資料第２６１号－８７（順号１１６７７）
広島高等裁判所松江支部平成●●年（○○）第●●号所得税の更正処分等取消請求控訴事件
国側当事者・国（松江税務署長）
平成２３年４月２７日棄却・上告
（第一審・松江地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２２年１１月８日判決、本資料２６０号－１９３・順号１１５４９）
判決
控訴人甲
同訴訟代理人弁護士山内功
被控訴人国
同代表者法務大臣江田五月
同指定代理人西隆良
同小野村悟
同古矢昌史
同小山喬
同高木幸典
処分行政庁松江税務署長
西本勝昭
同指定代理人沼田美之
同安藤直人
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 控訴人の平成１１年分所得税の更正処分（平成１８年４月１１日付け）のうち納税すべき税額７８１万７８００円を超える部分、同年分の過少申告加算税の賦課決定処分のうち納付すべき税額５０００円を超える部分及び同年分の重加算税の賦課決定処分のうち納付すべき税額２７３万円を超える部分をそれぞれ取り消す。
３ 控訴人の平成１２年分所得税の更正処分（平成１８年４月１１日付け）のうち還付金の額に相当する税額２６８万１６００円（納付すべき税額△２６８万１６００円）を超える部分、同年分の過少申告加算税の賦課決定処分及び同年分の重加算税の賦課決定処分をそれぞれ取り消す。
４ 控訴人の平成１４年分所得税の更正処分（平成１８年４月１１日付け）のうち納付すべき税額５９４万２２００円を超える部分、同年分の過少申告加算税の賦課決定処分のうち納付すべき税額８万円を超える部分をそれぞれ取り消す。
５ 控訴人の平成１６年分所得税の更正処分（平成１８年４月１１日付け）のうち還付金の額に相当する税額１５８万７０００円（納付すべき税額△１５８万７０００円）を超える部分、同年分の過少申告加算税の賦課決定処分及び同年分の重加算税の賦課決定処分をそれぞれ取り消す。
６ 訴訟費用は、第１、２審とも被控訴人の負担とする。
第２ 事案の概要等
１ 本件は、控訴人が貸金債権の貸倒れによる損失を必要経費に算入して平成１１年度、平成１２年度、平成１４年度及び平成１６年度の各所得税の確定申告をしたところ、松江税務署長が控訴人に対して平成１８年４月１１日付けでした上記必要経費への算入を否定等した各更正処分（原判決別表２ないし４参照）並びに過少申告加算税賦課決定処分及び重加算税賦課決定処分（原判決別表５参照）をしたことから、控訴人がこれらの貸倒金（原判決別表２「(2)貸倒金」欄のうち⑨ないし⑪欄記載の部分）が存在し、これらは必要経費に該当するとして、これらの貸倒金を必要経費に算入して計算した所得金額に基づき計算される所得税及び各加算税の額を超える部分の取消を求めた訴訟である。
２ 原判決は、控訴人の本件訴え中、平成１６年分所得税の更正処分（平成１８年４月１１日付け）のうち還付金の額に相当する税額１５８万７０００円（納付すべき税額△１５８万７０００円）を超え、納付すべき税額５万２２００円を超えない部分の取消しを求める部分は不適法であるとしてこれを却下し、その余の部分については、控訴人の主張する貸倒損失をいずれも必要経費として算入することはできないとしてなした本件各更正処分及び本件各賦課決定処分はいずれも適法であって、控訴人の請求はいずれも理由がないとしてこれを棄却した。
これに対し、控訴人が原判決は全部不服であるとして本件控訴を提起した。
３ 「争いのない事実等」、「争点」は、原判決３頁５行目から１０頁１７行目までを引用する。
４ 当事者の補充主張（原判決批判を含む。）
（控訴人の主張）
(1) 本件は、原処分庁の接触不足（４回のうち２回は電話）であり、深度ある調査の欠如から、原処分庁が調査の過程で控訴人に確認すべき事項を記載した「所得税問題事項」等の説明を怠り、独断的かつ一方的な行政処分を行い、納税者に十分な意見陳述の機会を与えていないことが最大の問題である。また、金銭消費貸借契約において、債務者に反面調査を頼ることには不備（高齢者かつ記憶の薄い過去の状況）がある。当事者間の真実に基づく証言などが期待できない調査事項をもって債権債務の存在が不明と判断することは不合理である。
(2) 債権者からすれば多額の債権放棄には相当な決意と英断を要する。控訴人は、訴外乙及び訴外Ｄが返済するという約束を信じて催促等をしていたが、債務者の債務超過の状態が相当期間継続し、その貸金等の弁済を受けることが不能と判断して債務免除の意思表示をしたのであり、債務免除額を書面により通知したときが所得税法５１条２項の「貸倒れ」のときである。（控訴人の主張に対する被控訴人の反論）
(1) 控訴人の(1)の主張は争う。
