税務訴訟資料第２６１号－１２（順号１１６０２）
静岡地方裁判所平成●●年（○○）第●●号課税処分取消請求事件
国側当事者・国（静岡税務署長）
平成２３年１月２７日棄却・控訴
判決
原告甲
被告国
代表者法務大臣江田五月
処分行政庁静岡税務署長
矢野二三雄
指定代理人玉田康治
同西田昭夫
同今井健
同澤井秀治
同赤堀貴臣
同宮﨑清幸
同近田真佐志
同山田昌寛
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求の趣旨
１ 静岡税務署長が平成２１年４月３０日付けでした原告の平成２０年分所得税の更正処分（ただし、原告が静岡税務署長に提出した平成２０年度分の所得税の確定申告書に記載した還付金の額に相当する税額１８万１８４４円と当該更正処分における還付金の額に相当する税額６万１９７９円との差額１１万９８６５円に相当する部分）及び過少申告加算税賦課決定を取り消す。
２ 訴訟費用は被告の負担とする。
第２ 事案の概要等
本件は、原告が、被告に対し、静岡税務署長が平成２１年４月３０日付けでした原告の平成２０年分所得税の更正処分（ただし、原告が静岡税務署長に提出した平成２０年度分の所得税の確定申告書に記載した還付金の額に相当する税額１８万１８４４円と当該更正処分における還付金の額に相当する税額６万１９７９円との差額１１万９８６５円に相当する部分）及び過少申告加算税賦課決定の取消しを求める事案である。
１ 前提事実（争いがないか、掲記の証拠等により容易に認められる事実）
(1) 原告は、平成２１年２月２５日、静岡税務署長に対し、平成２０年分の所得税の確定申告書（以下「本件確定申告書」という。）を提出し、期限内申告（以下「本件確定申告」という。）をした（乙１、弁論の全趣旨）。
その際、原告は、本件確定申告書に、所得税の額の計算上控除すべき源泉徴収税額を１８万４１８４円と記載したが、かかる金額には、「静岡市市民税・県民税」の額８万９５００円及び「公共料金の消費税」の額３万０３９０円が含まれていた（乙１）。
(2) 静岡税務署長は、平成２１年３月１３日付けで、原告に対し、国税還付金振込通知書（以下「本件振込通知書」という。）を送付し、本件確定申告書に記載された還付される税金に相当する還付金である１８万１８４４円（以下「本件還付金」という。）を原告名義の口座に振り込んだ（弁論の全趣旨）。
(3) 静岡税務署長は、平成２１年４月３０日付けで、原告に対し、平成２０年分の所得税の更正処分（以下「本件更正処分」という。）及び１万１０００円の過少申告加算税の賦課決定処分（以下「本件賦課決定処分」といい、本件更正処分と併せて「本件各処分」という。）をした（甲１）。
本件更正処分においては、本件確定申告において原告が所得税の額の計算上控除していた「静岡市市民税・県民税」及び「公共料金の消費税」の額は源泉徴収された所得税の額に該当しないとして、所得税の計算上控除されるべき源泉徴収税額は６万４２９４円であるとされるとともに、原告に還付されるべき還付金の額は６万１９７９円であるとされた（甲１、弁論の全趣旨）。
(4) 原告は、平成２１年７月３日、本件各処分を不服として、静岡税務署長に対し異議申立てをしたが、静岡税務署長は、平成２１年９月３日付けで、同異議申立てを棄却する旨の決定をした（乙３）。
(5) 原告は、平成２１年９月２８日、上記棄却決定を不服として、国税不服審判所長に対し審査請求をしたが、国税不服審判所長は、平成２２年６月１０日付けで、同審査請求を棄却する旨の裁決をした（乙２）。
(6) 原告は、平成２２年９月１７日、本件訴えを提起した（当裁判所に顕著な事実）。
２ 争点及びこれに関する当事者の主張
本件の争点は、本件各処分に係る手続は違法か否かであり、これに関する当事者の主張は以下のとおりである。
（原告の主張）
原告は、静岡税務署長から本件確定申告書の記載内容は正当である旨の決定通知書を受け、かつ、本件還付金を実際に受領したことにより、平成２０年分の所得税の確定申告及び納税を適正に終了したのであるから、その後に行われた本件各処分に係る手続は違法である。（被告の主張）
原告は、静岡税務署長から本件確定申告書の記載内容は正当である旨の決定通知書を受けたと主張するが、そのような事実はない。また、静岡税務署長は、原告に本件還付金を還付した後に本件更正処分を行っているが、税務署長は、納税申告書に記載された課税標準等又は税額等の計算が国税に関する法律に従っていなかったときは、後にこれを更正することができ、過少申告加算税の賦課決定をすることができるのであり、このことは、納税者に還付金を還付していたとしても変わりはない（国税通則法２４条、６５条）ことからすれば、本件各処分に係る手続には何ら違法な点は存しない。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点に対する判断
(1) 原告は、静岡税務署長が、本件確定申告に対し、本件確定申告書の記載内容は正当である旨の決定通知書を発送したにもかかわらず、その後に更正処分を行うことは違法であると主張する。
この点、国税通則法２５条は、税務署長による課税標準等及び税額等の決定に関する規定であるが、そこでは、税務署長による決定がなされるのは納税申告書を提出する義務があると認められる者が当該申告書を提出しなかった場合のみとされており、その者が確定申告書を提出した場合には、当該確定申告書について税務署長がその記載内容が正当である旨の決定を行う法令上の根拠は存しない。
そうすると、前記前提事実(1)のとおり原告が法定申告期限内である平成２１年２月２５日に本件確定申告書を提出している本件において、静岡税務署長が、本件確定申告に対し、本件確定申告書の記載内容は正当である旨の決定をし、その通知を行う余地は存在せず、現に本件全証拠をもってしても、かかる事実を認めることはできない。
