税務訴訟資料第２６０号－９０（順号１１４４６）
福岡地方裁判所平成●●年（○○）第●●号無申告加算税等賦課決定処分取消請求事件
国側当事者・国（行橋税務署長）
平成２２年５月２７日棄却・控訴
判決
原告甲
被告国
同代表者法務大臣千葉景子
処分行政庁行橋税務署長
原口晃
同指定代理人早崎裕子
坪田圭介
伊藤彰
松本秀一
岩元亙
酒井敏明
大里正幸
河野玲子
右近秀二
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 行橋税務署長が平成１９年６月２７日付けでした原告の平成１６年分の所得税の無申告加算税賦課決定処分を取り消す。
２ 行橋税務署長が同日付けでした原告の平成１７年分の所得税の重加算税賦課決定処分を取り消す。
３ 行橋税務署長が同日付けでした原告の平成１８年分の所得税の過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分を取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、年金受給者である原告が、外国為替証拠金取引（以下「ＦＸ取引」という。）に係る所得に関し、平成１６年分の所得税の期限後申告並びに平成１７年分及び平成１８年分の所得税の修正申告を行ったところ、行橋税務署長（以下「処分行政庁」という。）が、平成１６年分の所得税の期限後申告に係る無申告加算税賦課決定処分及び平成１７年分の所得税の修正申告に係る重加算税賦課決定処分並びに平成１８年分の所得税の修正申告に係る過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分（以下「本件各賦課決定処分」という。）を行ったことから、原告が、その違法を理由に、本件各賦課決定処分の取消しを求める事案である。
１ 法令の定め等
(1) 国税通則法（以下「通則法」という。）
ア 通則法６５条１項は、期限内申告書が提出された場合において、修正申告書の提出があったときは、当該納税者に対し、その修正申告に基づき通則法３５条２項（期限後申告等による納付）の規定により納付すべき税額に１００分の１０の割合を乗じて計算した金額に相当する過少申告加算税を課する旨規定する。
イ 通則法６５条４項は、同条１項に規定する納付すべき税額の計算の基礎となった事実のうちにその修正申告前の税額（還付金の額に相当する税額を含む。）の計算の基礎とされていなかったことについて正当な理由があると認められるものがある場合には、同項に規定する納付すべき税額からその正当な理由があると認められる事実に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額を控除して、同項の規定を適用する旨規定する。
ウ 通則法６６条１項本文は、期限後申告書の提出があった場合には、当該納税者に対し、期限後申告に基づき通則法３５条２項（期限後申告等による納付）の規定により納付すべき税額に１００分の１５の割合を乗じて計算した金額に相当する無申告加算税を課する旨規定し、通則法６６条１項ただし書は、期限内申告書の提出がなかったことについて正当な理由があると認められる場合は、この限りでない旨規定する。
エ 通則法６８条１項は、通則法６５条１項（過少申告加算税）の規定に該当する場合において、納税者がその国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し、その隠ぺいし、又は仮装したところに基づき納税申告書を提出していたときは、当該納税者に対し、政令で定めるところにより、過少申告加算税の額の計算の基礎となるべき税額（その税額の計算の基礎となるべき事実で隠ぺいし、又は仮装されていないものに基づくことが明らかであるものがあるときは、当該隠ぺいし、又は仮装されていない事実に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額を控除した税額）に係る過少申告加算税に代え、当該基礎となるべき税額に１００分の３５の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算税を課する旨規定する。
(2) ＦＸ取引による所得に対する課税方法
個人が、ＦＸ取引により得た所得のうち、平成１７年７月１日以後、取引所取引を行い、かつ、同取引に係る差金等決済により得た所得については、租税特別措置法４１条の１４先物取引に係る雑所得等の課税の特例の対象となり、他の所得とは区分して、所得税につき１５パーセント、地方税につき５パーセントの税率により税額を計算する（申告分離課税、同条１項２号、同法施行令２６条の２３第２項）。
他方で、店頭取引に係るＦＸ取引により得た所得については、上記租税特別措置法の適用はなく、原則どおり、所得税法３５条の雑所得として総合課税の対象となる。
２ 前提事実（証拠等を掲げない事実は、当事者間に争いがない。）
(1) 原告のＦＸ取引の状況
原告は、Ａ株式会社（なお、同社のＦＸ取引は、平成１７年１２月、Ｂ株式会社に業務移管された。以下、業務移管前後を問わず「Ａ」という。）、Ｃ証券株式会社（以下「Ｃ証券」という。）、Ｄ株式会社（なお、同社は、平成１７年１２月以降、Ｅ株式会社にＦＸ取引部門を分社化した（乙３１）。以下、分社化前後を問わず「Ｄ」という。）、Ｆ株式会社（以下「Ｆ」という。）、Ｇ株式会社（以下「Ｇ」という。）及びＨ証券株式会社（以下「Ｈ証券」という。）を通じて、ＦＸ取引を行った。なお、原告が行ったＦＸ取引は、いずれも店頭取引である。
その結果、平成１６年から平成１８年までの間に生じた所得金額は、別紙１のとおりである。
(2) 本件課税処分等の経緯