本件調査は相当である。また、原判決は、本件調査のみではなく、控訴人の主張状況、控訴人の原審本人尋問における供述、訴外乙の証言をも総合して、控訴人の主張する貸倒損失に係る債権を認定することができない旨を判示している。控訴人の主張は原判決を正解しないものであり、失当である。
(2) 控訴人の(2)の主張は争う。
所得税法５１条２項の「貸倒れ」と認められるためには、当該債権が法律上消滅したこと又は当該債権の弁済を受けることが事実上不可能なことが客観的に明らかな場合と認められることが必要である。本件では、控訴人の主張する貸倒債権につき、いつ弁済を受けることが事実上不可能なことが客観的に明らかになったかが問題となる。そして、弁済を受けることが事実上不可能なことが客観的に明らかになった時期は、控訴人の書面通知により判断するのではなく、各種事情を総合して判断されるべきである。控訴人は、原審本人尋問において、訴外Ｃ及び訴外乙に対する貸倒損失計上時期について、「その当時は、うちもよそにアパートの家賃とかで利益が出とったから、これを落としてしまおうじゃないかと。損金で落としといたらということで、これを作ったんです。」「あんまり一遍に落としたら、赤がでますから。分割で落としたほうがいいから、じゃ、今期は何ぼ利益が出るから、ここまで落とそうかという私の考えでしました。」と述べ、貸倒損失の額を任意に分割して、それぞれの年分において貸倒れとして必要経費に算入した旨供述している。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の本件訴え中、平成１６年分所得税の更正処分（平成１８年４月１１日付け）のうち還付金の額に相当する税額１５８万７０００円（納付すべき税額△１５８万７０００円）を超え、納付すべき税額５万２２００円を超えない部分の取消しを求める部分は不適法であるから却下を免れず、その余の部分については、控訴人の主張する貸倒損失をいずれも必要経費として算入することはできないとしてなした本件各更正処分及び本件各賦課決定処分はいずれも適法であって、控訴人の請求はいずれも理由がないと判断する。その理由は、原判決１０頁１９行目から２０頁５行目までを引用する（但し、原判決１４頁末行の「Ｄ」を「訴外Ｄ」と、「戊」を「訴外戊」と、原判決１５頁１行目の「丙」を「訴外丙」と、それぞれ改める。）。
２ 控訴人は、①本件は、原処分庁の接触不足（４回のうち２回は電話）であり、深度ある調査の欠如から、原処分庁が調査の過程で控訴人に確認すべき事項を記載した「所得税問題事項」等の説明を怠り、独断的かつ一方的な行政処分を行い、納税者に十分な意見陳述の機会を与えていないことが最大の問題であり、また、金銭消費貸借契約において、債務者に反面調査を頼ることには不備（高齢者かつ記憶の薄い過去の状況）がある、②控訴人は、訴外乙及び訴外Ｄが返済するという約束を信じて催促等をしていたが、債務者の債務超過の状態が相当期間継続し、その貸金等の弁済を受けることが不能と判断して債務免除の意思表示をしたのであり、債務免除額を書面により通知したときが貸倒れであるなどと主張し、原判決を縷々批判する。しかし、①必要経費の立証責任の所在については、課税庁側が必要経費の不存在について立証責任を負うけれども、必要経費に算入されるべき貸倒損失については、被課税者側において貸倒となった債権の内容や発生原因、債権の回収不能の事実についてある程度合理的に推認させるに足りる立証を行わない限り、その不存在が事実上推定されるというべきであるとの立場に立つと、控訴人が主張する各貸倒債権の存在をある程度合理的に推認させるに足りる証拠がないことは、原判決が適切に説示するとおりである。また、②所得税法５１条２項の「貸倒れ」による損失は、客観的、実質的に見て、その損失の生じた日の属する年分の事業所得の金額の計算上その経費に算入することが認められるものであり、被課税者である控訴人が損失計上する年を任意に選択することが許されるものではないから、本件における債務免除額を書面により通知したときが所得税法５１条２項の「貸倒れ」のときであるということもできない。よって、控訴人の上記各主張は採用できない。
３ その他、原審及び当審における当事者双方の主張に照らし、本件全証拠を改めて精査しても、引用にかかる原判決を含め、当審の前記認定判断を覆すに足りる証拠はない。
第４ 結論
よって、原判決は相当であり、本件控訴には理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
広島高等裁判所松江支部
裁判長裁判官 中野信也
裁判官 上寺誠
裁判官 池田聡介
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2011/pdf/11677.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。