よって、原告の上記主張は採用することができない。
(2) また、原告は、静岡税務署長が、原告に対し本件還付金を還付したにもかかわらず、その後に更正処分を行うことは違法であると主張する。
しかしながら、税務署長は、納税申告書に記載された課税標準等又は税額等の計算が国税に関する法律の規定に従っていなかったときは、後にこれを更正することができ、過少申告加算税の賦課決定をすることができるのであって、このことは、納税者に還付金が還付されていたとしても変わりはない（国税通則法２４条、６５条）。
したがって、還付金が還付された後に更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分がされたとしても、租税法規上、その手続に何ら違法はなく、原告に対して本件振込通知書を発送したことや本件還付金を原告名義の口座に振り込んだことをもって、その後において税務署長が本件各処分を行うことが信義則に反するともいえないから、原告の上記主張は採用できない。
(3) 加えて、以下のとおり本件各処分は、その内容においてもいずれも適法なものであったことが認められる。
すなわち、所得税法１２０条１項５号は、所得税の額の計算上控除されるべき源泉徴収税額について、総所得金額若しくは退職所得金額又は純損失の金額の計算の基礎となった各種所得につき源泉徴収をされた又はされるべき所得税の額と規定している。前記前提事実によれば、原告は本件確定申告書に源泉徴収額として、「静岡市市民税・県民税」の額８万９５００円及び「公共料金の消費税額」の額３万０３９０円を含めた１８万４１８４円を記載しているが、かかる個人住民税及び消費税はいずれも所得税とは異なる税であり、当該各金額を原告の平成２０年分の所得税の額の計算上、源泉徴収税額として控除することはできないのであるから、本来正しい金額として本件確定申告書に記載されるべき源泉徴収税額は、原告が本件確定申告書に記載した１８万４１８４円から上記各金額を除いた、６万４２９４円であることが認められる。そして、かかる源泉徴収税額を前提として、原告に還付されるべき平成２０年分の還付金の額に相当する税額を算出すると、別表「課税の経緯等」における「⑦還付金に相当する税額」の「更正等」欄記載のとおり、６万１９７９円となるから、当該金額を還付金の税額とした本件更正処分は、その内容においても適法なものであったということができる。
また、本件賦課決定処分の内容についても、本件更正処分により原告が新たに納付すべきこととなった税額１１万円（本件確定申告による還付金の額に相当する税額１８万１８４４円と本件更正処分による還付金の額に相当する税額６万１９７９円の差額１１万９８６５円について、国税通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの）を基礎として、国税通則法６５条１項に基づき１００分の１０の割合を乗じた金額１万１０００円を納付すべきとしたものであって、適法であるというべきである。
２ 以上によれば、本件各処分に係る手続はいずれも適法であり、上記認定説示のとおり本件各処分はその内容においても違法な点があるとは認められないから、本件各処分はいずれも適法であるというべきである。
３ よって、原告の請求は、いずれも理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担につき行訴法７条、民訴法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
静岡地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官山﨑勉
裁判官清水克久
裁判官中村亜希子
別表課税の経緯等
区分
確定申告
更正等
異議申立て
異議決定
審査請求
裁決
被告主張額
日付
平成21年2月25日
平成21年4月30日
平成21年7月3日
平成21年9月3日
平成21年9月28日
平成22年6月10日
① 総
所得金額
2,291,849
2,291,849
2,291,849
② 所
得控除の合計額
1,729,332
1,729,332
1,444,032
社会保険料控除
621,200
621,200
335,900
その他の所得控除の額
1,108,132
1,108,132
1,108,132
③ 課税される所得金額
（①－②）
562,000
562,000
847,000
④ 課税される所得金額に対する税額
28,125
28,100
42,350
⑤ 配
当控除
25,785
25,785
25,785
⑥ 源
泉徴収税額
184,184
64,294
64,294
公的年金等に係る源泉徴収税額
46,245
46,245
46,245
配当に係る源泉徴収税額
18,049
18,049
18,049
個人住民税
89,500
消費税等
30,390
⑦ 還付金の額に相当する税額
（④－⑤－⑥）
181,844
61,979
47,729
⑧ 過少申告加算税の額
11,000
全部取消し
棄却
全部取消し
棄却
11,000
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2011/pdf/11602.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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