ア 原告は、平成１６年分の所得税について、法定申告期限である平成１７年３月１５日までに、処分行政庁に対し、確定申告書を提出しなかった。
原告は、平成１７年分の所得税については、平成１８年３月１５日に、平成１８年分の所得税については、平成１９年３月９日に、処分行政庁に対し、それぞれ、別紙２の「確定申告」欄のとおり記載した確定申告書を提出した（乙３、５）。
イ 原告は、上記アの後、税務調査を受け、同年６月１８日、処分行政庁に対し、平成１６年分の所得税については、別紙２の「確定申告」欄のとおり記載した期限後申告書を、平成１７年分及び平成１８年分の所得税については、別紙２の「修正申告」欄のとおり記載した各修正申告書を提出した。
ウ 処分行政庁は、平成１９年６月２７日付けで、別紙２の「賦課決定処分」欄記載のとおり、平成１６年分の所得税について無申告加算税の、平成１７年分の所得税について重加算税の、平成１８年分の所得税について過少申告加算税及び重加算税の、各賦課決定処分（本件各賦課決定処分）を行った。
エ 原告は、本件各賦課決定処分を不服として、平成１９年７月２３日付けで、処分行政庁に対し、異議申立てをしたが、処分行政庁は、同年１０月２３日付けで、原告の異議申立てをいずれも棄却する旨の決定をした。
オ 原告は、上記決定を不服として、同年１１月１９日付けで、国税不服審判所長に対し、審査請求をしたが、国税不服審判所長は、平成２０年９月２６日付けで、原告の審査請求を棄却する旨の裁決をした。
カ 原告は、平成２１年３月１７日、本件訴えを提起した（顕著な事実）。
３ 争点
(1) 原告に対する税務調査が違法、無効か
(2) 平成１６年分の所得税確定申告書を法定申告期限までに提出しなかったことが、通則法６６条１項ただし書の「正当な理由があると認められる場合」に当たるか
(3) 平成１７年分の所得税の確定申告において、ＦＸ取引に係る所得を申告しなかったこと、及び平成１８年分の所得税の確定申告において、Ｇ以外のＦＸ取引に係る所得を申告しなかったことが、通則法６８条１項の「隠ぺいし、又は仮装し、その隠ぺいし、又は仮装したところに基づき納税申告書を提出していたとき」に当たるか
(4) 平成１８年分の所得税の確定申告においてＧのＦＸ取引に係る所得を分離課税の先物取引に係る雑所得等として申告し、過少申告をしたことが、通則法６５条４項の「正当な理由があると認められるものがある場合」に当たるか
４ 争点に関する当事者の主張
(1) 原告に対する税務調査が違法、無効か
（原告の主張）
ア 処分行政庁は、行橋税務署員に対して税務調査の命令権があるにすぎず、小倉税務署員に対する命令権はないところ、原告に対する税務調査は、調査権限のない小倉税務署員が行っており、これは重大な瑕疵である。
したがって、原告に対する税務調査は違法、無効である。
イ 原告は、行橋税務署の身分証及び質問検査章の提示を受けておらず、処分行政庁から調査を命じられたなどという説明も全くなかった。また、被告は、本訴訟において、「原処分行政庁（行橋税務署）調査担当者」と主張し、国税不服審判所の裁決書においても、「行橋税務署の調査担当者」と明記しており、広域運営担当者である小倉税務署員が行橋税務署長に命じられて調査を行ったとは一言も述べておらず、意図的に小倉税務署員の存在を隠そうとしており、これは、命令権のないことを自認したものである。
（被告の主張）
ア 原告に対する税務調査を行った税務署員は、広域運営を行う情報技術専門官及び同専門官付職員であり、いずれも、福岡国税局発出の事務運営指針に基づき、小倉税務署を広域運営の中心署とし、行橋税務署の管轄区域内に納税地を有する納税者の調査を行う権限を有している。
したがって、原告に対して、調査権限を持たない職員が違法な税務調査を行った事実はない。
イ また、上記税務署員らは、行橋税務署の身分証及び質問検査章を原告に提示して調査を開始しており、本件税務調査は手続面においても何ら違法ではない。
(2) 平成１６年分の所得税確定申告書を法定申告期限までに提出しなかったことが、通則法６６条１項ただし書の「正当な理由があると認められる場合」に当たるか
（原告の主張）
原告は、税務当局がＦＸ取引による所得について申告の必要性を啓発せず、取引を扱う業者からも申告が必要であるとの指示がなかったため、申告は不要であると思い込んでいた。
したがって、通則法６６条１項ただし書の「正当な理由」がある。
（被告の主張）
ア 申告納税制度を維持するため、申告書の提出が期限内にされなかった場合の行政上の制裁として課されるものであるという無申告加算税の趣旨にかんがみれば、通則法６６条１項ただし書の「正当な理由があると認められる場合」とは、災害、交通・通信の途絶その他期限内に申告書を提出しなかったことについて真にやむを得ない事由があると認められる場合をいい、納税者側の主観的な事情、法の不知や解釈の誤りは含まれないと解される。
したがって、原告の主張は、上記「正当な理由」に当たらない。
しかも、原告は、ＦＸ取引開始時に取引業者から受領した書類により、申告の必要性を十分に認識し得る状況にあった。
イ 原告の平成１６年分の所得税の無申告加算税の算出根拠は次のとおりである。
(ア) 期限後申告により生じた納付すべき税額１５９万９２００円
別紙２の「確定申告」欄の「納付すべき税額」欄記載のとおり
(イ) 加算税の基礎となる税額１５９万円
上記(ア)の金額につき、通則法１１８条３項の規定に基づき１万円未満の端数金額を切り捨てた後の金額
(ウ) 無申告加算税の額２３万８５００円
上記(イ)の金額に通則法６６条１項の規定に基づき１００分の１５の割合を乗じて算出した金額
