税務訴訟資料第２６０号－１９９（順号１１５５５）
高松高等裁判所平成●●年（○○）第●●号法人税更正処分等取消請求控訴事件
国側当事者・国（大洲税務署長、国税不服審判所長）
平成２２年１１月１５日棄却・上告
（第一審・松山地方裁判所平平成●●年（○○）第●●号、平成２０年１２月２４日判決、本資料２５８号－２５４・順号１１１１２）
判決
控訴人（１審原告）Ａ漁業協同組合
同代表者代表理事甲
同訴訟代理人弁護士秦清
同本田兆司
同足立修一
被控訴人（１審被告）国
同代表者法務大臣柳田稔
処分行政庁大洲税務署長
篠原春雄
裁決行政庁国税不服審判所長
孝橋宏
同指定代理人髙橋和貴
同山本順昭
同池見融
同多田歳男
同増田宏之
同濱孝幸
同中野明子
同森岡実
同木村晴夫
同清家正男
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 大洲税務署長が控訴人に対して平成１６年６月２５日付けでなした平成１２年４月１日から平成１３年３月３１日までの事業年度の法人税の総所得金額を１億３０６４万０８０９円、過少申告加算税の額を３９６万１０００円、平成１３年４月１日から平成１４年３月３１日までの事業年度の法人税の総所得金額を１億２４１３万３０２４円、過少申告加算税の額を３１８万７０００円、平成１４年４月１日から平成１５年３月３１日までの事業年度の法人税の総所得金額を９６７５万１５３６円、過少申告加算税の額を２５１万４０００円とする各更正処分のうち、総所得金額がそれぞれ７９４万５５４８円、２０６５万６４５７円、１５４０万７１８０円を超える部分並びに各賦課決定処分を取り消す。
３ 国税不服審判所長が、平成１７年６月３０日付けでなした平成１２年４月１日から平成１３年３月３１日までの事業年度、平成１３年４月１日から平成１４年３月３１日までの事業年度、平成１４年４月１日から平成１５年３月３１日までの事業年度の法人税の各更正処分に対する各審査請求の裁決を取り消す。
第２ 事案の概要等
事案の概要、関係法令等の定め、争いのない事実等、争点及び争点に関する当事者の主張は、原判決「事実及び理由」第２（原判決３頁冒頭から３９頁１０行目まで）記載のとおりであるから、これを引用する。ただし、原判決２４頁１６、１７行目の「Ｈ共同漁業」を「Ｈ共同漁業権に係る共同漁業（以下「Ｈ共同漁業」という。）」と改める。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、本件各処分及びこれに係る裁決はいずれも適法であり、控訴人の請求はいずれも理由がないと判断する。その理由は、以下のとおり補正するほか、原判決「事実及び理由」第３（原判決３９頁１１行目から７７頁１７行目まで）記載のとおりであるから、これを引用する。
(1) 原判決４１頁６行目の「２月６日」を「２月１１日」と、同１７行目の「１月３０日」を「２月３日」と各改める。
(2) 同４３頁６、７行目の各「当事者」の前に「形式的な」をそれぞれ加え、同９行目の「実質的に争いがない。」を次のとおり改める。
「弁論の全趣旨により認めることができる。控訴人は、それらの契約ないし合意、支払受領の場面における控訴人の立場は、漁業者から委任を受けた代理人である旨主張するが、控訴人がそれらの場面で代理人として行動したと認めさせる証拠はないから、採用できない。」
(3) 同４４頁１０行目の「上記イのとおり」の前に次のとおり加える。
「そもそも、本件砂利採取区域を含む海域を漁場の区域とするＨ共同漁業権は、法人たる控訴人に帰属し、控訴人の組合員は、その団体の構成員としての地位に基づき、控訴人の制定する漁業権行使規則の定めるところに従ってその共同漁業権の範囲内において漁業を営む権利を有するにすぎず、同共同漁業権は古来の入会漁業権とはその性質を全く異にするものであって、法人たる控訴人が管理権を、組合員を構成員とする入会集団が収益権能を分有する関係にはないこと（最高裁判所平成元年７月１３日判決・民集４３巻７号８６６頁参照）に加え、」
(4) 同１８行目の「認識を有する」を「認識を有していた」と改める。
(5) 同４９頁１１行目の末尾の次に、改行の上、次のとおり加える。
「控訴人は、Ⓘにおける漁業権等の行使制限による損失補償について、まず防衛施設局と損失補償額を合意し、その上でその合意額に整合させるように防衛施設局から控訴人に対し、損失補償申請書に記載すべき「平年粗収入」「制限時粗収入」「平年経営費」「制限時経営費」「平年所得額」「制限時所得額」の金額の指示があり、控訴人はそれに応じて損失補償申請書を提出したものにすぎないから、損失補償申請書に記載された数字は実態を反映したものではなく、砂利採取業者等が本件漁業協力金等を営業利益の範囲内で合意したのと違いがない旨主張する。しかしながら、仮に控訴人主張のような経緯があったとすれば、それは上記訓令や漁業補償処理要領の趣旨に反したことが行われたというべきであって、控訴人において組合員である各漁業者ないし漁業者全体に生じる損失の概括的な予測が不可能であるということにはならない。」
(6) 同５５頁２５行目の「実害保障」を「実害補償」と改める。
(7) 同５７頁６行目の「愛媛県」から９行目の「また、」までを削る。
(8) 同７６頁２０行目末尾に次のとおり加える。
「なお、控訴人は、Ⓗ漁協が、「砂利補償金」を受領して「仮受金」として会計処理しながら、３年内に組合員に配分しなかったために、宇和島税務署長から一旦法人課税されたが、その後組合員に配分したことにより、昭和６０年６月２０日付け更正の請求が認められ、税金が還付されたことを挙げ、この課税処分は本件漁業協力金等が漁業補償金であるとの「公的見解」である旨主張するが、そもそも、Ⓗ漁協が受領した「砂利補償金」と本件漁業協力金等が同性質のものであると認めるに足りる証拠はないから、前提を欠き、失当である。」
２ よって、控訴人の請求をいずれも棄却した原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
高松高等裁判所第２部
裁判長裁判官 杉本正樹
裁判官 政岡克俊
裁判官 佐々木愛彦
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2010/pdf/11555.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2010/pdf/11556.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。