税務訴訟資料第２６０号－２３４（順号１１５９０）
福岡高等裁判所平成●●年（○○）第●●号無申告加算税等賦課決定処分取消請求控訴事件
国側当事者・国（行橋税務署長）
平成２２年１２月２８日棄却・上告
（第一審・福岡地方裁判所平成●●年（○○）第●●号、平成２２年５月２７日判決、本資料２６０号－９０・順号１１４４６）
判決
控訴人甲
被控訴人国
同代表者法務大臣仙谷由人
処分行政庁行橋税務署長
原口晃
上記指定代理人早崎裕子
同坪田圭介
同戸上吉幸
同松本秀一
同田中耕一
同藤田典之
同大里正幸
同河野玲子
同濵口正
同大藪紹氏
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた裁判
１ 控訴の趣旨
(1) 原判決を取り消す。
(2) 行橋税務署長が平成１９年６月２７日付けでした控訴人の平成１６年分の所得税の無申告加算税賦課決定処分を取り消す。
(3) 行橋税務署長が同日付けでした控訴人の平成１７年分の所得税の重加算税賦課決定処分を取り消す。
(4) 行橋税務署長が同日付けでした控訴人の平成１８年分の所得税の過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分を取り消す。
(5) 訴訟費用は、第１、２審とも被控訴人の負担とする。
２ 控訴の趣旨に対する答弁
主文同旨
第２ 事案の概要
事案の概要は、次のとおり補正するほかは、原判決の「第２事案の概要」欄に記載（２頁７行目から１３頁９行目まで。原判決別紙１「ＦＸ取引に係る所得の内訳表」、同２「本件各賦課決定処分の経緯」及び同３「平成１８年分の加算税の基礎となる税額について」を含む。）のとおりであるから、これを引用する。
１ 原判決３頁２５行目の「同条」の次に「の１４第」を、末行の「２項」の次に「２号」を、４頁１７行目末尾に「（弁論の全趣旨）」をそれぞれ加え、６頁１５行目の「広域運営担当者」を「広域担当者」と改める。
２ 同６頁１８行目の次に改行して次のとおり加える。
「ウ税務調査は、具体的に行橋税務署長から当該調査の指示を受けなければ適法な調査とはいえないところ、控訴人に対する税務調査は、行橋税務署長から正式な指示を受けていない無権限者である原処分担当者らが行ったもので、違法・無効である。仮に、原処分担当者らが正式な指示を受けていたとしても、それを控訴人に全く明らかにしておらず、違法な手続であり、無効である。したがって、違法・無効な税務調査に基づく本件各賦課決定処分は取り消されるべきである。」
３ 同７頁９行目の次に改行して次のとおり加える。
「取引が始まったばかりで、複雑な課税方式を採っているにもかかわらず、税務当局は、平成１６年当初、全くＦＸ取引の課税について啓発を行わず、取引を行うＦＸ取引業者等ですら、課税方法を誤解していたのであって、これは、控訴人の責めに帰すことのできない客観的事情に当たる。そして、これらの事情により、控訴人は、自己の行ったＦＸ取引について総合課税の対象となることを認識できなかったのであるから、控訴人に無申告加算税を賦課することが不当又は酷になることは明らかである。」
４ 同１０頁２５行目の「質問てん末書」の次に「（乙３８、３９）」を加え、１１頁３行目の次に改行して次のとおり加える。
「裁決書（甲３）の記載内容も、同じ行政機関が行うものであるし、また、その認定判断の根拠となった関係資料も的確なものではない。その上、十分信用に値する丙事務員の顛末書（甲１６の１）の内容にも反しており、虚偽である。」
５ 同１１頁１１行目の次に改行して次のとおり加える。
「ウそうすると、控訴人において、当初から所得を過少に申告することを意図した事実はなく、また、その意図を外部から窺いうる特段の行動も行っていない。したがって、控訴人は、通則法６８条１項の「隠ぺい」又は「仮装」に当たる行為を行っておらず、平成１７年分及び１８年分の重加算税の賦課決定処分は取り消されるべきである。」
６ 同１１頁１７行目の「加え、」の次に「前記のとおり、控訴人は、平成１８年２月ころ、行橋税務署及び中津税務署に電話相談して分離課税であると説明を受け、また、」を加える。
第３ 当裁判所の判断