(3) 平成１７年分の所得税の確定申告において、ＦＸ取引に係る所得を申告しなかったこと、及び平成１８年分の所得税の確定申告において、Ｇ以外のＦＸ取引に係る所得を申告しなかったことが、通則法６８条１項の「隠ぺいし、又は仮装し、その隠ぺいし、又は仮装したところに基づき納税申告書を提出していたとき」に当たるか
（被告の主張）
ア(ア) 各ＦＸ取引業者が顧客に対してＦＸ取引に係る月別あるいは年間の取引内容を送付していること、原告が質問てん末書において、取引業者から取引の明細が送付されることやＦＸ取引による利益の認識があったことを認めていることからすれば、原告がＦＸ取引による多額の利益の認識を有していたことは明らかである。そして、原告は、質問てん末書において、申告義務の認識があったことを自認している。
にもかかわらず、原告は、平成１７年分及び平成１８年分の確定申告を依頼した乙税理士（以下「乙税理士」という。）の事務所の事務員である丙（以下「丙事務員」という。）が、①平成１７年分の確定申告書作成の際、公的年金及び土地譲渡以外の所得がないかと原告に質問したところ、他の所得はないと答え、②平成１８年分の確定申告書作成に当たり、原告が持参したＧから送付を受けた同年分の「取引内容報告書」に基づき、Ｇとの過去の年分のＦＸ取引に係る所得の有無及び同社以外のＦＸ取引業者とのＦＸ取引に係る所得の有無について確認したところ、上記取引内容報告書以外のＦＸ取引に係る所得については源泉徴収により納付済みである旨答え、書類も提示しなかったものである。このような原告の丙事務員に対する言動は、原告の過少申告の意図を外部からうかがわせる特段の行動に当たるというべきであり、原告の過少申告行為が通則法６８条１項の「隠ぺい」に当たることは明らかである。
(イ) 原告は、税務調査において、ＦＸ取引に関する資料として、上記(ア)の取引内容報告書しか提出せず、反面調査等により把握されたＦＸ取引業者との取引についてのみ認めたにすぎない。かかる原告の態度には、発覚しなければ隠し通そうという意思が明らかにみてとれる。
(ウ) ＦＸ取引による所得申告の脱漏率は、平成１７年分が１００パーセント、平成１８年分が６４．３パーセントと極めて高率であり、殊更の過少申告の意図があったことは明らかである。
(エ) 原告は、質問てん末書の内容は虚偽であると主張するが、本件質問てん末書については、調査担当者が、原告が高齢であることに配慮し、問答形式で逐一原告の回答を確認しながら慎重に調査を行った上、記載内容に誤りがないことを確認した上で、原告の署名捺印を徴したが、原告が記載内容の訂正を求めた事実はなかった。
イ 原告の平成１７年分及び平成１８年分の所得税の重加算税の算出根拠は次のとおりである。
(ア) 平成１７年分
ａ 修正申告により生じた納付すべき税額２６２１万２２００円
別紙２の「修正申告」欄の「納付すべき税額」欄記載の金額から同「確定申告」欄の「納付すべき税額」欄記載の金額を控除した金額
ｂ 加算税の基礎となる税額２６２１万円
上記ａの金額につき、通則法１１８条３項の規定に基づき１万円未満の端数金額を切り捨てた後の金額
ｃ 重加算税の額９１７万３５００円
上記ｂの金額に通則法６８条１項の規定に基づき１００分の３５の割合を乗じて算出した金額
(イ) 平成１８年分
ａ 修正申告により生じた納付すべき税額２６４３万６０００円
別紙２の「修正申告」欄の「納付すべき税額」欄記載の金額から同「確定申告」欄の「納付すべき税額」欄記載の金額を控除した金額
ｂ 隠ぺい又は仮装以外の事実のみに基づく税額として計算した金額を控除した税額２２０１万４２００円
上記ａの金額から後記(4)の被告の主張のイ(イ)の金額を控除した金額
ｃ 加算税の基礎となる税額２２０１万円
上記ｂの金額につき、通則法１１８条３項の規定に基づき１万円未満の端数金額を切り捨てた後の金額
ｄ 重加算税の額７７０万３５００円
上記ｃの金額に通則法６８条１項の規定に基づき１００分の３５の割合を乗じて算出した金額
（原告の主張）
ア 前記(2)記載の理由に加え、原告は、平成１８年２月ころ、行橋税務署及び中津税務署に電話で相談し、担当職員からＦＸ取引による所得については源泉分離課税扱いになる旨の説明を受け、源泉分離課税により所得税を納付済みであると思い込んだため、平成１７年分及び平成１８年分の所得税を結果的に過少申告したものであって、通則法６８条１項にいう「隠ぺい」や「仮装」はない。
なお、脱漏率と過少申告の意図は無関係である。
イ 質問てん末書の記載内容は虚偽であるから、その内容を前提として、原告に隠ぺいの認識があったということはできない。原告は、質問てん末書を見て全面訂正を申し出たが、税務署員らは、質問てん末書は形式的なものであるなどと言って原告の申出を断ったため、原告はやむを得ず署名捺印したものである。
原告は、小倉税務署員の調査に対し誠心誠意対応し、すべての資料を提示しているし、丙事務員に対しても虚偽の事実を申告していない。原告が平成１８年分のＧとのＦＸ取引に係る所得のみを申告したのは、同社社員の示唆によるものであり、原告は、他の業者については源泉分離課税その他の方法により適法に処理されており、株式の信用取引等と同様に申告は不要であると思っていた。また、原告は、当時、ＦＸ取引により多額の利益があることを十分認識しておらず、申告の必要性についても認識していなかった。
(4) 平成１８年分の所得税の確定申告においてＧのＦＸ取引に係る所得を分離課税の先物取引に係る雑所得等として申告し、過少申告をしたことが、通則法６５条４項の「正当な理由があると認められるものがある場合」に当たるか
（原告の主張）
前記(2)及び(3)記載の理由に加え、原告は、平成１９年２月２３日、丙事務員が八幡税務署で税務署職員に相談し、ＦＸ取引による所得については分離課税である旨の説明を受けたため、ＧとのＦＸ取引に係る所得を分離課税の先物取引の所得金額として申告したものであり、「確定申告の納税相談等において、納税者から十分な資料の提出等があったにもかかわらず、税務職員等が納税者に対して誤った指導を行い、納税者がその指導に従ったことにより過少申告となった場合で、かつ、納税者がその指導を信じたことについてやむを得ないと認められる事情があること」（乙８）に当たる。
したがって、通則法６５条４項の「正当な理由」がある。
（被告の主張）
ア(ア) 通則法６５条４項の「正当な理由」には、納税者の法の不知あるいは解釈の誤りは含まれない。しかも、原告は、ＦＸ取引開始時に取引業者らから受領したガイドブック等の書類により、申告の必要性を十分に熟知していた。
(イ) 税務署に対する電話相談の年月日、電話を受けた職員の氏名等は明らかでなく、処分行政庁及び国税不服審判所において調査をしても電話相談の事実を確認できなかったことからすれば、原告が電話相談をした事実は認められない。仮に、電話相談の事実があつても、いかなる前提事実を伝えて質問を行い、それに対して担当者がいかなる趣旨で回答したかが判然としない。
(ウ) 丙事務員の相談については、相談内容や担当者等、当該相談に係る具体的事実が不明であり、当該相談について真にやむを得ない事情があったかを判断することは困難であるし、申告相談は、税務署側が具体的な調査を行うことなく、相談者の提出する資料や主観的な申立て等の範囲内で相談に応じ、一応の判断を示すにすぎないものであるから、そもそも、申告相談の際のやり取りは上記「正当な理由」に該当しない。
原告は、Ｇの担当者から申告の必要を指摘されていたのであるから、ＧとのＦＸ取引についてのみ、あえて分離課税として申告したものと評価せざるを得ず、税務署職員の具体的指導内容を確認するまでもなく、上記「正当な理由」がないことは明らかである。
イ 原告の平成１８年分の所得税の過少申告加算税の算出根拠は次のとおりである。
(ア) 修正申告により生じた納付すべき税額２６４３万６０００円
前記(3)の被告の主張のイ(イ)ａのとおり
(イ) 隠ぺい又は仮装以外の事実に基づく税額として計算した金額
４４２万１８００円
別紙３のとおり、上記(ア)の税額のうち、隠ぺい又は仮装以外の事実のみに基づいて修正申告書の提出があったものとした場合において通則法施行令２８条の規定に基づき計算した税額
(ウ) 加算税の基礎となる税額４４２万円
上記(イ)の金額につき、通則法１１８条３項の規定に基づき１万円未満の端数金額を切り捨てた後の金額
(エ) 過少申告加算税の額４４万２０００円
上記(ウ)の金額に通則法６５条１項の規定に基づき１００分の１０の割合を乗じて算出した金額
第３ 争点に対する判断
１ 前記前提事実、証拠（各認定事実の後に掲げる。）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
(1) 原告は、株式の取引により損失を被ったため、その損失を取り戻すためにＦＸ取引を行っていた。なお、原告は大正７年生まれで高齢であるが、すべて原告が自分でＦＸ取引を行っていた（原告本人及び弁論の全趣旨）。
(2) Ｆは、原告に対し、同社とのＦＸ取引の１年間の差引損益金合計額を証明するものとして、損益証明書を送付していた（争いのない事実）。
Ｇは、原告に対し、同社とのＦＸ取引の内容を報告するものとして、１年間の取引内容が記載された取引内容報告書を送付していた（争いのない事実）。上記取引内容報告書には、種類として「店頭金融先物取引」と記載され、証拠金の入金及び出金の状況、確定損益等、その年の収支の明細が記載され、右下にその年の通算損益額が記載されている（乙２１）。
Ａは、原告に対し、月末締めで売買報告書を送付していた（乙２７）。
Ｃ証券は、原告に対し、年間の取引内容を記載した年間取引報告書を送付していた（争いのない事実）。
Ｈ証券を通じてのＦＸ取引は、インターネット専用の取引であり、取引内容については、パソコン上で確認することができた（争いのない事実）。
そして、原告は、各ＦＸ取引業者から送付される書類に大体は目を通していた（原告本人）。
(3) Ｆが取引の申込みをした顧客に対して送付していたＦＸ取引に関する「取引ガイド」と題する文書には、ＦＸ取引により生じた利益は総合課税の対象となる旨の記載があった（乙１５、１８）。また、Ｇが取引の申込みをした顧客に対して交付していた「お客様へのお知らせ」と題する文書には、ＦＸ取引が雑所得として総合課税の対象となる旨の記載があった（乙２０、２２）。
(4) 原告は、平成１７年分の確定申告書の作成に当たり、丙事務員に対し、年金と譲渡関係の資料を提示したが、その余の所得がないか尋ねた丙事務員に対し、ほかに収入はないと述べ、ＦＸ取引に関しては何も述べなかった（甲３及び弁論の全趣旨）。
(5) 原告は、平成１７年分の所得税について、平成１８年３月１５日、乙税理士を通じて、処分行政庁に対し、確定申告書を提出したが、同申告書には、ＦＸ取引に係る所得については一切記載されていなかった（乙３）。
(6) 原告は、平成１９年２月２２日、乙税理士事務所において、丙事務員に対し、Ｇ作成の平成１８年分の取引内容報告書（以下「本件取引内容報告書」という。）を提示し、いかなる所得になるか尋ねたが、Ｇを通じて行った過去のＦＸ取引に係る所得及びＧ以外の業者を通じて行ったＦＸ取引に係る所得がないかを確認した丙事務員に対し、本件取引内容報告書以外の取引については源泉徴収で納付済みであると述べ、Ｇ以外の業者とのＦＸ取引に関する資料については提示しなかった（甲３、乙２１）。
なお、丙事務員の陳述書（甲１６の１）には、これと異なる記載部分があるが、審査請求時における答述内容等から変遷しており、採用できない。