当裁判所も、控訴人の本件各請求は、いずれも理由がないから棄却すべきものと判断するが、その理由は、次のとおり補正するほかは、原判決の「第３争点に対する判断」欄に記載（１３頁１１行目から２３頁１５行目まで。原判決別紙２「本件各賦課決定処分の経緯」及び同３「平成１８年分の加算税の基礎となる税額について」を含む。）のとおりであるから、これを引用する。
１ 原判決１３頁１４行目の「大正７年」の次に「１月２３日」を、同行の「高齢で」の次に「身体に障害は」を、１５行目の「（」の次に「甲８の２、９の２、」を、１７行目の「事実」の次に「、乙１７」を、１４頁１３行目の「年金と」の次に「土地の」をそれぞれ加える。
２ 同１５頁初行の「陳述書」を「顛末書等」と改め、同行の「甲１６の１」の次に「、１７」を加え、２行目の「から変遷しており」を「と変遷し一貫しておらず」と、１８・１９行目の「広域運営担当者」を「広域担当者」と、２５行目の「７つの税務署」を「６つの広域運営対象署」とそれぞれ改める。
３ 同１６頁６行目の「４日、」の次に「控訴人の自宅に赴き、行橋税務署の身分証明書及び質問検査章を提示し、所得税の調査を行うことを説明するとともに、」を、１１行目の「提出」の次に「や控訴人の使用しているパソコン内の取引状況の確認」を、同行末尾に「乙４３、」を、１５行目の「事情聴取の際、」の次に「各」を、１７行目の「しなかった」の次に「、利益があったかどうかは自分で分かっている」をそれぞれ加え、１８行目の「同日」を「同月２４日」と改め、２２行目の「原告が」から２３行目の「上、」までを削除し、２５行目の「こと」の次に「や、上記質問てん末書の作成の経緯・状況・内容（乙３８、３９、４３、原審証人丁）」を加える。
４ 同１７頁初行の「が中心であるところ」を「にあるが、これに関しては」と、６行目の「と認められる」を「であり、その調査に当たって行橋税務署の身分証明書及び質問検査章を提示し、所得税の調査を行うことを説明した上、広域運営中心署である小倉税務署の名刺も交付しているのである」とそれぞれ改め、１８頁７行目の次に改行して次のとおり加える。
「また、控訴人は、複雑な課税方式であって、ＦＸ取引業者等ですら、課税方法を誤解していた旨主張する。しかし、後記のとおり、取引業者の一部からは、ＦＸ取引による利益が雑所得として総合課税の対象となる旨の記載がある書面の交付を受けている上、控訴人が税務署職員の課税の方法等について質問したり、税務署職員等が誤った指導等を行ったりしたという事実も認め難い。したがって、控訴人に不知若しくは誤解があったにしても、無申告加算税を賦課することが不当又は酷になる場合とはいうことができない。」
５ 同１９頁８行目の「ＦＸ取引を行い、」の次に「利益の存否を自ら把握し、」を加え、１４行目の「必要」を「必要性」と改め、１６行目の「年金と」の次に「土地の」を加える。
６ 同２０頁４行目の「述べていないこと」の次に「、各ＦＸ取引業者からも利益に係る所得税について源泉分離課税として徴収する旨の通知を受けた形跡も見当たらないこと」を、６行目の「税務調査において」の次に「、取引業者の担当者から、ＦＸ取引による利益に係る税金を申告する人は一人もいないなどといわれたので申告しなかったなどと供述するとともに、」をそれぞれ加え、８行目の「必要」を「必要性」と改める。
７ 同２３頁初行の「足りる」の次に「的確な」を加え、８行目の「十分に」を「相応に」と改める。
第４ 結論
よって、控訴人の本件各請求をいずれも棄却した原判決は正当であって、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
福岡高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官 小山唯和
裁判官 中園浩一郎
裁判官 石原直弥
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2010/pdf/11590.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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