(7) 丙事務員は、ＦＸ取引に係る所得の課税関係について相談するため、平成１９年２月２３日、八幡税務署の相談会場に赴き、対応した同税務署の男性職員に対して、持参した本件取引内容報告書を見せて尋ねたところ、同職員から、所得区分は分離課税であると回答された上、分離課税用の申告書用紙類一式を交付された（甲３、乙４０）。なお、丙事務員作成の手帳の同日の欄には、「八幡税務署行－先物取引の件（金融）」との記載がある（乙４０）。
(8) 原告は、平成１８年分の所得税について、平成１９年３月９日、乙税理士を通じて、処分行政庁に対し、確定申告書を提出したが、同申告書のうち、分離課税用の確定申告書には、Ｇとの間のＦＸ取引に係る所得について、同社との取引に係る収入金額３２９６万９９２５円が先物取引に係る所得金額として記載され、商品先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書のうち、「取引の内容」欄の「種類」欄には、「金融」とのみ記載されていた。そして、同社以外とのＦＸ取引に係る所得については、一切記載されていなかった（以上につき、乙５）。
(9) 国税庁は、通達に基づき、特定のブロック内の基幹となる税務署に広域運営担当者を配置し、同職員を国税局長が定めたブロック内の税務署に併任し、税務調査を含む一定の事務を行う、広域運営を行っている（国税庁長官発出の平成３年６月１４日付け「税務署間における各税事務の広域運営の実施に当たり特に留意すべき事項について」、乙４１）。そして、小倉税務署には、上記広域運営を担当する職員として情報技術専門官及び同専門官付職員として上席国税調査官又は国税調査官が置かれ、同職員らは、小倉税務署を広域運営の中心署とし、行橋税務署を含む７つの税務署に併任され、同税務署の管轄区域内の事務を行うこととされている（福岡国税局長発出の平成１５年７月１０日付け「『税務署において個人課税事務を担当する情報技術専門官の事務運営について（事務運営指針）』の一部改正について（事務運営指針）」、乙４２）。
(10) 小倉税務署情報技術専門官である丁及び同専門官付上席国税調査官である戊（以下、両名を併せて「原処分担当者ら」という。）は、平成１９年４月４日、それぞれ上記肩書の記載された名刺を原告に手渡した上、原告に対する税務調査に着手し、ＦＸ取引について確認した。その際、原告は、当初、Ｇ以外のＦＸ取引があることを認めず、原処分担当者らがあらかじめ把握していたＦについて質問して初めて、同社のＦＸ取引があることを認め、その他のＦＸ取引業者の取引はないと答えるとともに、ＦＸ取引に関する資料等の提出を拒否した（以上につき、甲４の１、４の２、証人丁及び弁論の全趣旨）。
(11) 原処分担当者らは、同年５月１８日、原告の自宅を訪れて原告から事情聴取を行い、同月２４日、再び原告の自宅を訪れ、同日付けで、質問てん末書を作成した。原告は、上記事情聴取の際、取引業者の担当者から、ＦＸ取引による利益に係る税金を申告する人は一人もいないなどと言われたので、申告しなかったなどと供述した（以上につき、乙３８）。また、原処分担当者らは、同日、改めて原告から事情聴取を行い、同日付けで質問てん末書を作成した（乙３９）。
この点、原告は、質問てん末書（乙３８、３９）の記載内容は虚偽であるなどと主張する。しかし、原告本人尋問及び原告の陳述書（甲１４）によれば、原告が上記各質問てん末書の記載内容が不正確であると指摘する箇所はごく一部にとどまっている上、読み聞かせはされていないものの、原告が各質問てん末書を閲読して内容を確認した上で署名捺印したものと認められることに照らせば、上記各質問てん末書は信用できるというべきである。この点に関する原告の主張は、結局のところ、本件における税務調査自体が違法であるという点が中心であるところ、後記２のとおり本件税務調査に違法な点はないから、原告の主張は採用できない。
２ 争点(1)（原告に対する税務調査が違法、無効か）について
前記１(9)及び(10)の認定事実によれば、原告に対する税務調査を行った原処分担当者らは、いずれも、原告の納税地を管轄する行橋税務署に併任され、同税務署の事務を取り扱う権限を有していたものと認められるから、原処分担当者らによる原告に対する税務調査に何ら違法はないというべきである。被告の主張は以上を踏まえたものであって、小倉税務署員の存在を殊更隠ぺいしようとしたものであるなどとは到底いえない。
したがって、原告の主張は理由がない。
３ 争点(2)（平成１６年分の所得税確定申告書を法定申告期限までに提出しなかったことが、通則法６６条１項ただし書の「正当な理由があると認められる場合」に当たるか）について
(1) 無申告加算税は、無申告による納税義務違反の事実があれば、原則としてその違反者に対し課されるものであり、これによって、当初から適法に申告し納税した納税者との間の客観的不公平の実質的な是正を図るとともに、無申告による納税義務違反の発生を防止し、適正な申告納税の実現を図り、もって納税の実を挙げようとする行政上の措置である。
このような無申告加算税の趣旨に照らせば、通則法６６条１項ただし書にいう「正当な理由があると認められる場合」とは、真に納税者の責めに帰することのできない客観的な事情があり、上記のような無申告加算税の趣旨に照らしても、なお、納税者に無申告加算税を賦課することが不当又は酷になる場合をいうものと解するのが相当である。
(2) これを本件についてみると、原告は、平成１６年分の所得税については、ＦＸ取引による所得につき、税務当局が申告の必要性を啓発せず、取引を扱う業者からも申告が必要との指示がなかったため、申告は不要であると思い込み、同年分の所得税確定申告書を法定申告期限までに提出しなかったと主張するのみであるところ、その理由として主張するところは、要するに、原告の税法上の不知若しくは誤解に基づくというにすぎないものであって、正当な理由がある場合とされる、真に納税者の責めに帰することのできない客観的な事情があり、上記のような無申告加算税の趣旨に照らしても、なお、納税者に無申告加算税を賦課することが不当又は酷になる場合に当たるとはいえないから、主張自体失当というべきである。
そうすると、通則法６６条１項ただし書の「正当な理由」があるとは認められない。
(3) したがって、原告の平成１６年分の所得税の無申告加算税の額は前記第２の４(2)記載の被告の主張のイ記載のとおりであると認められ、これは、本件無申告加算税賦課決定処分における税額と同額であるから、本件無申告加算税賦課決定処分は適法である。
４ 争点(3)（平成１７年分の所得税の確定申告において、ＦＸ取引に係る所得を申告しなかったこと、及び平成１８年分の所得税の確定申告において、Ｇ以外のＦＸ取引に係る所得を申告しなかったことが、通則法６８条１項の「隠ぺいし、又は仮装し、その隠ぺいし、又は仮装したところに基づき納税申告書を提出していたとき」に当たるか）について
(1) 重加算税の制度は、納税者が過少申告をするについて隠ぺい、仮装という不正手段を用いていた場合に、過少申告加算税よりも重い行政上の制裁を加えることによって、悪質な納税義務違反の発生を防止し、もって申告納税制度による適正な徴税の実現を確保しようとするものである。したがって、重加算税を課するためには、納税者のした過少申告行為そのものが隠ぺい、仮装に当たるというだけでは足りず、過少申告行為そのものとは別に、隠ぺい、仮装と評価すべき行為が存在し、これに合わせた過少申告がされたことを要するものである。しかし、上記の重加算税制度の趣旨にかんがみれば、架空名義の利用や資料の隠匿等の積極的な行為が存在したことまで必要であると解するのは相当でなく、納税者が、当初から所得を過少に申告することを意図し、その意図を外部からもうかがい得る特段の行動をした上、その意図に基づく過少申告をしたような場合には、重加算税の上記賦課要件が満たされるものと解すべきである（最高裁平成●●年（○○）第●●号同７年４月２８日第二小法廷判決・民集４９巻４号１１９３頁参照）。
(2)ア前記１(1)及び(2)の認定事実によれば、原告は、株式の取引による損失を取り戻す目的で自らＦＸ取引を行い、かつ、複数のＦＸ取引業者から、月別のあるいは年間の取引状況を報告する書面の送付を受け、それらに大体目を通していたというのであるから、原告は、平成１７年分の所得税の確定申告に当たり、ＦＸ取引による利益が存在することについて、十分に認識していたものと認められる（原告は、利益の存在を十分に認識していなかったと主張するが、採用できない。）。また、前記１(11)に認定した原告の供述内容に照らせば、原告は、申告の必要についても認識していたものと認められる。しかし、前記１(4)及び(5)の認定事実のとおり、原告は、平成１７年分の確定申告書の作成に当たり、丙事務員に対し、年金と譲渡関係以外には収入はないと述べ、ＦＸ取引に関しては何も述べず、その結果、ＦＸ取引に係る所得について一切記載のない確定申告書を提出したものであり、この原告の行動は、当初から所得を過少に申告することを意図し、その意図を外部からもうかがい得る特段の行動に当たるというべきである。
これに対し、原告は、平成１８年２月ころ、税務署に電話で相談し、税務署職員から、ＦＸ取引による所得については源泉分離課税扱いになる旨の説明を受けたため、所得税を納付済みであると思い込み、結果的に過少申告になったものであると主張する。しかし、原告が平成１８年２月に電話相談をしたことの裏付けとして提出する日誌（甲５）には、税務署の電話番号が記載されているのみであること、原告が、平成１７年分の所得税の確定申告の際、丙事務員に対して電話相談のことを述べていないこと、原告が、税務調査においても、税務署に電話相談をしたことや源泉分離課税扱いになると思っていた旨を述べていないことからすれば、原告の主張する電話相談及びこれに対する税務署職員の回答の事実については、これを認めるに足りない。そして、原告が、税務調査においてＦＸ取引関係の資料等の提出を拒む姿勢をとっていたことをも考慮すれば、原告は、申告の必要を認識しつつ、あえてＦＸ取引に係る多額の所得の存在を丙事務員に秘匿したものと認めるのが相当である。
イ また、原告は、上記アと同様、平成１８年分の所得税の確定申告に当たり、ＦＸ取引による利益が存在すること及び申告の必要があることについて、十分に認識していたものと認められるところ、前記１(6)及び(8)の認定事実のとおり､同年分の確定申告書の作成に当たり､丙事務員に対し､本件取引内容報告書を提示し､いかなる所得になるか尋ねたものの、Ｇを通じて行った過去のＦＸ取引に係る所得及びＧ以外の業者を通じて行ったＦＸ取引に係る所得がないかを確認した丙事務員に対し、本件取引内容報告書以外の取引については源泉徴収で納付済みであると述べ、Ｇ以外の業者のＦＸ取引に関する資料については提示せず、その結果、Ｇ以外の業者を通じて行ったＦＸ取引に係る所得について一切記載のない確定申告書を提出したものである。原告は、Ｇ分の所得について確定申告をする以上、他のＦＸ取引業者分の所得についても確定申告が必要であることは当然認識していたというべきであるにもかかわらず、あえて、丙事務員に対して、Ｇ以外の業者のＦＸ取引に関する資料を提示せず、源泉徴収で納付済みであると述べたものであるから、この原告の行動は、当初から所得を過少に申告することを意図し、その意図を外部からもうかがい得る特段の行動に当たるというべきである。
(3) したがって、原告の平成１７年分及び平成１８年分の所得税の重加算税の額は前記第２の４(3)記載の被告の主張のイ記載のとおりであると認められ、これは、本件重加算税賦課決定処分における税額と同額であるから、本件重加算税賦課決定処分はいずれも適法である。
５ 争点(4)（平成１８年分の所得税の確定申告においてＧのＦＸ取引に係る所得を分離課税の先物取引に係る雑所得等として申告し、過少申告をしたことが、通則法６５条４項の「正当な理由があると認められるものがある場合」に当たるか）について
(1) 過少申告加算税は、過少申告による納税義務違反の事実があれば、原則としてその違反者に対し課されるものであり、これによって、当初から適法に申告し納税した納税者との間の客観的不公平の実質的な是正を図るとともに、過少申告による納税義務違反の発生を防止し、適正な申告納税の実現を図り、もって納税の実を挙げようとする行政上の措置である。
このような過少申告加算税の趣旨に照らせば、通則法６５条４項にいう「正当な理由があると認められるものがある場合」とは、真に納税者の責めに帰することのできない客観的な事情があり、上記のような過少申告加算税の趣旨に照らしても、なお、納税者に過少申告加算税を賦課することが不当又は酷になる場合をいうものと解するのが相当である（最高裁平成●●年（○○）第●●号同１８年４月２０日第一小法廷判決・民集６０巻４号１６１１頁、最高裁平成●●年（○○）第●●号、第●●号同１８年４月２５日第三小法廷判決・民集６０巻４号１７２８頁参照）。
なお、課税実務においては、確定申告の納税相談等において、納税者から十分な資料の提出等があったにもかかわらず、税務職員等が納税者に対して誤った指導を行い、納税者がその指導に従ったことにより過少申告となった場合で、かつ、納税者がその指導を信じたことについてやむを得ないと認められる事情があることを、「正当な理由」があると認められる事実として取り扱うこととされているが（国税庁長官発出の平成１２年７月３日付け「申告所得税の過少申告加算税及び無申告加算税の取扱いについて（事務運営指針）」、乙８）、このような事実が認められる場合は、真に納税者の責めに帰することのできない客観的な事情があり、上記のような過少申告加算税の趣旨に照らしても、なお、納税者に過少申告加算税を賦課することが不当又は酷になる場合に当たるというべきである。
(2) これを本件についてみると、原告は、平成１８年分の所得税の確定申告において、Ｇを通じて行ったＦＸ取引に係る所得を分離課税である先物取引に係る雑所得等として申告した理由について、①ＦＸ取引による所得につき、税務当局が申告の必要性を啓発せず、取引を扱う業者からも申告が必要との指示がなかったこと、②同年２月ころ、行橋税務署及び中津税務署に電話相談し、担当職員から源泉分離課税扱いになると説明を受けたこと、③平成１９年２月に、丙事務員が八幡税務署で税務署職員に相談し、分離課税である旨説明を受けたことを挙げる。
しかし、上記①は、単に納税者の税法上の不知若しくは誤解に基づくというのみであって、「正当な理由」には当たらない。また、上記②については、前記４(2)アのとおり、当該事実を認めるに足りない。
そして、上記③についてみると、丙事務員は、八幡税務署で税務署職員に対して相談した際、本件取引内容報告書を見せて相談したものであるが、前記１(2)の認定事実のとおり、本件取引内容報告書は、種類として「店頭金融先物取引」と記載され、その年の収支の明細が記載されているものであり、その記載内容からは、直ちに当該取引がＦＸ取引であることが明らかであるとはいえない。そして、前記１(7)の認定事実のとおり、丙事務員の手帳にもＦＸ取引であることを示す文言はなく（かえって、「先物取引」と記載されている。）、他に丙事務員が十分な資料を提出するなどして相談をしたことを認めるに足りる証拠はない。また、前記４に認定したとおり、原告は、ＦＸ取引による所得の申告の必要については認識していたものと認められる上、前記１(3)の認定事実によれば、Ｇは、取引の申込みをした顧客に対して、ＦＸ取引が雑所得として総合課税の対象となる旨の記載がある文書を交付しており、他のＦＸ取引業者であるＦも、ＦＸ取引により生じた利益は総合課税の対象となる旨の記載がある文書を交付していたのであって、原告は、遅くとも、平成１８年分の所得税の確定申告に際して、ＦＸ取引に係る所得が雑所得として総合課税の対象となることを十分に認識し得たというべきであるから、原告が、分離課税となる旨の八幡税務署員の説明を信じたことについてやむを得ないと認められる事情があるとは認められない。
(3) したがって、原告の平成１８年分の所得税の過少申告加算税の額は前記第２の４(4)記載の被告の主張のイ記載のとおりであると認められ、これは、本件過少申告加算税賦課決定処分における税額と同額であるから、本件過少申告加算税賦課決定処分は適法である。
６ 結論
以上によれば、原告の請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
福岡地方裁判所第１民事部
裁判長裁判官髙野裕
裁判官南場裕美子
裁判官設樂大輔
別紙１
ＦＸ取引に係る所得の内訳表
（単位：円）
取扱業者名
平成16年分
平成17年分
平成18年分
合計
収入金額
5,640
33,789,830
46,950,450
80,745,920
Ｆ
所得金額
5,360
33,788,990
46,943,730
80,738,080
収入金額
578,800
1,925,600
2,504,400
Ｄ
所得金額
577,120
1,925,600
2,502,720
収入金額
7,503,852
7,800,180
15,304,032
Ａ
所得金額
7,502,872
7,800,180
15,303,052
収入金額
2,856,190
4,867,125
7,723,315
Ｃ証券
所得金額
2,851,990
4,866,285
7,718,275
収入金額
30,213,335
32,969,925
63,183,260
Ｇ
所得金額
30,205,775
32,968,245
63,174,020
収入金額
12,561,357
12,561,357
Ｈ証券
所得金額
12,553,797
12,553,797
収入金額
10,944,482
78,596,070
92,481,732
182,022,284
年分計
所得金額
10,937,342
78,586,830
92,465,772
181,989,944
別紙２
本件各賦課決定処分の経緯
（単位：円）
確定申告
修正申告
賦課決定処分異議申立て
異議決定
審査請求
裁決
年月日等
平成19年6月18日
(期限後)
－
平成19年6月27日
平成19年7月23日平成19年10月23日平成19年11月19日平成20年9月26日公的年金等
①
338,754
－
ＦＸ取引
② 10,937,342
－
雑所得
計（①＋②）
③ 11,276,096
－
総所得金額（④＝③）④ 11,276,096
－
納付すべき税額
⑤
1,599,200
－
加算税の基礎と
なる税額
⑥
－
1,590,000
加算税の割合
⑦
－
15%
平成
年分
無申告加算税
加算税の額
（⑥×⑦）
⑧
－
238,500
全部取消し
を求める
棄却
全部取消し
を求める
棄却
年月日
等法定申告期限内平成19年6月18日
平成19年6月27日
平成19年7月23日平成19年10月23日平成19年11月19日平成20年9月26日公的年金等
①
2,126,355
589,942
ＦＸ取引
②
0 78,586,830
雑所得
計（①＋②）
③
2,126,355 79,176,772
総所得金額（④＝③）④
2,126,355 79,176,772
分離長期譲渡所得
⑤
3,062,645
3,062,645
納付すべき税額
⑥
477,700 26,689,900
加算税の基礎と
なる税額
⑦
26,210,000
加算税の割合
⑧
35%
平成
年分
重加算税
加算税の額
（⑦×⑧）
⑨
9,173,500
全部取消し
を求める
棄却
全部取消し
を求める
棄却
年月日
等法定申告期限内平成19年6月18日
平成19年6月27日
平成19年7月23日平成19年10月23日平成19年11月19日平成20年9月26日公的年金等
①
2,121,181
587,742
ＦＸ取引
②
0 92,465,772
雑所得
計（①＋②）
③
2,121,181 93,053,514
総所得金額（④＝③）④
2,121,181 93,053,514
先物取引に係る雑所
得等の金額
⑤ 32,969,925
納付すべき税額
⑥
4,904,200 31,340,200
加算税の基礎と
なる税額
⑦
4,420,000
加算税の割合
⑧
10%
過少申告加算税
加算税の額
（⑦×⑧）
⑨
442,000
加算税の基礎と
なる税額
⑩
22,010,000
加算税の割合
⑪
35%
平成
年分
重加算税
加算税の額
（⑩×⑪）
⑫
7,703,500
全部取消し
を求める
棄却
全部取消し
を求める
棄却
別紙３
平成１８年分の加算税の基礎となる税額について
（単位：円）
区分
期限内申告の額
Ａ
修正申告の額
Ｂ
通則法68条1項の「隠ぺい
又は仮装」以外の事実の
みに基づいて修正申告し
た場合の額
Ｃ
通則法68条1項の「隠ぺい
又は仮装」の事実に係る
税額
Ｂ－Ｃ
公的年金等
2,121,181
587,742
587,742
雑所得
ＦＸ取引
92,465,772
32,968,245
総所得金額（１＋２） 3
2,121,181
93,053,514
33,555,987
所得金額
分離課税となる先物取引に係る
雑所得の金
額 4
32,969,925
社会保険料控除
499,084
499,084
499,084
生命保険料・損害保険料控除
3,000
3,000
3,000
障害者､老年者､寡婦(寡夫)控除 7
400,000
400,000
400,000
基礎控除
380,000
380,000
380,000
所得控除
所得控除額の計
1,282,084
1,282,084
1,282,084
課税総所得金額（３－９） 10
839,000
91,771,000
32,273,000
課税分離先物雑所得金額 11
32,969,000
算出税額（「10」に対する税額） 12
83,900
31,465,270
9,451,010
算出税額（「11」に対する税額） 13
4,945,350
算出税額合計（1 2 ＋1 3 ） 14
5,029,250
31,465,270
9,451,010
定率減税
額 15
125,000
125,000
125,000
源泉徴収税
額 16
申告納税額（1 4 －1 5 －1 6 ） 17
4,904,200
31,340,200
9,326,000
差引納付すべき税
額 18
26,436,000
4,421,800
22,014,200
加算税の基礎となる税額 19
22,010,000
重加算税
加算税の
額 20
7,703,500
加算税の基礎となる税額 21
4,420,000
過少申告
加算税加
算税の
額 22
442,000
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2010/pdf/11446.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。